会社設立のミチシルベ

「他社借入があるけど、専業主婦でも借りられる銀行はあるの？」

この疑問をお持ちの方に、まず結論をお伝えします。

しかし、専業主婦でも他社借入がある状態で申込できる選択肢は実際にあります。

それは、専業主婦申込可能な銀行カードローンと、配偶者貸付制度に対応した消費者金融の2つです。

本記事では、専業主婦が他社借入ありで借入できる具体的な8社を紹介し、審査通過のポイントや選び方まで詳しく解説します。

専業主婦が他社借入ありで借りられる銀行カードローンの現実

「専業主婦 他社借入あり 絶対借りれる」と検索している方の多くは、現在の借入状況に不安を抱えながらも、追加の資金が必要な状況にあるのではないでしょうか。しかし、金融の世界に「絶対借りれる」という言葉は存在しません。

「絶対借りれる」カードローンは存在しない

貸金業法では、すべての貸金業者に対して返済能力の調査を義務付けています。「審査なし」「絶対借りれる」といった表現を使う業者は、違法なヤミ金融である可能性が極めて高いです。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

正規の金融機関は必ず審査を行い、申込者の返済能力を確認します。これは法律で定められた義務であり、消費者を過度な借入から守るための仕組みです。他社借入がある場合、審査では返済負担率や信用情報が重点的にチェックされます。

ただし、審査があるからといって必ずしも借りられないわけではありません。専業主婦でも申込できる金融機関は実際に存在し、適切な選択と準備をすれば審査通過の可能性はあります。

専業主婦が借入できる2つの方法

専業主婦が借入できる方法は、「専業主婦申込可能な銀行カードローン」と「配偶者貸付制度に対応した消費者金融」の2つがあります。

銀行カードローンは総量規制の対象外のため、配偶者に安定収入があれば専業主婦でも申込できます。ただし、各銀行が独自に審査基準を設けており、専業主婦の限度額は50万円程度に制限されることが一般的です。他社借入がある場合、その金額や件数によっては審査が厳しくなります。

配偶者貸付は、配偶者の収入を基に専業主婦が借入できる制度です。配偶者の同意書と婚姻関係証明書、配偶者の収入証明書が必要になるため、配偶者に内緒で借りることはできません。ただし、配偶者の年収の3分の1まで借入できる可能性があり、銀行カードローンより高額の借入が可能な場合もあります。

出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」

他社借入がある場合の審査への影響

他社借入がある状態で新たに申込をすると、審査では「返済能力」と「信用情報」が厳しくチェックされます。具体的には、他社借入件数、借入総額、返済履歴（延滞の有無）が重要な判断材料になります。

一般的に、他社借入が1件で30万円以下であれば審査への影響は比較的小さいですが、2件以上で50万円を超えると審査通過率は下がります。3件以上になると、多重債務のリスクがあると判断され、審査通過は難しくなる傾向があります。

また、過去6ヶ月以内に複数のカードローンに申込をしている場合、「申込ブラック」と呼ばれる状態になり、審査に悪影響を及ぼします。信用情報機関には申込情報が6ヶ月間登録されるため、短期間に複数社へ申込することは避けるべきです。

出典：CIC「信用情報の内容と登録期間」

専業主婦の借入を理解する｜総量規制と配偶者貸付の基礎知識

専業主婦の借入を理解するには、まず「総量規制」という法律上の制限を知る必要があります。この規制が、専業主婦の借入先を大きく限定しているからです。ここでは、総量規制の仕組みと、専業主婦が利用できる2つの借入方法について詳しく解説します。

総量規制とは？専業主婦が消費者金融で借りられない理由

総量規制とは、貸金業法で定められた「個人の借入総額を年収の3分の1までに制限する」ルールです。この規制は2010年に完全施行され、過度な借入による多重債務を防ぐことを目的としています。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

総量規制の対象となるのは、消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠など、貸金業者からの借入です。専業主婦は自身に収入がないため、年収の3分の1という計算ができず、原則として消費者金融から借入することはできません。

ただし、総量規制には「除外」と「例外」があります。住宅ローンや自動車ローンは「除外」貸付けに該当し、総量規制の対象外です。また、「例外」貸付けには、顧客に一方的に有利となる借換え（おまとめローン）や、配偶者と合算した年収の3分の1以内の貸付け（配偶者貸付）が含まれます。

出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」

この配偶者貸付制度を利用すれば、専業主婦でも消費者金融から借入できる可能性があります。ただし、配偶者貸付に対応している消費者金融は限られており、大手消費者金融では基本的に取り扱っていません。

配偶者貸付制度の仕組みと利用条件

配偶者貸付制度は、専業主婦（夫）が配偶者の年収を基に借入できる制度です。配偶者の年収と申込者本人の年収を合算し、その3分の1まで借入が可能になります。専業主婦の場合、配偶者の年収の3分の1が借入可能額の上限となります。

