会社設立のミチシルベ

「米国の高配当株に投資したいけど、SBI・SCHDって何？」「楽天SCHDとどっちがお得なの？」と悩んでいませんか。

SBI・SCHDは、米国の優良高配当株に分散投資できる投資信託で、100円から購入でき、年4回の分配金が受け取れる人気商品です。

この記事では、SBI・SCHDの基本情報から楽天SCHDとの詳細比較、SBI証券での具体的な買い方、メリット・デメリット、分配金のシミュレーションまで、投資判断に必要な情報をすべて解説します。

実質コストやポイント還元を含めた正確な比較情報をもとに、あなたに最適な投資判断ができるようサポートします。

記事を読み終える頃には、SBI・SCHDへの投資を始めるべきか、楽天SCHDと比較してどちらが有利かが明確になり、具体的な購入手順まで理解できているはずです。

SBI・SCHDとは｜米国高配当株に投資できる投資信託

SBI・SCHDは、米国の優良高配当株に投資できる投資信託として、2024年に登場した注目の金融商品です。正式名称は「SBI・シュワブ米国配当株式インデックス・ファンド」で、個人投資家の間で「米国版高配当投資の決定版」として人気を集めています。

この投資信託の最大の特徴は、米国ETFの「SCHD」を投資信託の形式で保有できる点にあります。ETFを直接買うには数万円の資金が必要ですが、投資信託版なら100円から購入できるため、投資初心者でも気軽に始められます。

SCHDは米国の優良高配当株に投資するETF

SCHDとは、シュワブ・米国配当株式ETF（Schwab U.S. Dividend Equity ETF）の略称で、米国の大手証券会社チャールズ・シュワブが運用する上場投資信託（ETF）です。このETFは、米国株式市場の中でも特に配当利回りが高く、財務健全性の優れた約100銘柄に分散投資する設計になっています。

SCHDの選定基準は非常に厳格です。配当を10年以上連続で支払っている企業の中から、配当利回り、ROE（自己資本利益率）、配当成長率、キャッシュフローなど複数の財務指標を評価し、総合的に優れた企業のみを組み入れています。このため、単に配当利回りが高いだけでなく、長期的に安定した配当を支払い続けられる企業に投資できるのが特徴です。

セクター別では、金融、ヘルスケア、生活必需品、資本財などにバランスよく分散されており、特定業種への集中リスクを抑えた構成になっています。

SBI・SCHDは投資信託版で100円から買える

SBI・SCHDは、このSCHD（ETF）を実質的な投資対象とする投資信託です。投資信託とETFの最も大きな違いは、購入のしやすさと最低投資金額にあります。

ETF版のSCHDを直接購入する場合、1株あたり約30ドル（約4,500円）が必要で、米国株式の取引口座を開設し、為替手数料を支払って米ドルに両替してから購入する必要があります。一方、SBI・SCHDは投資信託のため、100円から1円単位で購入でき、日本円で直接買えるため、為替の手間もかかりません。

さらに、投資信託には自動積立設定ができるメリットがあります。毎月決まった日に、決まった金額を自動的に買い付ける設定をしておけば、相場を気にせず長期的な資産形成ができます。新NISA（成長投資枠）でも購入できるため、運用益が非課税になる恩恵も受けられます。

年4回の分配金が受け取れる

SBI・SCHDの大きな魅力の一つが、年4回（3月、6月、9月、12月）の決算時に分配金を受け取れる点です。高配当株投資の醍醐味である「定期的な配当収入」を、投資信託の形式で享受できます。

分配金の利回りは、運用状況や市場環境により変動しますが、過去の実績から年率3〜4%程度が想定されています。例えば、100万円を投資した場合、年間で約3万〜4万円の分配金が期待できる計算です。この分配金は、受け取り設定にすれば現金として口座に入金され、再投資設定にすれば自動的に同じファンドの買付に使われます。

長期的な資産形成を目指すなら「再投資設定」、定期的な収入として活用したいなら「受取設定」を選ぶとよいでしょう。新NISA口座で保有していれば、分配金にかかる税金（通常20.315%）も非課税になるため、税制面でも有利です。

