会社設立のミチシルベ

SBI新生銀行が2023年9月に上場廃止となったニュースは、多くの投資家や預金者に衝撃を与えました。

日本長期信用銀行の破綻から四半世紀を経て、なぜ再び上場を取りやめる決断をしたのでしょうか。

この記事では、上場廃止の背景にある3つの理由と、株主・預金者への具体的な影響を詳しく解説します。

さらに、2025年12月の異例のスピード再上場についても最新情報をお届けします。

上場廃止は経営破綻を意味するものではなく、むしろ長期的な成長戦略の一環であることを理解していただけます。

SBI新生銀行が上場廃止した理由とは

SBI新生銀行が上場廃止を選択した最大の理由は、公的資金3,500億円の早期返済と経営の自由度向上にあります。

2023年9月28日付で東京証券取引所スタンダード市場での上場を廃止し、SBIホールディングスの完全子会社化に近い形となりました。

上場を維持したまま公的資金を返済するには、株価を約3倍の7,450円まで引き上げる必要がありましたが、当時の収益力では実現が困難でした。

そこでSBIホールディングスは2023年5月、TOB（株式公開買い付け）価格を1株2,800円として一般株主から株式を買い取り、株主をSBIグループと政府のみに絞ることで、公的資金返済に向けた直接交渉の下地を整えました。

