会社設立のミチシルベ

退職や転職を控えているのに、カードローンを利用していることが会社にバレないか不安ですよね。

結論から言うと、退職・転職したことは会員規約上は申告義務がありますが、申告しなくてもすぐにバレることはありません。

ただし、途上与信・収入証明書の提出・在籍確認の3つのタイミングでバレる可能性があります。

この記事では、退職・転職時の申告義務の実態、カードローン会社にバレるタイミング、申告しなかった場合のリスク、そして正しい対処法を詳しく解説します。

退職理由別の対応方法や、主要カードローン10社の勤務先変更手続き比較も紹介するので、あなたの状況に合わせた対応が分かります。

退職・転職したことはカードローン会社にバレる？

退職や転職を控えている方にとって、カードローンの利用がバレるかどうかは大きな不安材料です。ここでは、申告義務の実態とバレるタイミングについて解説します。

会員規約上は申告義務がある

退職・転職は会員規約上、速やかに申告する義務があります。これは貸金業法に基づく顧客情報の変更届出義務が根拠となっています。

主要なカードローン会社の会員規約を確認すると、「氏名、住所、勤務先、年収等に変更があった場合は、遅滞なく当社に届け出るものとする」といった条項が必ず含まれています。退職や転職は勤務先の変更に該当するため、法的には申告が必要です。

ただし、この申告義務はあくまで契約上のルールであり、申告しなかったからといってすぐに罰則があるわけではありません。実際には、多くの利用者が退職・転職時に申告せずに利用を続けているのが実態です。

申告しなくてもすぐにバレることはない

退職や転職を申告しなくても、カードローン会社がすぐに気づくことはほとんどありません。カードローン会社は、利用者の勤務先情報を常時監視しているわけではないからです。

カードローン会社が勤務先情報を確認するのは、主に新規申込時と途上与信のタイミングです。日常的な借入や返済の際に、勤務先の在籍確認が行われることはありません。

そのため、退職や転職後も毎月の返済を遅れずに続けていれば、カードローン会社から連絡が来ることはほぼないでしょう。実際、転職後も何年も申告せずに利用を続けている人も少なくありません。

規約違反の状態であることに変わりはなく、後述する3つのタイミングでバレる可能性があります。

バレるタイミングは3つ｜途上与信・収入証明書・在籍確認

退職・転職がバレる主なタイミングは、途上与信・収入証明書の提出・在籍確認の3つです。

途上与信では、信用情報機関に登録された情報から勤務先の変更が判明する可能性があります。収入証明書の提出を求められた際に、新しい勤務先の給与明細や源泉徴収票を提出すれば、当然ながら転職が明らかになります。

また、増額審査や契約更新のタイミングで、転職先への在籍確認が行われることもあります。この場合、転職先に電話がかかってくるため、借入の事実が職場に知られるリスクもあります。

次のセクションでは、これら3つのタイミングについて、より詳しく解説します。

カードローン会社にバレる3つのタイミングと仕組み

退職・転職がカードローン会社にバレる具体的なタイミングと、その仕組みについて詳しく見ていきましょう。

途上与信で信用情報を定期的にチェックされる

途上与信は3ヶ月〜6ヶ月に1回程度実施され、信用情報機関から勤務先変更が判明する可能性があります。

途上与信とは、カードローン会社が既存の契約者に対して定期的に行う信用情報の照会のことです。貸金業法第十三条では、貸金業者は顧客の返済能力を調査する義務が定められており、途上与信はこの義務を果たすための仕組みです。

出典：貸金業法第13条（返済能力の調査）

途上与信の頻度は会社によって異なりますが、一般的には3ヶ月〜6ヶ月に1回程度実施されます。この際、カードローン会社は信用情報機関（CIC、JICC、KSC）に照会をかけ、以下のような情報を確認します。

ただし、信用情報機関に登録される勤務先情報は、他社で新規申込や増額申請をした際に更新されるものです。転職しただけで自動的に信用情報が更新されるわけではありません。

つまり、転職後に他のカードローンやクレジットカードに新規申込をした場合、その情報が信用情報機関に登録され、途上与信で既存のカードローン会社にも伝わる可能性があるということです。

