会社設立のミチシルベ

「証券市場って何だろう？」と疑問に思ったことはありませんか。

ニュースで「東京証券取引所」や「株式市場」という言葉を耳にしても、具体的にどんな場所で何が行われているのか、イメージしにくいかもしれません。

証券市場は、企業が資金を調達し、投資家が資産を運用する場所です。

この記事では、証券市場の基本的な仕組みから、個人投資家が実際に参加する方法まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

証券市場を理解することで、投資の第一歩を踏み出す準備が整います。

証券市場とは｜資金調達と資産運用をつなぐ場所

証券市場は、企業が事業資金を調達し、投資家が資産を運用するための場所です。

株式や債券などの証券が売買され、経済全体の資金の流れを支える重要な役割を果たしています。

証券市場の定義と役割

証券市場とは、株式や債券などの有価証券が発行され、売買される場所のことを指します。

企業は証券市場を通じて多くの投資家から資金を集めることができ、投資家は企業の成長に応じた利益を得る機会を得られます。

証券市場の主な役割は3つあります。

1つ目は、企業が新たな事業展開や設備投資のための資金を調達できること。2つ目は、投資家が余剰資金を運用して資産を増やせること。3つ目は、証券に適正な価格をつけることで、経済全体の資源配分を最適化することです。

日本の証券市場は、東京証券取引所を中心に発展してきました。

多くの企業が上場し、個人投資家から機関投資家まで幅広い参加者が取引を行っています。

日本取引所グループ:市場の役割

企業と投資家をつなぐ仕組み

証券市場は、資金を必要とする企業と、資産を運用したい投資家をつなぐ架け橋の役割を果たしています。

企業が株式や債券を発行すると、投資家はそれを購入することで企業に資金を提供します。企業はその資金で事業を拡大し、投資家は配当金や値上がり益という形でリターンを得られる仕組みです。

一方、銀行預金を通じて企業に資金が渡る仕組みは「間接金融」と呼ばれます。

証券市場があることで、企業は銀行借入だけでなく、より多様な方法で資金調達ができるようになりました。

投資家にとっても、預金よりも高いリターンを狙える投資機会が提供されています。

金融庁:投資の基本

証券市場の2つの種類｜発行市場と流通市場の違い

証券市場は、「発行市場（プライマリーマーケット）」と「流通市場（セカンダリーマーケット）」の2つに分けられます。

それぞれ異なる役割を持ち、証券市場全体の機能を支えています。

発行市場（プライマリーマーケット）とは

発行市場とは、企業が新たに株式や債券を発行し、投資家に販売する市場のことです。

企業が初めて株式を公開するIPO（新規株式公開）や、既存企業が追加で株式を発行する公募増資などが、発行市場での取引にあたります。

発行市場では、企業が証券会社（引受会社）を通じて投資家に証券を販売します。

投資家が支払った資金は直接企業に渡り、企業の事業資金として活用されます。つまり、発行市場は企業が資金調達を行う場所なのです。

発行市場での取引は一度きりで、その後の売買は流通市場で行われます。

日本取引所グループ:発行市場と流通市場

流通市場（セカンダリーマーケット）とは

流通市場とは、すでに発行された株式や債券が投資家同士で売買される市場のことです。

東京証券取引所などの証券取引所で行われる日々の株式売買は、すべて流通市場での取引です。

流通市場では、投資家Aが保有する株式を投資家Bに売却するという形で取引が行われます。

企業に資金が渡るわけではなく、投資家同士でお金と証券が交換されます。流通市場があることで、投資家はいつでも証券を現金化できるため、安心して投資を行えるのです。

この価格変動が、投資家にとっての値上がり益（キャピタルゲイン）や値下がり損のリスクとなります。

発行市場と流通市場は互いに影響し合っています。流通市場で株価が高ければ、企業は発行市場で有利な条件で資金調達ができます。逆に流通市場での株価が低迷すると、発行市場での資金調達も難しくなります。