この戦略的判断により、短期的な市場の反応に左右されず、長期的な成長戦略に集中できる体制が整ったのです。

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SBI新生銀行とは｜日本長期信用銀行からの歴史

SBI新生銀行の前身は、1952年に設立された日本長期信用銀行（長銀）です。

長銀は銀行界の名門として知られ、長期資金の供給を担う特殊な銀行でしたが、1990年代後半の平成金融危機で経営が悪化し、1998年10月に破綻しました。

日本長期信用銀行の破綻と国有化

1998年10月、バブル崩壊後の不良債権問題により日本長期信用銀行は経営破綻し、金融再生法に基づいて一時国有化されました。

負債総額は約7兆円に達し、戦後最大規模の銀行破綻となりました。

この際、銀行名を「新生銀行」に変更し、新たなスタートを切ることになります。

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新生銀行として再出発と2004年の再上場

2000年6月に新生銀行として営業を開始した同行は、外資系経営陣のもとで大胆なビジネスモデル転換を図りました。

個人向けインターネットバンキングの強化や、ATM手数料無料化など、従来の銀行とは異なるサービスを展開しました。

経営再建が進んだことで、2004年2月に東京証券取引所第一部に再上場を果たしました。

しかし、公的資金の返済という大きな課題は残されたままでした。

SBIホールディングスによる買収

2021年秋、SBIホールディングスが新生銀行に対して敵対的TOBを仕掛けました。

ネット証券を主力事業とするSBIにとって、銀行免許の取得と総合金融グループとしての基盤強化は重要な戦略でした。

金融庁の承認を得て、2021年12月にSBIホールディングスの連結子会社となり、2023年1月に「SBI新生銀行」へ社名を変更しました。

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上場廃止に至った3つの理由

SBI新生銀行が上場廃止を決断した背景には、経営戦略、公的資金返済、グループシナジーという3つの明確な理由がありました。

それぞれの理由を詳しく見ていきましょう。

経営戦略と効率化に重点を置くため

上場企業として維持するには、監査費用、株主総会の運営費用、株主名簿管理人への委託費用など、年間で数億円規模のコストがかかります。

SBI新生銀行は、これらの上場維持コストを削減し、顧客サービス向上や新技術への投資に経営資源を集中させることを選択しました。

また、上場企業は四半期ごとの決算発表や短期的な業績に対する市場の評価にさらされます。

非上場化することで、短期的な株価変動を気にせず、中長期的な視点で経営判断を行える環境が整いました。

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公的資金3,500億円の返済問題

SBI新生銀行にとって最大の経営課題は、1998年の日本長期信用銀行破綻時に注入された約3,500億円の公的資金返済でした。

大手銀行の中で唯一、公的資金を完済できていない状態が20年以上続いていました。

上場廃止により、株主をSBIグループと政府のみに絞ることで、市場価格に縛られない柔軟な返済スキームを構築できるようになりました。

実際に、2024年2月に約194億円、2025年3月に1,000億円を返済し、2025年7月には残りの約2,300億円を含めて公的資金を完済しました。

金融庁:株式会社SBI新生銀行の公的資金完済について

SBIグループ内でのシナジー効果を最大化

SBIホールディングスは「第4のメガバンク構想」を掲げ、全国の地方銀行と提携してシステムや業務の効率化を図っています。

SBI新生銀行はその中核として位置づけられており、グループ内の連携強化が重要な戦略となっています。

このような革新的なサービスは、グループ一体経営だからこそ実現できるものです。

また、SBIグループ内の重複する管理機能の統合により、経営資源の効率的な配分が可能になりました。

例えば、SBIアセットマネジメントと新生インベストメント・マネジメントの合併など、事業ポートフォリオの最適化が迅速に進められるようになっています。

TOBの経緯と株主への影響

SBI新生銀行の上場廃止に向けて実施されたTOB（株式公開買い付け）は、一般株主にとって重要な転換点となりました。

TOBの価格決定プロセスと株主への影響を詳しく見ていきましょう。

TOB価格2,800円の決定プロセス

2023年5月12日、SBI地銀ホールディングス（SBIホールディングスの子会社）は、SBI新生銀行株式に対するTOBを発表しました。

買付価格は1株2,800円で、買付期間は2023年5月15日から6月23日までの約1か月間でした。

経済産業省の「公正なM&Aの在り方に関する指針」公表後の親会社による上場子会社非公開化事例54件では、平均プレミアムは約40%程度であり、今回のTOB価格はこの水準に照らして妥当な範囲とされました。

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少数株主への影響と批判

今回のTOBには、買付予定数の下限が設けられていないという異例の特徴がありました。

つまり、仮に1株も応募がなくてもTOBが成立する仕組みです。

このため、少数株主の利益が十分に保護されていないのではないかという批判が出ました。

実際、TOB期間中の株価は2,800円を上回って推移し、終了時点でも2,807円を付けていました。

海外のヘッジファンドからは「事実上、SBIと政府が一般株主を締め出すために手を組んだ構図」との批判も出ています。

公的資金を返済するための正当な株価は7,450円であるべきという主張もあり、2,800円での買い取りには納得できない株主も少なくありませんでした。

2023年9月の上場廃止実施

TOBの結果、SBI地銀ホールディングスの出資比率は53.74%となりました。

2023年9月1日の臨時株主総会で株式併合（2,000万株を1株にまとめる）が可決され、9月1日から27日まで整理銘柄に指定された後、9月28日付で東京証券取引所スタンダード市場での上場を廃止しました。

上場廃止後の株主構成は、SBIグループが約74%、預金保険機構と整理回収機構（政府系）が約20%、その他少数株主が約6%となりました。

なお、旧村上ファンド系の投資会社エスグラントコーポレーションが、上場廃止直前に市場外で約1,850万株を取得し、株式併合後も1株を保有して株主として残るという異例の展開もありました。

日本経済新聞:SBI新生銀行が最後の取引

上場廃止で影響を受けるもの

SBI新生銀行の上場廃止は、さまざまなステークホルダーに影響を与えました。

株主、預金者、従業員・取引先それぞれの立場から、具体的な影響を見ていきましょう。

株式への影響｜流動性の喪失

上場廃止により、SBI新生銀行の株式は東京証券取引所で取引できなくなりました。

株式の流動性が大幅に低下し、株主が自由に株式を売買することが困難になりました。

TOBに応募しなかった株主は、株式併合により強制的に1株2,800円で買い取られました。

上場廃止後は、株式の価格透明性も失われ、市場価格が存在しない状態となりました。

預金への影響｜預金保険制度は継続

預金者にとって最も気になるのは、預金の安全性です。

結論から言えば、上場廃止は預金に直接的な影響を与えません。

SBI新生銀行は上場廃止後も金融庁の監督下にあり、銀行法に基づく規制を受けています。

自己資本比率などの健全性指標も公表されており、経営の透明性は一定程度維持されています。

むしろ、上場廃止後はSBIグループとの連携により、ATM手数料の無料化拡大や「SBIハイパー預金」などの新サービスが提供され、預金者にとってメリットのある変化も生まれています。