途上与信で勤務先の変更が判明した場合、カードローン会社から「勤務先が変更になっていますが、届出がありませんでした」と連絡が来ることがあります。この時点で正直に申告すれば、大きな問題になることは少ないでしょう。

収入証明書の提出を求められたとき

1社で50万円超、または他社と合わせて100万円超の借入がある場合、収入証明書の提出が義務付けられています。

カードローンの利用限度額が一定額を超える場合、または定期的な契約更新時に、収入証明書の提出を求められることがあります。貸金業法では、1社で50万円超の借入、または他社と合わせて100万円超の借入がある場合、収入証明書の提出が義務付けられています。

出典：日本貸金業協会「年収を証明する書類とは」

収入証明書として認められる主な書類は以下の通りです。

転職後に収入証明書の提出を求められた場合、新しい勤務先の給与明細や源泉徴収票を提出することになります。この時点で、勤務先が変更になったことが確実にバレます。

また、転職直後で給与明細がまだ発行されていない場合や、転職により年収が大きく下がった場合は、提出が困難になることもあります。この場合、利用限度額の減額や、最悪の場合は契約解除を求められる可能性もあります。

収入証明書の提出は、カードローン会社からの信頼を維持するためにも重要です。提出を拒否したり、虚偽の書類を提出したりすると、規約違反として強制解約の対象となります。

転職先への在籍確認が行われるケース

増額申請時や契約更新時に、転職先への在籍確認が行われることがあります。

新規申込時には必ず行われる在籍確認ですが、既存契約者に対しても、特定のタイミングで再度実施されることがあります。主なケースは以下の通りです。

在籍確認は、カードローン会社の担当者が個人名または会社名で勤務先に電話をかけ、「〇〇様はいらっしゃいますか？」と確認する方法が一般的です。最近では、プライバシー保護の観点から、書面（社員証や給与明細）での確認に対応している会社も増えています。

転職後に前の勤務先に在籍確認の電話がかかってきた場合、「退職されました」と回答されるため、カードローン会社は勤務先変更を把握します。この場合、カードローン会社から「勤務先が変更になっているようですが、新しい勤務先を教えてください」と連絡が来るでしょう。

また、転職先に在籍確認の電話がかかってくることもあります。この場合、借入の事実が職場に知られるリスクがあるため、事前に申告しておくことが望ましいです。

在籍確認を避けたい場合は、事前にカードローン会社に相談し、書面での確認に変更してもらうことも検討しましょう。

退職・転職を申告しないとどうなる？｜リスクと対処法

退職・転職を申告しなかった場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。具体的なペナルティと対処法を解説します。

強制解約・一括返済請求のリスク

規約違反により強制解約となった場合、残高を一括で返済しなければならなくなります。

カードローンの会員規約には、「届出事項に虚偽があった場合」「規約に違反した場合」には、カードローン会社が契約を解除できる旨が明記されています。退職・転職を申告しないことは規約違反に該当するため、最悪の場合、強制解約となる可能性があります。

強制解約になると、「期限の利益の喪失」という状態になります。これは、分割払いで返済する権利を失い、残高を一括で返済しなければならなくなることを意味します。

例えば、50万円の借入残高がある場合、本来であれば毎月1万円ずつ返済すればよかったものが、一括で50万円を返済しなければならなくなります。これは多くの人にとって現実的ではなく、返済不能に陥るリスクが高まります。

ただし、実際には申告しなかっただけで即座に強制解約になることは稀です。カードローン会社も、返済を続けている優良顧客を失いたくないため、まずは勤務先変更の申告を促す連絡をしてくることが一般的です。

この連絡に対して誠実に対応し、新しい勤務先を申告すれば、契約を継続できることがほとんどです。逆に、連絡を無視したり、虚偽の情報を伝えたりすると、信用を失い強制解約のリスクが高まります。

信用情報に傷がつく可能性

強制解約や返済遅延により、信用情報に「異動」情報が登録されると、5年間ブラックリスト状態になります。

強制解約や一括返済請求に応じられず、返済が滞った場合、信用情報に「異動」情報が登録されます。これは、いわゆる「ブラックリスト入り」と呼ばれる状態です。

信用情報機関（CIC、JICC、KSC）には、以下のような情報が登録されます。

これらの情報は、CICとJICCでは完済後5年間、KSCでは契約終了後5年間保有されます。この期間中は、新規のカードローンやクレジットカードの審査、住宅ローンや自動車ローンの審査に通ることが極めて困難になります。