出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」

配偶者貸付を利用するには、以下の書類が必要です。配偶者の同意書（貸金業者指定の書式）、婚姻関係を証明する書類（住民票または戸籍謄本）、配偶者の収入を証明する書類（源泉徴収票または確定申告書）です。これらの書類をすべて提出する必要があるため、配偶者に内緒で借入することはできません。

配偶者貸付のメリットは、専業主婦でも比較的高額の借入が可能になる点です。例えば、配偶者の年収が600万円であれば、理論上は200万円まで借入できる計算になります。ただし、実際の限度額は審査によって決定され、他社借入がある場合はその分が差し引かれます。

デメリットは、配偶者の同意が必須であることと、対応している金融機関が少ないことです。大手消費者金融（プロミス、アコム、アイフル、SMBCモビット、レイク）は配偶者貸付に対応していません。中小消費者金融の一部が対応しており、本記事では具体的な3社を後述します。

銀行カードローンが専業主婦でも申込できる理由

銀行カードローンは、貸金業法ではなく銀行法に基づいて提供されているため、総量規制の対象外です。そのため、専業主婦でも配偶者に安定収入があれば申込できます。配偶者の同意書も原則不要で、配偶者に知られずに申込できる可能性があります。

ただし、銀行カードローンにも自主規制があります。2017年以降、全国銀行協会は過剰融資を防ぐため自主規制を導入し、多くの銀行が年収の2分の1程度を目安に融資上限を設定するようになりました。また、専業主婦の場合は限度額を50万円程度に制限している銀行が多いです。

出典：全国銀行協会「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」

銀行カードローンのもう1つの特徴は、審査に時間がかかることです。銀行は反社会的勢力の排除を目的に、警察庁のデータベースへの照会を義務付けられています。この照会には最短でも翌営業日かかるため、即日融資は不可能です。

他社借入がある場合、銀行カードローンの審査では返済負担率が重視されます。配偶者の年収に対して、既存の借入返済額と新規借入の返済額の合計が占める割合が高いと、審査通過は難しくなります。一般的には、返済負担率が30%を超えると審査が厳しくなると言われています。

他社借入件数・金額別｜専業主婦の審査通過可能性と対策

他社借入がある状態で新たにカードローンに申込む場合、借入件数と金額によって審査通過の可能性は大きく変わります。ここでは、具体的なケース別に審査通過可能性と対策を解説します。自分の状況に近いケースを参考にしてください。

他社借入1件・30万円以下の場合

他社借入が1件で金額が30万円以下の場合、審査への影響は比較的小さいです。配偶者の年収が安定しており、過去に延滞がなければ、銀行カードローンでも配偶者貸付でも審査通過の可能性は十分にあります。

この状況での対策は、借入希望額を必要最小限に抑えることです。専業主婦の場合、新規借入の希望額は10万円〜30万円程度にとどめるのが賢明です。希望額が高いほど審査は厳しくなるため、本当に必要な金額だけを申請しましょう。

また、既存の借入で延滞がないことを確認してください。過去24ヶ月間に1回でも延滞があると、信用情報に記録が残り審査に悪影響を及ぼします。延滞がある場合は、まず既存の借入を正常な状態に戻してから新規申込を検討すべきです。

申込先の選択も重要です。他社借入が1件程度であれば、上限金利が低い銀行カードローン（イオン銀行、PayPay銀行など）を優先的に検討しましょう。金利が低い方が返済負担を抑えられます。

他社借入2件・50万円以下の場合

他社借入が2件で合計50万円以下の場合、審査通過の可能性は1件の場合よりやや低くなります。金融機関は「多重債務予備軍」として慎重に審査する傾向があるためです。ただし、配偶者の年収が十分にあり、返済実績が良好であれば、審査通過の可能性は残されています。

この状況では、おまとめローンの検討も視野に入れるべきです。複数の借入を1本化することで、返済管理が楽になり、金利負担も軽減できる可能性があります。新規借入よりもおまとめローンの方が審査に通りやすいケースもあります。

新規借入を希望する場合は、配偶者の収入証明書を事前に準備しましょう。配偶者の年収が明確に証明できれば、返済能力の裏付けとなり審査に有利に働きます。源泉徴収票や給与明細（直近3ヶ月分）を用意しておくとスムーズです。

申込先は、配偶者貸付に対応した消費者金融（ベルーナノーティス、セントラルなど）も選択肢に入れましょう。銀行カードローンより審査が柔軟な場合があります。ただし、金利は銀行より高めになる点は理解しておく必要があります。

他社借入3件以上・80万円超の場合

他社借入が3件以上で合計80万円を超える場合、新規借入の審査通過は非常に困難です。金融機関は多重債務のリスクが高いと判断し、審査を通さない可能性が高いです。この状況では、新規借入よりも既存借入の整理を優先すべきです。

まず検討すべきは、おまとめローンです。複数の借入を1本化することで、月々の返済額を減らし、返済計画を立て直すことができます。ただし、おまとめローンも審査があるため、必ず利用できるわけではありません。

おまとめローンの審査にも通らない場合は、公的融資制度の利用を検討しましょう。生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯を対象に、無利子または低利で資金を貸し付ける制度です。市区町村の社会福祉協議会で相談できます。