SBI・SCHDと楽天SCHDを比較｜どちらがお得？

SBI・SCHDと楽天SCHDは、どちらも同じSCHD（ETF）を実質的な投資対象とする投資信託ですが、信託報酬やポイント還元の違いにより、実質的なコストに差があります。ここでは、両ファンドを詳細に比較し、どちらがお得かを明らかにします。

結論から言えば、実質コストではSBI・SCHDが有利です。ただし、楽天経済圏を活用している方や、楽天証券をメインに使っている方にとっては、楽天SCHDも十分に魅力的な選択肢となります。

信託報酬は0.0011%の差

信託報酬とは、投資信託を保有している間、継続的にかかる運用管理費用のことです。この費用は日々の基準価額から自動的に差し引かれるため、投資家が直接支払うわけではありませんが、長期投資においては大きな影響を及ぼします。

SBI・SCHDの信託報酬は年率0.1227%（税込）、楽天SCHDは年率0.1238%（税込）で、その差はわずか0.0011%です。100万円を投資した場合、年間の信託報酬の差は約11円にすぎません。この差だけを見れば、ほとんど無視できるレベルと言えるでしょう。

しかし、長期投資では小さな差が複利効果により大きな差になります。例えば、1,000万円を20年間運用した場合、0.0011%の差は累計で約2万円の違いを生みます。とはいえ、この程度の差であれば、ポイント還元や使い勝手などの要素の方が重要になるケースも多いでしょう。

投信保有ポイントの有無が大きな違い

実質コストを左右する最も大きな要素が、投信保有ポイントの有無です。SBI証券では、対象の投資信託を保有しているだけで、月間平均保有金額に応じてポイントが還元される「投信マイレージサービス」があります。

SBI・SCHDの場合、年率0.022%のポイント還元が受けられます。つまり、100万円を保有していれば、年間で約220円相当のポイント（Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALマイル、PayPayポイントから選択可）が自動的に貯まります。このポイントは、投資信託の買付に使ったり、日常の買い物で使ったりできるため、実質的なコスト削減効果があります。

一方、楽天証券では、楽天SCHDを含む多くの投資信託で投信保有ポイントの付与が廃止されています（一部のファンドを除く）。そのため、楽天SCHDを保有していても、保有残高に応じたポイント還元は基本的にありません。

実質コストで比較するとSBI・SCHDが有利

信託報酬とポイント還元を合わせた実質コストで比較すると、明確な差が見えてきます。

実質コストで比較すると、SBI・SCHDは年率0.1007%、楽天SCHDは年率0.1238%となり、その差は0.0231%です。100万円の投資なら年間約231円の差ですが、1,000万円なら年間約2,310円、20年間では累計約46,200円の差になります。

この差は、投資金額が大きく、保有期間が長いほど拡大します。長期的な資産形成を目指すなら、実質コストの低いSBI・SCHDが有利と言えるでしょう。

分配金の方針は両方とも年4回

分配金の支払い方針については、SBI・SCHDも楽天SCHDも同じく年4回（3月、6月、9月、12月）の決算時に分配金を支払う設計になっています。どちらも実質的な投資対象が同じSCHD（ETF）であるため、分配金の金額や利回りもほぼ同水準になると予想されます。

分配金利回りは市場環境や為替レート、組入銘柄の配当状況により変動しますが、過去のSCHD（ETF）の実績から、年率3〜4%程度が想定されます。例えば、100万円を投資した場合、年間で約3万〜4万円の分配金が期待できる計算です。

分配金の受け取り方は、「受取型」と「再投資型」の2種類から選べます。受取型を選ぶと、分配金が現金として証券口座に入金され、定期的な収入として活用できます。再投資型を選ぶと、分配金が自動的に同じファンドの買付に使われ、複利効果により資産を効率的に増やせます。

どちらのファンドを選んでも、分配金の方針に違いはないため、この点は選択の決め手にはなりません。分配金を重視するなら、実質コストの低いSBI・SCHDを選ぶ方が、長期的なリターンは高くなるでしょう。

