会社設立のミチシルベ

野村不動産ホールディングスへの投資を検討しているけれど、株価は今が買い時なのか、配当利回りは魅力的なのか、判断に迷っていませんか。

野村不動産ホールディングスは、13期連続増配を続ける配当利回り4.0％の高配当銘柄として注目を集めています。

分譲マンション「プラウド」や中規模オフィス「PMO」を展開する総合不動産会社で、東京証券取引所プライム市場に上場する大手企業です。

この記事では、野村不動産ホールディングスの株価・配当情報から投資指標、同業他社との比較、購入方法まで、投資判断に必要な情報を網羅的に解説します。

記事を読むことで、野村不動産ホールディングスが自分の投資スタイルに合っているか判断できるようになります。

野村不動産ホールディングスとは｜企業概要と事業内容

野村不動産ホールディングスは、野村不動産グループの持株会社として2004年に設立された総合不動産会社です。

1957年に野村證券から分離独立した野村不動産を中核企業とし、住宅開発から商業施設、オフィスビル、ホテル事業まで幅広く展開しています。東京証券取引所プライム市場に上場しており、不動産業界では三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産に次ぐ業界5位の規模を誇ります。

野村不動産グループの事業構成

野村不動産グループは、大きく分けて5つの事業セグメントで構成されています。

住宅事業では、高級分譲マンション「PROUD（プラウド）」シリーズを展開し、麻布や南青山、白金台など都心の高級住宅街を中心に供給しています。2012年にはマンション供給戸数ランキングで全国1位を獲得するなど、住宅分譲が事業の柱となっています。

ビルディング事業では、中規模オフィスビル「PMO（プレミアム・ミッドサイズ・オフィス）」を主力商品として展開しています。

PMOは都心で大型ビルと同等の高品質なオフィスを提供し、高い稼働率を維持した上でREITなどの不動産ファンドへ売却する「回転型ビジネス」を得意としています。この回転型ビジネスモデルが、野村不動産の収益構造の特徴となっています。

その他、商業施設事業では飲食ビル「GEMS」の運営、仲介・CRE事業では「野村の仲介+（PLUS）」ブランドでの不動産仲介、運営管理事業ではビル・マンションの管理業務を手掛けています。

さらに、フィットネスクラブ「メガロス」の運営や、ホテル事業として「NOHGA HOTEL」の展開も行っており、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。

東京証券取引所プライム市場上場企業としての位置づけ

野村不動産ホールディングスは、2006年10月に東京証券取引所市場第一部に上場し、2022年4月からはプライム市場に移行しました。

2012年3月期から2025年3月期までの13年間で、年間配当額は「1株あたり25円」から「1株あたり170円」まで、6.8倍に増加しています。この増配実績は、業績の安定成長を裏付けるものです。

時価総額は約7,300億円（2024年3月末時点）で、不動産業界の中でも大手企業として位置づけられています。

野村ホールディングスの持分法適用関連会社であり、グループとしての信頼性も高い企業です。株式は100株単位で取引され、証券コードは3231です。

プライム市場上場企業として、高い水準のガバナンス体制と情報開示が求められており、四半期ごとの決算発表や適時開示を通じて投資家への透明性を確保しています。機関投資家の保有比率も高く、長期的な視点での経営が行われています。

野村不動産ホールディングス公式サイト

野村不動産ホールディングスの株価情報｜現在の株価と推移

野村不動産ホールディングスの株価は、不動産市況や金利動向、業績発表などの影響を受けて変動しています。

ここでは、現在の株価水準と過去の推移、株価変動の要因について詳しく解説します。投資判断の基礎となる情報ですので、しっかりと確認しておきましょう。

現在の株価と前日比

2025年1月30日時点での野村不動産ホールディングスの株価は4,241円です。

増配発表を受けて、SBI証券の夜間取引（PTS取引）では、4235円～4246円（－0.14％～＋0.11％）で推移しています。株価は日々変動しますので、最新の株価は証券会社の取引ツールや金融情報サイトで確認することをおすすめします。