預金保険機構:預金保険制度

従業員・取引先への影響

従業員への影響としては、上場企業としての知名度低下により人材確保が難しくなる可能性が懸念されました。

しかし、SBIホールディングスという上場企業グループの一員であることで、このデメリットは限定的とされています。

むしろ、グループ内での人材交流が活発化し、キャリアの選択肢が広がる側面もあります。

取引先企業にとっても、上場廃止が直接的な影響を与えることは少ないと考えられます。

SBI新生銀行の与信能力や決済機能は維持されており、法人向け融資も積極的に展開されています。

上場・非上場の違いが利用者に与える影響

上場企業と非上場企業では、情報開示や企業統治の仕組みが異なります。

銀行利用者にとって、この違いがどのような影響をもたらすのかを解説します。

情報開示の透明性はどう変わるか

上場企業は金融商品取引法に基づき、四半期ごとの決算短信や有価証券報告書の提出が義務付けられています。

一方、非上場企業は会社法に基づく決算公告のみで、情報開示の頻度と詳細度は低下します。

SBI新生銀行の場合、親会社であるSBIホールディングスが東証プライム市場に上場しているため、連結決算の一部として財務情報が開示されます。

企業統治（ガバナンス）の変化

上場企業は、独立社外取締役の設置や株主総会での説明責任など、厳格なコーポレートガバナンス体制が求められます。

非上場化により、これらの要求水準は緩和されますが、銀行業という公共性の高い事業であることから、一定のガバナンス体制は維持されます。

金融サービスの質への影響

上場・非上場の違いが、預金者や借入者が受ける金融サービスの質に直接影響することは基本的にありません。

預金金利、貸出金利、手数料などは市場競争や経営戦略によって決定されるものであり、上場の有無とは直接関係しません。

ただし、上場企業としての知名度や信頼感が低下する可能性はあり、新規顧客の獲得には影響が出る可能性があります。

再上場の動きと今後の展開

上場廃止からわずか2年余りで、SBI新生銀行は再び株式市場への復帰を果たしました。

この異例のスピード再上場の背景と今後の展望を見ていきましょう。

わずか2年での異例の再上場申請

2025年1月28日、SBI新生銀行は株式市場への再上場に向けて準備を開始すると表明しました。

公的資金約3,300億円のうち1,000億円を3月末までに返済し、残る2,300億円も2025年度中に完済する道筋を示しました。

そして2025年7月に公的資金を完済し、11月13日に東証プライム市場への上場が承認されました。

2023年9月の上場廃止から約2年3か月でのスピード復帰は、通常では考えられない短期間です。

これは、公的資金という最大の経営課題を解決し、収益力を大幅に向上させたことで実現しました。

日本経済新聞:SBI新生銀行が3度目の上場

再上場を急ぐ理由｜金利上昇と銀行株評価

SBIホールディングスが自ら500億円を拠出してまで再上場を急いだ理由として、市場環境の好機を逃さない戦略が挙げられます。

日本銀行のマイナス金利政策解除により金利が上昇し、銀行株の評価が高まっているタイミングでの上場を狙いました。

また、「第4のメガバンク構想」を推進するSBIグループにとって、中核銀行であるSBI新生銀行の上場は、グループ全体の信用力向上と資金調達手段の多様化につながります。

