会社設立のミチシルベ

子どもの大学進学が決まったものの、入学金や授業料の準備に不安を感じていませんか。

教育カードローンは、必要な時に必要な分だけ借りられる柔軟な仕組みが特徴です。

在学中は利息のみの返済で負担を抑えられ、急な教育費にも対応できます。

この記事では、教育カードローンの仕組みから金利比較、選び方まで詳しく解説します。

証書貸付型との違いや国の教育ローンとの比較も紹介しますので、自分に合った借入方法が見つかります。

教育カードローンとは？必要な分だけ借りられる仕組み

教育カードローンは、在学中に必要になった教育費を、その都度借り入れできる金融商品です。一度契約すれば、利用限度額の範囲内で何度でも借入・返済を繰り返せるのが特徴です。

入学金や授業料だけでなく、留学費用や教材費など予定外の出費にも柔軟に対応できます。ATMやインターネットバンキングで手軽に借入できるため、急な資金ニーズにも安心です。

カードローン型と証書貸付型の違い

教育ローンには「カードローン型」と「証書貸付型」の2種類があります。それぞれの特徴を理解して、自分に合った方法を選びましょう。

カードローン型は、利用限度額の範囲内で何度でも借入・返済ができる方式です。必要な時に必要な分だけ借りられるため、在学中の追加費用にも対応しやすいのが魅力です。

証書貸付型は、契約時に借入額を決めて一括で融資を受ける方式です。金利は低めですが、追加で借りたい場合は再度審査が必要になります。計画的に借入額が決まっている場合に向いています。

教育カードローンの基本的な仕組み

教育カードローンは、銀行が設定した利用限度額の範囲内で、自由に借入・返済を繰り返せる仕組みです。専用カードやインターネットバンキング、スマホアプリを使って、必要な時にすぐ借りられます。

利用限度額は審査によって決まり、年収や信用情報をもとに50万円〜1,000万円の範囲で設定されます。在学期間中は元金の返済を据え置き、利息のみを支払う「元金据置期間」を設定できる銀行が多いです。

借入金の使い道は教育費全般に限定されます。入学金・授業料・教材費・留学費用・下宿費用など、子どもの教育に関する費用であれば幅広く利用できます。

在学中の借入・返済の流れ

在学中は必要に応じて借入を行い、毎月利息のみを返済するのが一般的な流れです。卒業後は元金と利息を合わせた返済が始まります。

借入の流れは次の通りです。まず契約時に利用限度額が設定されます。在学中に教育費が必要になったら、ATMやインターネットバンキングで借入申込をします。申込後すぐに指定口座へ振り込まれるか、ATMで現金を引き出せます。

返済は毎月一定日に口座から自動引き落としされます。在学中は利息のみの返済でOKですが、余裕があれば元金の一部を返済することも可能です。卒業後は元金と利息を合わせた返済に切り替わり、通常10年〜15年かけて完済します。

教育カードローンのメリット5つ｜柔軟な借入が可能

教育カードローンには、証書貸付型にはない柔軟性と利便性があります。在学中の予測できない教育費に対応できる点が最大の強みです。ここでは5つの具体的なメリットを紹介します。

必要な時に必要な分だけ借りられる

これが教育カードローンの最大のメリットです。証書貸付型のように契約時に借入額を決める必要がなく、在学中に発生した費用にその都度対応できます。

たとえば、1年次は授業料のみで50万円、2年次に留学が決まって追加で100万円、3年次に研究費で30万円といった具合に、必要なタイミングで必要な金額を借りられます。最初から全額借りる必要がないため、利息負担も最小限に抑えられます。

利用限度額の範囲内であれば、借入回数に制限はありません。教科書代や実習費など少額の出費にも対応できるため、家計の急な負担を避けられます。

ATMで手軽に追加借入できる

専用カードがあれば、全国の提携ATMで24時間365日借入できます。コンビニATMにも対応している銀行が多く、急に現金が必要になった時でもすぐに対応できます。

インターネットバンキングやスマホアプリからの借入にも対応しており、自宅にいながら指定口座へ振込依頼ができます。振込は最短即日〜翌営業日に反映されるため、授業料の納付期限が迫っている時も安心です。

