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SBIホールディングスの株価が気になっているけれど、今が買い時なのか判断できずに悩んでいませんか?
金融持株会社という特殊な業態のため、株価の動きを理解するのは初心者には難しいですよね。
この記事では、SBIホールディングスの現在の株価情報から、業績・財務状況、投資指標、アナリスト予想まで、投資判断に必要な情報を初心者にも分かりやすく解説します。SBIグループの事業戦略や配当政策、投資リスクについても詳しく説明しますので、この記事を読めば自信を持って投資判断ができるようになります。
株式投資の経験が浅い方でも理解できるよう、専門用語には丁寧な解説を付けていますので、安心してお読みください。
目次
SBIホールディングスの株価を確認する際、まず知っておきたいのが現在の価格と基本的な見方です。
株価は市場の需給によって常に変動していますので、最新情報を把握することが投資判断の第一歩になります。
SBIホールディングスの株価は2025年12月時点で3,200円台で推移しています。東京証券取引所プライム市場に上場しており、証券コード8473で取引されています。
株価は日々変動しますので、投資を検討される際は証券会社の取引画面やYahoo!ファイナンス、株探などの株価情報サイトで最新の価格を確認しましょう。
前日比とは前の営業日の終値と比べてどれだけ上がったか下がったかを示す指標で、プラスなら上昇、マイナスなら下落を意味します。株価の変動率(前日比の割合)も合わせて確認することで、その日の値動きの大きさが分かります。
株価チャートは、過去の株価推移を視覚的に確認できる重要なツールです。日足チャートでは1日ごとの値動きを、週足チャートでは1週間ごとの動きを、月足チャートでは1ヶ月ごとの動きを確認できます。
初心者の方は、まず日足チャートで直近の動きを、次に週足や月足チャートで中長期的なトレンドを把握するのがおすすめです。チャート上には移動平均線(過去一定期間の平均株価を線でつないだもの)が表示されることが多く、25日移動平均線や75日移動平均線が株価の上にあれば下降トレンド、下にあれば上昇トレンドの目安になります。
チャートだけで投資判断をするのではなく、業績や財務状況などのファンダメンタル情報も合わせて確認することが大切です。
出来高とは、その日に取引された株式の数量のことで、市場の活発さを示す指標です。出来高が多いということは、その銘柄に対する投資家の関心が高く、売買が活発に行われていることを意味します。
SBIホールディングスは売買代金ランキングでも上位に入ることが多く、流動性が高い銘柄です。流動性が高いと、買いたい時に買え、売りたい時に売れるため、初心者にも取引しやすい銘柄と言えます。
時価総額は、株価×発行済株式数で計算される企業の市場価値で、SBIホールディングスは大型株に分類されます。時価総額が大きい企業は一般的に経営が安定しており、急激な株価変動が起きにくい傾向があります。
SBIホールディングスとは?
SBIホールディングスがどんな会社なのか、初心者の方にも分かりやすく説明します。
金融持株会社という聞き慣れない業態ですが、グループ全体でどんなビジネスを展開しているのかを理解することが、投資判断の重要なポイントになります。
SBIホールディングスは、SBI証券、SBI新生銀行、SBIインベストメントなどを中心に、証券業、銀行業、保険業、資産運用など多数の事業とグループ会社を傘下に抱える金融コングロマリットです。
金融持株会社とは、自らは直接的な金融サービスを提供せず、グループ企業の経営管理や戦略立案を行う会社のことです。つまり、SBIホールディングス自体が銀行や証券のサービスを提供するのではなく、SBI証券やSBI新生銀行といった子会社・関連会社がそれぞれの分野でサービスを提供し、親会社であるSBIホールディングスがグループ全体を統括しています。
この仕組みにより、各事業会社が専門性を発揮しながら、グループ全体でシナジー効果を生み出すことができます。投資家にとっては、一つの銘柄でSBI証券、SBI新生銀行、住信SBIネット銀行などの業績をまとめて享受できるメリットがあります。
SBIグループは「金融サービス事業」「投資事業」「資産運用事業」「暗号資産事業」「次世代事業」の5事業を展開し、「金融を核に金融を超える」を実現するべく、先進技術を活用した商品・サービスの提供や新たなビジネスの創出に注力しています。
SBIグループの5つの事業
金融サービス事業:証券・銀行・保険を3大コア事業とし、グループの収益の柱
投資事業:ベンチャー企業への出資を通じて将来の成長企業を発掘・育成