出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

返済が困難な状況であれば、債務整理も選択肢です。任意整理、個人再生、自己破産など、状況に応じた方法があります。法テラスや弁護士会の無料相談を利用して、専門家に相談することをおすすめします。新規借入で問題を先送りにするより、根本的な解決を図る方が賢明です。

過去に延滞歴がある場合の影響と対処法

過去に延滞歴がある場合、信用情報に記録が残り審査に大きな影響を与えます。延滞の程度によって影響の大きさは異なりますが、一般的には以下のように分類されます。

軽微な延滞（数日程度の遅れが1〜2回）であれば、審査への影響は限定的です。ただし、延滞情報は完済後も2年間は信用情報に残ります。長期延滞（61日以上または3ヶ月以上の延滞）の場合、「異動」情報として登録され、完済後5年間は記録が残ります。この状態では新規借入はほぼ不可能です。

出典：CIC「信用情報の内容と登録期間」

延滞歴がある場合の対処法は、まず延滞を解消することです。延滞中の借入があれば、最優先で返済し正常な状態に戻しましょう。延滞が解消されれば、時間の経過とともに審査への影響は小さくなります。

自分の信用情報を確認することも重要です。CIC、JICC、KSCの3つの信用情報機関に開示請求をすれば、現在の信用状態を把握できます。開示請求はインターネットまたは郵送で可能で、手数料は500円〜1,500円程度です。

出典：CIC「信用情報の開示」

信用情報に「異動」の記載がある場合、その情報が消えるまで待つのが最も確実な方法です。完済から5年経過すれば異動情報は削除されます。それまでの間は、新規借入ではなく、家計の見直しや公的支援の活用を検討しましょう。

専業主婦でも申込可能なカードローン会社8社｜配偶者貸付と銀行カードローン

ここでは、専業主婦が実際に申込できる具体的な8社を紹介します。配偶者貸付に対応した消費者金融3社と、専業主婦申込可能な銀行カードローン5社です。それぞれの特徴を理解し、自分の状況に合った選択をしましょう。

ベルーナノーティス｜配偶者貸付で14日間無利息

ベルーナノーティスは、通販大手ベルーナグループの消費者金融で、配偶者貸付制度に対応しています。最大の特徴は、14日間の無利息期間が何度でも利用できる点です。完済後、3ヶ月経過すれば再度14日間無利息が適用されるため、短期借入を繰り返す方に適しています。

金利は年4.5%〜18.0%、限度額は最大300万円です。専業主婦の場合、配偶者の年収の3分の1が理論上の上限となりますが、実際には審査によって決定されます。他社借入がある場合、その金額が差し引かれる点に注意が必要です。

もう1つの特徴は、80歳まで申込可能という年齢制限の緩さです。高齢の専業主婦でも申込できるため、年金受給世帯でも利用しやすいです。ただし、配偶者に安定収入があることが前提となります。

配偶者貸付を利用するには、配偶者の同意書、婚姻関係証明書（住民票または戸籍謄本）、配偶者の収入証明書が必要です。これらの書類を配偶者に協力してもらって準備する必要があるため、配偶者に内緒での借入はできません。

イオン銀行｜専業主婦は50万円まで・30日間無利息

イオン銀行カードローンは、専業主婦でも申込可能な銀行カードローンです。専業主婦の場合、限度額は50万円までと明確に定められています。配偶者の同意書は不要で、配偶者に知られずに申込できる可能性があります。

金利は年3.8%〜13.8%で、上限金利13.8%は銀行カードローンの中でも最低水準です。消費者金融の上限金利18.0%と比較すると、利息負担を大幅に抑えられます。さらに、新規申込者には30日間の無利息期間が適用されるため、短期借入なら利息ゼロで利用できます。

イオンやコンビニのATM手数料が無料で、全国どこでも利用しやすいのも魅力です。毎月の返済額は1,000円からと低めに設定されており、無理のない返済計画が立てやすいです。

審査には最短5日程度かかるため、即日融資には対応していません。急ぎの資金需要には向きませんが、計画的に借入したい方には適しています。他社借入が1〜2件程度で、配偶者の年収が安定していれば審査通過の可能性があります。

PayPay銀行｜専業主婦も申込可・30日間無利息

PayPay銀行カードローンは、ネット銀行ならではのスピーディーな審査が特徴です。専業主婦でも申込可能で、配偶者の同意書は不要です。最短60分で仮審査結果が出るため、銀行カードローンの中では比較的早く結果がわかります。

金利は年1.59%〜18.0%、限度額は最大1,000万円と業界トップクラスです。下限金利1.59%は銀行カードローンの中でも最低水準ですが、専業主婦の場合は高額融資は期待できず、実際に適用される金利は上限に近い水準になる可能性が高いです。

新規申込者には30日間の無利息期間が適用されます。銀行カードローンで無利息期間があるのは珍しく、消費者金融並みのサービスと言えます。PayPayアプリから簡単に申込できる点も、スマホ世代には便利です。