過去1年間の株価推移

野村不動産ホールディングスの株価は、過去1年間で3,800円から4,300円程度のレンジで推移しています。

2024年4月の増配発表時には、株価が一時4,270円まで上昇するなど、配当政策が株価に好影響を与えています。

2012年3月の終値1459円から2025年1月30日の終値4241円まで、約2.9倍に上昇しています。長期的には右肩上がりの傾向にあり、業績の安定成長と継続的な増配が株価を支えています。

株価変動の主な要因

野村不動産ホールディングスの株価は、複数の要因によって変動します。

最も大きな影響を与えるのは、四半期ごとの決算発表です。2024年4〜9月期の連結決算では、純利益が前年同期比29%増の425億円となり、4〜9月期としては最高益を記録しました。このような好調な業績発表は、株価の上昇要因となります。

金利動向も重要な要因です。不動産会社は多額の借入金を抱えているため、金利上昇は支払利息の増加につながります。

また、住宅ローン金利の上昇は、マンション購入者の需要を減少させる可能性があります。日本銀行の金融政策決定会合の結果は、不動産株の株価に大きな影響を与えます。

不動産市況の変化も見逃せません。マンション価格の上昇が続く局面では、販売単価の上昇により増収が期待できます。

一方、市況が悪化すると在庫リスクが高まります。建築コストの動向や、東京を中心とした大型再開発プロジェクトの進捗状況なども、株価に影響を与える要素です。

ダイヤモンド・ザイ「野村不動産HD、13期連続の増配を発表」

配当利回り4.0％｜13期連続増配の実績と今後の見通し

野村不動産ホールディングスの最大の魅力は、13期連続増配という安定した株主還元実績です。

配当利回り4.0％は、東京証券取引所プライム市場の平均利回り2.30％を大きく上回る水準で、配当収入を重視する投資家にとって魅力的な銘柄となっています。ここでは、配当の詳細と今後の見通しについて解説します。

2026年3月期の配当予想

野村不動産ホールディングスは、2025年3月期の予想配当を修正し、中間配当（9月・権利確定済み）が「82.5円」、期末配当（3月）が「87.5円」、合計の年間配当額は「1株あたり170円」とすると発表しました。前回予想の165円から5円の増配となり、配当利回りは4.0％に達しています。

配当金の受取時期は、中間配当が12月、期末配当が6月となります。権利確定日は、中間配当が9月末、期末配当が3月末です。

配当金を受け取るには、権利確定日の2営業日前（権利付き最終日）までに株式を購入しておく必要があります。

配当性向は約36％（2024年3月期実績）で、利益の3分の1程度を配当として株主に還元しています。この水準は持続可能な範囲であり、今後も安定した配当が期待できます。

13期連続増配の推移

野村不動産ホールディングスは、2013年3月期から13期連続で増配を継続しています。

連続増配が始まる直前の2012年3月期から2025年3月期までの13年間で、年間配当額は「1株あたり25円」から「1株あたり170円」まで、6.8倍に増加しています。

増配の背景には、安定した業績成長があります。住宅事業でのマンション販売好調や、ビルディング事業での回転型ビジネスの成功により、営業利益は着実に増加してきました。

配当額の増加ペースは年によって異なりますが、毎年着実に増配を続けている点が評価されています。

今後も増配は続くのか

今後の増配継続性については、業績動向と財務状況を注視する必要があります。

野村不動産ホールディングスは、安定的な株主還元を経営方針として掲げており、配当性向30〜40％を目安に配当を実施しています。この方針が維持される限り、業績が伸びれば増配も期待できます。

2025年3月期の業績予想では、営業利益が前期比増益を見込んでおり、短期的には増配基調が続く可能性が高いと考えられます。

しかし、将来の配当は企業業績により変動する可能性があることを理解しておく必要があります。配当金目当ての投資であっても、業績や財務状況を定期的に確認することが重要です。