ATM手数料は銀行によって異なりますが、自行ATMなら無料、提携ATMでも月数回まで無料といった優遇がある場合もあります。手数料を気にせず利用できるかどうかも、銀行選びのポイントです。

在学中は利息のみの返済でOK

多くの教育カードローンでは、在学中は元金の返済を据え置き、利息のみを支払う「元金据置期間」を設定できます。これにより、在学中の家計負担を大幅に軽減できます。

たとえば、300万円を年3.0%で借りている場合、月々の利息は約7,500円です。元金と利息を合わせて返済すると月3万円以上かかるところ、利息のみなら1万円以下に抑えられます。

元金据置期間は通常、在学期間+6ヶ月程度まで設定できます。医学部や薬学部など6年制の学部でも、卒業まで利息のみの返済で済むため、長期間の教育費負担に対応できます。

急な教育費にも対応できる

在学中には予定外の出費が発生することがあります。留学プログラムへの参加、資格試験の受験料、研究に必要な機材購入など、当初想定していなかった費用が必要になるケースは少なくありません。

証書貸付型では追加融資に再審査が必要で、審査結果が出るまで1週間以上かかることもあります。しかし、カードローン型なら利用限度額の範囲内ですぐに借入できます。

特に医学部や理系学部では、実習費や研究費が予想以上にかかることがあります。こうした場合でも、カードローン型なら柔軟に対応できるため、学業に集中できる環境を維持できます。

利用限度額の範囲内で何度でも使える

一度借りた分を返済すれば、その分の枠が復活して再び借入できます。この「リボルビング方式」により、在学期間中ずっと同じカードローンを使い続けられます。

たとえば、利用限度額500万円で300万円借りている状態で100万円返済すれば、再び100万円まで借入可能になります。毎回新たに契約する必要がないため、手続きの手間がかかりません。

定期的に借入残高を確認し、返済計画を見直すことが大切です。

教育カードローンのデメリット4つ｜気をつけたいこと

教育カードローンには柔軟性というメリットがある一方で、注意すべきデメリットもあります。借入前にリスクを理解し、計画的に利用することが重要です。

証書貸付型より金利が高い場合がある

これは、カードローン型が何度でも借入できる利便性を提供している分、銀行側のリスクが高いためです。

たとえば、証書貸付型の教育ローンの金利が年1.5%〜3.5%程度なのに対し、カードローン型は年2.0%〜14.8%程度と幅があります。300万円を10年間借りた場合、金利が年3.0%なら総利息は約47万円ですが、年5.0%なら約79万円と30万円以上の差が出ます。

金利の違いは長期間の借入になるほど総返済額に大きく影響します。借入額が大きい場合や、最初から必要額が確定している場合は、証書貸付型の方が総返済額を抑えられる可能性があります。

借りすぎてしまうリスクがある

ATMで簡単に借入できるため、つい必要以上に借りてしまう可能性があります。

特に教育費以外の目的で使ってしまうと、本来の目的から外れてしまいます。教育カードローンは教育費専用ですが、実際には使途確認が厳格でない場合もあり、生活費や娯楽費に流用してしまうケースもあります。

在学中は利息のみの返済で負担が軽いため、借入残高の増加に気づきにくい点も注意が必要です。定期的に借入残高を確認し、本当に必要な金額だけを借りる自制心が求められます。

在学中は返済計画が立てにくい

カードローン型は借入と返済を繰り返すため、最終的な借入総額が見えにくいという問題があります。証書貸付型なら契約時に借入額と返済計画が確定しますが、カードローン型は卒業時まで総額が確定しません。

毎月の返済額が少ないため負担は軽く感じますが、実際には借入残高がそのまま残り続けています。卒業後に元金返済が始まると、月々の返済額が大幅に増えて家計を圧迫するリスクがあります。

