会社設立のミチシルベ

日本で生活する外国人の方が急な出費に直面したとき、「永住権がなくてもカードローンは借りられるのか」と不安に感じることがあるでしょう。

結論から言えば、永住権なしでも申込できる消費者金融のカードローンがあります。

ただし、在留資格の種類や在留期間、日本語能力など、外国人特有の審査条件を満たす必要があります。

この記事では、永住権なしで申込可能な5社の比較、必要書類、審査通過のコツ、帰国時の返済方法まで、外国人がカードローンを利用する際に知っておくべき情報を網羅的に解説します。

在留資格別の詳細な条件や、外国人ならではの注意点も紹介しますので、安心して借入を検討できるはずです。

外国人でもカードローンは借りられる｜永住権なしでも申込可能

日本で暮らす外国人の方にとって、カードローンの利用可否は大きな関心事です。永住権の有無によって選択肢が異なるため、まずは基本的な申込条件を理解しておきましょう。

永住権なしでも借りられる消費者金融がある

永住権を持っていない外国人でも、大手消費者金融のカードローンなら申込が可能です。アイフル、プロミス、アコム、レイク、SMBCモビットといった主要な消費者金融は、在留カードを持ち、安定した収入があれば、永住権の有無を問わず審査の対象としています。

ただし、在留資格の種類によって申込の可否が異なります。就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）を持つ正社員の方は審査の対象となります。一方、留学ビザやワーキングホリデーの場合、アルバイト収入でも申込できますが、在留期間の残りが短いと審査が厳しくなる可能性があります。

消費者金融が永住権なしでも対応している理由は、貸金業法に基づく審査基準が「安定した収入」と「返済能力」を重視しているためです。在留資格や在留期間を確認することで、返済期間中に日本に滞在しているかを判断し、貸付の可否を決定しています。

永住権があれば銀行カードローンも選択肢に入る

永住権を取得している外国人の方は、消費者金融だけでなく銀行カードローンも申込の選択肢に入ります。銀行カードローンは消費者金融と比べて金利が低い傾向にあり、長期的な借入を検討している場合には有利です。

銀行カードローンは永住権の有無を明確に条件としている金融機関が多く見られます。また、警察庁データベースへの照会が義務化されているため、審査には最短でも翌営業日以降の時間がかかります。

出典：全国銀行協会「銀行による消費者向け貸付けに係るアンケート調査結果について」

永住権がある場合でも、勤続年数や年収、他社借入状況などの審査基準は日本人と同様に適用されます。銀行カードローンは総量規制（年収の3分の1ルール）の対象外ですが、自主規制により過度な貸付を避ける傾向にあるため、希望額が高い場合は収入証明書の提出が求められることがあります。

出典：全国銀行協会「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」

外国人がカードローンを申し込むときの3つの条件

外国人がカードローンを申し込む際には、日本人と共通する基本条件に加えて、在留資格に関する条件も満たす必要があります。ここでは、審査通過に必要な3つの重要な条件を解説します。

安定した収入があること

カードローンの審査で最も重視されるのが「安定した収入」です。これは外国人・日本人を問わず共通の条件で、毎月一定の収入があることが求められます。

正社員として働いている場合は審査の対象となります。派遣社員や契約社員でも、継続的な雇用契約があれば申込可能です。アルバイトやパートの場合でも、毎月定期的に収入があれば審査の対象となりますが、収入額が少ない場合は借入限度額が低く設定される傾向にあります。

貸金業法では、貸金業者からの借入総額が年収の3分の1を超えてはならないという総量規制があります。たとえば年収300万円の場合、消費者金融から借りられる上限は100万円までとなります。この規制により、収入に見合った範囲内での借入が前提となるため、申込時には正確な年収を申告することが重要です。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

