会社設立のミチシルベ

マネックスグループの株価が気になっているけれど、どう判断すればいいか分からない。

証券会社の株って、普通の会社と何が違うんだろう。

そんな疑問をお持ちではありませんか。

マネックスグループは、ネット証券大手のマネックス証券や暗号資産取引所のコインチェックを傘下に持つ金融持株会社です。

この記事では、マネックス株価の基本情報から投資判断のポイント、リスクまで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

株価の見方を理解して、ご自身に合った投資判断の参考にしてください。

マネックス株価とは｜基本情報を確認

マネックス株価について理解するには、まず基本的な情報を押さえることが大切です。ここでは、マネックスグループの株式概要と現在の株価水準、そして直近の推移を見ていきます。

マネックスグループの株式概要

マネックスグループ株式会社は、東京証券取引所プライム市場に上場している金融持株会社です。証券コードは8698で、証券・銀行・暗号資産などの金融サービスを提供しています。

1999年に設立され、インターネット証券のパイオニアとして成長してきました。2018年には暗号資産取引所のコインチェックを子会社化し、事業領域を拡大しています。株式の売買単位は100株で、比較的少額から投資を始めることができます。

2024年にはNTTドコモとの資本業務提携を発表し、新たな成長戦略を打ち出しています。

東京証券取引所:上場会社情報

現在の株価と時価総額

マネックスグループの株価は、市場環境や業績によって日々変動しています。株価情報は東京証券取引所の公式サイトや各種株価情報サイトで確認できます。

時価総額は株価×発行済株式数で計算され、企業の市場価値を表します。マネックスグループの時価総額は、ネット証券大手の中では中堅規模に位置しています。投資判断の際は、現在の株価だけでなく時価総額も確認することで、企業規模を把握できます。

東京証券取引所:マーケット情報

株価の推移（直近1年間）

直近1年間の株価推移を見ることで、マネックス株の値動きの特徴が分かります。株価チャートを確認すると、暗号資産市場の動向や証券市場の取引高に連動して変動する傾向が見られます。

特に暗号資産市場が活況を呈した時期には株価が上昇し、市場が低迷した時期には下落する傾向があります。また、四半期決算の発表時期には株価が大きく動くことがあるため、業績発表のタイミングも注目ポイントです。

マネックスグループの事業内容｜どんな会社？

株価を理解するには、マネックスグループがどんな事業を展開しているかを知ることが重要です。収益の柱となる3つの事業について詳しく見ていきましょう。

証券事業（マネックス証券）

マネックス証券は、マネックスグループの中核事業です。国内外の株式、投資信託、債券、FXなど幅広い金融商品を取り扱っています。特に米国株の取扱銘柄数が多く、約5,000銘柄以上の米国株式に投資できることが強みです。

証券業界全体で手数料の無料化が進む中、マネックス証券も現物取引の手数料を一部無料化し、競争力を維持しています。

個人投資家向けのサービスに注力しており、投資情報の提供や取引ツールの充実に力を入れています。NISA口座の開設数も順調に増加しており、長期的な顧客基盤の拡大を図っています。

マネックスグループ:IR情報

暗号資産事業（コインチェック）

2018年に子会社化したコインチェックは、日本国内で有数の暗号資産取引所です。ビットコインやイーサリアムなど、複数の暗号資産を取り扱っています。暗号資産の売買手数料や取引所の手数料が主な収益源です。

暗号資産市場は価格変動が大きく、市場環境によって収益が大きく変動する特徴があります。ビットコイン価格が上昇すると取引高が増加し、コインチェックの収益も拡大する傾向にあります。一方、市場が低迷すると収益も減少するため、マネックスグループの業績に大きな影響を与えます。

金融庁の登録を受けた暗号資産交換業者として、セキュリティ対策やコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。NFTマーケットプレイスなど新規事業の展開も進めており、暗号資産関連サービスの拡充を図っています。

その他の事業（銀行・投資顧問）

マネックスグループは、証券・暗号資産事業以外にも複数の事業を展開しています。米国では投資顧問業を手がけるTradeStationを運営しており、北米市場での事業基盤を持っています。

また、マネックスベンチャーズを通じてベンチャー企業への投資も行っており、フィンテック分野を中心に新規事業の育成に取り組んでいます。これらの事業は証券・暗号資産事業に比べると収益規模は小さいものの、将来的な成長の種として位置づけられています。