資産運用事業:投資信託やETFの運用
暗号資産事業:仮想通貨取引所の運営やブロックチェーン技術の活用
次世代事業:バイオ・ヘルスケア分野での新薬開発や健康食品の販売
SBI証券はネット証券最大手で、口座数約1,500万を誇ります。国内株式の売買手数料無料化を業界に先駆けて実施し、投資信託や外国株式の取扱本数も豊富です。
2024年3月期のSBI証券の連結業績は、手数料無料化を実施したにもかかわらず、営業収益は2,033億円(前期比16.2%増)、営業利益は686億円(同10.6%増)となり、いずれも過去最高を記録しました。これはオンライン取引の増加や投資信託の販売拡大が寄与した結果です。
住信SBIネット銀行はネット銀行の大手で、住宅ローンや預金サービスに強みを持ちます。住信SBIネット銀行は2023年3月に東証スタンダード市場に新規上場し、住宅ローン事業の堅調な拡大などにより、SBIホールディングスにおける持分法による投資利益は約45億円でした。
住宅ローンの金利競争力が高く、顧客基盤を着実に拡大しています。また、SBI新生銀行もグループの銀行事業の重要な柱で、法人向け融資や個人向けローンで収益を上げています。
SBIグループは暗号資産(仮想通貨)事業にも積極的に取り組んでいます。SBI VCトレードは国内で暗号資産取引所を運営し、ビットコインやイーサリアムなどの主要な暗号資産を取り扱っています。
また、ブロックチェーン技術を活用した新しい金融サービスの開発にも注力しており、将来の成長分野として期待されています。暗号資産市場は価格変動が大きいため、業績への影響も大きくなる可能性がありますが、2024年3月期は暗号資産事業における業績改善も寄与し、連結税引前利益の増加に貢献しました。
SBIグループCEOの北尾吉孝氏は「地銀連合構想」を掲げ、経営難となった地方銀行と連携してSBIのフィンテックや運用技術を提供し、地銀の連合体を「第四のメガバンク」とすることを目指しています。
これは既存の三大メガバンク(三菱UFJ、三井住友、みずほ)に次ぐ金融グループを目指す野心的な構想です。また、2022年には三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)と包括的資本業務提携を締結し、関係性を深めています。
北尾氏の経営方針は積極的な事業拡大と新技術への投資を重視しており、この経営姿勢が株価にどう影響するかは投資家にとって重要な注目ポイントです。
SBIホールディングスの株価推移
株価の過去の動きを知ることで、将来の見通しを立てる手がかりが得られます。
SBIホールディングスの株価がどのように推移してきたのか、主要なイベントと合わせて見ていきましょう。
2024年から2025年にかけての1年間、SBIホールディングスの株価は大きく変動しました。52週の株価レンジは3,083円から7,724円の間で変動しており、約2.5倍の値幅がありました。
2024年10月の第2四半期決算発表後には株価が大きく上昇し、2026年3月期第2四半期決算で収益が前年同期比33.5%増、税引前利益が168.9%増と大幅な増収増益を発表したことが好材料となりました。
短期的な株価変動に一喜一憂せず、中長期的な視点で企業の成長性を見極めることが大切です。
過去5年間を振り返ると、SBIホールディングスの株価は全体として上昇トレンドを描いてきました。2020年のコロナショック時には一時的に下落しましたが、その後のネット証券需要の拡大やグループ企業の業績好調により、株価は回復・上昇しました。
特に2020年から2021年にかけては、在宅時間の増加により個人投資家の株式投資が活発化し、SBI証券の口座開設数が急増したことが株価上昇の追い風となりました。また、住信SBIネット銀行の上場や暗号資産事業の拡大など、グループ全体の事業多角化も評価されています。
金融持株会社の株価は金利動向や株式市場の状況に大きく影響を受けるため、マクロ経済環境の変化には注意が必要です。
SBIホールディングスの株価が大きく動いた主なイベントとしては、まず2023年9月のSBI証券における国内株式売買手数料の無料化発表が挙げられます。当初は収益減少の懸念から株価が下落しましたが、実際には取引量の増加により増収増益を達成し、株価は回復しました。
また、住信SBIネット銀行の2023年3月の東証スタンダード市場への新規上場も重要なイベントでした。これによりSBIホールディングスの保有株式の価値が明確化され、グループの企業価値向上につながりました。