また、在学中に追加借入を繰り返すと、いつの間にか借入残高が膨らんでいることがあります。毎月の返済額が少ないため「まだ余裕がある」と感じやすく、借入残高の増加に鈍感になりがちです。

卒業時点で想定以上の借入残高になることも

特に医学部や薬学部など6年制の学部では、在学期間が長いため借入残高が大きくなりやすい傾向があります。

卒業後は元金と利息を合わせた返済が始まるため、月々の返済額が一気に増えます。たとえば、500万円を年3.0%で15年返済する場合、月々の返済額は約3.5万円です。新卒の給与から毎月3.5万円を返済するのは、決して楽ではありません。

余裕があれば在学中に一部繰上返済を行い、元金を減らしておくのも有効な対策です。

教育カードローンと証書貸付型はどちらを選ぶべき？

教育カードローンと証書貸付型の教育ローンは、それぞれ異なる特徴があります。どちらを選ぶかは、借入目的や資金計画によって変わります。ここでは、利用シーン別に最適な選択肢を紹介します。

証書貸付型が向いているケース

証書貸付型は、必要な教育費の総額が事前に確定している場合に適しています。入学金や4年間の授業料など、金額が明確な費用を一括で借りたい時に向いています。

年1.5%〜3.5%程度の低金利で借りられるため、総返済額を抑えられます。300万円を10年間借りた場合、金利が年2.0%なら総利息は約31万円、年5.0%なら約79万円と、約50万円の差が出ます。

また、計画的に返済したい人にも向いています。契約時に返済計画が確定するため、毎月の返済額や完済時期が明確です。追加借入の誘惑がないため、借りすぎのリスクも避けられます。

カードローン型が向いているケース

カードローン型は、在学中に追加費用が発生する可能性がある場合に適しています。留学や資格取得など、当初予定していなかった費用に対応したい人に向いています。

最初から全額借りる必要がないため、利息負担を最小限に抑えられます。実際に必要になったタイミングで借入できるため、資金効率が良いのも魅力です。

また、在学期間が長い医学部や薬学部の学生の保護者にも向いています。6年間の在学期間中、必要に応じて柔軟に借入できるため、長期間の教育費負担に対応しやすいです。

併用する方法もある

教育カードローンと証書貸付型を併用する方法もあります。それぞれの長所を活かすことで、より効率的な教育費の調達が可能になります。

たとえば、入学金や授業料など確定している費用は証書貸付型で低金利で借り、留学費用や資格取得費用など不確定な費用はカードローン型で備えるという使い分けができます。証書貸付型で基本的な費用をカバーし、カードローン型を予備的な資金源として活用する方法です。

それぞれの返済日や返済額を把握し、計画的に管理する必要があります。また、総借入額が大きくなると審査に影響する可能性もあるため、事前に返済能力を確認しておきましょう。

卒業後に証書貸付型へ切り替える

在学中はカードローン型で柔軟に借入し、卒業後に証書貸付型へ切り替える方法もあります。この方法なら、在学中の利便性と卒業後の低金利の両方を享受できます。

カードローン型の借入残高を証書貸付型の教育ローンで借り換えることで、金利を下げて総返済額を抑えられます。たとえば、年5.0%のカードローンから年2.5%の証書貸付型に借り換えれば、300万円の借入で総利息を約40万円削減できます。

切り替えには再度審査が必要ですが、卒業後に就職していれば本人名義でローンを組むことも可能です。親子リレー返済を利用すれば、親から子へ返済義務を引き継ぐこともできます。銀行によっては切り替え手数料が無料の場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

教育カードローンの選び方｜5つのポイント

教育カードローンを選ぶ際は、金利だけでなく複数の要素を比較することが重要です。ここでは、自分に合った商品を選ぶための5つのポイントを紹介します。

金利の低さで選ぶ

教育カードローンの金利は銀行によって年2.0%〜14.8%と大きく幅があります。0.5%の金利差でも、長期間の借入では総返済額に数十万円の差が出ます。

都市銀行の金利は年2.0%〜14.5%程度、地方銀行は年1.5%〜14.8%程度が目安です。一般的に地方銀行の方が下限金利が低い傾向がありますが、実際に適用される金利は審査によって決まります。下限金利だけでなく、上限金利も確認しておきましょう。

