投資信託の人気ランキング|初心者向けの選び方とおすすめ銘柄

地方銀行の証券子会社である地銀系証券会社は、全国に27社あります。
対面で相談できる安心感や地元の金融機関という信頼感がある一方で、手数料の高さや業績悪化のニュースが気になる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、地銀系証券会社27社の特徴を比較し、選び方のポイントをランキング形式で解説します。
大手ネット証券との違いや、地銀本体との連携メリット、経営状況の実態まで、客観的なデータに基づいて説明していきます。
地元で安心して投資を始めたい方、対面サポートを重視したい方は、ぜひ参考にしてください。
目次
地銀系証券会社とは?
地銀系証券会社とは、地方銀行が設立した証券子会社のことです。
地域に根ざした金融サービスを提供する地方銀行が、証券業務を専門に行うために設立した会社を指します。全国に27社あり、それぞれの地域で投資信託や株式、債券などの金融商品を取り扱っています。
親会社である地方銀行との連携により、預金や融資といった銀行サービスと証券サービスを組み合わせた提案ができる点が特徴です。
地銀系証券会社は、地方銀行グループの一員として位置づけられています。
銀行本体は銀行法により証券業務に制限があるため、証券業務を専門に行う子会社を設立する形態が一般的です。金融庁に第一種金融商品取引業者として登録されており、法律に基づいた厳格な管理体制のもとで運営されています。
親会社である地方銀行の信用力を背景に、地域の顧客に対して投資サービスを提供する役割を担っています。
多くの地銀系証券会社は、銀行の店舗内や隣接する場所に窓口を設けており、銀行取引と証券取引を一体的に利用できる利便性があります。
地銀系証券会社と大手ネット証券の最も大きな違いは、サービス提供の方法です。
地銀系証券会社は対面での相談を中心としたサービスを提供するのに対し、ネット証券はインターネット取引を主体としています。
手数料面では、地銀系証券会社はネット証券と比較して高めに設定されています。例えば、株式の現物取引手数料は、ネット証券が無料または数百円程度であるのに対し、地銀系証券会社は数千円から数万円かかることが一般的です。
地銀系証券会社の強み
専任担当者による対面サポート
投資の相談から運用アドバイスまで一貫支援
投資初心者や高齢者に最適
一方で、地銀系証券会社には専任の担当者が付き、投資の相談から商品選び、運用のアドバイスまで対面でサポートを受けられるメリットがあります。
| 証券会社名 | 親会社(地方銀行) | 本社所在地 |
| 十六TT証券 | 十六銀行 | 岐阜県 |
| 東海東京証券 | 東海銀行系 | 愛知県 |
| ちばぎん証券 | 千葉銀行 | 千葉県 |
| 横浜銀行グループ証券 | 横浜銀行 | 神奈川県 |
| 静銀ティーエム証券 | 静岡銀行 | 静岡県 |
| スルガ銀行証券 | スルガ銀行 | 静岡県 |
| 北国銀行グループ証券 | 北国銀行 | 石川県 |
| 福井銀行証券 | 福井銀行 | 福井県 |
| 山陰合同銀行証券 | 山陰合同銀行 | 島根県 |
| 中国銀行証券 | 中国銀行 | 岡山県 |
| 広島銀行証券 | 広島銀行 | 広島県 |
| 山口銀行証券 | 山口銀行 | 山口県 |
| 阿波銀行証券 | 阿波銀行 | 徳島県 |
| 百十四銀行証券 | 百十四銀行 | 香川県 |
| 伊予銀行証券 | 伊予銀行 | 愛媛県 |
| 四国銀行証券 | 四国銀行 | 高知県 |
| 福岡銀行証券 | 福岡銀行 | 福岡県 |
| 西日本シティ銀行証券 | 西日本シティ銀行 | 福岡県 |
| 筑邦銀行証券 | 筑邦銀行 | 福岡県 |
| 佐賀銀行証券 | 佐賀銀行 | 佐賀県 |
| 十八親和銀行証券 | 十八親和銀行 | 長崎県 |
| 肥後銀行証券 | 肥後銀行 | 熊本県 |
| 大分銀行証券 | 大分銀行 | 大分県 |
| 宮崎銀行証券 | 宮崎銀行 | 宮崎県 |
| 鹿児島銀行証券 | 鹿児島銀行 | 鹿児島県 |
| 琉球銀行証券 | 琉球銀行 | 沖縄県 |
| 沖縄銀行証券 | 沖縄銀行 | 沖縄県 |
地銀系証券会社おすすめランキングTOP5