他社借入がある場合でも、件数が2件以下で返済実績が良好であれば審査通過の可能性があります。ただし、専業主婦の限度額は明示されていないため、審査次第では希望額に届かない可能性もあります。

横浜銀行｜専業主婦も申込可・限度額1000万円

横浜銀行カードローンは、神奈川県・東京都・群馬県の一部地域に居住または勤務している方が対象の地方銀行カードローンです。専業主婦でも申込可能で、配偶者に安定収入があれば審査対象となります。

金利は年1.5%〜14.6%、限度額は最大1,000万円です。上限金利14.6%は銀行カードローンの標準的な水準で、消費者金融と比較すれば十分に低金利と言えます。横浜銀行ATMとイオン銀行ATMの手数料が無料なので、普段の利用にも便利です。

審査には数日かかるため、即日融資には対応していません。また、対象エリアが限定されているため、該当地域に住んでいない方は申込できません。対象エリアに居住している方で、計画的に借入したい場合に適しています。

専業主婦の限度額は明示されていませんが、一般的には50万円程度が目安となります。他社借入がある場合、その状況によっては審査が厳しくなる可能性があるため、借入件数は2件以下に抑えておくのが望ましいです。

ちばぎん｜専業主婦も申込可・下限金利1.4%

ちばぎんカードローンは、千葉銀行が提供するカードローンで、千葉県・東京都・茨城県・埼玉県・神奈川県の一部地域に居住または勤務している方が対象です。専業主婦でも申込可能で、パート・アルバイトの方も利用できます。

金利は年1.4%〜14.8%で、下限金利1.4%は銀行カードローンの中でも最低水準クラスです。限度額は最大800万円と高額ですが、専業主婦の場合は50万円程度が現実的な上限となります。

毎月の返済額は2,000円からと非常に低く設定されており、返済負担を抑えたい方に適しています。ただし、返済額が少ないと返済期間が長くなり、総利息額が増える点には注意が必要です。余裕があるときは繰上返済を活用しましょう。

来店不要でWEB完結できるため、忙しい方でも申込しやすいです。審査には約1日かかるため、即日融資には対応していません。他社借入が1〜2件で、配偶者の年収が安定していれば審査通過の可能性があります。

セントラル｜配偶者貸付対応・30日間無利息

セントラルは、愛媛県に本社を置く中小消費者金融で、50年以上の運営実績があります。配偶者貸付制度に対応しており、専業主婦でも申込可能です。自動契約機「セントラルくん」を全国に展開しており、対面での申込もできます。

金利は年4.8%〜18.0%、限度額は最大300万円です。初回利用者には30日間の無利息期間が適用されます。平日14時までに申込を完了すれば、即日振込も可能なため、急ぎの資金需要にも対応できます。

女性専用ローン「マイレディス」も提供しており、女性スタッフが対応するため、女性でも相談しやすい環境が整っています。配偶者貸付を利用する場合、配偶者の同意書と収入証明書が必要になる点は他社と同様です。

中小消費者金融のため、大手消費者金融より審査が柔軟な傾向があります。他社借入が2件程度であれば、審査通過の可能性があります。ただし、延滞歴がある場合や、他社借入が3件以上ある場合は審査が厳しくなります。

キャネット｜配偶者貸付対応・極度方式貸付

キャネットは、北海道・関西・九州エリアに拠点を持つ地域密着型の消費者金融です。配偶者貸付制度に対応しており、専業主婦でも申込可能です。極度方式貸付（カードローン型）を採用しており、限度額内で繰り返し借入できます。

金利は年12.0%〜20.0%、限度額は最大300万円です。利用実績を積むことで、限度額を300万円まで拡大できる可能性があります。返済日を自由に設定できるため、給料日に合わせた返済計画が立てやすいです。

対象エリアが限定されている点には注意が必要です。北海道、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県、熊本県に居住または勤務している方が対象となります。該当エリア外の方は申込できません。

配偶者貸付を利用する場合、配偶者の同意書、婚姻関係証明書、配偶者の収入証明書が必要です。審査には最短30分かかり、即日融資も可能です。他社借入が2件以下で、延滞がなければ審査通過の可能性があります。

アルコシステム｜配偶者貸付対応・全国対応

アルコシステムは、兵庫県姫路市に本社を置く消費者金融で、30年以上の運営実績があります。配偶者貸付制度に対応しており、専業主婦でも申込可能です。全国対応で、インターネット申込のみで契約できます。

金利は年15.0%〜20.0%、限度額は最大50万円です。他社と比較すると限度額は低めですが、少額の借入を希望する方には十分な金額です。年齢上限がないため、高齢の専業主婦でも申込できます。

審査は最短即日で、振込融資に対応しています。ただし、無利息期間はないため、短期借入でも利息が発生します。配偶者貸付を利用する場合、配偶者の同意書と収入証明書が必要です。

中小消費者金融のため、大手より審査が柔軟な傾向があります。他社借入が2件程度で、配偶者に安定収入があれば審査通過の可能性があります。ただし、金利が高めなので、返済計画をしっかり立てることが重要です。