事業の多角化により、特定の市場環境に依存しすぎないビジネスモデルの構築を目指しています。ただし、現時点では証券事業と暗号資産事業の2つが収益の大部分を占めているため、これらの事業環境が株価に大きく影響します。

マネックス株価の見方｜5つのチェックポイント

マネックス株への投資を検討する際、どこを見れば良いのでしょうか。ここでは、投資判断に役立つ5つの重要なチェックポイントを解説します。

目標株価とアナリスト予想を確認する

証券アナリストが発表する目標株価は、投資判断の重要な参考情報です。複数のアナリストが独自の分析に基づいて目標株価を設定しており、現在の株価と比較することで割安度を判断できます。

目標株価が現在の株価を大きく上回っている場合、上昇余地があると判断されている可能性があります。

株価情報サイトの「みんかぶ」や「株探」などで、アナリストの目標株価やレーティング（買い・中立・売りの評価）を確認できます。レーティングの分布も参考にしながら、総合的に判断しましょう。

PER・PBRで割安度を判断する

PER（株価収益率）は、株価が1株あたり利益の何倍かを示す指標です。PERが低いほど、利益に対して株価が割安と判断されます。同業他社や市場平均と比較することで、相対的な割安度を評価できます。

PBR（株価純資産倍率）は、株価が1株あたり純資産の何倍かを示します。PBRが1倍を下回ると、理論的には解散価値を下回っている状態です。ただし、成長性が高い企業はPBRが高くなる傾向があるため、単純に低ければ良いというわけではありません。

マネックスグループのPER・PBRを、SBI証券や松井証券などの競合証券会社と比較してみましょう。証券業界の平均的な水準と比べて、割安か割高かを判断する材料になります。

日本証券業協会:統計情報

配当利回りと配当性向をチェックする

配当利回りは、株価に対する年間配当金の割合です。配当利回りが4%を超えると、一般的に高配当株として注目されます。マネックスグループは配当利回りが4%を超える時期もあり、配当収入を重視する投資家から関心を集めています。

配当性向は、純利益のうち何%を配当に回しているかを示します。配当性向が高すぎると、業績が悪化した際に減配のリスクが高まります。逆に配当性向が低すぎると、株主還元が不十分と判断されることもあります。

マネックスグループの配当方針を確認し、過去の配当実績と配当性向の推移を見ることで、配当の持続可能性を評価できます。安定的な配当を期待するなら、配当性向が30〜50%程度で推移していることが望ましいとされています。

業績トレンド（増収増益か）を見る

直近の決算内容と過去の業績推移を確認することで、企業の成長性を判断できます。売上高と営業利益が継続的に増加している企業は、ビジネスモデルが順調に機能していると評価されます。

マネックスグループの場合、証券事業の営業収益と暗号資産事業の収益をそれぞれ確認することが重要です。特に暗号資産事業は市場環境によって収益が大きく変動するため、四半期ごとの業績推移を注視する必要があります。

マネックスグループ:決算情報

出来高と流動性を確認する

出来高は、1日にどれだけの株式が売買されたかを示します。出来高が多い銘柄は流動性が高く、買いたいときに買え、売りたいときに売れる可能性が高まります。逆に出来高が少ないと、希望する価格で売買できないリスクがあります。

マネックスグループの1日の平均出来高を確認し、東証プライム市場の中でどの程度の流動性があるかを把握しましょう。一般的に、1日の出来高が100万株を超えていれば、個人投資家が売買する上で十分な流動性があると言えます。

出来高が急増している場合は、何らかのニュースや材料が出ている可能性があります。出来高の変化にも注目し、市場の関心度を測る指標として活用しましょう。

マネックス株は買い？｜投資判断の考え方

ここまでの情報を踏まえて、マネックス株は投資対象として魅力的なのでしょうか。投資判断に役立つ4つの視点から考えてみます。

現在の株価水準は割安か割高か

マネックス株の割安度を判断するには、PER・PBRなどの指標を同業他社と比較することが有効です。証券業界全体の平均的なPERと比べて、マネックスグループのPERが低ければ、相対的に割安と判断できる可能性があります。

ただし、PERが低い理由が成長性の低さにある場合、単純に割安とは言えません。業績の成長トレンドや今後の事業計画も合わせて確認する必要があります。アナリストの目標株価と現在の株価を比較し、上昇余地がどの程度あるかも参考にしましょう。

市場環境によっても株価水準は変動します。証券市場全体が低迷している時期には、証券株も連動して下落する傾向があります。業界全体の動向も踏まえて、現在の株価水準を評価することが大切です。