自営業やフリーランスの方も申込可能ですが、収入が不安定とみなされやすいため、確定申告書などの収入証明書の提出を求められることがあります。

日本国内の住所と電話番号があること

カードローンの申込には、日本国内の居住地と連絡可能な電話番号が必須です。在留カードに記載されている住所が現住所と一致していることを確認しておきましょう。

電話番号は携帯電話でも固定電話でも構いませんが、本人が直接連絡を受けられる番号である必要があります。審査の過程で本人確認の電話がかかってくることがあるため、日本語での電話対応ができる準備をしておくと安心です。

また、勤務先の情報も申込時に必要となります。在籍確認として勤務先に電話がかかってくる場合がありますが、大手消費者金融では原則として電話での在籍確認を行わず、書面確認で対応するケースが増えています。アイフルは原則電話連絡なし、プロミスやアコムも原則電話なしとしており、外国人の方でも安心して申込できる環境が整っています。

住所が頻繁に変わる場合や、シェアハウスに住んでいる場合でも、在留カードの住所変更手続きを適切に行っていれば問題ありません。

日本語での読み書きができること

カードローンの契約は日本語で行われるため、契約書の内容を理解できる程度の日本語能力が求められます。金利、返済方法、遅延時の対応など、重要な契約条件を正確に理解することが必要です。

英語や他の言語での対応は限られています。ただし、一部のカードローン会社では多言語対応のコールセンターや、外国語表記のウェブサイトを用意している場合もあります。

審査の過程で本人確認の電話がかかってくる際には、基本的な日本語での受け答えができることが望ましいです。氏名、生年月日、住所、勤務先などの基本情報を日本語で伝えられるレベルであれば、大きな問題にはなりません。

契約内容に不安がある場合は、日本語が堪能な友人や知人に同席してもらうことも検討しましょう。ただし、契約者本人が内容を理解していることが前提となるため、完全に他人任せにすることは避けるべきです。

永住権なしで申込できるおすすめのカードローン会社5社

永住権を持っていない外国人の方でも申込可能な、大手消費者金融5社を紹介します。各社の特徴を比較して、自分に合ったカードローンを選びましょう。

アイフル｜最短18分で審査完了・原則在籍確認なし

アイフルは、業界最速クラスの最短18分審査を実現しており、急な出費にも迅速に対応できるカードローンです。永住権なしの外国人でも、在留カードと安定した収入があれば申込可能です。

アイフルの最大の特徴は、原則として電話での在籍確認を行わないことです。書面による確認で対応するため、職場に電話がかかってくる心配がなく、外国人の方でも安心して申込できます。また、WEB完結申込を利用すれば郵送物もなく、周囲に知られずに借入できます。

金利は年3.0%〜18.0%、借入限度額は最大800万円まで対応しています。契約翌日から30日間は金利0円で利用できるため、短期間で返済できる見込みがある場合は利息負担を大幅に軽減できます。

2026年オリコン顧客満足度調査で2年連続総合1位を獲得しており、初めてカードローンを利用する外国人の方にも適しています。スマホアプリからの借入・返済にも対応しており、24時間いつでも取引可能です。

出典：オリコン顧客満足度調査2026年

プロミス｜初回利用翌日から30日間無利息

プロミスは、SMBCグループの消費者金融として高い信頼性を持つカードローンです。永住権なしの外国人でも、18歳以上74歳以下で安定した収入があれば申込可能です。

プロミスの大きな特徴は、無利息期間が「初回利用翌日」から起算される点です。多くのカードローンは契約日から無利息期間が始まりますが、プロミスは実際に借入を開始した翌日からカウントされるため、契約後すぐに借りなくても無利息期間を無駄にしません。

金利は年2.5%〜18.0%で、下限金利2.5%は大手消費者金融の中でも最低水準です。最短3分融資に対応しており、急ぎの資金需要にも迅速に対応できます。原則として電話での在籍確認は行わず、書面確認で対応するため、職場への電話を避けたい方にも適しています。

三井住友銀行ATMやプロミスATMなら手数料無料で借入・返済ができ、コンビニATMも利用可能です。スマホアプリ「アプリローン」を使えば、カードレスで借入・返済ができるため、カードを持ち歩く必要もありません。