ダイヤモンド・ザイ「野村不動産HD、13期連続の増配を発表」

投資指標から見る野村不動産ホールディングス｜PER・PBR・ROE

株式投資では、株価が割安か割高かを判断するために、様々な投資指標を活用します。

ここでは、野村不動産ホールディングスの主要な投資指標であるPER（株価収益率）、PBR（株価純資産倍率）、ROE（自己資本利益率）について解説します。これらの指標を理解することで、より適切な投資判断ができるようになります。

PER（株価収益率）の見方

PERは、株価が1株あたり利益（EPS）の何倍で取引されているかを示す指標です。

野村不動産ホールディングスのPERは約10〜11倍程度で推移しています。不動産業界の平均PERは15倍前後とされており、野村不動産ホールディングスは相対的に割安な水準にあると言えます。

PERが低いということは、利益に対して株価が安いことを意味します。ただし、PERが低い理由を確認することが重要です。

成長性が低いと判断されている場合や、業績の先行き不透明感がある場合にもPERは低くなります。野村不動産ホールディングスの場合、安定した業績と増配実績があるにもかかわらずPERが低めなのは、不動産株全体が市場で割安に評価されている傾向があるためです。

同業他社と比較すると、三井不動産や三菱地所もPER10〜15倍程度で取引されており、野村不動産ホールディングスは業界平均並みの水準です。PERだけで判断するのではなく、他の指標と組み合わせて総合的に評価することが大切です。

PBR（株価純資産倍率）の見方

PBRは、株価が1株あたり純資産（BPS）の何倍で取引されているかを示す指標です。

野村不動産ホールディングスのPBRは約1.0〜1.1倍程度で推移しています。PBR1倍は、株価が会社の純資産と同等の水準であることを意味します。

不動産会社の場合、保有する不動産の含み益がどの程度あるかによって、PBRの評価は変わってきます。

三井不動産や三菱地所は、丸の内や日本橋など都心の一等地に多くの不動産を保有しており、簿価よりも時価が高い「含み益」を抱えています。一方、野村不動産ホールディングスは回転型ビジネスを得意としており、不動産を開発して売却するモデルのため、含み益は相対的に少ない傾向にあります。

PBR1倍程度という水準は、会社の純資産価値と株価が見合っていることを示しており、極端に割高でも割安でもない適正水準と言えます。

ただし、東京証券取引所はPBR1倍割れ企業に対して改善を求めており、今後の株価上昇余地を考える上では重要なポイントです。

ROE（自己資本利益率）と配当性向

ROEは、企業が自己資本に対してどれだけの利益を生み出したかを示す指標です。

野村不動産ホールディングスの自己資本利益率（ROE）が10%前後と資本効率では「優等生」です。一般的にROE10%以上は優良企業の目安とされており、野村不動産ホールディングスはこの基準をクリアしています。

ROE10%という水準は、株主が投資した資本に対して年間10%のリターンを生み出していることを意味します。

同業他社と比較しても遜色ない水準であり、経営効率の高さを示しています。回転型ビジネスにより、少ない資本で効率的に利益を上げている点が評価できます。

配当性向は約36％で、利益の3分の1程度を配当として還元しています。残りの利益は内部留保として、新規開発プロジェクトへの投資や財務体質の強化に活用されています。

この配当性向は持続可能な水準であり、今後も安定した配当が期待できる根拠となっています。

日本経済新聞「野村不動産『ROE優等生』の憂い」

同業他社と比較｜三井不動産・三菱地所との違いは？

不動産業界では、三井不動産、三菱地所、住友不動産が「3強」と呼ばれており、野村不動産ホールディングスは業界5位の位置づけです。

ここでは、特に三井不動産と三菱地所との違いを中心に、野村不動産ホールディングスの特徴を解説します。投資判断において、同業他社との比較は非常に重要です。

配当利回りの比較

野村不動産ホールディングスの配当利回り4.0％は、同業他社と比較しても高い水準にあります。

三井不動産の配当利回りは約2.5〜3.0％、三菱地所は約3.0〜3.5％程度で推移しており、野村不動産ホールディングスの配当利回りの高さが際立ちます。

配当利回りが高い理由は、株価水準の違いにあります。三井不動産や三菱地所は、丸の内や日本橋などの一等地に多くの不動産を保有しており、含み益が大きいため、株価が高めに評価されています。