東洋経済オンライン:SBI新生銀行､早すぎる｢再上場｣に渦巻く思惑

時価総額1.3兆円の見込みと市場の反応

再上場時の時価総額は公開価格ベースで約1.3兆円、終値ベースで約1.4兆円となり、2025年最大級のIPOとなりました。

資金吸収額は約3,700億円で、2025年では3月上場のJX金属に次ぐ2番目の規模です。

市場関係者からは「本来なら銀行の収益力がもっと高まってからでもよかった。かなり急いでいる印象」との指摘もあります。

一方で、公的資金を完済し経営の自由度が高まったこと、SBIグループとの連携が進んでいることを評価する声もあります。

日本経済新聞:SBI新生銀行、12月17日に再上場

他の銀行の上場廃止事例との比較

SBI新生銀行のケースは、銀行業界において特殊な事例なのでしょうか。

他の金融機関の上場廃止事例と比較することで、その特殊性が見えてきます。

金融機関の上場廃止は珍しいのか

日本の銀行業界において、上場廃止は比較的珍しい事象です。

多くの地方銀行や大手銀行は上場を維持しており、資本市場からの資金調達手段を確保しています。

ただし、近年では金融再編の一環として、親会社による完全子会社化に伴う上場廃止の事例が増えています。

SBI新生銀行のケースの特殊性

SBI新生銀行のケースが特殊なのは、以下の3点です。

第一に、公的資金返済のために意図的に上場廃止を選択した点です。

株価が低迷し、上場を維持したままでは返済が困難と判断し、戦略的に非上場化しました。

第二に、上場廃止からわずか2年余りで再上場を果たした点です。

通常、一度上場廃止した企業が再上場するまでには、5年以上かかることが多いのですが、SBI新生銀行は異例のスピードで市場復帰を実現しました。

第三に、上場廃止と再上場の間に、公的資金の完済という明確な目標を達成した点です。

2024年2月に約194億円、2025年3月に1,000億円、2025年7月に残りの約2,300億円を返済し、約27年ぶりに公的資金を完済しました。

比較表｜主要な銀行の上場廃止事例

この比較表から分かるように、公的資金を完済した銀行の多くは上場を維持しており、SBI新生銀行のように上場廃止を経て公的資金を返済し、再上場するというケースは極めて稀です。

よくある質問（Q&A）

SBI新生銀行の上場廃止と再上場について、多くの方から寄せられる疑問にお答えします。

預金は安全ですか？

はい、預金は安全です。

SBI新生銀行は上場廃止後も金融庁の監督下にあり、預金保険制度による保護が継続されています。

万が一銀行が破綻した場合でも、1金融機関につき預金者1人あたり元本1,000万円とその利息が保護されます。

上場・非上場の違いは、預金の安全性には直接影響しません。

住宅ローンや定期預金の契約はどうなりますか？

既存の住宅ローンや定期預金の契約条件は、上場廃止によって変更されることはありません。

契約時の金利や返済条件はそのまま維持されます。

SBI新生銀行は通常通り営業を継続しており、新規の住宅ローンや定期預金の受付も行っています。

株式を持っている場合、どうすればよいですか？

2023年9月の上場廃止時にTOBに応募しなかった株主は、株式併合により1株2,800円で強制的に買い取られました。

現在、一般投資家がSBI新生銀行の株式を保有することはできません。

2025年12月17日の再上場後は、東証プライム市場で株式を購入できるようになりました。

再上場後に株式を購入できますか？

はい、2025年12月17日の再上場後は、東証プライム市場でSBI新生銀行の株式を購入できます。

証券会社を通じて通常の株式と同様に売買が可能です。

再上場時のIPO抽選には、SBI証券、SMBC日興証券、松井証券などから申し込むことができました。

上場廃止は経営破綻を意味しますか？

いいえ、上場廃止は経営破綻を意味しません。

SBI新生銀行の場合、経営戦略の一環として意図的に上場廃止を選択しました。

むしろ、上場廃止後はSBIグループとの連携により収益力が向上しています。

2024年9月中間期の純利益は前年同期比70%増の約694億円と好調で、2025年7月には公的資金を完済しました。

他の銀行に乗り換えるべきですか？

預金者にとって、上場廃止を理由に銀行を乗り換える必要は基本的にありません。

預金保険制度による保護は継続されており、サービスの質も維持されています。

むしろ、SBI証券との連携サービスなど、新しいメリットが生まれています。

ただし、ご自身の利用状況に合わせて、金利や手数料、サービス内容を比較検討することは常に有益です。

まとめ

SBI新生銀行が2023年9月に上場廃止した理由は、公的資金3,500億円の早期返済と経営効率化、そしてSBIグループとのシナジー効果最大化にありました。

上場を維持したままでは株価を約3倍に引き上げる必要があり、現実的ではなかったため、戦略的に非上場化を選択しました。

上場廃止により株主は流動性を失いましたが、預金者への直接的な影響はありません。

預金保険制度による保護は継続され、金融庁の監督下で通常の銀行業務が行われています。

2025年7月に公的資金を完済し、12月17日には東証プライム市場に再上場を果たしました。

上場廃止からわずか2年余りでの市場復帰は異例のスピードです。

時価総額約1.4兆円の大型IPOとなり、「第4のメガバンク構想」の中核として今後の成長が期待されています。