銀行カードローンvs配偶者貸付｜どちらを選ぶべき？選択フローチャート

専業主婦が利用できる借入方法は、銀行カードローンと配偶者貸付の2つがあります。どちらを選ぶべきかは、あなたの状況や優先事項によって異なります。ここでは、それぞれに向いているケースと選択基準を解説します。

銀行カードローンが向いているケース

銀行カードローンが向いているのは、配偶者に内緒で借入したい方、金利を抑えたい方、少額（30万円〜50万円程度）の借入で十分な方です。

銀行カードローンは配偶者の同意書が不要なため、配偶者に知られずに申込できる可能性があります。ただし、審査の過程で配偶者の勤務先に在籍確認の電話がかかる場合があるため、完全に内緒にできるとは限りません。

金利面では、銀行カードローンの方が消費者金融より有利です。上限金利が13.8%〜14.8%程度と、消費者金融の18.0%より低く設定されています。長期的に借入する場合、利息負担の差は大きくなります。

また、イオン銀行やPayPay銀行のように、30日間の無利息期間がある銀行カードローンもあります。短期借入であれば、消費者金融と同等のサービスを低金利で利用できます。

配偶者貸付が向いているケース

配偶者貸付が向いているのは、50万円を超える借入を希望する方、銀行カードローンの審査に通らなかった方、配偶者の協力が得られる方です。

配偶者貸付は、配偶者の年収の3分の1まで借入できる可能性があります。例えば、配偶者の年収が600万円であれば、理論上は200万円まで借入可能です。銀行カードローンの専業主婦向け限度額（50万円程度）より高額の借入が必要な場合は、配偶者貸付が選択肢になります。

また、他社借入が複数ある場合や、過去に延滞歴がある場合、銀行カードローンの審査に通りにくい傾向があります。中小消費者金融の配偶者貸付は、大手や銀行より審査が柔軟な場合があるため、銀行で断られた方でも審査通過の可能性があります。

ただし、配偶者貸付は配偶者の同意が必須です。同意書、婚姻関係証明書、収入証明書を配偶者に協力してもらって準備する必要があるため、配偶者との信頼関係が前提となります。

配偶者の収入・勤続年数と借入可能額の関係

専業主婦の借入可能額は、配偶者の収入と勤続年数に大きく依存します。一般的な目安を以下に示します。

配偶者の年収が300万円未満の場合、銀行カードローンでは審査通過が難しい可能性があります。配偶者貸付でも、借入可能額は100万円以下に制限される傾向があります。他社借入がある場合、さらに減額される可能性が高いです。

配偶者の年収が300万円〜500万円の場合、銀行カードローンで30万円〜50万円、配偶者貸付で100万円〜150万円程度が目安となります。勤続年数が1年以上あれば、審査通過の可能性は高まります。

配偶者の年収が500万円以上の場合、銀行カードローンで50万円、配偶者貸付で150万円〜200万円程度が期待できます。勤続年数が3年以上あれば、審査での評価はさらに高まります。ただし、他社借入がある場合は、その金額が差し引かれます。

配偶者が自営業の場合、審査はやや厳しくなる傾向があります。収入が不安定と判断されるためです。確定申告書で安定した収入を証明できれば、審査通過の可能性はありますが、会社員と比較すると借入可能額は低めになる傾向があります。

配偶者にバレずに借りられる？在籍確認と郵送物の実態

配偶者に内緒で借入したいと考える方は少なくありません。しかし、在籍確認や郵送物によって、借入が発覚するリスクがあります。ここでは、在籍確認と郵送物の実態、そして配偶者に知られにくい方法を解説します。

銀行カードローンの在籍確認方法

銀行カードローンでは、審査の一環として配偶者の勤務先に在籍確認の電話がかかる場合があります。在籍確認は、申込情報に記載された勤務先が実在し、配偶者が実際にそこで働いているかを確認するための手続きです。

在籍確認の電話は、銀行名ではなく個人名でかかってくることが一般的です。例えば、「山田と申しますが、〇〇様はいらっしゃいますか？」といった形です。電話の内容はカードローンの申込とは明言されないため、職場の同僚に借入がバレる可能性は低いです。

ただし、配偶者本人が電話に出た場合、不審に思われる可能性があります。「何の電話だったの？」と聞かれたときに、自然な説明ができるよう準備しておく必要があります。クレジットカードの申込確認や、銀行口座の確認など、借入以外の理由を用意しておくと良いでしょう。

一部の銀行では、在籍確認を書類で代替できる場合もあります。社会保険証や給与明細など、勤務先を証明できる書類を提出することで、電話確認を省略できる可能性があります。申込時に相談してみましょう。

配偶者貸付の同意書取得時の説明方法

配偶者貸付を利用する場合、配偶者の同意書が必須となるため、完全に内緒で借入することはできません。配偶者に借入の理由を説明し、協力してもらう必要があります。

同意書を取得する際は、正直に理由を伝えるのが最も良い方法です。生活費の不足、子供の教育費、急な出費など、具体的な理由を説明しましょう。借入額と返済計画も明確に伝えることで、配偶者の理解を得やすくなります。