一方、野村不動産ホールディングスは回転型ビジネスを主体としているため、PBRが低めで、結果として配当利回りが高くなっています。

配当金額の絶対額で比較すると、三井不動産は年間80円程度、三菱地所は年間50円程度であるのに対し、野村不動産ホールディングスは170円と高額です。配当収入を重視する投資家にとって、野村不動産ホールディングスは魅力的な選択肢となります。

事業ポートフォリオの違い

三井不動産は「不動産の売却益」であるキャピタルゲインを重視し、一方の三菱地所は「不動産の賃料収入」であるインカムゲインを重視しています。これに対し、野村不動産ホールディングスは住宅分譲を中心とした回転型ビジネスに強みを持っています。

投資指標の比較

主要な投資指標を比較すると、以下のような違いが見られます。

PERは、三井不動産が約12倍、三菱地所が約13倍、野村不動産ホールディングスが約10倍です。野村不動産ホールディングスは相対的に割安な水準にあります。

PBRは、三菱地所が約1.5倍、三井不動産が約1.3倍、野村不動産ホールディングスが約1.0倍です。三井不動産と三菱地所は含み益が大きいため、PBRが高めに評価されています。

ROEは、野村不動産ホールディングスが約10％、三井不動産が約8〜9％、三菱地所が約9〜10％で、各社とも優良企業の目安である8％以上をクリアしています。

時価総額では、三井不動産が約5兆円、三菱地所が約3兆円、野村不動産ホールディングスが約7,300億円と、規模の差は大きいです。

しかし、配当利回りや増配実績では野村不動産ホールディングスが優位に立っており、配当重視の投資家には魅力的な選択肢となります。

Business Insider Japan「三井不動産 VS 三菱地所。徹底比較して見えた”稼ぎ方”の違い」

野村不動産ホールディングスの業績｜決算情報と今後の見通し

投資判断において、企業の業績動向を把握することは非常に重要です。

野村不動産ホールディングスの最新決算情報と、今後の業績見通しについて解説します。業績が安定して成長しているか、将来性はあるかを確認しましょう。

最新決算のポイント

野村不動産ホールディングスが2024年10月25日に発表した2024年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比29%増の425億円でした。4〜9月期としては最高益でした。売上高は4%増の3,813億円、営業利益は11%増の683億円と、増収増益を達成しています。

好調の要因は、マンション販売の好調です。分譲戸数が増加したことに加え、平均価格が上昇したことで、住宅部門の収益が大きく伸びました。

また、子会社化したホテル運営会社UDSを連結に加えたことも、利益を押し上げる要因となりました。

今期の業績予想

2025年3月期の通期業績予想は、売上高が前期比増収、営業利益が前期比増益を見込んでいます。

経常利益は1,020億円から1,080億円程度を予想しており、前期比で3.8〜5.2%の増益を見込んでいます。

増益の要因として、住宅事業でのマンション販売好調の継続と、ビルディング事業での物件売却による利益計上が期待されています。また、商業施設事業やホテル事業も、インバウンド需要の回復により収益改善が見込まれています。

中長期的な成長戦略

野村不動産ホールディングスは、中長期的な成長戦略として、東京・芝浦での大型再開発プロジェクトに注力しています。

旧東芝本社ビル跡地での大型オフィス・ホテル・マンションの複合開発は、同社にとって社運を賭けた街づくりとなります。

また、中規模オフィス「PMO」の開発を継続し、回転型ビジネスによる安定収益の確保を目指しています。都心では中規模でありながら高品質なオフィスビルの需要が高く、稼働率を高めた上でREITに売却することで、開発利益を確保する戦略です。

海外事業では、アメリカやアジアでの不動産開発にも取り組んでいますが、現時点では国内事業が収益の大部分を占めています。

今後、海外事業の比率を高めることで、事業ポートフォリオの多様化を図る方針です。ESG投資の観点からも、環境配慮型の建物開発や、地域社会への貢献を重視した街づくりを推進しています。