出典：株式会社シー・アイ・シー（CIC）「信用情報の登録期間」

また、信用情報の照会履歴も6ヶ月間残るため、短期間に複数社に申込をすると「申込ブラック」と見なされ、審査に不利になります。

信用情報に傷がつくと、今後の人生設計に大きな影響を与えます。退職・転職の申告を怠ったことで、将来のマイホーム購入や車の購入が困難になるリスクがあることを理解しておきましょう。

利用限度額が減額されるケース

転職により年収が下がった場合、総量規制により利用限度額が減額される可能性があります。

強制解約まで至らなくても、退職・転職により年収が下がった場合、利用限度額が減額されることがあります。これは、貸金業法の総量規制（年収の3分の1を超える貸付の禁止）に基づく措置です。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

例えば、年収600万円で利用限度額が200万円だった人が、転職により年収450万円になった場合、総量規制により利用限度額は最大150万円までとなります。すでに200万円の枠を持っている場合、減額の対象となる可能性があります。

また、転職により勤続年数がリセットされることも、審査上マイナス要因となります。勤続年数が短いと、収入の安定性が低いと判断され、利用限度額の減額や、新規借入の停止措置が取られることもあります。

利用限度額の減額自体は、信用情報に悪影響を与えるものではありませんが、すでに限度額いっぱいまで借りている場合、追加借入ができなくなるため、資金繰りに困ることがあります。

このようなリスクを避けるためにも、退職・転職が決まったら早めにカードローン会社に申告し、利用限度額の見直しについて相談することが重要です。

退職・転職時の正しい申告方法｜手続きの流れ

退職・転職が決まったら、どのタイミングでどのように申告すればよいのでしょうか。具体的な手続きの流れを解説します。

申告のベストタイミングはいつ？

転職先への入社日が決まった時点が申告の最適なタイミングです。

勤務先変更の申告は、転職先への入社日が決まった時点が最適なタイミングです。退職届を出した段階ではまだ在職中であり、転職先も決まっていないため、申告する必要はありません。

転職先への入社日が決まったら、入社前または入社直後に申告しましょう。入社前に申告すれば、在籍確認が前の勤務先にかかることを避けられます。入社直後であれば、新しい勤務先の情報を正確に伝えることができます。

ただし、転職活動中で次の就職先が決まっていない場合は、無理に申告する必要はありません。失業期間中は収入がないため、カードローン会社に申告すると利用停止や減額のリスクがあるからです。

失業保険を受給している場合でも、失業保険は「収入」として認められないことが多いため、転職先が決まってから申告するのが安全です。ただし、失業期間が長引く場合や、返済が困難になった場合は、早めにカードローン会社に相談することをおすすめします。

Webマイページ・電話・郵送での申告方法

Webマイページからの申告が最も手軽で迅速な方法です。

勤務先変更の申告方法は、カードローン会社によって異なりますが、主に以下の3つの方法があります。

最近では、Webマイページからの申告が主流となっています。スマートフォンから簡単に手続きでき、書類の郵送も不要なため、最も便利です。

申告の際には、以下の情報を準備しておくとスムーズです。

これらの情報は、転職先から配布される入社書類や雇用契約書に記載されているため、事前に確認しておきましょう。

主要カードローン10社の勤務先変更手続き比較

主要なカードローン会社の勤務先変更手続きを比較しました。各社の対応方法を確認し、自分が利用している会社の手続き方法を把握しておきましょう。

大手消費者金融（アコム、プロミス、アイフル、レイク、SMBCモビット）は、原則として在籍確認の電話を行わない方針を取っています。書面（社員証、給与明細、雇用契約書など）での確認に対応しているため、転職先に電話がかかってくるリスクは低いです。

一方、銀行カードローンは、保証会社による審査が行われるため、在籍確認の電話が行われることが多いです。ただし、個人名でかけてくることが一般的なため、カードローンの利用がバレるリスクは低いでしょう。