配偶者が借入に反対する場合は、無理に説得するのではなく、別の方法を検討すべきです。家計の見直し、不用品の売却、短期のアルバイトなど、借入以外の資金調達方法を探りましょう。無理に借入を進めると、家庭内のトラブルにつながる可能性があります。

同意書には、配偶者の署名・捺印が必要です。また、婚姻関係証明書（住民票または戸籍謄本）と配偶者の収入証明書（源泉徴収票など）も提出する必要があります。これらの書類を配偶者に協力してもらって準備しましょう。

郵送物なしで契約できるカードローン

郵送物が自宅に届くと、配偶者に借入が発覚するリスクがあります。郵送物なしで契約できるカードローンを選ぶことで、このリスクを軽減できます。

イオン銀行、PayPay銀行、横浜銀行などの銀行カードローンは、WEB完結で契約できますが、ローンカードは郵送されます。郵送物の差出人名は銀行名となるため、カードローンとは特定されにくいですが、配偶者が開封すれば発覚します。

消費者金融の場合、WEB完結で契約し、カードレスで利用できるサービスがあります。ベルーナノーティスやセントラルは、振込融資やATM借入に対応しており、カードなしでも利用できます。ただし、契約書類は郵送される場合があるため、事前に確認が必要です。

郵送物を避けたい場合は、自動契約機で契約する方法もあります。セントラルの「セントラルくん」など、自動契約機でカードを即日発行できる消費者金融であれば、郵送物なしで契約できます。ただし、自動契約機まで出向く必要があるため、時間と手間がかかります。

完全に配偶者に内緒で借入するのは難しいのが現実です。郵送物や在籍確認のリスクを完全にゼロにすることはできません。可能であれば、配偶者に正直に相談し、協力してもらう方が健全です。

他社借入ありの専業主婦が審査に通るための5つのポイント

他社借入がある状態で審査に通るには、いくつかの重要なポイントがあります。これらを押さえることで、審査通過の可能性を高めることができます。

複数社に同時申込しない（申込ブラック回避）

複数のカードローンに同時に申込むと、「申込ブラック」と呼ばれる状態になり、審査に悪影響を及ぼします。信用情報機関には申込情報が6ヶ月間登録されるため、短期間に複数社へ申込したことが審査担当者に分かってしまいます。

出典：CIC「信用情報の内容と登録期間」

金融機関は、複数社に申込む人を「返済に困っている」「計画性がない」と判断し、審査を厳しくします。一度に申込むのは1社に絞り、審査結果を待ってから次の申込を検討しましょう。

もし複数社に申込んでしまった場合は、最低6ヶ月間は新規申込を控えるべきです。申込情報が消えるまで待つことで、次回の審査への影響を最小限に抑えられます。

審査に通りやすいカードローンを選ぶことも重要です。他社借入が1〜2件程度であれば、銀行カードローン（イオン銀行、PayPay銀行など）を優先的に検討しましょう。3件以上ある場合は、配偶者貸付対応の中小消費者金融（ベルーナノーティス、セントラルなど）の方が審査通過の可能性が高いです。

借入希望額は必要最小限にする

借入希望額が高いほど、審査は厳しくなります。必要最小限の金額を申請することで、審査通過の可能性を高めることができます。専業主婦の場合、希望額は10万円〜30万円程度にとどめるのが賢明です。

希望額を決める際は、本当に必要な金額を冷静に計算しましょう。「念のため多めに借りておこう」という考えは、審査に不利に働くだけでなく、過度な借入につながるリスクがあります。

また、初回契約では低めの限度額が設定されることが一般的です。利用実績を積むことで、後から限度額を増額できる可能性があります。まずは少額で契約し、返済実績を作ることを優先しましょう。

他社借入がある場合、新規借入の希望額と既存借入の合計が、配偶者の年収の3分の1（配偶者貸付の場合）または年収の2分の1程度（銀行カードローンの場合）を超えないように注意してください。この基準を超えると、審査通過は非常に難しくなります。

配偶者の収入証明書を事前に準備する

配偶者の収入証明書を事前に準備しておくことで、審査がスムーズに進む。収入証明書は、配偶者の返済能力を裏付ける重要な書類です。

収入証明書として認められるのは、源泉徴収票、給与明細（直近2〜3ヶ月分）、確定申告書（自営業の場合）などです。最新のものを用意しましょう。給与明細の場合、賞与明細も一緒に提出すると、年収の全体像が分かりやすくなります。

銀行カードローンの場合、50万円以下の借入であれば収入証明書不要の場合もありますが、専業主婦の申込では提出を求められることが多いです。事前に準備しておくことで、審査時間を短縮できます。

配偶者貸付の場合、収入証明書は必須です。配偶者の協力を得て、早めに準備しておきましょう。収入証明書の提出が遅れると、審査が長引いたり、最悪の場合は審査落ちにつながる可能性があります。