さらに、暗号資産市場の価格変動もSBIホールディングスの株価に影響を与えます。ビットコインなどの主要暗号資産の価格が上昇すると、暗号資産事業を手がけるSBIホールディングスの業績期待が高まり、株価も上昇する傾向があります。
SBIホールディングスの業績・財務状況
株式投資で最も重要なのが、企業の業績と財務状況の確認です。
SBIホールディングスの最新の決算内容と財務の健全性を見ていきましょう。
SBIホールディングスの2026年3月期第2四半期決算(2024年4月~9月)は、収益が9,025.59億円(前年同期比33.5%増)、税引前利益が2,121.04億円(同168.9%増)と大幅な増収増益となりました。
特に注目すべきは税引前利益が前年同期比で約2.7倍に急拡大したことで、PE投資事業の業績改善が顕著で、全体の業績向上に大きく寄与しています。PE投資事業とはプライベート・エクイティ投資のことで、未上場企業への投資を行う事業です。
保有する投資先企業の価値が上昇したことで、大きな利益を計上できました。また、直近3ヵ月の実績である7-9月期の連結最終利益は前年同期比3.5倍の811億円に急拡大しました。この好調な業績が株価の支えとなっています。
2024年3月期通期の業績は、収益が前期比26.5%増の1兆2,105億円となり、過去最高の収益を更新しました。金融サービス事業の収益が大きく伸びたことが主な要因です。
連結税引前利益は、金融サービス事業が堅調であったことに加え、暗号資産事業における業績改善も寄与し、前期比38.6%増の1,416億円でした。売上高(収益)と利益の両方が順調に成長していることは、企業の競争力が高まっていることを示しています。
直近2年間の業績推移を見た場合、売上高は二期連続の増収となっており、該当二期の平均増収率は22.82%です。この高い成長率は、金融業界の中でも際立っています。
企業の財務が健全かどうかを確認することは、投資リスクを判断する上で重要です。財務が不健全な企業は、業績が悪化した際に倒産リスクが高まるためです。
自己資本比率とは、総資産に占める自己資本(株主資本)の割合で、企業の財務安定性を示す指標です。一般的に自己資本比率が高いほど、借金に頼らない安定した経営をしていると言えます。
SBIホールディングスの総資産は35兆3,044億円に拡大しています。金融持株会社の場合、銀行や証券会社の資産も含まれるため総資産が大きくなりますが、金融庁の監督下で適切な自己資本比率が維持されています。
ROEは自己資本に対してどれだけの利益を生み出したかを示す指標で、株主資本の効率性を測る重要な指標です。ROEは上昇傾向にあり、資本効率が改善していることを示します。一般的には、PBRを中心としたバリュエーションの改善が期待されます。
ROEが高いということは、少ない資本で多くの利益を生み出せる効率的な経営ができているということです。投資家にとっては、投資した資金が効率よく活用されていることを意味するため、ROEの改善は好材料と言えます。
SBIホールディングスは金融持株会社なので、グループ企業の業績が株価に直接影響します。SBI証券の営業収益と営業利益が過去最高を記録したことはグループ全体の業績を押し上げる大きな要因となりました。
また、SBI新生銀行は法人業務での貸出残高増加に伴い、親会社株主に帰属する当期利益が約579億円(35.6%増)となりました。
一方で、韓国のSBI貯蓄銀行は、韓国国内の景気悪化に伴う信用悪化と延滞増加により、税引前利益が前期比▲47.8%の約125億円でした。このように、グループ企業の業績は国内外の経済環境に影響を受けるため、各社の動向を定期的にチェックすることが重要です。
SBIホールディングスの投資指標
株式投資では、株価が割安か割高かを判断するために投資指標を確認します。
初心者の方にも分かりやすく、主要な指標を解説します。
PERは株価が1株当たり利益の何倍になっているかを示す指標で、「株価÷1株当たり利益」で計算されます。PERが低いほど株価が割安、高いほど割高と判断されることが多いです。
例えば、PERが10倍なら、現在の利益水準が続けば10年で投資額を回収できる計算になります。ただし、PERは業種によって平均値が異なるため、同業他社と比較することが重要です。
金融持株会社のPERは一般的に10~15倍程度が多く、SBIホールディングスのPERがこの範囲内であれば妥当な水準と言えます。また、成長企業はPERが高くなる傾向があるため、PERだけでなく業績の成長率も合わせて確認しましょう。
PBRは株価が1株当たり純資産(株主資本)の何倍になっているかを示す指標で、「株価÷1株当たり純資産」で計算されます。PBRが1倍未満であれば、理論的には会社を解散して資産を分配した方が株主にとって有利という状態です。