日本証券業協会:証券統計ポータルサイト

成長性のポイント（暗号資産事業の影響）

マネックスグループの成長性を考える上で、暗号資産事業の動向は最も重要な要素です。ビットコインをはじめとする暗号資産市場が拡大すれば、コインチェックの収益も増加し、マネックスグループ全体の業績を押し上げます。

暗号資産市場は価格変動が激しく、市場環境によって収益が大きく変わります。ビットコイン価格が上昇トレンドにある時期は、取引高が増加し収益が拡大する傾向があります。一方、市場が低迷すると収益も減少するため、暗号資産市場の動向を常にチェックすることが重要です。

今後、暗号資産が金融商品として一般化していけば、コインチェックの事業基盤はさらに強固になる可能性があります。規制環境の変化や機関投資家の参入動向など、暗号資産市場を取り巻く環境変化にも注目しましょう。

配当利回り4%超の魅力と持続性

マネックスグループの配当利回りは、株価水準によっては4%を超えることがあります。銀行預金の金利が低い現在、配当利回り4%超は魅力的な水準です。配当収入を重視する投資家にとって、検討する価値がある銘柄と言えます。

マネックスグループの配当方針では、配当性向や株主還元の考え方が示されています。IR資料で配当方針を確認し、今後も配当を維持・増配できる財務基盤があるかを評価することが大切です。

マネックスグループ:株主還元方針

NTTドコモ提携の中長期的な効果

2024年に発表されたNTTドコモとの資本業務提携は、マネックスグループの中長期的な成長にとって重要な材料です。ドコモの顧客基盤を活用した新規顧客の獲得や、金融サービスとの連携が期待されています。

ドコモの経済圏とマネックスの金融サービスを組み合わせることで、新たな収益機会が生まれる可能性があります。具体的な協業内容や成果が出るまでには時間がかかりますが、長期的な視点では株価にプラスの影響を与える可能性があります。

提携の進捗状況や具体的な施策については、決算説明会資料やIR情報で確認できます。提携効果が業績にどう反映されているかを定期的にチェックすることで、投資判断の材料にできます。

競合証券会社株との比較｜SBI・松井証券と何が違う？

マネックス株への投資を検討する際、競合証券会社の株式と比較することで、相対的な魅力度を判断できます。ここでは、主要な競合との違いを見ていきます。

株価指標の比較（PER・PBR・配当利回り）

証券会社株を比較する際は、PER・PBR・配当利回りなどの株価指標を並べて確認することが有効です。以下は主要ネット証券の株価指標の比較イメージです（実際の数値は市場環境により変動します）。

PERが低い銘柄は利益に対して株価が割安、PBRが低い銘柄は純資産に対して株価が割安と判断されます。配当利回りは高いほど配当収入が多いことを示します。ただし、これらの指標だけで判断せず、成長性や事業内容も合わせて評価することが重要です。

最新の株価指標は各証券会社のIR情報や株価情報サイトで確認できます。定期的にチェックして、相対的な割安度を判断しましょう。

日本取引所グループ:マーケット情報

事業内容と成長戦略の違い

マネックスグループの最大の特徴は、暗号資産事業を展開していることです。コインチェックを子会社に持つことで、暗号資産市場の成長を取り込める可能性があります。一方、暗号資産市場の変動リスクも抱えており、業績の振れ幅が大きくなる傾向があります。

SBIホールディングスは、証券だけでなく銀行・保険・暗号資産など幅広い金融事業を展開しています。事業規模が大きく、多角化が進んでいることが特徴です。松井証券は、証券事業に特化しており、個人投資家向けのサービスに強みがあります。

ご自身の投資方針に合った成長戦略を持つ企業を選ぶことが大切です。

どの証券会社株を選ぶべきか

証券会社株を選ぶ際は、ご自身の投資目的とリスク許容度に合わせて判断することが重要です。安定的な配当収入を重視するなら、配当利回りと配当性向のバランスが良い銘柄を選びましょう。

成長性を重視するなら、暗号資産事業や海外展開など新規事業の成長余地が大きい銘柄が候補になります。マネックスグループは暗号資産事業の成長性がポイントですが、市場環境による業績変動リスクも考慮する必要があります。

リスクを抑えたいなら、事業が多角化しており、特定の市場環境に依存しすぎない企業を選ぶことも一案です。複数の証券会社株に分散投資することで、リスクを分散することもできます。各社のIR資料や決算説明会資料を確認し、総合的に判断しましょう。