SBI証券での買い方｜口座開設から購入までの5ステップ

SBI・SCHDを購入するには、SBI証券の口座が必要です。ここでは、口座開設から実際の購入まで、初心者でも迷わず進められるよう、5つのステップに分けて詳しく解説します。

手続きはすべてオンラインで完結し、最短で翌営業日には取引を開始できます。スマートフォンとマイナンバーカード（または通知カード）があれば、スムーズに手続きが進められます。

SBI証券の口座を開設する

まず、SBI証券の公式サイトにアクセスし、「口座開設」ボタンをクリックします。メールアドレスを登録すると、認証コードが送られてくるので、それを入力して本人情報の入力画面に進みます。

本人情報の入力では、氏名、生年月日、住所、電話番号などの基本情報を入力します。次に、本人確認書類の提出が必要です。スマートフォンでマイナンバーカードを撮影する方法が最も早く、この方法なら最短翌営業日に口座開設が完了します。マイナンバーカードがない場合は、通知カード＋運転免許証などの組み合わせでも可能です。

口座の種類は「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぶのがおすすめです。この口座を選ぶと、売却益や分配金にかかる税金が自動的に源泉徴収され、確定申告が不要になります（一部例外あり）。投資初心者にとっては、税金の手続きが簡単になるメリットが大きいでしょう。

申し込みが完了すると、審査が行われ、問題がなければ口座開設完了のメールが届きます。ログイン情報が記載されているので、大切に保管してください。

SBI証券:口座開設の流れ

新NISA口座を申し込む（任意）

SBI証券の口座開設と同時に、または口座開設後に、新NISA口座を申し込むことができます。新NISA口座を使えば、投資で得た利益（売却益・分配金）が非課税になるため、税制面で大きなメリットがあります。

新NISA口座は、1人につき1つの金融機関でしか開設できません。すでに他の証券会社や銀行でNISA口座を持っている場合は、SBI証券に変更する手続きが必要です（年単位での変更が可能）。

新NISA口座の申し込みは、SBI証券のウェブサイトまたはアプリから行えます。マイナンバーの提出が必要で、税務署での審査が入るため、口座開設までに1〜2週間程度かかります。審査が完了すると、NISA口座が開設され、非課税での投資が可能になります。

SBI・SCHDは新NISAの「成長投資枠」で購入できます。成長投資枠は年間240万円まで投資でき、生涯で1,200万円（全体の非課税保有限度額1,800万円のうち）まで保有できます。ただし、「つみたて投資枠」では購入できない点に注意してください。

金融庁:新しいNISA

ファンド検索でSBI・SCHDを探す

口座開設が完了したら、SBI証券のウェブサイトまたはアプリにログインし、SBI・SCHDを検索します。画面上部の検索ボックスに「SBI SCHD」または「シュワブ米国配当」と入力すると、該当するファンドが表示されます。

正式名称は「SBI・シュワブ米国配当株式インデックス・ファンド（年4回決算型）」です。検索結果から該当するファンドをクリックすると、ファンドの詳細ページに移動します。ここでは、基準価額、純資産総額、信託報酬、運用実績などの情報が確認できます。

ファンド詳細ページには「目論見書」や「運用レポート」へのリンクもあります。投資判断をする前に、これらの資料に目を通し、ファンドの投資方針やリスクを理解しておくことが重要です。特に、目論見書には投資リスクや手数料の詳細が記載されているので、必ず確認しましょう。

購入金額と分配金の設定を選ぶ

ファンド詳細ページから「買付」ボタンをクリックすると、購入画面に移動します。ここで、購入金額、買付方法、分配金の受取方法を設定します。

購入金額は、100円以上1円単位で設定できます。初めての方は、少額から始めて投資に慣れることをおすすめします。また、「積立設定」を選ぶと、毎月決まった日に自動的に買い付ける設定ができます。積立金額は月100円から設定でき、クレジットカード決済（三井住友カード）を利用すれば、購入金額に応じてポイントも貯まります。

分配金の受取方法は、「受取型」と「再投資型」の2種類から選べます。受取型を選ぶと、分配金が現金として証券口座に入金されます。再投資型を選ぶと、分配金が自動的に同じファンドの買付に使われ、複利効果により資産を効率的に増やせます。長期的な資産形成を目指すなら、再投資型がおすすめです。