アコム｜下限金利2.4%で長期利用にも対応

アコムは、2026年1月6日より金利を引き下げ、年2.4%〜17.9%という業界最低水準の金利を実現しました。永住権なしの外国人でも、20歳以上で安定した収入があれば申込可能です。

アコムの特徴は、下限金利2.4%という低金利設定です。高額の借入や長期返済を検討している場合、金利の低さは大きなメリットとなります。また、最大800万円まで借入可能で、まとまった資金が必要な場合にも対応できます。

審査通過率は39.6%（2025年11月）と公表されています。審査は最短20分で完了し、即日融資にも対応しています。契約翌日から30日間は金利0円で利用できるため、短期間で返済する予定がある場合は利息負担を抑えられます。

出典：アコムDATABOOK Monthly Report 2025年11月

原則として電話での在籍確認は行わず、書面による確認で対応します。WEB完結申込を利用すれば、カードレスで郵送物もなく、プライバシーに配慮した借入が可能です。楽天銀行口座を登録すれば、24時間最短10秒で振込融資を受けられるため、夜間や休日の急な出費にも対応できます。

レイク｜最大365日間無利息で利息負担を軽減

レイクは、SBI新生銀行グループの消費者金融として、業界最長の無利息期間を提供しているカードローンです。永住権なしの外国人でも、20歳以上70歳以下で安定した収入があれば申込可能です。

レイクの最大の特徴は、選べる無利息期間です。Web申込なら60日間無利息、または5万円まで180日間無利息のいずれかを選択できます。さらに、初回利用でWeb申込、借入額50万円以上、収入証明書を提出した場合は、最大365日間無利息という業界最長の特典を受けられます。

金利は年4.5%〜18.0%、借入限度額は最大500万円です。最短15秒で審査結果が表示され、最短15分でWeb融資が可能なため、急ぎの資金需要にも対応できます。

原則として電話での在籍確認は行わず、同意なしでは実施しないポリシーを明確にしています。外国人の方でも安心して申込でき、無利息期間を活用することで利息負担を大幅に軽減できます。

SMBCモビット｜WEB完結で電話連絡・郵送物なし

SMBCモビットは、三井住友銀行グループの消費者金融として、プライバシーに配慮したサービスを提供しているカードローンです。永住権なしの外国人でも、20歳以上74歳以下で安定した収入があれば申込可能です。

SMBCモビットの最大の特徴は、WEB完結申込を利用すれば電話連絡・郵送物が一切ないことです。職場への在籍確認の電話もなく、自宅への郵送物もないため、周囲に知られずに借入できます。外国人の方で、職場や家族に知られたくない場合には特に適しています。

金利は年3.0%〜18.0%、借入限度額は最大800万円です。審査は最短30分で完了し、即日融資にも対応しています。三井住友銀行ATMなら手数料無料で借入・返済ができ、全国の提携ATMも利用可能です。

SMBCモビットでは、返済額のうち利息額に対して200円につき1ポイントのVポイントが貯まります。貯まったVポイントは1ポイント=1円として返済に充てることもでき、実質的に利息負担を軽減できます。スマホアプリからの借入・返済にも対応しており、カードレスで利用できるのも便利です。

在留資格の種類別｜カードローン申込の可否と注意点

外国人がカードローンを申し込む際、在留資格の種類によって審査の可否や難易度が異なります。ここでは、主な在留資格別に申込条件と注意点を解説します。

就労ビザ（技術・人文知識・国際業務等）

就労ビザを持つ外国人の方は、カードローン審査において申込の対象となります。技術・人文知識・国際業務、技能、企業内転勤などの就労ビザで正社員として働いている場合、安定した収入があるとみなされやすい傾向にあります。

就労ビザ保有者が申込む際の重要なポイントは、在留期間の残り期間です。一般的に、在留期間が1年以上残っている場合は審査において考慮されます。在留期間が3ヶ月未満の場合、返済期間中に在留資格が切れる可能性があるため、審査が厳しくなる傾向にあります。