勤務先変更の申告後、在籍確認が行われる場合は、事前にカードローン会社に相談し、電話の時間帯や方法について調整することをおすすめします。

退職理由別の対応方法｜自己都合・会社都合・独立

退職理由によって、カードローン会社への申告方法や対応が異なります。ここでは、主な退職理由別の対応方法を解説します。

自己都合退職で転職先が決まっている場合

転職先が決まっている場合は、入社日決定後に速やかに申告しましょう。

自己都合で退職し、すでに転職先が決まっている場合は、最も対応がシンプルです。転職先への入社日が決まったら、速やかにカードローン会社に申告しましょう。

申告の際には、以下の点に注意してください。

転職により年収が上がる場合は、利用限度額の増額を申請することも検討できます。ただし、増額審査では勤続年数も重視されるため、転職直後は審査に通りにくい可能性があります。勤続6ヶ月〜1年程度経過してから申請するのが無難です。

逆に、転職により年収が下がる場合は、利用限度額の減額を求められることがあります。すでに限度額いっぱいまで借りている場合は、返済計画を見直し、無理のない範囲で返済を続けましょう。

転職先が試用期間中の場合、カードローン会社によっては「試用期間終了後に正式に雇用されてから再度申告してください」と言われることもあります。この場合は、試用期間終了後に改めて申告しましょう。

会社都合退職・リストラで失業保険を受給する場合

失業保険は「収入」として認められないため、転職先が決まるまで申告を待つのが安全です。

会社都合退職やリストラにより失業保険を受給する場合、カードローンの利用継続には注意が必要です。失業保険の基本手当は、貸金業法上の「収入」として認められないことが多いからです。

失業保険受給中にカードローン会社に申告すると、以下のような対応を取られる可能性があります。

ただし、毎月の返済を遅れずに続けていれば、即座に契約解除になることは少ないです。カードローン会社も、返済を続けている顧客を失いたくないため、返済計画の見直しに応じてくれることがあります。

失業保険受給中の対応方法としては、以下のような選択肢があります。

失業保険の受給期間は、自己都合退職の場合は最長150日、会社都合退職の場合は最長330日です。この期間内に転職先を見つけることを最優先に考え、カードローンの返済は無理のない範囲で続けましょう。

フリーランス・個人事業主として独立する場合

個人事業主は収入が不安定と見なされるため、開業届や確定申告書などの書類を準備しておきましょう。

正社員からフリーランスや個人事業主として独立する場合、カードローンの審査基準が大きく変わります。個人事業主は収入が不安定と見なされるため、審査が厳しくなる傾向があります。

独立後にカードローン会社に申告する際には、以下の書類を準備しておくとスムーズです。

独立直後で確定申告書がまだない場合、収入証明書の提出が困難になります。この場合、以下のような対応が考えられます。

また、個人事業主になると、在籍確認の方法も変わります。会社員のように勤務先に電話をかけることができないため、以下のような方法で確認が行われます。

独立後もカードローンを利用し続けたい場合は、事業用の電話番号やメールアドレスを用意し、開業届を税務署に提出しておくことが重要です。

退職後もカードローンは使える？｜継続利用の条件

退職後もカードローンを継続して利用できるかどうは、退職理由や新しい収入状況によって異なります。ここでは、具体的なケース別に解説します。

転職して収入が下がった場合の影響

転職により収入が下がっても、安定した収入があれば継続利用可能です。ただし、総量規制により、利用限度額が減額される可能性があります。

総量規制では、貸金業者からの借入総額が年収の3分の1を超えてはならないと定められています。例えば、年収600万円から450万円に下がった場合、借入可能額は200万円から150万円に減少します。