新NISA口座を開設している場合は、「NISA買付」を選択すると、成長投資枠で購入できます。NISA枠を使えば、売却益や分配金が非課税になるため、税制面で有利です。ただし、年間の投資上限（成長投資枠は240万円）があるので、計画的に利用しましょう。

注文を確定する

購入金額と設定内容を確認したら、「注文内容確認」ボタンをクリックします。注文内容の確認画面が表示されるので、金額や設定に間違いがないかをもう一度チェックしてください。

内容に問題がなければ、取引パスワードを入力し、「注文」ボタンをクリックします。これで注文が完了です。投資信託の買付は、注文した当日の基準価額ではなく、翌営業日以降の基準価額で約定（取引成立）します。基準価額は1日1回、夕方頃に更新されるため、注文時点では正確な購入価格は分かりません。

注文が完了すると、登録したメールアドレスに注文受付のメールが届きます。約定後には、約定報告のメールも届くので、保管しておきましょう。購入した投資信託は、SBI証券のウェブサイトやアプリの「保有資産」画面で確認できます。

積立設定をした場合は、毎月自動的に買い付けが実行されます。設定内容の変更や停止は、いつでもウェブサイトやアプリから行えるので、状況に応じて柔軟に調整できます。

SBI・SCHDの5つのメリット｜なぜ人気なのか

SBI・SCHDが個人投資家の間で人気を集めている理由は、高配当投資の魅力と投資信託の利便性を兼ね備えているからです。ここでは、SBI・SCHDの5つの主要なメリットを詳しく解説します。

年4回の分配金で定期収入が得られる

SBI・SCHDの最大の魅力は、年4回（3月、6月、9月、12月）の決算時に分配金が受け取れる点です。高配当株投資の醍醐味である「定期的な配当収入」を、投資信託の形式で享受できます。

分配金利回りは、過去のSCHD（ETF）の実績から年率3〜4%程度が想定されます。例えば、300万円を投資した場合、年間で約9万〜12万円、1回あたり約2.25万〜3万円の分配金が期待できる計算です。この分配金を生活費の一部として活用したり、趣味や旅行の資金に充てたりすることで、投資の実感を得られます。

特に、リタイア後の生活資金や、FIREを目指す方にとって、定期的な分配金は大きな魅力です。給与以外の収入源を持つことで、経済的な安心感が得られ、人生の選択肢が広がります。新NISA口座で保有していれば、分配金にかかる税金（通常20.315%）も非課税になるため、手取り額が増えるメリットもあります。

米国優良企業に分散投資できる

SBI・SCHDは、米国の優良高配当株約100銘柄に分散投資できる設計になっています。個別株投資では、1つの企業の業績悪化や倒産により大きな損失を被るリスクがありますが、分散投資によりそのリスクを大幅に軽減できます。

組入銘柄は、配当を10年以上連続で支払っている企業の中から、厳格な財務基準をクリアした企業のみが選ばれています。具体的には、配当利回り、ROE、配当成長率、キャッシュフローなどの指標で評価され、総合的に優れた企業のみが組み入れられます。

セクター別では、金融、ヘルスケア、生活必需品、資本財などにバランスよく分散されており、特定業種への集中リスクも抑えられています。この分散投資により、一部の企業や業種が不調でも、ポートフォリオ全体への影響を最小限に抑えられる設計になっています。

信託報酬が業界最安水準

SBI・SCHDの信託報酬は年率0.1227%（税込）で、米国高配当株に投資する投資信託の中では業界最安水準です。信託報酬とは、投資信託を保有している間、継続的にかかる運用管理費用のことで、この費用が低いほど、長期投資でのリターンが向上します。

例えば、信託報酬が年率0.5%の投資信託と比較すると、SBI・SCHDは年率0.3773%も低コストです。100万円を20年間運用した場合、この差は累計で約15万円にもなります。長期投資では、わずかなコストの差が複利効果により大きな差を生むため、低コストであることは非常に重要です。