日本証券業協会:証券市場の仕組み

証券取引所の役割｜市場の公正性を守る5つの機能

証券取引所は、証券市場の中心的な存在として、公正で透明性の高い取引環境を提供しています。

投資家が安心して取引できるよう、さまざまな機能を果たしています。

売買の場を提供する機能

証券取引所の最も基本的な役割は、株式や債券などの証券を売買する場所を提供することです。

東京証券取引所では、平日の午前9時から午後3時半まで取引が行われ、多くの投資家が参加しています。

証券取引所があることで、投資家は特定の場所（現在は電子取引システム）で効率的に売買できます。

もし取引所がなければ、投資家同士が個別に相手を探さなければならず、取引が成立しにくくなってしまいます。

公正な価格形成の機能

証券取引所では、多くの投資家の売買注文が集まることで、需要と供給に基づいた公正な価格が形成されます。

買い注文と売り注文が突き合わされ、最も多くの取引が成立する価格で約定する仕組みです。

株価は企業の業績や将来性を反映した適正な水準に収束していきます。

情報開示を促す機能

証券取引所は、上場企業に対して財務情報や重要事実の開示を義務付けています。

企業は四半期ごとの決算情報や、業績に影響する重要な出来事を速やかに公表しなければなりません。

投資家はこれらの情報をもとに投資判断を行えるため、情報の非対称性が軽減されます。

すべての投資家が同じ情報にアクセスできることで、公正な取引環境が保たれています。

投資家保護の機能

証券取引所は、投資家を保護するためのルールを定めています。

上場企業には一定の財務基準や経営の健全性が求められ、基準を満たさない企業は上場廃止となります。

投資家が安心して取引できる環境を整えることで、証券市場全体の信頼性を高めています。

金融庁:金融商品取引法の概要

市場の監視機能

証券取引所は、取引の監視体制を整備しています。

異常な株価変動や不自然な取引パターンを検知し、不正取引の疑いがある場合は調査を行います。

市場の監視により、インサイダー取引や相場操縦などの不正行為を早期に発見し、市場の公正性を維持しています。

投資家が安心して取引できる環境を守ることが、証券市場の健全な発展につながります。

日本取引所グループ:市場監視業務

東京証券取引所の市場区分｜プライム・スタンダード・グロース

東京証券取引所では、2022年4月に市場区分が見直され、新たに「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3つの市場が誕生しました。

それぞれ異なる特徴と上場基準を持っています。

2022年の市場区分見直しとは

2022年4月4日、東京証券取引所は従来の「市場第一部」「市場第二部」「マザーズ」「JASDAQ」の4市場を再編し、新たに「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3市場に移行しました。

この見直しの目的は、各市場のコンセプトを明確にし、投資家にとって分かりやすい市場構造を実現することでした。

企業の成長段階や特性に応じた市場を選択できるようになり、投資家は自分の投資スタイルに合った市場で取引しやすくなりました。

日本取引所グループ:新市場区分について

プライム市場の特徴と上場基準

プライム市場は、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた、日本を代表する企業向けの市場です。

高い流動性と厳格なガバナンス基準が求められます。

プライム市場に上場する企業は、より高度なコーポレートガバナンスや情報開示が求められます。

投資家にとっては、安定した取引環境と豊富な情報をもとに投資判断ができる市場です。

スタンダード市場の特徴と上場基準

スタンダード市場は、公開された市場における投資対象として一定の時価総額を持つ企業向けの市場です。

基本的なガバナンス水準を満たし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上にコミットする企業が対象となります。