変動金利と固定金利の選択肢がある銀行もあります。変動金利は市場金利に連動して変動するため、金利上昇リスクがあります。固定金利は返済期間中ずっと同じ金利が適用されるため、返済計画が立てやすいメリットがあります。

借入限度額で選ぶ

借入限度額は銀行によって50万円〜1,000万円と幅があります。必要な教育費の総額を見積もり、それをカバーできる限度額の商品を選びましょう。

私立大学の4年間の授業料は平均400万円〜500万円、医学部では6年間で2,000万円以上かかることもあります。入学金や生活費も含めると、さらに費用がかさみます。複数の子どもが同時に在学する場合は、さらに大きな限度額が必要です。

限度額は審査によって決まりますが、年収の一定割合までという基準があります。一般的に、年収の30%〜50%程度が目安とされています。

元金据置期間の長さで選ぶ

元金据置期間は、在学中に元金の返済を据え置き、利息のみを支払う期間です。この期間が長いほど、在学中の家計負担を軽減できます。

多くの銀行では、在学期間+6ヶ月程度まで元金据置期間を設定できます。4年制大学なら4年6ヶ月、6年制学部なら6年6ヶ月が目安です。医学部や薬学部など在学期間が長い場合は、元金据置期間も長く設定できる銀行を選びましょう。

元金据置期間中は利息のみの返済で済むため、月々の負担が軽くなります。

余裕があれば、在学中でも一部繰上返済を行って元金を減らしておくことをおすすめします。

繰上返済手数料の有無で選ぶ

繰上返済手数料は、予定より早く返済する際にかかる手数料です。手数料が無料の銀行を選べば、余裕ができた時に気軽に繰上返済できます。

繰上返済には「一部繰上返済」と「全額繰上返済」の2種類があります。一部繰上返済は借入残高の一部を返済する方法で、全額繰上返済は借入残高を全額返済する方法です。銀行によっては、一部繰上返済は無料でも全額繰上返済には手数料がかかる場合があります。

繰上返済を行うと、その分の元金が減るため総利息を削減できます。たとえば、300万円を年3.0%で借りている場合、100万円を繰上返済すれば約3万円の利息を削減できます。手数料無料の銀行なら、こうした節約を手軽に実現できます。

Web契約での金利優遇で選ぶ

Web契約を利用すると、金利が年0.1%〜0.5%程度優遇される銀行があります。来店不要で契約でき、金利も下がるため、積極的に活用したい制度です。

Web契約の金利優遇は、他の優遇条件と併用できる場合とできない場合があります。給与振込口座の指定や住宅ローンの利用など、他の取引による優遇と併用できれば、さらに金利を下げられます。優遇条件の詳細は、各銀行の公式サイトで確認しましょう。

Web契約は24時間いつでも申込でき、書類の郵送も不要です。本人確認書類や収入証明書もスマホで撮影してアップロードするだけで済みます。来店の手間が省けるだけでなく、金利優遇も受けられるため、Web契約対応の銀行を優先的に検討しましょう。

教育カードローンの金利比較｜地方銀行が低金利

教育カードローンの金利は銀行によって大きく異なります。ここでは、都市銀行と地方銀行の金利を比較し、低金利商品を見つけるポイントを紹介します。

都市銀行の教育カードローン金利

都市銀行の教育カードローンは、全国どこからでも申込できる利便性が魅力です。金利は年2.0%〜14.5%程度が一般的です。

三菱UFJ銀行のバンクイックは年1.4%〜14.6%、三井住友銀行カードローンは年1.5%〜14.5%です。みずほ銀行カードローンは年2.0%〜14.0%と、メガバンクの中では上限金利が最も低い水準です。