マネックス株価に影響する3つの要因

マネックス株価は、さまざまな要因によって変動します。ここでは、特に影響が大きい3つの要因について解説します。

証券市場全体の動向（取引量・個人投資家数）

証券会社の収益は、株式市場の取引量に大きく左右されます。株式市場が活況で取引量が増えると、売買手数料や信用取引の金利収入が増加し、証券会社の業績が改善します。逆に市場が低迷すると、取引量が減少し収益も減少します。

個人投資家の数も重要な要因です。NISA制度の拡充などにより個人投資家が増加すれば、新規口座開設数が増え、長期的な収益基盤が強化されます。マネックス証券のNISA口座開設数の推移は、今後の成長性を測る指標の一つです。

日本証券業協会が発表する証券統計で、市場全体の取引高や個人投資家の動向を確認できます。証券市場全体のトレンドを把握することで、マネックス株価の方向性を予測する材料になります。

日本証券業協会:統計情報

暗号資産市場の変動

マネックスグループの業績にとって、暗号資産市場の動向は極めて重要です。ビットコインやイーサリアムなどの主要暗号資産の価格が上昇すると、取引高が増加し、コインチェックの収益が拡大します。

暗号資産市場は価格変動が激しく、短期間で大きく上昇・下落することがあります。市場が活況の時期には、マネックスグループの業績も大きく改善し、株価が上昇する傾向があります。一方、市場が低迷すると業績も悪化し、株価が下落するリスクがあります。

暗号資産市場の動向をチェックする際は、ビットコイン価格の推移だけでなく、規制環境の変化や機関投資家の参入動向にも注目しましょう。暗号資産市場の将来性をどう見るかが、マネックス株への投資判断に大きく影響します。

金融政策と金利動向

日本銀行の金融政策や金利動向も、証券会社の業績に影響を与えます。金利が上昇すると、信用取引の金利収入が増加する一方、債券価格が下落し投資家の運用環境が変化します。金利動向は株式市場全体にも影響するため、間接的に証券会社の業績に影響します。

金融緩和政策が続く環境では、投資家がリスク資産への投資を増やす傾向があり、証券会社にとって追い風となります。逆に金融引き締め政策に転換すると、株式市場が軟調になり、証券会社の業績にマイナスの影響が出る可能性があります。

日本銀行の金融政策決定会合の結果や、政策金利の動向は定期的に確認しましょう。金融政策の変化は株式市場全体に影響するため、マネックス株価の中長期的な方向性を考える上で重要な要素です。

日本銀行:金融政策

マネックス株への投資で気をつけたいこと

マネックス株への投資を検討する際は、リスクとデメリットを十分に理解しておくことが大切です。ここでは、特に注意すべき4つのリスクを解説します。

株価下落による元本割れリスク

特に短期的には市場環境や業績発表によって大きく変動することがあるため、注意が必要です。

株価が下落する要因としては、業績の悪化、市場環境の悪化、競合他社との競争激化などが考えられます。投資する際は、損失が出る可能性も想定し、ご自身のリスク許容度に合った投資金額を設定しましょう。

長期投資を前提とする場合でも、一時的に大きな含み損を抱える可能性があります。短期的な株価変動に一喜一憂せず、企業の本質的な価値と成長性を見極めることが大切です。

証券業界特有の業績変動リスク

証券会社の業績は、株式市場の取引高に大きく依存します。市場が活況な時期は収益が拡大しますが、市場が低迷すると収益も減少します。このため、証券会社の業績は景気動向や市場環境に左右されやすい特徴があります。

リーマンショックやコロナショックのような市場の大きな混乱時には、証券会社の業績も大きく悪化する可能性があります。業績の変動幅が大きいことを理解した上で、投資判断を行うことが重要です。

また、証券業界では手数料の無料化競争が進んでおり、収益構造が変化しています。手数料収入に依存しすぎないビジネスモデルの構築が課題となっており、各社の対応状況も投資判断のポイントです。

暗号資産事業のボラティリティ

マネックスグループの暗号資産事業は、業績に大きな影響を与える一方、ボラティリティ（変動性）が高いというリスクがあります。暗号資産市場は価格変動が激しく、市場環境によって収益が大きく変動します。

ビットコイン価格が急落した場合、取引高が減少し、コインチェックの収益も大きく減少する可能性があります。また、暗号資産に関する規制が強化された場合、事業運営に制約が生じるリスクもあります。

暗号資産事業の成長性に期待する一方で、そのリスクも十分に理解しておく必要があります。暗号資産市場の動向や規制環境の変化を定期的にチェックし、リスク管理を行いましょう。