日本経済新聞「野村不動産HDの純利益最高 4〜9月決算、マンション好調」

野村不動産ホールディングスへの投資で気をつけたいこと

野村不動産ホールディングスは魅力的な高配当銘柄ですが、投資にはリスクが伴います。

投資判断を行う前に、どのようなリスクがあるのかを理解しておくことが重要です。ここでは、野村不動産ホールディングスへの投資で特に注意すべきリスクについて解説します。

不動産市況の変動リスク

不動産会社の業績は、不動産市況に大きく左右されます。マンション市況が悪化すると、販売戸数の減少や在庫の増加につながり、業績が悪化します。

特に、野村不動産ホールディングスは住宅事業の比率が高いため、マンション市況の影響を受けやすい特徴があります。

近年、東京都心部のマンション価格は上昇を続けていますが、価格高騰により購入者の需要が減退するリスクがあります。

また、人口減少や少子高齢化により、長期的には住宅需要が減少する可能性もあります。地方都市では既に人口減少が顕著であり、地方での事業展開にはリスクが伴います。

オフィスビル市況も変動リスクがあります。在宅勤務の普及により、企業のオフィス需要が変化する可能性があります。空室率の上昇や賃料の下落は、ビルディング事業の収益を圧迫する要因となります。

金利上昇による影響

不動産会社は、開発資金を借入金で調達するため、金利上昇の影響を受けやすい業種です。

日本銀行が金融緩和政策を修正し、金利が上昇すると、支払利息が増加して利益が圧迫されます。野村不動産ホールディングスの有利子負債は相当額に上るため、金利動向には注意が必要です。

また、住宅ローン金利の上昇は、マンション購入者の負担を増やし、需要を減退させる要因となります。変動金利で住宅ローンを組む購入者が多いため、金利上昇の影響は比較的早く現れます。

金利が1％上昇すると、月々の返済額が数万円増加するケースもあり、購入を見送る層が増える可能性があります。

金利上昇局面では、不動産株全体が売られやすい傾向にあります。株価が下落するリスクがあることを理解しておく必要があります。金融政策の動向や、長期金利の推移には常に注意を払いましょう。

株価下落による元本割れの可能性

株式投資には、株価下落による元本割れのリスクが常に存在します。野村不動産ホールディングスの株価も、市況悪化や業績不振により下落する可能性があります。

特に、不動産株は景気敏感株であり、景気後退局面では株価が大きく下落するリスクがあります。

配当利回り4.0％は魅力的ですが、株価が10％下落すれば、配当収入を上回る損失が発生します。短期的な株価変動に一喜一憂せず、長期保有を前提とした投資が望ましいです。配当金を再投資することで、複利効果を得られる可能性もあります。

金融庁「投資のリスクについて」

野村不動産ホールディングスはこんな人におすすめ

野村不動産ホールディングスは、すべての投資家に適した銘柄というわけではありません。投資スタイルや目的によって、向き不向きがあります。

ここでは、野村不動産ホールディングスへの投資が特に適している投資家のタイプについて解説します。自分に合った銘柄かどうか、チェックしてみましょう。

高配当株で安定収入を得たい人

配当利回り4.0％という高水準の配当は、配当収入を重視する投資家にとって大きな魅力です。

13期連続増配の実績があり、安定した配当が期待できる点も評価できます。年間170円の配当は、100株保有で年間17,000円、1,000株保有で年間170,000円の配当収入となります。

不動産セクターに投資したい人

不動産セクターへの投資を検討している人にとって、野村不動産ホールディングスは選択肢の一つとなります。

三井不動産や三菱地所と比較すると時価総額は小さいですが、配当利回りの高さと増配実績は魅力的です。不動産セクター内で分散投資をする場合、野村不動産ホールディングスを組み入れることで、ポートフォリオ全体の配当利回りを高められます。