逆にPBRが1倍を大きく超えている場合は、市場が企業の将来の成長性を高く評価していることを意味します。金融持株会社のPBRは0.5~1.5倍程度が一般的で、SBIホールディングスのPBRがこの範囲であれば標準的な評価と言えます。
ROEが上昇傾向にあることから、PBRを中心としたバリュエーションの改善が期待されます。
配当利回りは「年間配当金÷株価×100」で計算され、投資金額に対してどれだけの配当を受け取れるかを示します。例えば、株価3,000円で年間配当金が90円なら、配当利回りは3%です。一般的に配当利回りが3%以上あれば高配当株と言われます。
配当性向は「配当金÷当期純利益×100」で計算され、企業が稼いだ利益のうちどれだけを配当に回しているかを示します。SBIホールディングスの2025年3月期の配当性向は31.7%で、年間配当金は483億1,700万円(前期比18.05%増)となっています。
配当性向が30%前後ということは、利益の約3割を株主に還元し、残りの7割を事業投資や内部留保に回していることを意味します。これは成長投資と株主還元のバランスが取れた水準と言えます。
SBIホールディングスの投資指標を競合他社と比較することで、相対的な投資魅力を判断できます。金融持株会社の競合としては、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの三大メガバンクや、楽天グループ、マネックスグループなどが挙げられます。
PERやPBRを比較する際は、各社の成長性や収益性も合わせて確認することが重要です。SBIホールディングスは高い成長率を維持しているため、PERが競合より高くても成長性を考慮すれば割高とは言えない場合もあります。
配当利回りだけでなく、配当の安定性や増配の可能性も投資判断の材料になります。
SBIホールディングスの株価予想
プロのアナリストがSBIホールディングスの株価をどう見ているのか、目標株価とレーティングを確認しましょう。
2025年12月21日時点における、SBIホールディングスに対するアナリストの平均目標株価は3,323円で、株価はあと0.72%上昇すると予想されています。また、5人のアナリストの予想によれば、12か月の株価ターゲットは6,292円で、高値の予想は6,710円、安値の予想は5,300円です。
アナリストによって予想にばらつきがあるのは、SBIホールディングスの事業が多岐にわたるため、どの事業の成長を重視するかで評価が分かれるためです。
目標株価は現在の株価と比較することで、上値余地(どれだけ上昇する可能性があるか)を判断する参考になります。ただし、アナリスト予想はあくまで予想であり、必ずその価格になるわけではありません。
2025年12月21日時点における、SBIホールディングスに対するアナリスト判断(コンセンサス)は「買い」で、内訳は強気買い1人、買い1人、中立3人となっています。
レーティングは「強気買い」「買い」「中立」「売り」「強気売り」の5段階で評価されることが多く、「買い」以上の評価が多ければアナリストが総じて前向きに見ていることを意味します。SBIホールディングスの場合、5人中2人が「買い」以上の評価をしており、残りの3人は「中立」です。
「中立」は積極的に買いを推奨するほどではないが、売りでもないという評価で、現在の株価水準が妥当と考えていることを示します。
アナリストが目標株価を算出する際の主な根拠は、業績予想と投資指標です。SBIホールディングスの場合、2026年3月期第2四半期決算で大幅な増収増益を達成したことが高評価につながっています。
また、1株当たり配当金も40円(前年同期比33.3%増)に増加したことも株主還元の強化として評価されています。
アナリストが注目するポイント
SBI証券の口座数の伸びや取引高の推移
住信SBIネット銀行の住宅ローン残高の増加
暗号資産市場の動向
「第四のメガバンク構想」の進展
新規事業への投資の成果
SBIホールディングスの配当金
配当狙いで投資を検討している方に向けて、SBIホールディングスの配当情報を詳しく解説します。
2024年3月期の年間配当金は、普通配当120円に創業25周年記念配当10円を加えた1株当たり130円(中間配当30円、期末配当100円)でした。記念配当を除いた普通配当ベースでは120円で、前期から増配しています。
配当利回りは株価によって変動しますが、株価3,000円の場合、年間配当金120円÷3,000円×100=4%となり、比較的高い配当利回りと言えます。
最新の配当情報は必ず企業の公式発表や証券会社の情報で確認しましょう。