地銀系証券会社27社の中から、取扱商品数、手数料体系、対面サービスの質、地銀本体との連携メリット、経営安定性の5つの指標に基づいて、総合的に評価したランキングを紹介します。
各社の公式サイトや決算資料、業界レポートをもとに、客観的なデータで比較しました。ただし、最適な証券会社は個人の投資スタイルや居住地域によって異なります。
十六TT証券は、岐阜県を地盤とする十六銀行の証券子会社です。
東海地方を中心に展開しており、投資信託の取扱本数が地銀系証券会社の中でもトップクラスの約800本を誇ります。
十六TT証券の特徴
投資信託取扱本数約800本(地銀系トップクラス)
対面相談の質が高い
十六銀行との連携による優遇サービス充実
対面相談では、資産運用の基礎から具体的な商品選びまで、丁寧なサポートを受けられると評価されています。十六銀行との連携により、住宅ローン利用者向けの金利優遇や、預金残高に応じた手数料割引などの特典も用意されています。
経営面では、親会社である十六銀行の安定した財務基盤を背景に、地域密着型の営業を展開しています。初めて投資を始める方から、まとまった資産を運用したい方まで、幅広いニーズに対応できる総合力が魅力です。
ちばぎん証券は、千葉銀行の証券子会社として千葉県内を中心に展開しています。
県内に多数の店舗を持ち、地域に密着したきめ細かなサービスが特徴です。千葉銀行の顧客向けに、投資信託の購入手数料割引や、NISA口座開設時の特典など、銀行連携のメリットが充実しています。
定期的に開催される投資セミナーは初心者にも分かりやすいと好評です。
取扱商品は投資信託を中心に約600本を揃えており、国内株式や債券も取り扱っています。千葉県在住で、地元の金融機関で安心して投資を始めたい方におすすめです。
静銀ティーエム証券は、静岡銀行の証券子会社です。
地銀系証券会社の中では、手数料体系が比較的明瞭で、ネット証券ほどではないものの、対面サービスを考慮すると合理的な水準に設定されています。
投資信託の取扱本数は約700本で、インデックスファンドからアクティブファンドまで幅広い選択肢があります。静岡銀行との連携では、給与振込口座を持つ顧客向けの優遇サービスが用意されています。
静銀ティーエム証券の特徴
手数料体系が明瞭で合理的
担当者の知識レベルが高い
商品説明が分かりやすい
担当者の知識レベルが高く、商品説明が分かりやすいという口コミが多く見られます。手数料とサービスのバランスを重視する方に適しています。
福岡銀行証券は、九州最大の地方銀行である福岡銀行の証券子会社です。
福岡県を中心に九州全域で展開しており、対面サポートの手厚さが評価されています。特に、投資初心者向けの相談体制が充実しており、資産運用の基礎から学べる無料セミナーを定期的に開催しています。
担当者が顧客一人ひとりのライフプランに合わせた提案を行うコンサルティング型のサービスが特徴です。
福岡銀行との連携では、住宅ローンや定期預金の利用者向けに、投資信託の購入手数料割引などの優遇があります。じっくり相談しながら投資を始めたい方におすすめです。
横浜銀行グループ証券は、神奈川県を地盤とする横浜銀行の証券子会社です。
横浜銀行は地方銀行の中でも預金量・貸出金量が全国トップクラスであり、その信用力を背景に安定したサービスを提供しています。
横浜銀行グループ証券の特徴
銀行口座と証券口座の連動がスムーズ
住宅ローン利用者向け金利優遇
預金残高に応じた手数料割引
横浜銀行との連携メリットが大きく、銀行口座と証券口座を連動させることで、資金移動がスムーズに行えます。また、住宅ローン利用者向けの金利優遇や、預金残高に応じた手数料割引など、銀行取引との相乗効果が期待できます。
取扱商品は投資信託を中心に約650本を揃えており、国内株式や債券も取り扱っています。神奈川県在住で、横浜銀行をメインバンクとして利用している方に特におすすめです。
地銀系証券会社の選び方
地銀系証券会社を選ぶ際には、手数料だけでなく、取扱商品の種類、対面サービスの内容、地銀本体との連携メリット、店舗のアクセスなど、複数の要素を総合的に判断することが大切です。
ここでは、自分に合った地銀系証券会社を見つけるための5つのポイントを解説します。
地銀系証券会社の手数料は、会社によって大きく異なります。