不動産株は、インフレ局面では比較的強い傾向にあります。物価上昇により不動産価格や賃料が上昇すれば、業績にプラスの影響があります。

ただし、金利上昇リスクには注意が必要です。インフレ対策として不動産株を保有する場合、金利動向を常に確認しましょう。

不動産REITと比較すると、野村不動産ホールディングスは事業会社であるため、開発利益を狙える点が特徴です。REITは安定した分配金が魅力ですが、成長性では事業会社に劣ります。配当と値上がり益の両方を狙いたい人には、野村不動産ホールディングスのような事業会社が適しています。

長期保有で資産形成したい人

野村不動産ホールディングスは、長期保有による資産形成に適した銘柄です。13期連続増配の実績があり、今後も安定した配当が期待できます。

配当金を再投資することで、複利効果により資産を増やせる可能性があります。

株価も長期的には右肩上がりの傾向にあります。2012年3月から2025年1月までの約13年間で、株価は約2.9倍に上昇しています。短期的には変動がありますが、長期保有すれば値上がり益も期待できます。

野村不動産ホールディングスを購入する方法｜証券口座開設から購入まで

野村不動産ホールディングスの株式を購入するには、証券会社で口座を開設する必要があります。

投資初心者の方にとっては、どのように購入すればよいのか分からないことも多いでしょう。ここでは、証券口座の開設から実際の購入まで、具体的な手順を解説します。

証券口座を開設する

株式を購入するには、まず証券会社で口座を開設する必要があります。証券会社には、店舗型証券会社とネット証券会社があります。

店舗型証券会社は対面でのサポートが受けられますが、手数料が高めです。ネット証券会社は手数料が安く、スマートフォンやパソコンから手軽に取引できます。初心者の方には、手数料が安いネット証券会社がおすすめです。

口座の種類は、特定口座（源泉徴収あり）、特定口座（源泉徴収なし）、一般口座の3種類があります。

初心者の方には、確定申告が不要な「特定口座（源泉徴収あり）」がおすすめです。税金の計算や納税を証券会社が代行してくれるため、手間がかかりません。

入金して株式を購入する

口座開設が完了したら、証券口座に入金します。入金方法は、銀行振込やインターネットバンキングを利用した即時入金サービスがあります。

即時入金サービスを利用すれば、手数料無料で即座に入金が反映されます。野村不動産ホールディングスの株式は100株単位で取引されるため、最低でも約42万円（株価4,200円の場合）の資金が必要です。

株式の購入方法は、証券会社の取引ツールやスマートフォンアプリから行います。銘柄検索で「野村不動産ホールディングス」または証券コード「3231」を入力し、購入画面に進みます。

注文方法は、成行注文と指値注文の2種類があります。成行注文は、現在の市場価格で即座に購入する方法です。指値注文は、希望する価格を指定して注文する方法で、指定した価格にならないと購入できません。

NISA口座での購入も可能

野村不動産ホールディングスの株式は、NISA口座でも購入できます。NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益が非課税になる制度です。

2024年からの新NISA制度では、非課税保有限度額が1,800万円に拡大され、より多くの資産を非課税で運用できるようになりました。

NISA口座には、つみたて投資枠と成長投資枠の2種類があります。野村不動産ホールディングスの株式は、成長投資枠で購入できます。

成長投資枠の年間投資上限は240万円で、野村不動産ホールディングスの株式を100株購入する場合、この枠内で購入可能です。

金融庁「新しいNISA」

単元未満株（1株単位）での購入方法

野村不動産ホールディングスの株式は、通常100株単位で取引されますが、一部の証券会社では1株単位で購入できる「単元未満株取引」のサービスがあります。

株価が4,200円の場合、1株なら4,200円から購入できるため、少額から投資を始めたい人に適しています。

単元未満株取引を提供している証券会社は、SBI証券（S株）、マネックス証券（ワン株）、楽天証券（かぶミニ）などがあります。各社で取引時間や手数料が異なるため、事前に確認しておきましょう。