上場基準は、株主数400人以上、流通株式数2,000単位以上、流通株式時価総額10億円以上などです。

プライム市場よりも基準は緩やかですが、一定の規模と流動性が求められます。

スタンダード市場には、地域に根ざした企業や特定の分野で強みを持つ企業が多く上場しています。

投資家にとっては、成長性と安定性のバランスが取れた投資先を見つけやすい市場です。

グロース市場の特徴と上場基準

グロース市場は、高い成長可能性を持つ企業向けの市場です。

ビジネスモデルや技術力に優れた新興企業が多く上場し、将来の大きな成長を期待する投資家に向けた市場となっています。

上場基準は、株主数150人以上、流通株式数1,000単位以上、流通株式時価総額5億円以上などです。

プライム市場やスタンダード市場と比べて基準が緩く、若い企業でも上場しやすくなっています。

日本取引所グループ:市場区分の概要

証券市場で取引される主な商品｜株式・債券・投資信託・ETF

証券市場では、さまざまな金融商品が取引されています。

それぞれ特徴やリスク・リターンが異なるため、自分の投資目的に合った商品を選ぶことが大切です。

株式（上場株式）

株式は、企業が資金調達のために発行する証券で、株式を保有することで企業の所有権の一部を持つことになります。

株主は配当金を受け取る権利や、株主総会での議決権を持ちます。

一方で、企業の業績悪化や市場環境の変化により、株価が下落するリスクもあります。

東京証券取引所には約3,900社が上場しており、投資家は自分の投資方針に合った銘柄を選んで投資できます。

少額から投資できる単元未満株（ミニ株）のサービスを提供する証券会社もあります。

日本取引所グループ:株式投資の基礎

債券（公社債）

債券は、国や企業が資金を借りるために発行する証券です。

債券を購入すると、発行体に資金を貸すことになり、満期まで保有すれば元本と利息が返ってきます。

債券の主な種類には、国が発行する「国債」、地方自治体が発行する「地方債」、企業が発行する「社債」があります。

一般的に、国債は安全性が高く利回りが低い一方、社債は発行企業の信用リスクがある分、利回りが高い傾向があります。

投資信託

投資信託は、多くの投資家から資金を集め、専門家（ファンドマネージャー）が株式や債券などに分散投資する金融商品です。

少額から分散投資ができるため、投資初心者にも人気があります。

投資信託の種類は豊富で、国内株式型、外国株式型、債券型、バランス型など、さまざまな投資対象や運用方針があります。

投資家は自分のリスク許容度や投資目的に合ったファンドを選べます。

一方、信託報酬などの運用コストがかかる点や、元本保証がない点には注意が必要です。

投資信託協会:投資信託とは

ETF（上場投資信託）

ETF（Exchange Traded Fund）は、証券取引所に上場している投資信託です。

株式と同じように取引時間中に売買でき、リアルタイムで価格が変動します。

ETFの多くは、日経平均株価やTOPIXなどの指数に連動するように運用される「インデックス型」です。

市場全体の動きに投資できるため、個別銘柄を選ぶ手間が省けます。

一方、最低投資金額は一般的な投資信託より高くなる傾向があります。

日本取引所グループ:ETFの基礎知識

個人投資家が証券市場に参加する方法｜口座開設から取引まで

個人投資家が証券市場で取引を始めるには、証券会社で口座を開設する必要があります。

ここでは、証券会社の選び方から実際の取引開始までの流れを解説します。

証券会社の選び方｜3つのチェックポイント

証券会社を選ぶ際は、手数料、取扱商品、使いやすさの3つのポイントを確認しましょう。

1つ目の手数料は、株式売買手数料や投資信託の信託報酬などです。

ネット証券の多くは手数料が安く、特にSBI証券や楽天証券は現物取引の手数料が原則無料となっています。少額投資から始める場合は、手数料の安さが重要です。

2つ目の取扱商品は、投資信託の本数や外国株式の取扱い状況などです。

NISA口座で投資信託を積み立てたい場合は、つみたて投資枠対応の投資信託が豊富な証券会社を選びましょう。米国株投資に興味がある場合は、米国株の取扱銘柄数も確認が必要です。

3つ目の使いやすさは、スマホアプリの操作性や情報提供の充実度などです。

初心者の方は、画面が見やすく、サポート体制が整っている証券会社を選ぶと安心です。楽天証券やSBI証券は、初心者向けのツールや情報が充実しています。

口座開設の手順と必要書類

証券口座の開設は、インターネットから申し込むのが一般的です。

多くの証券会社では、最短翌営業日に口座開設が完了します。

スマホで書類を撮影してアップロードするだけで手続きが完了する証券会社も増えています。

口座開設の流れは、証券会社のウェブサイトから申し込みフォームに必要事項を入力し、本人確認書類をアップロードします。

審査が完了すると、口座開設完了の通知が届き、ログインIDやパスワードが発行されます。その後、銀行口座から証券口座に入金すれば、取引を始められます。

日本証券業協会:証券口座の開設

実際の取引の流れ

証券口座に入金が完了したら、いよいよ取引を始められます。

株式を購入する場合は、証券会社の取引画面で銘柄コードまたは企業名を検索し、購入したい株数と注文方法を選択します。

注文方法には、「成行注文」と「指値注文」があります。

成行注文は、その時の市場価格で即座に売買する方法です。指値注文は、希望する価格を指定して注文する方法で、指定した価格になったときに取引が成立します。

投資信託を購入する場合は、ファンド名を検索し、購入金額を入力して注文します。

つみたて投資枠を利用する場合は、毎月の積立金額と積立日を設定すれば、自動的に買付が行われます。

取引が成立すると、証券口座の保有資産に反映されます。

株式の配当金や投資信託の分配金は、証券口座に自動的に入金されます。売却したい場合は、保有銘柄から売却する銘柄を選び、売却株数と注文方法を指定して注文すれば完了です。