勤続年数も審査の重要な要素です。同じ会社で1年以上勤務している場合、収入の安定性が認められやすくなります。転職直後の場合でも申込は可能ですが、試用期間中は審査が慎重になることがあります。

借入限度額は年収や他社借入状況によって決まりますが、総量規制により年収の3分の1が上限となります。年収400万円の場合、消費者金融からの借入総額は最大約133万円までとなります。

出典：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」

留学ビザ・ワーキングホリデー

留学ビザやワーキングホリデーで日本に滞在している外国人の方も、カードローンの申込は可能です。ただし、アルバイト収入が主な収入源となるため、審査は就労ビザ保有者と比べて厳しくなる傾向にあります。

留学生の場合、資格外活動許可を得てアルバイトをしていることが前提となります。週28時間以内（夏休み等の長期休暇中は週40時間以内)という就労時間の制限があるため、収入額が限られることが審査に影響します。

在留期間の残りが短い場合、特に6ヶ月未満の場合は審査通過が難しくなります。留学ビザやワーキングホリデーは滞在期間が限定されているため、返済期間中に帰国する可能性が高いとみなされるためです。

借入限度額も低めに設定される傾向にあります。アルバイト収入が年収100万円の場合、総量規制により借入上限は約33万円までとなります。また、希望借入額を少なめに設定することで、審査通過の可能性を高めることができます。

ワーキングホリデーの場合、滞在期間が1年間と限定されているため、長期返済を前提とした借入は難しい場合があります。短期返済を前提とした少額の借入であれば、審査の対象となる可能性があります。

家族滞在・配偶者ビザ

家族滞在ビザや配偶者ビザ（日本人の配偶者等、永住者の配偶者等）を持つ外国人の方も、カードローンの申込が可能です。配偶者ビザは就労制限がないため、正社員として働いている場合は審査において考慮されます。

家族滞在ビザの場合、資格外活動許可を得てアルバイトをしていれば申込できます。ただし、週28時間以内という就労時間の制限があるため、収入額が限られることが審査に影響します。

配偶者が日本人の場合、在留資格の安定性が高いとみなされるため、審査においてプラスに働く可能性があります。ただし、配偶者の収入を合算して審査するわけではなく、あくまで申込者本人の収入と返済能力が審査の対象となります。

配偶者ビザで専業主婦（主夫）の場合、本人に収入がないため、カードローンの申込は原則として難しくなります。一部の銀行カードローンでは配偶者貸付という制度がありますが、配偶者の同意書や収入証明書が必要となるため、手続きが複雑になります。

短期滞在は原則申込不可

短期滞在ビザ（観光、親族訪問、短期商用等）で日本に滞在している外国人の方は、原則としてカードローンの申込はできません。短期滞在は最長90日間の滞在しか認められておらず、就労も禁止されているため、安定した収入がないとみなされます。

カードローンの審査では、返済期間中に日本に滞在していることが前提となります。短期滞在ビザは滞在期間が短く、帰国後の返済が困難になるリスクが高いため、貸金業者は融資を行いません。

また、短期滞在ビザでは日本国内での銀行口座開設が難しく、携帯電話の契約も制限されるため、カードローン申込に必要な条件を満たすことができません。

どうしても資金が必要な場合は、母国の家族や友人に送金を依頼する、クレジットカードのキャッシング機能を利用する、母国の銀行が発行する国際キャッシュカードを利用するなど、他の方法を検討する必要があります。

外国人がカードローンを申し込むときに必要な書類

外国人がカードローンを申し込む際には、日本人とは異なる書類が必要になります。ここでは、必要書類の詳細と準備のポイントを解説します。

本人確認書類（在留カード・パスポート）

外国人がカードローンを申し込む際、最も重要な本人確認書類は在留カードです。在留カードには氏名、生年月日、国籍・地域、住所、在留資格、在留期間などが記載されており、これ1枚で本人確認と在留資格の確認が可能です。