都市銀行の教育ローン（証書貸付型）は年1.5%〜3.5%程度の低金利ですが、カードローン型の教育ローンを提供している都市銀行は限られています。教育費専用のカードローンを探す場合は、地方銀行の商品も検討しましょう。

地方銀行の教育カードローン金利

営業エリアが限定されている分、地域密着型のサービスを提供しています。

地方銀行の教育カードローンの金利は、年1.5%〜14.8%程度が目安です。下限金利が年1.5%前後と低い銀行も多く、審査結果によっては非常に有利な金利で借りられる可能性があります。

たとえば、横浜銀行カードローンは年1.5%〜14.6%、静岡銀行「セレカ」は年1.5%〜14.5%です。ちばぎんカードローンは年1.4%〜14.8%と、下限金利が特に低いのが特徴です。

自分の住んでいる地域の地方銀行を調べて、金利や条件を比較しましょう。

金利優遇条件の活用方法

多くの銀行では、特定の条件を満たすと金利が優遇される制度があります。これらを活用すれば、さらに低金利で借りられます。

給与振込口座の指定で年0.1%〜0.5%、住宅ローンの利用で年0.5%〜1.0%、Web契約で年0.1%〜0.3%といった優遇が一般的です。これらを組み合わせれば、最大で年1.5%程度の金利引き下げも可能です。

たとえば、みずほ銀行カードローンは住宅ローン利用者に年0.5%の金利優遇があります。auじぶん銀行カードローンは、au ID保有者に最大年0.5%の優遇があります。自分が利用している銀行やサービスで優遇を受けられないか、確認してみましょう。

教育カードローンの審査｜通りやすくするコツ

教育カードローンの審査では、返済能力と信用情報が重視されます。審査に通りやすくするための準備と対策を紹介します。

審査で見られるポイント

年収・勤続年数・信用情報・他社借入状況が主にチェックされます。安定した収入があり、信用情報に問題がなければ、審査に通る可能性は高いです。

年収は返済能力の基準となります。一般的に、年収200万円以上が目安とされていますが、銀行によって基準は異なります。勤続年数は1年以上あると有利ですが、転職直後でも審査に通る場合があります。

信用情報は、過去のローンやクレジットカードの利用履歴です。

他社借入が多い場合も、返済能力に疑問を持たれる可能性があります。審査前に信用情報を確認しておくことをおすすめします。

必要書類を事前に準備する

審査に必要な書類を事前に準備しておくと、スムーズに手続きを進められます。本人確認書類・収入証明書・資金使途確認書類の3種類が一般的に必要です。

本人確認書類は、運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなどです。収入証明書は、源泉徴収票・給与明細・確定申告書などです。借入額が50万円以下の場合は収入証明書が不要な銀行もありますが、教育ローンでは提出を求められることが多いです。

資金使途確認書類は、合格通知書・入学許可証・授業料の納付書などです。教育費に使うことを証明する書類が必要です。これらの書類を事前に揃えておけば、審査期間を短縮できます。

信用情報を確認しておく

審査前に自分の信用情報を確認しておくことをおすすめします。信用情報機関に開示請求すれば、自分の信用情報を確認できます。

信用情報機関はCIC・JICC・KSC（全国銀行個人信用情報センター）の3つがあります。それぞれインターネットや郵送で開示請求できます。開示手数料はCICが500円〜1,500円、JICCが1,000円、KSCが1,000円〜1,124円です。

長期延滞や債務整理の記録が残っています。延滞の記録は完済後5年間残るため、記録が消えるまで待つか、他の方法で資金を調達する必要があります。

自営業・非正規雇用でも審査に通る方法

自営業や非正規雇用の人でも、教育カードローンの審査に通る可能性はあります。ただし、会社員より審査が厳しくなる傾向があります。

自営業の場合は、確定申告書の控えを提出して収入を証明します。直近2〜3年分の確定申告書を求められることが多いです。収入が安定していることを示すため、複数年分の書類を準備しましょう。