単元未満株取引では、リアルタイムでの取引はできず、1日に数回の約定タイミングで取引が成立します。

単元未満株でも配当金は受け取れます。1株保有していれば、年間170円の配当金が受け取れます。少額から始めて、徐々に株数を増やしていく投資方法も可能です。

ただし、単元未満株では株主優待が受けられない場合があります。野村不動産ホールディングスは株主優待を実施していないため、この点は問題ありません。

野村不動産ホールディングスにおすすめの証券会社5社

野村不動産ホールディングスの株式を購入する際、どの証券会社を選ぶかは重要なポイントです。

手数料、サービス内容、使いやすさなど、証券会社によって特徴が異なります。ここでは、野村不動産ホールディングスの購入におすすめの証券会社5社を紹介します。

SBI証券｜取扱銘柄数No.1で初心者にもおすすめ

SBI証券は、国内株式の取扱銘柄数が最も多く、約1,500万口座を誇る国内最大手のネット証券です。

現物取引の手数料は原則無料で、コストを抑えて投資できます。野村不動産ホールディングスの株式も、手数料無料で購入できます。

単元未満株取引「S株」にも対応しており、1株から野村不動産ホールディングスを購入できます。少額から投資を始めたい初心者の方に適しています。

また、NISA口座にも対応しており、非課税で配当金を受け取れます。

取引ツールも充実しており、スマートフォンアプリ「SBI証券アプリ」は使いやすいと評判です。投資信託も約2,600本と豊富で、株式と投資信託を組み合わせた分散投資も可能です。

Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALマイルなど、複数のポイントサービスに対応しており、ポイントで投資もできます。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる・使える

楽天証券は、楽天グループのネット証券で、約1,200万口座を誇ります。最大の特徴は、楽天ポイントが貯まる・使える点です。

株式の購入や保有で楽天ポイントが貯まり、貯まったポイントで株式や投資信託を購入できます。楽天経済圏を活用している人に特におすすめです。

現物取引の手数料は原則無料で、野村不動産ホールディングスの株式もコストを抑えて購入できます。単元未満株取引「かぶミニ」にも対応しており、1株から購入可能です。

NISA口座にも対応しており、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を利用できます。

取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は、高機能で使いやすいと評判です。リアルタイムの株価情報やニュース、チャート分析機能が充実しており、本格的な投資にも対応できます。

投資信託も約2,550本と豊富で、株式と投資信託を組み合わせた資産形成が可能です。

マネックス証券｜米国株にも強い

マネックス証券は、米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と豊富で、米国株投資に強みを持つネット証券です。

野村不動産ホールディングスのような日本株と、米国株を組み合わせた国際分散投資を考えている人におすすめです。

現物取引の手数料は55円〜1,070円で、他社と比較するとやや高めですが、単元未満株取引「ワン株」の手数料は業界最安水準です。

野村不動産ホールディングスを1株から購入する場合、マネックス証券が有利です。NISA口座にも対応しており、成長投資枠で野村不動産ホールディングスを購入できます。

投資情報が充実しており、レポートやセミナーが豊富です。投資初心者向けの学習コンテンツも充実しており、投資の知識を深めながら資産形成ができます。

マネックスポイントやdポイントが貯まり、ポイント投資も可能です。

松井証券｜50万円まで手数料無料

松井証券は、1日の約定代金が50万円までなら手数料無料という特徴があります。

野村不動産ホールディングスの株式を100株購入する場合、約42万円（株価4,200円の場合）なので、手数料無料で購入できます。また、25歳以下は金額に関わらず手数料無料で、若年層の投資家に有利です。

老舗のネット証券で、サポート体制が充実しています。電話やチャットでの問い合わせ対応が丁寧で、投資初心者でも安心して利用できます。

NISA口座にも対応しており、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を利用できます。

取引ツール「マーケットラボ」は、情報収集機能が充実しており、銘柄選びに役立ちます。投資信託も約1,900本と豊富で、株式と投資信託を組み合わせた資産形成が可能です。

松井証券ポイントが貯まり、ポイントで投資信託を購入できます。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜大手の安心感