信用情報を開示して現状を把握する

申込前に自分の信用情報を開示し、現状を把握することが重要。信用情報には、他社借入の状況、返済履歴、申込履歴などが記録されており、審査ではこれらが重点的にチェックされます。

信用情報の開示請求は、CIC、JICC、KSCの3つの信用情報機関で行えます。インターネットまたは郵送で請求でき、手数料は500円〜1,500円程度です。開示結果を見れば、自分の信用状態を客観的に把握できます。

出典：CIC「信用情報の開示」

開示結果で「異動」の記載がある場合、長期延滞や債務整理の記録が残っています。この状態では新規借入はほぼ不可能です。異動情報が消えるまで（完済後5年）待つか、別の資金調達方法を検討する必要があります。

申込情報が複数ある場合、申込ブラックの状態かもしれません。6ヶ月以内に3社以上申込んでいる場合は、新規申込を控え、申込情報が消えるのを待ちましょう。信用情報を確認することで、無駄な申込を避け、審査通過の可能性を高めることができます。

虚偽申告は絶対にしない

審査に通りたい一心で、申込情報に虚偽の内容を記載するのは絶対に避けてください。虚偽申告は審査落ちの原因になるだけでなく、詐欺罪に問われる可能性もある。

よくある虚偽申告の例は、配偶者の年収を実際より高く申告する、他社借入件数や金額を少なく申告する、勤続年数を長く申告するなどです。これらは信用情報や収入証明書で簡単に発覚します。

金融機関は、申込情報と信用情報、提出書類を照合して審査を行います。矛盾があれば必ず発覚し、審査落ちとなります。さらに、虚偽申告の記録が社内に残り、今後その金融機関での借入が困難になる可能性があります。

正直に申告することが、結果的に最も審査通過の可能性を高めます。他社借入がある場合でも、正確に申告し、返済実績が良好であることをアピールしましょう。虚偽申告によるリスクは、得られるメリットをはるかに上回ります。

審査に落ちた場合の次の選択肢｜おまとめローン・公的融資・債務整理

カードローンの審査に落ちた場合でも、諦める必要はありません。他にも資金調達の方法や、借入問題を解決する手段があります。ここでは、審査落ち後の代替手段を3つ紹介します。

おまとめローンで返済負担を軽減する

複数の借入がある場合、おまとめローンで1本化することで、返済負担を軽減できる可能性があります。おまとめローンは、複数の借入を1つにまとめ、金利を下げたり返済期間を延ばしたりすることで、月々の返済額を減らすことを目的としたローンです。

おまとめローンのメリットは、返済管理が楽になることです。複数の返済日を覚える必要がなくなり、返済の手間が大幅に減ります。また、金利が下がれば総利息額も減り、経済的な負担が軽減されます。

専業主婦がおまとめローンを利用する場合、配偶者の収入を基に審査されます。銀行のフリーローンや、消費者金融のおまとめ専用ローンが選択肢となります。ただし、おまとめローンも審査があるため、必ず利用できるわけではありません。

おまとめローンの注意点は、返済期間が延びると総利息額が増える可能性があることです。月々の返済額は減りますが、返済期間が長くなれば、トータルで支払う利息は増えます。返済計画をしっかり立て、余裕があるときは繰上返済を活用しましょう。

生活福祉資金貸付制度（公的融資）を検討する

民間の金融機関で借入できない場合、公的融資制度の利用を検討しましょう。生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯、高齢者世帯、障害者世帯を対象に、無利子または低利で資金を貸し付ける制度です。

出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

生活福祉資金には、生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費など、目的に応じた複数の種類があります。貸付条件は市区町村によって異なりますが、一般的には年利1.5%程度と、民間カードローンより大幅に低金利です。

申込窓口は、市区町村の社会福祉協議会です。相談は無料なので、まずは自分が対象になるか確認してみましょう。審査には1ヶ月程度かかるため、即日融資には対応していませんが、低金利で借入できるメリットは大きいです。

生活福祉資金の注意点は、利用条件が厳しいことです。低所得世帯の基準や、資金使途の制限があるため、誰でも利用できるわけではありません。また、連帯保証人が必要な場合もあります。詳しくは社会福祉協議会に相談してください。

債務整理を検討すべきタイミング

返済が困難な状況であれば、債務整理を検討すべきです。債務整理は、借金を法的に整理し、返済負担を軽減または免除する手続きです。主な方法には、任意整理、個人再生、自己破産の3つがあります。

任意整理は、債権者と交渉して利息をカットし、返済期間を延ばす方法です。裁判所を通さないため、手続きが比較的簡単です。月々の返済額を減らすことができますが、元本は返済する必要があります。

個人再生は、裁判所に申立てを行い、借金を大幅に減額してもらう方法です。住宅ローンがある場合、自宅を残したまま他の借金を整理できるメリットがあります。ただし、手続きが複雑で、弁護士費用もかかります。