米国株式に投資する投資信託の中には、信託報酬が年率1%を超えるものも珍しくありません。それと比較すると、SBI・SCHDの0.1227%は圧倒的に低コストであり、長期保有に適した商品と言えるでしょう。

投信保有ポイントで実質コストがさらに下がる

SBI証券では、対象の投資信託を保有しているだけで、月間平均保有金額に応じてポイントが還元される「投信マイレージサービス」があります。SBI・SCHDの場合、年率0.022%のポイント還元が受けられるため、実質コストは年率0.1007%まで下がります。

このポイント還元は、保有しているだけで自動的に付与されるため、特別な手続きは不要です。貯まったポイントは、投資信託の買付に使ったり、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALマイル、PayPayポイントとして日常の買い物で使ったりできます。

例えば、1,000万円を保有している場合、年間で約2,200円相当のポイントが貯まります。10年間保有すれば約2.2万円、20年間なら約4.4万円相当のポイントが貯まる計算です。この継続的なポイント還元は、長期投資家にとって大きなメリットと言えるでしょう。

新NISAの成長投資枠で非課税投資できる

SBI・SCHDは、新NISAの「成長投資枠」で購入できます。成長投資枠は年間240万円まで投資でき、生涯で1,200万円（全体の非課税保有限度額1,800万円のうち）まで保有できます。NISA口座で保有していれば、売却益や分配金にかかる税金（通常20.315%）が非課税になります。

例えば、NISA口座で100万円を投資し、年間4万円の分配金を受け取った場合、通常なら約8,126円の税金がかかりますが、NISA口座なら全額非課税で受け取れます。20年間で累計約16.2万円の税金が節約できる計算です。

さらに、売却時の値上がり益も非課税です。仮に100万円が150万円に値上がりした場合、通常なら約10.1万円の税金がかかりますが、NISA口座なら全額非課税で受け取れます。この税制優遇は、長期投資において非常に大きなメリットです。

新NISA制度では、非課税保有期間が無期限になったため、長期的な資産形成に最適です。SBI・SCHDのような高配当投資信託を新NISA口座で保有することで、定期的な分配金を非課税で受け取りながら、長期的な資産成長も狙えます。

金融庁:新しいNISA

SBI・SCHDの3つのデメリット｜購入前に知っておきたいこと

SBI・SCHDには多くのメリットがある一方で、投資判断をする前に理解しておくべきデメリットやリスクも存在します。ここでは、購入前に必ず知っておきたい3つのデメリットを正直に解説します。

S&P500より値上がり率は劣る可能性がある

SBI・SCHDは高配当株に投資するファンドであるため、成長株中心のS&P500指数に連動するファンドと比較すると、値上がり率（キャピタルゲイン）で劣る可能性があります。高配当株は、すでに成熟した大企業が中心であり、急激な成長は期待しにくい傾向があります。

過去の実績を見ると、SCHD（ETF）の年平均リターンは約12%程度ですが、S&P500指数は約13〜14%のリターンを記録しています。この差は、長期投資では大きな違いを生みます。例えば、100万円を20年間運用した場合、年率1%の差は最終的に約50万円の差になります。

ただし、高配当株投資の魅力は、値上がり益だけでなく、定期的な分配金にあります。分配金を含めたトータルリターンで見れば、S&P500との差は縮まります。また、市場が下落局面にある時は、高配当株は相対的に下落幅が小さい傾向があり、ディフェンシブな性質も持っています。

為替リスクで円高時に損をする可能性

SBI・SCHDは米国株式に投資するファンドであるため、為替変動の影響を受けます。円高（ドル安）になると、ドル建ての資産価値が目減りし、円換算の基準価額が下がる可能性があります。

例えば、1ドル=150円の時に投資し、その後1ドル=130円まで円高が進んだ場合、米国株式の価格が変わらなくても、円換算では約13%の損失が発生します。逆に、円安（ドル高）になれば、為替差益が得られ、基準価額が上昇します。

為替リスクを完全に避けることはできませんが、長期的な視点で投資することで、為替変動の影響を抑えられます。また、積立投資により、円高時には多くの口数を、円安時には少ない口数を購入することで、為替変動の影響を平準化する効果（ドルコスト平均法）も期待できます。