パートやアルバイトの場合は、勤続年数が重視されます。同じ職場で1年以上働いていれば、審査に通る可能性が高まります。給与明細や源泉徴収票で収入を証明しましょう。配偶者に安定収入がある場合は、配偶者名義で申込む方法もあります。

在学中の教育カードローン活用術｜シーン別の使い方

教育カードローンを効果的に活用するには、具体的な利用シーンと手続き方法を理解しておくことが大切です。ここでは、在学中の実践的な活用方法を紹介します。

ATMでの借入・返済の具体的な操作方法

教育カードローンは、ATMで手軽に借入・返済ができます。コンビニATMなら24時間365日利用できるため、急な資金ニーズにも対応できます。

まず、ATMにカードを挿入し、暗証番号を入力します。メニュー画面で「お借入」または「融資」を選択します。借入金額を入力し、内容を確認して実行ボタンを押します。現金とカードを受け取って完了です。

返済の操作手順も同様です。ATMにカードを挿入し、メニュー画面で「ご返済」を選択します。返済金額を入力し、現金またはキャッシュカードで支払います。返済額は利息分だけでも、元金を含めた金額でも自由に設定できます。

ATM手数料は銀行によって異なります。自行ATMなら無料、提携ATMでも月数回まで無料という銀行が多いです。手数料がかかる場合は、1回あたり110円〜220円程度です。手数料を節約するには、自行ATMを優先的に利用しましょう。

在学中の追加借入の手続きフロー

利用限度額の範囲内であれば審査なしで借入できます。手続きは非常に簡単で、ATMやインターネットバンキングから申込できます。

インターネットバンキングでの借入手順は次の通りです。銀行のウェブサイトにログインし、カードローンメニューを選択します。借入金額と振込先口座を入力し、内容を確認して実行します。最短即日〜翌営業日に指定口座へ振り込まれます。

アプリを開いてログインし、借入メニューから金額を入力するだけです。振込も迅速に処理されます。

利用限度額を増額する方法

当初設定された利用限度額では足りなくなった場合、増額申請ができます。

現在の年収・返済状況・信用情報が再度チェックされます。初回契約時より年収が増えていたり、これまでの返済実績が良好であれば、増額が認められやすいです。逆に、延滞があったり他社借入が増えていると、増額は難しくなります。

増額申請は、インターネットバンキングや電話で行えます。必要書類は収入証明書が中心で、増額後の借入額が50万円を超える場合は必須です。審査期間は通常3営業日〜1週間程度です。急ぎの場合は、電話で相談すると優先的に審査してもらえることもあります。

医学部・薬学部など6年制学部での借入戦略

医学部や薬学部など6年制の学部では、在学期間が長いため借入戦略が重要です。6年間の教育費を見積もり、計画的に借入する必要があります。

たとえば、1年次に200万円、3年次に追加で200万円、5年次にさらに200万円といった具合に、段階的に借入します。

元金据置期間は6年6ヶ月程度まで設定できる銀行が多いです。在学中は利息のみの返済で済むため、月々の負担を抑えられます。

余裕があれば一部繰上返済を行いましょう。

複数の子どもの教育費を同時に借りる場合の注意点

複数の子どもが同時に在学する場合、教育費の負担が一気に増えます。

1つのカードローンで対応するか、子どもごとに別々のローンを組むかを選択できます。1つのカードローンで対応する場合は、利用限度額を大きく設定する必要があります。審査では総借入額が年収に対して適切かどうかがチェックされます。

別々のローンを組む場合は、それぞれの子どもの在学期間に合わせて契約できます。ただし、複数のローンを同時に返済すると月々の負担が重くなるため、返済計画をしっかり立てましょう。どちらの方法が適しているかは、家計状況や子どもの年齢差によって異なります。

国の教育ローンと民間の教育カードローンの違い

教育資金を調達する方法として、国の教育ローン（日本政策金融公庫）と民間の教育カードローンがあります。それぞれの特徴を理解し、自分に合った方法を選びましょう。

国の教育ローンの特徴

国の教育ローン（教育一般貸付）は、日本政策金融公庫が提供する公的な教育ローンです。低金利で安定した条件が魅力です。

借入限度額は子ども1人あたり350万円（海外留学の場合は450万円）です。返済期間は最長18年（交通遺児家庭・母子家庭・世帯年収200万円以下の場合）と長期間設定できます。