自己破産は、裁判所に申立てを行い、借金の返済義務を免除してもらう方法です。すべての借金がゼロになりますが、一定の財産を手放す必要があります。また、信用情報に7年間記録が残り、その間は新規借入ができなくなります。

出典：全国銀行個人信用情報センター「登録情報と登録期間」

債務整理を検討すべきタイミングは、月々の返済額が収入の3割を超える場合、返済のために新たな借入をしている場合、返済が3ヶ月以上滞っている場合などです。これらに該当する場合は、早めに専門家に相談しましょう。法テラスや弁護士会の無料相談を利用できます。

違法業者（闇金）の見分け方と被害に遭った場合の相談窓口

「審査なし」「絶対借りれる」といった甘い言葉で勧誘する業者は、違法なヤミ金融である可能性が高いです。ヤミ金融は法外な金利を要求し、悪質な取り立てを行います。ここでは、違法業者の見分け方と、被害に遭った場合の対処法を解説します。

違法業者の特徴と見分け方チェックリスト

違法業者を見分けるには、チェックリストを活用し、1つでも該当する場合は絶対に利用しない。

「審査なし」「ブラックOK」「誰でも借りられる」などの表現を使っている。正規の金融機関は必ず審査を行うため、このような表現は違法業者の特徴です。

貸金業登録番号が記載されていない、または虚偽の登録番号を使っている。正規の貸金業者は、財務局長または都道府県知事の登録を受けており、登録番号を公式サイトに明記しています。金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で登録の有無を確認できます。

出典：金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」

金利が年20%を超えている、または金利の表示がない。利息制限法により、金利の上限は年15%〜20%と定められています。これを超える金利は違法です。また、金利を明示しない業者も違法です。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

固定電話番号がなく、携帯電話番号のみで営業している。正規の貸金業者は固定電話を持っています。携帯電話のみで営業する業者は「090金融」と呼ばれ、ヤミ金融の典型例です。

契約書を交付しない、または契約内容が不明確。貸金業法では、契約書の交付が義務付けられています。契約書がない、または内容が曖昧な業者は違法です。

被害に遭った場合の相談窓口

ヤミ金融の被害に遭った場合は、すぐに専門窓口に相談すること。一人で悩まず、専門家の力を借りることが重要です。

警察相談ダイヤル（#9110）：警察への相談窓口です。ヤミ金融の違法な取り立てや脅迫を受けている場合は、まず警察に相談しましょう。緊急の場合は110番通報してください。

消費生活センター（188）：消費者ホットラインです。ヤミ金融に関する相談や、契約トラブルの相談ができます。最寄りの消費生活センターにつながります。

金融庁金融サービス利用者相談室：金融庁が設置する相談窓口です。ヤミ金融に関する情報提供や、相談ができます。

日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター：貸金業に関する相談窓口です。ヤミ金融被害の相談や、正規業者とのトラブル相談ができます。

法テラス：法的トラブルの相談窓口です。収入が一定基準以下の場合、無料で弁護士に相談できます。ヤミ金融からの借入を法的に解決したい場合に利用できます。

ヤミ金融からの借入は、法的に返済義務がありません。出資法違反の超高金利で貸し付けられた借金は、元本も含めて返済する必要がないとされています。専門家に相談し、適切な対処法を確認しましょう。

よくある質問（Q&A）

まとめ

専業主婦が他社借入ありで借入できる方法は、銀行カードローンと配偶者貸付の2つ。「絶対借りれる」カードローンは存在せず、必ず審査があります。しかし、適切な選択と準備をすれば、審査通過の可能性は十分にあります。

他社借入が1〜2件で金額が少ない場合は、銀行カードローン（イオン銀行、PayPay銀行、横浜銀行、ちばぎん）を優先的に検討しましょう。金利が低く、配偶者の同意書も不要です。50万円を超える借入や、銀行の審査に通らなかった場合は、配偶者貸付対応の消費者金融（ベルーナノーティス、セントラル、キャネット、アルコシステム）が選択肢になります。

審査通過のポイントは、複数社に同時申込しない、借入希望額を必要最小限にする、配偶者の収入証明書を事前に準備する、信用情報を開示して現状を把握する、虚偽申告をしないことです。これらを守ることで、審査通過の可能性を高めることができます。

他社借入が3件以上ある場合や、返済が困難な状況であれば、新規借入よりもおまとめローンや債務整理を検討すべきです。生活福祉資金貸付制度などの公的融資も選択肢になります。一人で悩まず、消費生活センターや法テラスなどの公的相談窓口を活用しましょう。

「審査なし」「絶対借りれる」などの表現を使う業者は、違法なヤミ金融である可能性が高いです。貸金業登録番号の確認、金利の確認、固定電話の有無などをチェックし、違法業者を避けてください。被害に遭った場合は、警察や消費生活センターにすぐに相談しましょう。

なお、借入れは計画的にご利用ください。返済シミュレーションを活用し、返済能力を超えた借入れは避けましょう。返済にお困りの方は、消費生活センターや法テラスにご相談ください。詳しくは各カードローン会社にご確認ください。