つみたて投資枠では購入できない

SBI・SCHDは、新NISAの「成長投資枠」では購入できますが、「つみたて投資枠」では購入できません。つみたて投資枠は、金融庁が定めた基準を満たす長期・積立・分散投資に適した投資信託のみが対象となっており、年4回分配型のファンドは対象外となっています。

つみたて投資枠は年間120万円まで投資でき、成長投資枠と合わせて年間最大360万円の非課税投資が可能です。しかし、SBI・SCHDはつみたて投資枠で購入できないため、年間の非課税投資枠を最大限に活用したい場合は、他のファンド（S&P500指数連動ファンドや全世界株式ファンドなど）をつみたて投資枠で購入し、SBI・SCHDは成長投資枠で購入する組み合わせが有効です。

分配金はいつ・いくらもらえる？｜シミュレーションで確認

SBI・SCHDの分配金について、具体的な支払い時期と金額のイメージを、シミュレーションを交えて解説します。実際の分配金額は運用状況により変動しますが、過去の実績をもとに目安を示します。

決算日は年4回（3月・6月・9月・12月）

SBI・SCHDは、年4回決算型の投資信託で、決算日は毎年3月10日、6月10日、9月10日、12月10日です。各決算日に、運用状況に応じて分配金が支払われます（ただし、運用状況により分配金が支払われない場合もあります）。

分配金の支払いは、決算日から数営業日後に行われます。「受取型」を選択している場合は、証券口座に現金として入金されます。「再投資型」を選択している場合は、自動的に同じファンドの買付に使われます。

分配金利回りは年3〜4%程度

SBI・SCHDの分配金利回りは、過去のSCHD（ETF）の実績から、年率3〜4%程度が想定されます。ただし、分配金利回りは、組入銘柄の配当状況、為替レート、運用状況により変動するため、将来の分配金を保証するものではありません。

例えば、基準価額10,000円のファンドを100万円分（10,000口）保有している場合、年率3.5%の分配金利回りなら、年間で約3.5万円の分配金が期待できます。これを年4回に分けて受け取る場合、1回あたり約8,750円の分配金になります。

分配金利回りは、市場環境により変動します。景気が好調で企業の業績が良い時期は、配当金が増加し、分配金利回りも上昇する傾向があります。逆に、景気が悪化すると、企業が減配（配当金を減らすこと）する可能性があり、分配金利回りも低下する可能性があります。

月3万円・5万円・10万円積立時のシミュレーション

実際に積立投資をした場合の分配金をシミュレーションしてみましょう。以下の条件で計算します。

ただし、長期的な積立投資により、複利効果で資産が増えていくイメージは掴めるでしょう。特に、分配金を再投資することで、雪だるま式に資産が増えていく効果が期待できます。20年後には、毎月数万円から10万円以上の分配金を受け取れる可能性があり、老後の生活資金や経済的自立の一助となるでしょう。

新NISAでの活用方法｜成長投資枠で効率的に運用

SBI・SCHDを新NISA制度で活用することで、税制優遇を最大限に受けながら、効率的に資産形成ができます。ここでは、新NISAでの具体的な活用方法と投資戦略を解説します。

成長投資枠で年間240万円まで投資可能

SBI・SCHDは、新NISAの「成長投資枠」で購入できます。成長投資枠は、年間240万円まで投資でき、生涯で1,200万円（全体の非課税保有限度額1,800万円のうち）まで保有できます。

例えば、毎月20万円ずつ積立投資をすれば、1年間で240万円の枠を使い切ることができます。5年間継続すれば、1,200万円の成長投資枠の上限に達します。この間、売却益や分配金はすべて非課税で受け取れるため、税制面で大きなメリットがあります。

成長投資枠は、つみたて投資枠と併用できます。例えば、つみたて投資枠で月10万円（年間120万円）をS&P500指数連動ファンドに投資し、成長投資枠で月20万円（年間240万円）をSBI・SCHDに投資するといった戦略が可能です。これにより、年間最大360万円の非課税投資ができ、成長株と高配当株をバランスよく保有できます。