株式の現物取引手数料は、約定金額に応じて数千円から数万円かかるのが一般的です。投資信託の購入時手数料は、商品によって0%から3%程度まで幅があります。
ネット証券と比較すると高めですが、対面での相談サービスやアドバイスを受けられる対価として考える必要があります。
また、親会社である地方銀行との取引状況に応じて、手数料割引が適用される場合もあるため、自分が利用している地銀の証券子会社を優先的に検討するとよいでしょう。
地銀系証券会社によって、取扱商品の種類と数には差があります。
投資信託の取扱本数は、多いところで800本程度、少ないところでは300本程度です。
国内株式はほとんどの地銀系証券会社で取り扱っていますが、外国株式や債券、REITなどの商品は会社によって取扱いの有無が異なります。自分が投資したい商品を取り扱っているか、事前に確認することが重要です。
NISA口座やiDeCo口座の開設に対応しているかも確認しておきましょう。税制優遇制度を活用することで、長期的な資産形成を有利に進められます。
地銀系証券会社の最大の強みは対面サービスです。しかし、その内容は会社によって異なります。
担当者が付くかどうか、相談は予約制か随時可能か、セミナーや勉強会は開催されているかなど、具体的なサービス内容を確認しましょう。
特に投資初心者の方は、基礎から丁寧に教えてくれる体制が整っているかが重要です。
店舗を訪問して、実際に担当者と話してみることをおすすめします。担当者の知識レベルや説明の分かりやすさ、対応の丁寧さを確認できます。
地銀系証券会社を選ぶ際の重要なポイントが、親会社である地方銀行との連携メリットです。
多くの地銀系証券会社では、銀行口座を持っている顧客向けに、投資信託の購入手数料割引や、住宅ローン金利の優遇などの特典を用意しています。
また、銀行口座と証券口座を連動させることで、資金移動がスムーズになり、管理も一元化できます。自分がメインバンクとして利用している地方銀行の証券子会社であれば、こうした連携メリットを最大限に活用できるでしょう。
対面サービスを利用するためには、店舗への通いやすさも重要です。
自宅や勤務先から近い場所に店舗があるか、営業時間は自分のライフスタイルに合っているか、駐車場はあるかなど、実際に通うことを想定して確認しましょう。
多くの地銀系証券会社は、親会社である地方銀行の店舗内や隣接する場所に窓口を設けています。銀行の用事と合わせて立ち寄れるため、利便性が高いと言えます。
最近ではオンライン相談に対応している地銀系証券会社も増えています。店舗が遠い場合や、仕事で忙しい場合は、オンライン相談の可否も確認するとよいでしょう。
地銀系証券会社のメリット3つ
地銀系証券会社には、ネット証券にはない独自のメリットがあります。
特に投資初心者や高齢者、地方在住者にとって、大きな価値を提供するポイントを3つ紹介します。
地銀系証券会社の最大のメリットは、対面で相談できることです。
投資初心者にとって、専門用語や商品の仕組みを理解するのは難しく、一人で判断するのは不安が大きいものです。
地銀系証券会社では、専任の担当者が付き、投資の基礎から商品選び、運用のアドバイスまで、対面で丁寧にサポートしてくれます。
分からないことをその場で質問でき、自分の状況に合わせた提案を受けられるため、安心して投資を始められます。
また、高齢者の方にとっては、インターネット取引に不慣れでも、店舗で直接手続きができる点が大きな安心材料となります。顔の見える関係で長期的に相談できることは、資産運用を続ける上で心強いサポートです。
地方銀行は、その地域に長年根ざした金融機関として、地元の人々から高い信頼を得ています。
地銀系証券会社は、そうした信頼の厚い地方銀行のグループ会社であるため、安心感を持って利用できます。
地元金融機関の強み
何かあったときにすぐ相談できる
地域の事情を理解してくれる
地域経済への貢献という意義
特に地方在住者にとっては、全国規模の大手証券会社よりも、地元の金融機関の方が身近に感じられるでしょう。何かあったときにすぐに相談できる、地域の事情を理解してくれるといった安心感は、地銀系証券会社ならではのメリットです。
地銀系証券会社を利用する大きなメリットの一つが、親会社である地方銀行との取引による優遇サービスです。
具体的には、以下のような特典が用意されていることが多くあります。