在留カードを提出する際の注意点は、有効期限が切れていないこと、記載されている住所が現住所と一致していることです。引っ越しをした場合は、14日以内に市区町村役場で住所変更の手続きを行う必要があります。住所が一致していないと、審査に通らない可能性があります。

パスポートも本人確認書類として使用できますが、在留カードと併せて提出を求められることが一般的です。パスポートには顔写真、氏名、生年月日、国籍などが記載されており、本人確認の補助資料として有効です。

特別永住者証明書を持つ外国人の方は、在留カードの代わりに特別永住者証明書を提出します。特別永住者は在留期間の制限がないため、審査において有利に働く場合があります。

本人確認書類は、スマホアプリやWebアップロードで提出できるカードローン会社が多く、来店や郵送の必要はありません。在留カードの表裏両面を撮影し、文字がはっきり読める状態でアップロードしましょう。

収入証明書類（50万円超の場合）

カードローンの申込で50万円を超える借入を希望する場合、または他社借入と合わせて100万円を超える場合は、収入証明書の提出が必要になります。これは貸金業法で定められた義務であり、外国人・日本人を問わず適用されます。

収入証明書として認められる書類は、給与明細書（直近2〜3ヶ月分）、源泉徴収票、確定申告書、納税証明書、所得証明書などです。給与明細書は最も手軽に入手できる書類ですが、発行日や支給額が明記されており、会社印が押されているものが求められます。

外国人の方で自営業やフリーランスの場合、確定申告書の控えを提出します。日本で確定申告を行っていない場合、収入の証明が難しくなるため、事前に税務署で確定申告を済ませておくことが重要です。

収入証明書の提出が不要な場合でも、審査の過程で提出を求められることがあります。特に、申告した年収と勤務先の情報に矛盾がある場合や、他社借入が多い場合は、収入証明書の提出を求められる可能性が高まります。

収入証明書もスマホアプリやWebアップロードで提出できるため、事前に準備しておくとスムーズに審査が進みます。

在籍確認に必要な準備

在籍確認とは、申込者が申告した勤務先で実際に働いているかを確認する手続きです。従来は電話での確認が一般的でしたが、大手消費者金融では原則として電話での在籍確認を行わず、書面確認で対応するケースが増えています。

書面確認の場合、社会保険証、給与明細書、源泉徴収票などの勤務先が確認できる書類を提出します。社会保険証には勤務先の名称が記載されているため、在籍確認の有力な証拠となります。

万が一、電話での在籍確認が必要になった場合に備えて、職場の電話番号を正確に申告しておくことが重要です。外国人の方で日本語での電話対応に不安がある場合は、事前にカードローン会社に相談することをおすすめします。

在籍確認の電話は、カードローン会社名ではなく個人名でかかってくるため、職場の同僚にカードローンの申込が知られる心配はありません。「〇〇と申しますが、△△さんはいらっしゃいますか」といった形で確認が行われます。

アイフルやプロミス、アコムは原則として電話での在籍確認を行わないため、外国人の方でも安心して申込できます。SMBCモビットのWEB完結申込を利用すれば、電話連絡が一切ないため、職場への電話を避けたい方に適しています。

外国人がカードローンの審査に通るための4つのコツ

外国人がカードローンの審査に通過するためには、いくつかのポイントを押さえておくことが重要です。ここでは、審査通過率を高めるための具体的なコツを紹介します。

在留期間が長いタイミングで申し込む

在留期間が1年以上残っている状態で申し込むことで、審査通過の可能性が高まります。

在留期間が3ヶ月未満の場合、返済期間中に在留資格が切れる可能性が高いとみなされます。在留資格の更新予定がある場合でも、更新が確実に認められるかは不確定なため、審査では不利に働く可能性があります。

在留資格の更新手続きを行う前に、新しい在留カードが交付されてから申し込むことをおすすめします。更新後の在留期間が長いほど、審査では有利に働きます。

また、在留資格の種類も審査に影響します。就労ビザや配偶者ビザのように長期滞在が見込まれる在留資格の方が、留学ビザやワーキングホリデーよりも審査において考慮されやすい傾向にあります。