証券市場で気をつけたいこと｜リスクと投資者保護の仕組み

証券市場での投資にはリスクが伴います。

リスクを理解し、適切に管理することが、長期的な資産形成には欠かせません。

元本割れのリスク

株式や投資信託などの金融商品は、元本保証がありません。

市場環境の変化や企業業績の悪化により、投資した金額を下回る可能性があります。これを元本割れリスクといいます。

また、長期投資を心がけることで、短期的な価格変動の影響を軽減できます。

金融庁:投資のリスク

分別管理と投資者保護基金

証券会社が倒産した場合でも、投資家の資産は保護される仕組みがあります。

証券会社は、顧客の資産を自社の資産と分けて管理する「分別管理」が法律で義務付けられています。

万が一、証券会社が破綻して分別管理が適切に行われていなかった場合でも、「日本投資者保護基金」により、1人あたり1,000万円まで補償されます。

この仕組みにより、投資家は安心して証券会社に資産を預けられます。

日本投資者保護基金:制度の概要

初心者が陥りやすい失敗と対策

投資初心者が陥りやすい失敗の1つは、短期的な値動きに一喜一憂して売買を繰り返すことです。

頻繁な売買は手数料がかさみ、冷静な判断ができなくなる原因となります。長期的な視点を持ち、一時的な下落に動揺しないことが大切です。

2つ目の失敗は、リスクの高い商品に集中投資することです。

高いリターンを狙って一つの銘柄に資金を集中させると、その銘柄が下落したときに大きな損失を被ります。分散投資を心がけ、リスクを適切に管理しましょう。

3つ目の失敗は、情報を十分に確認せずに投資判断をすることです。

SNSや掲示板の情報を鵜呑みにせず、企業の決算情報や公式発表を確認する習慣をつけましょう。金融庁や証券会社が提供する投資教育コンテンツも活用すると良いでしょう。

証券市場の最新動向｜統計データと今後の展望

証券市場は常に変化しています。

最新の統計データや動向を把握することで、今後の投資戦略を考える参考になります。

取引高・上場企業数の推移（2024-2025年）

2024年の東京証券取引所の1日平均売買代金は約5兆円前後で推移しています。

新NISA制度の開始により、個人投資家の参加が増加し、取引が活発化しています。

上場企業数は、2024年末時点で約3,900社となっています。

市場区分の見直し後、各市場に適した企業が上場し、投資家にとって選択肢が広がりました。プライム市場には約1,800社、スタンダード市場には約1,500社、グロース市場には約500社が上場しています。

時価総額は、日本企業全体で約800兆円を超える規模となっています。

グローバルな投資資金が日本市場に流入し、株価の上昇が続いている銘柄も多く見られます。

日本取引所グループ:市場統計

デジタル化による証券取引の変化

証券取引のデジタル化が急速に進んでいます。

スマホアプリでの取引が主流となり、若い世代を中心に投資を始める人が増えています。証券会社各社は、使いやすいアプリの開発に力を入れており、初心者でも簡単に取引できる環境が整ってきました。

AI（人工知能）を活用した投資アドバイスサービスも登場しています。

ロボアドバイザーは、投資家のリスク許容度や投資目的に応じて、最適なポートフォリオを提案してくれます。自動で資産配分を調整してくれるため、投資の知識が少ない人でも効率的に資産運用ができます。

ブロックチェーン技術を活用した証券取引の実証実験も進んでいます。

将来的には、取引の透明性が高まり、決済時間の短縮やコスト削減が期待されています。デジタル化により、証券市場はより身近で便利なものになっていくでしょう。

よくある質問（Q&A）

金融庁:NISA特設ウェブサイト

まとめ

証券市場は、企業が資金を調達し、投資家が資産を運用する重要な場所です。

発行市場で企業が証券を発行し、流通市場で投資家同士が売買することで、経済全体の資金循環が支えられています。

証券取引所は、公正な価格形成、情報開示の促進、投資家保護など、さまざまな役割を果たしています。

2022年の市場区分見直しにより、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つの市場が誕生し、投資家にとって分かりやすい市場構造になりました。

個人投資家が証券市場に参加するには、証券会社で口座を開設する必要があります。

手数料、取扱商品、使いやすさの3つのポイントを比較して、自分に合った証券会社を選びましょう。少額から投資を始められる環境が整っており、新NISA制度を活用すれば非課税で資産運用ができます。