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループの証券会社で、大手の安心感があります。

対面サポートとオンライン取引の両方に対応しており、投資初心者から上級者まで幅広く利用できます。

手数料は他のネット証券と比較すると高めですが、対面でのサポートが受けられる点が魅力です。投資に不安がある人や、専門家のアドバイスを受けたい人に適しています。

NISA口座にも対応しており、成長投資枠で野村不動産ホールディングスを購入できます。

投資情報やレポートが充実しており、アナリストによる企業分析レポートを閲覧できます。IPO（新規公開株）の取扱実績も豊富で、年間21銘柄（2024年実績）を取り扱っています。

Pontaポイントが貯まり、ポイント投資も可能です。

よくある質問（Q&A）

野村不動産ホールディングスへの投資を検討する際、多くの人が疑問に思うポイントをまとめました。投資判断の参考にしてください。

野村不動産ホールディングスの株は今買い時ですか？

買い時かどうかは、個人の投資目的やリスク許容度によって異なります。

配当利回り4.0％は魅力的な水準ですが、株価が今後上昇するか下落するかは誰にも分かりません。長期保有を前提に、配当収入を目的とするなら、現在の水準でも投資価値はあると考えられます。

ただし、不動産市況や金利動向には注意が必要です。株価が下落した場合でも、長期保有できる余裕資金で投資することが重要です。

配当金はいつ受け取れますか？

野村不動産ホールディングスの配当金は、年2回受け取れます。中間配当は12月頃、期末配当は6月頃に支払われます。

配当金を受け取るには、権利確定日（中間配当は9月末、期末配当は3月末）の2営業日前（権利付き最終日）までに株式を購入しておく必要があります。

配当金の受取方法は、証券口座への入金、銀行口座への振込、郵便局での受取などから選択できます。NISA口座で購入した場合、配当金は非課税で受け取れます。

株主優待はありますか？

野村不動産ホールディングスは、株主優待を実施していません。配当による株主還元を重視しており、株主優待は設けていません。

配当利回り4.0％という高水準の配当が、株主還元の中心となっています。株主優待を重視する投資家には物足りないかもしれませんが、配当を重視する投資家にとっては魅力的な銘柄です。

最低購入金額はいくらですか？

野村不動産ホールディングスの株式は、100株単位で取引されます。株価が4,200円の場合、最低購入金額は約42万円（4,200円×100株）となります。

ただし、単元未満株取引を利用すれば、1株から購入できます。1株なら約4,200円から投資を始められるため、少額から投資したい人は単元未満株取引を検討しましょう。

配当金にかかる税金はどのくらいですか？

配当金には、20.315%（所得税15.315%、住民税5%）の税金がかかります。年間170円の配当金を受け取る場合、約34円の税金が差し引かれ、手取りは約136円となります。

ただし、NISA口座で購入した場合、配当金は非課税で受け取れます。税金がかからないため、手取り額が増えます。長期保有を前提とするなら、NISA口座での購入がおすすめです。

特定口座（源泉徴収あり）で購入した場合、確定申告は不要ですが、確定申告をすることで配当控除を受けられる場合もあります。

国税庁「株式等の譲渡所得等の課税」

まとめ

野村不動産ホールディングスは、13期連続増配を続ける配当利回り4.0％の高配当銘柄として、配当収入を重視する投資家に適した銘柄です。

分譲マンション「プラウド」と中規模オフィス「PMO」を主力とする総合不動産会社で、回転型ビジネスにより効率的に利益を上げています。

投資指標では、PER約10倍、PBR約1.0倍、ROE約10％と、割安かつ資本効率の高い水準にあります。同業他社の三井不動産や三菱地所と比較すると、配当利回りの高さが際立っています。

業績も安定しており、2024年4〜9月期は最高益を記録しました。

野村不動産ホールディングスへの投資は、高配当株で安定収入を得たい人、不動産セクターに投資したい人、長期保有で資産形成したい人に適しています。

購入する際は、SBI証券や楽天証券などのネット証券を利用すれば、手数料を抑えて投資できます。NISA口座を活用すれば、配当金を非課税で受け取れます。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断は、ご自身の責任で行ってください。詳しくは、証券会社や専門家にご相談いただくことをおすすめします。