SBIホールディングスの年間配当金は、2023年3月期が375億8,000万円、2024年3月期が409億2,900万円(8.91%増)、2025年3月期が483億1,700万円(18.05%増)と増加傾向にあります。
1株当たりの配当金額も着実に増えており、長期保有する株主にとっては嬉しい傾向です。増配が続いているということは、企業の業績が順調に成長しており、株主還元を重視する経営方針であることを示しています。
配当金額は業績に連動するため、業績が悪化すれば減配(配当金が減ること)のリスクもあります。
SBIホールディングスの配当性向は31.7%で、利益の約3割を配当に回しています。配当性向が30%前後というのは、多くの企業が目標とする水準で、株主還元と成長投資のバランスが取れています。
配当性向が100%を超えると、利益以上に配当を出していることになり、持続可能性に疑問が生じますが、SBIホールディングスの場合は余裕があります。また、2024年3月期の当期純利益は前期比113.2%増の872億円と大幅に増加しており、利益が順調に成長していることから、今後も安定した配当が期待できます。
金融持株会社の業績は株式市場の動向や金利環境に影響を受けやすいため、マクロ経済の変化には注意が必要です。
SBIホールディングス株はどんな人におすすめ?
SBIホールディングス株がどんな投資家に向いているのか、投資スタイル別に解説します。
SBIホールディングスは長期保有に向いている銘柄と言えます。その理由は、まず事業の多角化により安定した収益基盤があることです。
証券・銀行・保険という3大コア事業に加え、投資事業、資産運用事業、暗号資産事業、次世代事業と幅広い分野で事業を展開しているため、一つの事業が不調でも他の事業でカバーできる構造になっています。
長期保有に向いている理由
事業の多角化による安定した収益基盤
売上高は二期連続の増収で、平均増収率は22.82%と高い成長率
配当金も着実に増加
「第四のメガバンク構想」の実現可能性
配当狙いの投資家にとって、SBIホールディングスは魅力的な銘柄です。株価3,000円前後で推移している場合、年間配当金120円なら配当利回りは約4%となり、銀行預金の金利(0.1%程度)と比べて非常に高い利回りです。
また、配当金額が年々増加しているため、長期保有することで受け取る配当金額が増えていく可能性があります。配当性向が31.7%と余裕があることも、今後の増配余地があることを示しています。
配当利回りだけで投資判断をするのではなく、業績の安定性や財務の健全性も確認することが重要です。
SBIホールディングスは短期売買(デイトレードやスイングトレード)には必ずしも向いているとは言えません。その理由は、金融持株会社の株価は業績や配当などのファンダメンタル要因で動くことが多く、短期的な需給で大きく動くことが少ないためです。
52週の株価レンジは3,083円から7,724円と大きな値幅がありましたが、これは決算発表や暗号資産市場の変動など、明確な材料があった時の動きです。
日々の値動きは比較的穏やかなことが多いため、短期で大きな利益を狙うトレーダーには物足りないかもしれません。一方で、決算発表時期や重要なニュースが出た際には大きく動くこともあるため、そうしたタイミングを狙った短期売買は可能です。
短期売買はリスクも高いため、初心者の方は長期保有を基本とすることをおすすめします。
SBIホールディングス株の投資リスク
どんな投資にもリスクはあります。SBIホールディングス株に投資する際に注意すべきリスクを解説します。
金融持株会社は、グループ企業の業績が連結業績に影響するため、一つの事業会社で問題が起きるとグループ全体に影響が及ぶリスクがあります。
例えば、SBI証券でシステム障害が発生して顧客が取引できなくなれば、信用失墜により口座解約が増える可能性があります。また、SBI新生銀行で不良債権が増加すれば、グループ全体の収益を圧迫します。
実際に、韓国のSBI貯蓄銀行は景気悪化により税引前利益が前期比▲47.8%と大幅に減少しました。このように、海外のグループ企業の業績悪化も連結業績に影響します。金融持株会社に投資する際は、主要なグループ企業の動向を定期的にチェックすることが重要です。
SBIグループの主力事業である証券事業は、株式市場の動向に大きく影響を受けます。株式市場が低迷して個人投資家の取引が減少すれば、SBI証券の収益は減少します。
また、銀行事業は金利環境に影響を受けます。低金利環境が続くと、貸出金利と預金金利の差(利鞘)が縮小し、収益が圧迫されます。