新NISA制度では、非課税保有期間が無期限になったため、長期的な資産形成に最適です。一度投資すれば、何年保有しても非課税のメリットが続くため、「買ったら放置」の長期投資戦略が有効です。

金融庁:新しいNISA

つみたて投資枠は対象外なので注意

前述のとおり、SBI・SCHDは新NISAの「つみたて投資枠」では購入できません。つみたて投資枠は、金融庁が定めた基準を満たす長期・積立・分散投資に適した投資信託のみが対象となっており、年4回分配型のファンドは対象外です。

つみたて投資枠は年間120万円まで投資できるため、この枠を有効活用したい場合は、他のファンドを選ぶ必要があります。例えば、「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」や「楽天・全米株式インデックス・ファンド」などが、つみたて投資枠の対象ファンドとして人気です。

S&P500と組み合わせる投資戦略

SBI・SCHDとS&P500指数連動ファンドを組み合わせることで、成長性と配当収入のバランスが取れたポートフォリオを構築できます。それぞれの特徴を活かした投資戦略を考えてみましょう。

S&P500指数連動ファンドは、米国の主要500社に分散投資するファンドで、長期的な値上がり益が期待できます。過去の実績では、年平均リターンは約10〜13%と高く、資産を最大限に増やすことを目指す投資家に適しています。ただし、配当利回りは1〜2%程度と低く、定期的な収入は期待しにくい面があります。

一方、SBI・SCHDは、配当利回りが3〜4%と高く、定期的な分配金を受け取れる点が魅力です。ただし、値上がり率はS&P500に劣る可能性があります。

両者を組み合わせることで、それぞれの弱点を補い合えます。例えば、以下のような配分が考えられます。

この配分は一例であり、個人の投資目的、リスク許容度、ライフステージにより最適な配分は異なります。重要なのは、自分の状況に合わせて柔軟に調整することです。

新NISA制度では、つみたて投資枠でS&P500指数連動ファンドを月10万円（年間120万円）積み立て、成長投資枠でSBI・SCHDを月20万円（年間240万円）積み立てるといった戦略が可能です。これにより、年間360万円の非課税投資枠を最大限に活用しながら、バランスの取れたポートフォリオを構築できます。

SCHDと他の高配当ETFを比較｜VYM・HDV・SPYDとの違い

米国の高配当ETFには、SCHD以外にもVYM、HDV、SPYDなど人気の商品があります。それぞれの特徴を理解し、自分の投資目的に合ったETFを選ぶことが重要です。ここでは、SCHDと他の主要な高配当ETFを比較します。

VYMとの比較｜銘柄数と配当利回りの違い

VYM（バンガード・米国高配当株式ETF）は、米国の高配当株約440銘柄に投資するETFで、SCHDよりも幅広く分散投資する設計になっています。銘柄数が多い分、個別企業のリスクはさらに分散されますが、配当利回りはSCHDよりやや低い傾向があります。

SCHDは、配当の「質」を重視し、財務健全性や配当成長率などの基準で厳選された約100銘柄に投資します。そのため、配当利回りが高く、長期的な配当成長も期待できます。一方、VYMは、配当利回りの高い銘柄を幅広く組み入れることで、分散効果を高めています。

どちらを選ぶべきかは、投資目的により異なります。より高い配当利回りと配当成長を求めるならSCHD、より幅広い分散とディフェンシブな運用を求めるならVYMが適しています。両方を組み合わせて保有することで、さらに分散効果を高めることも可能です。

HDVとの比較｜セクター構成の違い

HDV（iシェアーズ・コア米国高配当株ETF）は、財務健全性の高い米国の高配当株約75銘柄に投資するETFです。SCHDと同様に、配当の質を重視した選定基準を採用していますが、セクター構成に違いがあります。

HDVは、エネルギーセクターの比率が高い傾向があります。エネルギー企業（石油・ガス会社など）は配当利回りが高い一方で、原油価格の変動により業績が大きく左右されるリスクがあります。一方、SCHDは金融セクターの比率が高く、エネルギーセクターへの依存度は低めです。