出典：日本貸金業協会「貸金業法について」

すでに200万円の借入がある場合、以下のような対応が取られる可能性があります。

ただし、すでに借りている分を一括返済する必要はありません。毎月の返済を続けていれば、契約を継続できます。

転職により年収が下がることが分かっている場合は、転職前に以下のような対策を検討しましょう。

転職後の年収が安定していれば、時間が経てば利用限度額の増額も可能になります。焦らず、まずは新しい職場で実績を積むことを優先しましょう。

失業して収入がなくなった場合の対応

失業保険の基本手当は、貸金業法上の「安定した収入」として認められないことが多いからです。

失業中にカードローン会社に申告すると、以下のような対応を取られる可能性が高いです。

ただし、毎月の返済を遅れずに続けていれば、すぐに強制解約になることは少ないです。カードローン会社も、返済を続けている顧客には柔軟に対応してくれることがあります。

失業中の対応方法としては、以下のような選択肢があります。

複数社から借りている場合は、金利の高い順に優先的に返済し、総返済額を減らす努力をしましょう。

配偶者の収入で借入を継続できるか

配偶者に安定した収入がある場合、配偶者貸付制度を利用して継続可能です。配偶者貸付とは、配偶者の収入を合算して総量規制の基準を満たす制度です。

配偶者貸付を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

大手消費者金融では、プライバシー保護の観点から配偶者貸付を受け付けていないことが多いです。

配偶者貸付に対応している主なカードローン会社は以下の通りです。

配偶者貸付を利用する場合、配偶者に借入の事実を知られることになります。配偶者の理解と協力が不可欠なため、事前によく話し合うことが重要です。

また、配偶者の収入を合算しても総量規制の範囲内に収まらない場合は、銀行カードローンへの借り換えを検討しましょう。銀行カードローンは総量規制の対象外なので、年収に関わらず審査が受けられます。

転職直後に新規でカードローンを申し込むときの注意点

転職直後に新規でカードローンを申し込む場合、審査にどのような影響があるのでしょうか。注意点と対策を解説します。

勤続年数がリセットされて審査に不利になる

カードローンの審査では、勤続年数が1年以上あると審査に有利、3年以上あれば安定性が高いと評価されます。

特に、転職直後（勤続3ヶ月未満）の場合、以下のような理由で審査に通りにくくなります。

ただし、勤続年数が短くても、以下のような条件を満たしていれば審査に通る可能性があります。

急ぎでない場合は、少し時間を置いてから申し込むことをおすすめします。

収入証明書が提出できない場合の対処法

転職直後は、給与明細や源泉徴収票がまだ発行されていないため、収入証明書の提出が困難です。この場合、以下のような対処法があります。

また、銀行カードローンの中には、50万円以下でも収入証明書の提出を求めるところがあります。この場合、消費者金融のカードローンを選ぶと、収入証明書なしで審査を受けられる可能性が高まります。

転職先の業界・職種による審査難易度の違い

転職先の業界や職種によって、カードローンの審査難易度は大きく異なります。一般的に、以下のような業界・職種は審査に有利とされています。

逆に、以下のような業界・職種は審査で不利になることがあります。

ただし、業界・職種が不利でも、年収が高い、勤続年数が長い、過去の信用情報が良好などの条件を満たしていれば、審査に通る可能性は十分にあります。

例えば公務員からベンチャー企業への転職の場合、転職理由や今後のキャリアプランについて説明を求められることもあります。

よくある質問（Q&A）

まとめ

退職・転職時のカードローン利用について、重要なポイントをまとめます。

会員規約上は勤務先変更の申告義務がありますが、申告しなくてもすぐにバレることはありません。ただし、途上与信・収入証明書の提出・在籍確認の3つのタイミングでバレる可能性があります。転職先が決まったら速やかに申告することをおすすめします。

申告方法は、Webマイページ、電話、郵送の3つがあり、最も手軽なのはWebマイページからの手続きです。主要カードローン会社の多くは、原則として在籍確認の電話を行わない方針を取っているため、転職先にバレるリスクは低いでしょう。

退職理由によって対応方法は異なります。自己都合退職で転職先が決まっている場合は、入社日が決まった時点で申告しましょう。会社都合退職やリストラで失業保険を受給する場合は、転職先が決まるまで申告を待つか、正直に申告して返済計画を相談するかを検討してください。フリーランス・個人事業主として独立する場合は、開業届や確定申告書などの書類を準備し、収入証明の方法を確認しておきましょう。

可能であれば、勤続6ヶ月以上経過してから申し込むと審査に通りやすくなります。収入証明書が提出できない場合は、借入希望額を50万円以下に抑えるか、雇用契約書で代用できないか相談しましょう。

返済能力を超えた借入れは避け、困ったときは早めにカードローン会社や公的な相談窓口に相談しましょう。退職・転職は人生の大きな転機です。カードローンの利用についても適切に対応し、新しいスタートを切りましょう。