希望借入額を少なめに設定する

希望借入額を少なめに設定することで審査通過の可能性が高まります。借入額が大きいほど貸金業者のリスクが高まるため、審査が厳しくなる傾向にあります。

審査に通過して利用実績を積むことで、後から限度額を増額することも可能です。

総量規制により、年収の3分の1を超える借入はできません。年収300万円の場合、借入上限は100万円までとなりますが、初回申込では50万円以下に抑えることで審査通過の可能性が高まります。

また、50万円を超える借入を希望する場合は収入証明書の提出が必要になり、審査に時間がかかります。急ぎで資金が必要な場合は、50万円以下の希望額にすることで、スムーズに審査が進みます。

他社借入を減らしてから申し込む

他社借入が多いほど返済能力に疑問が生じるため、審査が厳しくなります。

総量規制により、貸金業者からの借入総額は年収の3分の1までと定められています。既に他社から借入がある場合、新規で借りられる金額は年収の3分の1から他社借入額を差し引いた金額までとなります。

完済が難しい場合でも、少しでも借入残高を減らしておくことで、審査に有利に働きます。

信用情報機関には、他社借入の状況が記録されています。申込時に他社借入を隠しても、審査の過程で必ず判明するため、正直に申告することが重要です。虚偽の申告は審査落ちの原因となります。

出典：株式会社シー・アイ・シー「信用情報とは」

複数社への同時申込を避ける

短期間に複数社へ申込を行うと「申込ブラック」とみなされ、かえって審査に通りにくくなります。

カードローンの申込情報は信用情報機関に記録され、6ヶ月間保有されます。他社も審査の際にこの情報を参照するため、複数社への申込が判明します。複数社への同時申込は信用情報に影響する可能性があります。

一般的に、1ヶ月以内に3社以上への申込は申込ブラックとみなされる可能性が高いとされています。審査に落ちた場合でも、次の申込までは最低でも6ヶ月間空けることをおすすめします。

どうしても複数社を検討したい場合は、まず1社に申し込み、審査結果を待ってから次の申込を検討しましょう。大手消費者金融は審査スピードが早いため、1社ずつ順番に申し込んでも大きな時間差は生じません。

外国人がカードローンを利用するときに知っておきたいこと

外国人がカードローンを利用する際には、日本人とは異なる注意点や疑問があります。ここでは、外国人特有の疑問に答え、安心して利用できる情報を提供します。

帰国予定がある場合の返済方法

帰国が決まった時点で、一括返済の手続きを行うことをおすすめします。

外国人の方がカードローンを利用する際、最も心配なのが帰国時の返済方法です。在留期間の終了や仕事の都合で帰国する場合でも、借入残高がある限り返済義務は継続します。

多くのカードローン会社では、繰上返済や一括返済に対応しており、手数料もかかりません。一括返済することで、帰国後の返済トラブルを避けることができます。

一括返済が難しい場合は、帰国後も継続して返済する方法を検討する必要があります。日本の銀行口座を残しておき、口座振替で返済を続けることが可能です。ただし、帰国後に日本の銀行口座を維持するのが難しい場合は、事前にカードローン会社に相談しましょう。

海外からの返済方法は、カードローン会社によって対応が異なります。一部の会社では、海外送金による返済を受け付けている場合もありますが、手数料が高額になる可能性があります。帰国前に具体的な返済方法を確認しておくことが重要です。

返済を滞納すると、信用情報に延滞記録が残り、将来的に日本で再度カードローンやクレジットカードを利用する際に影響します。また、法的措置を取られる可能性もあるため、帰国前に必ず返済計画を立てておきましょう。

在留期間更新時の借入への影響

カードローンの借入自体が在留資格の更新審査に直接影響することは基本的にありません。

在留資格の更新時に、カードローンの借入があることが審査に影響するかという疑問を持つ方もいるでしょう。

在留資格の更新審査では、在留目的に沿った活動を行っているか、素行が不良でないか、独立生計能力があるかなどが審査されます。カードローンの借入があることは、これらの審査項目に直接関係しません。