セクター構成の違いは、市場環境により有利・不利が変わります。原油価格が上昇する局面ではHDVが有利になりやすく、金融市場が好調な局面ではSCHDが有利になりやすい傾向があります。セクター分散を重視するならSCHD、エネルギーセクターへの投資を増やしたいならHDVを選ぶとよいでしょう。

SPYDとの比較｜配当利回りとリスクの違い

SPYD（SPDR ポートフォリオS&P500高配当株式ETF）は、S&P500指数の中で配当利回りが高い上位80銘柄に均等に投資するETFです。配当利回りは4つの中で最も高い傾向がありますが、その分リスクも高くなります。

SPYDは、配当利回りの高さを最優先に銘柄を選定し、各銘柄に均等に投資します。そのため、配当利回りは高くなりますが、財務健全性や配当成長率は考慮されていません。また、不動産セクター（REIT）の比率が高く、景気変動の影響を受けやすい傾向があります。

市場が下落する局面では、SPYDは他の高配当ETFよりも大きく下落するリスクがあります。一方、SCHDは財務健全性を重視しているため、下落局面でも相対的に底堅い動きをする傾向があります。

高い配当利回りを最優先し、価格変動リスクを許容できるならSPYD、配当と安定性のバランスを重視するならSCHDが適しています。初心者や長期投資家には、SCHDの方が安心して保有しやすいでしょう。

税金の仕組みと確定申告｜二重課税調整を理解する

米国株式に投資する投資信託の税金は、やや複雑です。ここでは、SBI・SCHDの税金の仕組みと、確定申告の必要性について分かりやすく解説します。

特定口座なら二重課税調整が自動適用される

米国株式の配当金には、米国で10%の源泉徴収税が課され、さらに日本でも20.315%の税金が課されるため、「二重課税」の問題が発生します。しかし、SBI・SCHDのような投資信託では、特定口座（源泉徴収あり）で保有していれば、二重課税調整が自動的に適用されるため、投資家が特別な手続きをする必要はありません。

二重課税調整とは、外国で課税された税額を日本の税額から差し引く仕組みです。例えば、100ドルの配当金に米国で10%（10ドル）の税金が課された場合、日本では残りの90ドルに対してのみ課税されるのではなく、100ドル全体に対して課税されます。しかし、二重課税調整により、米国で支払った10ドル分が日本の税額から控除されるため、実質的な税負担は日本の税率（20.315%）のみになります。

特定口座（源泉徴収あり）で保有している場合、この調整は証券会社が自動的に行ってくれるため、確定申告は不要です。分配金を受け取る際に、既に調整後の税額が差し引かれた金額が入金されます。

外国税額控除を使えばさらに税金を取り戻せる

特定口座で二重課税調整が適用されても、完全に二重課税が解消されるわけではありません。より正確に外国で支払った税金を取り戻したい場合は、確定申告で「外国税額控除」を申請することができます。

外国税額控除とは、外国で課税された所得税額を、日本の所得税額から控除できる制度です。この制度を利用することで、米国で源泉徴収された10%の税金の一部または全部を、日本の所得税から差し引くことができます。

ただし、外国税額控除を受けるには、確定申告が必要です。また、控除できる金額には上限があり、所得の状況により控除額が変わります。控除額の計算はやや複雑なため、税理士に相談するか、国税庁のウェブサイトで詳細を確認することをおすすめします。

投資金額が少ない場合や、計算の手間を考えると、外国税額控除を申請するメリットが小さいケースもあります。一方、投資金額が大きく、分配金が多額になる場合は、外国税額控除を申請することで数万円から数十万円の税金が還付される可能性があります。

国税庁:外国税額控除

確定申告が必要なケースと不要なケース

SBI・SCHDを保有している場合、確定申告が必要かどうかは、口座の種類と所得の状況により異なります。以下に、主なケースを整理します。

確定申告が不要なケース：

確定申告が必要なケース：

確定申告が必要かどうか判断に迷う場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。また、SBI証券では、特定口座の「年間取引報告書」が発行されるため、確定申告が必要な場合でも、この報告書をもとに比較的簡単に申告できます。

よくある質問（Q&A）

まとめ

SBI・SCHDは、米国の優良高配当株に<mark style=”background-color:rgba(0, 0, 0, 0)” class=”has-inline-color