金融業界は規制が厳しい業界であり、法律や規制の変更が業績に影響を与えることがあります。例えば、金融庁が証券会社に対する自己資本規制を強化すれば、SBI証券は追加の資本を積む必要が生じ、収益性が低下する可能性があります。
また、暗号資産に対する規制が強化されれば、暗号資産事業の収益が減少するリスクがあります。金利変動も重要なリスク要因です。日本銀行が金融政策を変更して金利が急上昇すれば、銀行の貸出金利は上がりますが、保有する債券の価格が下落し、評価損が発生する可能性があります。
金融持株会社に投資する際は、金融政策や規制動向にも注意を払う必要があります。
「今が買い時かどうか」は投資家ごとに異なります。アナリストの平均目標株価は3,323円で、現在の株価水準から若干の上昇余地があると予想されています。また、2026年3月期第2四半期決算で大幅な増収増益を達成し、業績は好調です。長期保有を前提とし、配当収入を得ながら企業の成長を享受したい投資家にとっては、現在の株価水準は検討に値すると言えます。ただし、株価は日々変動しますので、一度に全額投資するのではなく、何回かに分けて購入する「時間分散投資」を検討するのも一つの方法です。自分の投資目的やリスク許容度に合っているかをよく考えてから投資判断をすることが大切です。
株価が下がる理由はさまざまです。決算内容が市場予想を下回った場合、グループ企業で不祥事や問題が発生した場合、株式市場全体が下落している場合などが考えられます。また、信用取引の買い残が多い時期には、利益確定売りが出やすく、株価が下落することがあります。短期的な株価下落に過度に反応せず、下落の理由が一時的なものか、企業の本質的な価値に関わるものかを見極めることが重要です。企業の業績や財務状況に問題がなければ、株価下落は買い増しのチャンスと捉えることもできます。
SBIホールディングスの株式は、証券会社を通じて購入できます。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、DMM株などのネット証券や、野村證券、SMBC日興証券などの対面証券で口座を開設すれば取引可能です。ネット証券は手数料が安く、スマートフォンアプリで手軽に取引できるため、初心者にはおすすめです。口座開設には本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカード)が必要で、最短即日から数営業日で取引を開始できます。NISA口座を利用すれば、投資で得た利益が非課税になるため、長期投資を考えている方はNISA口座の開設も検討しましょう。
SBIホールディングスは年2回、中間配当と期末配当を実施しています。中間配当の基準日は9月30日、期末配当の基準日は3月31日です。配当金を受け取るには、基準日に株主名簿に記載されている必要があります。株式の受渡しは約定日の2営業日後なので、基準日の2営業日前(権利付最終日)までに株式を購入しておく必要があります。配当金の支払いは、中間配当が12月頃、期末配当が6月頃に行われます。配当金は、証券口座に入金されるか、指定した銀行口座に振り込まれます。配当金の受取方法は証券会社で設定できますので、口座開設時に確認しましょう。
SBIホールディングスは、SBI証券、SBI新生銀行、住信SBIネット銀行などを傘下に持つ金融持株会社で、証券・銀行・保険を3大コア事業として多角的に事業を展開しています。
2024年度の業績は大幅な増収増益を達成し、配当も増配傾向にあることから、長期保有・配当狙いの投資家に適した銘柄と言えます。
投資判断のポイントは、まず業績の成長性です。売上高と利益が順調に伸びており、特にSBI証券の好調な業績がグループ全体を牽引しています。次に、配当の安定性と増配の可能性です。配当性向が30%前後と余裕があり、今後も増配が期待できます。
また、北尾社長が掲げる「第四のメガバンク構想」が実現すれば、企業価値はさらに向上する可能性があります。
一方で、金融持株会社特有のリスクも理解しておく必要があります。グループ企業の業績変動、株式市場や金利環境の影響、規制変更のリスクなどが挙げられます。特に、暗号資産事業は価格変動が大きいため、業績への影響も大きくなる可能性があります。
SBIホールディングス株は、長期的な資産形成を目指し、配当収入を得ながら企業の成長を享受したい投資家に向いています。短期的な株価変動に一喜一憂せず、企業の本質的な価値を見極めて投資判断をすることが大切です。
なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは証券会社や金融の専門家にご相談ください。
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