ただし、返済を滞納して法的トラブルになっている場合や、多重債務で生活が困窮している場合は、「独立生計能力」や「素行」の面で問題視される可能性があります。計画的に返済を行い、生活が安定していれば、在留資格の更新に影響することはありません。

在留資格の更新申請時に提出する書類（納税証明書、住民税の課税証明書等）には、カードローンの借入情報は記載されません。入国管理局がカードローンの借入状況を調査することも原則としてありません。

安心してカードローンを利用するためには、返済を滞らせないこと、生活費を圧迫しない範囲で借入することが重要です。

母国の信用情報は日本の審査に影響しない

母国の信用情報は日本の審査に影響しません。

母国でクレジットカードやローンを利用していた場合、その信用情報が日本のカードローン審査に影響するかという疑問があります。

日本の信用情報機関（CIC、JICC、KSC）は、日本国内での信用取引の情報のみを管理しています。海外の信用情報機関とデータを共有していないため、母国での借入状況やクレジットヒストリーは日本の審査では参照されません。

これは、母国で良好なクレジットヒストリーがあっても、日本の審査では考慮されないことを意味します。日本でカードローンを初めて利用する外国人は、信用情報がまったくない「スーパーホワイト」の状態からスタートすることになります。

逆に、母国で債務整理や自己破産をしていても、その情報は日本の審査には影響しません。日本では新たに信用を構築できるチャンスがあります。

日本で信用情報を構築するためには、カードローンやクレジットカードを適切に利用し、返済を遅延なく行うことが重要です。良好な返済実績を積むことで、将来的に限度額の増額や金利の引き下げが可能になります。

多言語対応のカードローンサービス

大手消費者金融でも完全な多言語対応を行っている会社は限られています。

日本語に不安がある外国人の方にとって、多言語対応のカードローンサービスがあるかは重要なポイントです。

申込書類や契約書は基本的に日本語で記載されており、英語や他の言語での対応は少ないのが現状です。ただし、一部のカードローン会社では、外国語対応のコールセンターや、外国語表記のウェブサイトを用意している場合があります。

プロミスやアコムなどの大手消費者金融では、公式サイトに簡単な英語表記がある場合がありますが、詳細な契約内容は日本語での理解が必要です。申込前に、日本語が堪能な友人や知人に同席してもらうことも検討しましょう。

契約内容で特に重要なのは、金利、返済方法、遅延時の対応、解約方法などです。これらの内容を理解できない場合は、無理に契約せず、日本語能力を高めてから申し込むことをおすすめします。

また、外国人支援団体や行政の相談窓口（出入国在留管理庁、外国人生活支援ポータルサイト等）では、多言語での相談に対応している場合があります。カードローンの利用に不安がある場合は、これらの窓口に相談することも有効です。

外国人がカードローンで気をつけたい3つのリスク

カードローンは便利な金融サービスですが、リスクを正しく理解しておくことが重要です。ここでは、外国人が特に注意すべき3つのリスクを解説します。

ヤミ金（違法業者）の見分け方

ヤミ金は法外な金利を要求し、暴力的な取り立てを行うため、絶対に利用してはいけません。

外国人の方が最も注意すべきなのが、ヤミ金と呼ばれる違法な貸金業者です。

ヤミ金の典型的な特徴は、「審査なし」「誰でも借りられる」「ブラックOK」といった甘い言葉で勧誘することです。正規の貸金業者は必ず審査を行い、返済能力がない人には融資しません。審査なしで貸すという業者は、ヤミ金の可能性が極めて高いです。

また、金利が年20%を超える場合は出資法違反となり、違法です。利息制限法では、借入元本に応じて年15%〜20%が上限金利と定められています。「トイチ」（10日で1割の金利、年利換算で365%）などの異常に高い金利を提示する業者は、確実にヤミ金です。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