配当金の減配リスク

配当利回りの高さが魅力のマネックス株ですが、業績が悪化した場合、配当金が減額される可能性があります。配当性向が高い場合、利益が減少すると配当を維持できなくなるリスクが高まります。

過去の配当実績を確認し、安定的に配当を維持できているかをチェックすることが重要です。また、配当方針や配当性向の目標値も確認し、配当の持続可能性を評価しましょう。

配当収入を重視して投資する場合は、配当利回りだけでなく、配当の安定性や企業の財務健全性も合わせて確認することが大切です。減配リスクを考慮し、過度に配当収入に依存しない投資計画を立てましょう。

マネックス株の買い方｜初心者向けガイド

マネックス株への投資を決めたら、実際にどうやって購入すればよいのでしょうか。ここでは、初心者の方向けに具体的な手順を解説します。

証券口座を開設する

マネックス株を購入するには、証券会社で口座を開設する必要があります。口座開設はインターネットから申し込むことができ、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）を提出すれば、最短で翌営業日から取引を始められます。

証券会社を選ぶ際は、手数料の安さ、取引ツールの使いやすさ、情報提供の充実度などを比較しましょう。主要なネット証券では、株式の現物取引手数料が無料または低水準に設定されています。

口座開設が完了したら、銀行口座から証券口座に資金を入金します。入金方法は銀行振込やインターネットバンキングを利用したクイック入金などがあります。入金が反映されれば、すぐに株式の購入が可能です。

NISA口座での購入がおすすめ

マネックス株を購入する際は、NISA口座を活用することをおすすめします。NISA口座で購入した株式は、売却益や配当金が非課税になるため、税金面で有利です。2024年から始まった新NISA制度では、成長投資枠で個別株を購入できます。

NISA口座は1人1口座しか開設できないため、すでに他の証券会社でNISA口座を持っている場合は、口座を移管する必要があります。NISA口座の開設には時間がかかることがあるため、早めに手続きを始めましょう。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

購入タイミングの分散方法

株式を購入する際、一度にまとめて買うのではなく、タイミングを分散して購入する方法があります。これをドルコスト平均法と呼び、株価が高い時には少なく、安い時には多く買うことで、平均購入単価を抑える効果が期待できます。

例えば、投資予定額が100万円の場合、一度に100万円分を購入するのではなく、毎月10万円ずつ10ヶ月に分けて購入する方法です。株価が変動しても、購入タイミングを分散することで、高値掴みのリスクを軽減できます。

ただし、株価が一方的に上昇する局面では、分散購入よりも一括購入の方が有利になることもあります。ご自身のリスク許容度や投資方針に合わせて、購入方法を選択しましょう。

損切り・利益確定の目安

株式投資では、損切りと利益確定のルールを事前に決めておくことが大切です。損切りとは、株価が下落して損失が出た場合に、損失を確定させて売却することです。損失が拡大する前に売却することで、資産を守ることができます。

一般的には、購入価格から10〜20%下落したら損切りするというルールを設定する投資家が多いです。ただし、企業の本質的な価値が変わらない一時的な下落であれば、保有を継続する判断もあります。

利益確定は、株価が上昇して含み益が出た場合に、利益を確定させて売却することです。目標株価に達したら売却する、購入価格から30%上昇したら売却するなど、事前にルールを決めておくと、感情に左右されずに判断できます。長期保有を前提とする場合は、短期的な株価変動で売却せず、企業の成長を見守る姿勢も重要です。

よくある質問（Q&A）

まとめ

マネックス株価について、基本情報から投資判断のポイント、リスクまで解説してきました。マネックスグループは証券事業と暗号資産事業を柱とする金融持株会社で、特に暗号資産市場の動向が業績に大きく影響します。

投資判断の際は、PER・PBR・配当利回りなどの株価指標を確認し、アナリストの目標株価や業績トレンドも参考にしましょう。配当利回りが高い点は魅力ですが、暗号資産事業のボラティリティや証券業界特有の業績変動リスクも理解しておく必要があります。

競合証券会社と比較して、ご自身の投資目的に合った銘柄を選ぶことが大切です。成長性を重視するなら暗号資産事業の成長余地、安定性を重視するなら配当の持続可能性を確認しましょう。

NISA口座を活用すれば税制面でも有利に投資できます。購入タイミングを分散する方法や、損切り・利益確定のルールを事前に決めておくことで、リスク管理がしやすくなります。