審査では世帯年収の上限があります。子ども1人の場合は世帯年収790万円以下が目安です（事業所得者は600万円以下）。ただし、一定の要件を満たせば上限額が緩和されます。申込から融資まで2週間〜1ヶ月程度かかるため、余裕を持って申込みましょう。

民間の教育カードローンの特徴

民間の教育カードローンは、銀行が提供する教育ローンです。国の教育ローンより金利は高めですが、柔軟性と利便性が魅力です。

金利は年2.0%〜14.8%程度と幅があります。審査結果によって適用金利が決まるため、人によって金利は異なります。借入限度額は最大1,000万円と国の教育ローンより大きく、医学部など高額な教育費にも対応できます。

ATMやインターネットバンキングで手軽に借入でき、急な資金ニーズにも対応できます。審査は最短即日〜数日と早く、急いでいる時にも便利です。

国と民間を併用する方法

国の教育ローンと民間の教育カードローンを併用する方法もあります。それぞれの長所を活かすことで、より効率的な資金調達が可能です。

たとえば、入学金や授業料など確定している費用は国の教育ローンで低金利で借り、留学費用や資格取得費用など不確定な費用は民間のカードローンで備えるという使い分けができます。国の教育ローンで基本的な費用をカバーし、民間のカードローンを予備的な資金源として活用する方法です。

国の教育ローンと民間のローンの返済を同時に行うと、月々の負担が重くなります。返済シミュレーションを行い、無理のない返済計画を立てましょう。

奨学金との違いと併用方法

奨学金は学生本人が借りる制度で、教育ローンは保護者が借りる制度です。この違いを理解して、併用を検討しましょう。

奨学金は学生本人が借り、卒業後に本人が返済します。日本学生支援機構（JASSO）の奨学金には、返済不要の給付型と返済が必要な貸与型があります。貸与型の金利は年0.4%〜1.0%程度と非常に低く、在学中は無利息です。

教育ローンは保護者が借り、保護者が返済します。奨学金より金利は高めですが、入学前から借りられるため入学金の支払いに間に合います。奨学金は入学後に支給されるため、入学金には使えません。

このような使い分けができます。ただし、卒業後の返済負担が重くならないよう、借入総額を慎重に検討しましょう。

よくある質問（Q&A）

教育カードローンに関するよくある質問と回答をまとめました。疑問点があれば、こちらを参考にしてください。

まとめ

必要な時に必要な分だけ借りられる柔軟性が最大の魅力です。在学中は利息のみの返済で負担を抑えられ、急な教育費にも対応できます。ATMやインターネットバンキングで手軽に借入でき、利用限度額の範囲内で何度でも使えるため、予測できない教育費にも安心です。

借りすぎのリスクがあることも理解しておく必要があります。在学中は返済計画が立てにくく、卒業時点で想定以上の借入残高になる可能性もあります。定期的に借入残高を確認し、本当に必要な金額だけを借りる自制心が求められます。

教育カードローンを選ぶ際は、金利・借入限度額・元金据置期間・繰上返済手数料・Web契約の金利優遇などを比較しましょう。地方銀行は都市銀行より金利が低い傾向があり、給与振込口座指定や住宅ローン利用などの条件で金利優遇を受けられる場合もあります。自分の状況に合った銀行を選び、有利な条件で借りることが大切です。

国の教育ローンや奨学金との併用も検討しましょう。それぞれの長所を活かすことで、より効率的な資金調達が可能になります。入学金や授業料など確定している費用は国の教育ローンや証書貸付型で低金利で借り、留学費用や資格取得費用など不確定な費用は教育カードローンで備えるという使い分けが効果的です。

返済にお困りの方は、消費生活センター（188）や法テラス（0570-078374）にご相談ください。詳しくは各金融機関にご確認ください。