正規の貸金業者かどうかを確認するには、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」を利用しましょう。会社名や登録番号で検索することで、正規の登録業者かどうかを確認できます。登録番号は、広告や契約書に必ず記載されています。

万が一ヤミ金から借りてしまった場合は、消費生活センター（188）、警察（#9110）、弁護士会などに相談してください。ヤミ金からの借入は、元本も含めて返済義務がないとされています。

総量規制（年収の3分の1ルール）

総量規制とは、貸金業者からの借入総額が年収の3分の1を超えてはならないという規制です。これは貸金業法で定められており、外国人・日本人を問わず適用されます。

出典：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」

たとえば、年収300万円の場合、消費者金融から借りられる上限は100万円までとなります。既に他社から50万円借りている場合、新規で借りられるのは50万円までです。総量規制を超える貸付けは、貸金業者にとって違法行為となるため、審査で必ず確認されます。

総量規制の対象となるのは、消費者金融、クレジットカードのキャッシング、信販会社のローンなどです。銀行カードローン、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外です。

総量規制には「除外」と「例外」があります。除外貸付けは総量規制の計算に含まれない借入（住宅ローン、自動車ローン等）、例外貸付けは年収の3分の1を超えても借りられる場合（おまとめローン、緊急医療費等）があります。

出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」

年収を偽って申告しても、審査の過程で収入証明書の提出を求められるため、必ず判明します。虚偽申告は審査落ちの原因となるだけでなく、詐欺罪に問われる可能性もあります。

返済遅延による信用情報への影響

カードローンの返済を遅延すると、信用情報に記録が残り、将来的な借入やクレジットカードの審査に影響します。外国人の方でも、日本の信用情報機関に情報が登録されるため、注意が必要です。

返済を61日以上または3ヶ月以上延滞すると、信用情報機関に「異動情報」（いわゆる事故情報）が登録されます。異動情報が登録されると、他のカードローンやクレジットカードの審査にほぼ通らなくなります。

異動情報は、完済後も5年間は信用情報機関に保有されます。この期間中は、新規の借入やクレジットカードの発行が困難になるため、返済遅延は絶対に避けるべきです。

出典：株式会社シー・アイ・シー「信用情報の保有期間」

返済が遅れそうな場合は、必ずカードローン会社に連絡しましょう。事前に相談すれば、返済日の延期や返済額の調整に応じてくれる場合があります。無断で延滞するよりも、事前に相談することで信用を保つことができます。

また、返済遅延による遅延損害金は年20%が上限とされていますが、通常の金利よりも高く設定されているため、利息負担が増加します。返済計画を立て、無理のない範囲で借入することが重要です。

まとめ

外国人の方でも、永住権なしでカードローンを利用することは可能です。アイフル、プロミス、アコム、レイク、SMBCモビットといった大手消費者金融は、在留カードと安定した収入があれば申込を受け付けています。

審査通過の可能性を高めるためには、在留期間が1年以上残っているタイミングで申し込むこと、希望借入額を少なめに設定すること、他社借入を減らしておくこと、複数社への同時申込を避けることが重要です。在留資格の種類によって審査難易度が異なるため、自分の状況に合ったカードローンを選びましょう。

必要書類は在留カードと収入証明書（50万円超の場合）が基本です。原則として電話での在籍確認は行わない会社が増えているため、日本語での電話対応に不安がある方でも安心して申込できます。

帰国予定がある場合は、一括返済の方法を事前に確認しておくことが重要です。返済を滞納すると信用情報に記録が残り、将来的に日本で借入する際に影響します。また、ヤミ金には絶対に手を出さず、正規の登録業者かどうかを金融庁のサイトで確認しましょう。

総量規制により年収の3分の1を超える借入はできないため、自分の返済能力を正確に把握し、無理のない範囲で借入することが大切です。ご利用は計画的に行い、返済能力を超えた借入にご注意ください。返済にお困りの方は、消費生活センター（188）や法テラス（0570-078374）にご相談ください。