すでにその地方銀行をメインバンクとして利用している方にとっては、証券口座を開設することで、銀行取引全体でのメリットが増える可能性があります。資産運用と銀行サービスを一体的に管理できるため、利便性も高まります。
ただし、優遇の内容や条件は証券会社によって異なるため、具体的な内容は各社に確認することをおすすめします。
地銀系証券会社で気をつけたい3つのこと
地銀系証券会社には多くのメリットがある一方で、注意すべき点もあります。
ネット証券と比較した際のデメリットや、最近の業界動向を踏まえて、利用前に知っておくべき3つのポイントを解説します。
地銀系証券会社の手数料は、ネット証券と比較すると明らかに高く設定されています。
例えば、株式の現物取引では、ネット証券が無料または数百円程度であるのに対し、地銀系証券会社は数千円から数万円かかります。
投資信託の購入時手数料も、ネット証券では無料(ノーロード)の商品が多い一方で、地銀系証券会社では1%から3%程度かかることが一般的です。長期的に資産運用を行う場合、この手数料の差が運用成績に大きく影響する可能性があります。
ただし、地銀系証券会社の手数料には、対面での相談サービスやアドバイスの対価が含まれています。投資初心者や、専門家のサポートを重視する方にとっては、手数料に見合った価値があると言えるでしょう。手数料とサービス内容のバランスを考えて、自分に合った選択をすることが大切です。
地銀系証券会社の取扱商品数は、大手ネット証券と比較すると少ない傾向にあります。
投資信託の取扱本数は、ネット証券が2,000本以上であるのに対し、地銀系証券会社は300本から800本程度です。
外国株式については、多くの地銀系証券会社では取り扱いがないか、あっても米国株式の一部に限られます。ネット証券では米国株式を数千銘柄取り扱っているのと比べると、選択肢は限定的です。
最近人気のETFやREIT、暗号資産などの商品も、地銀系証券会社では取扱いがない場合が多くあります。多様な商品に投資したい方、グローバルな分散投資を行いたい方にとっては、物足りなさを感じるかもしれません。
近年、地銀系証券会社の経営環境は厳しさを増しています。
業界紙の報道によると、27社中10社が赤字に陥っており、仕組み債の販売停止による収益減少が大きな要因となっています。
この業績悪化を受けて、店舗の統廃合や人員削減を進める地銀系証券会社も出てきています。対面サービスが強みであるにもかかわらず、店舗が減ることで、サービスの質が低下する懸念があります。
ただし、業績悪化が直ちに顧客の資産に影響するわけではありません。証券会社は法律により顧客資産を分別管理することが義務付けられており、万が一証券会社が破綻しても、顧客の資産は保護されます。また、日本投資者保護基金により、1,000万円までは補償される仕組みもあります。
とはいえ、長期的に安定したサービスを受けるためには、親会社である地方銀行の経営安定性や、証券子会社の業績動向にも注意を払っておくことが望ましいでしょう。
地銀系証券会社の経営状況と安全性
地銀系証券会社の業績悪化が報じられる中、顧客の資産は本当に安全なのか、不安に感じる方も多いでしょう。
ここでは、業界の現状と、顧客資産を守る仕組みについて詳しく解説します。
2024年の業界レポートによると、地銀系証券会社27社のうち10社が赤字決算となっています。
主な要因は、高リスク商品である仕組み債の販売が金融庁の指導により停止されたことです。
仕組み債は、デリバティブを組み込んだ複雑な債券で、高い手数料収入が得られる商品でした。しかし、顧客が商品の仕組みを十分に理解しないまま購入し、損失を被るケースが相次いだため、金融庁が販売体制の見直しを求めました。
この販売停止により、地銀系証券会社の収益は大きく減少しました。特に仕組み債の販売比率が高かった会社ほど、業績への影響が大きくなっています。
各社は、投資信託や株式などの伝統的な商品の販売強化や、コスト削減により収益改善を図っていますが、厳しい経営環境が続いています。
仕組み債の販売停止は、地銀系証券会社の収益構造に大きな影響を与えました。
仕組み債は販売時に数%の手数料が得られるため、証券会社にとって重要な収益源でした。金融庁は、顧客が商品のリスクを十分に理解していない状況での販売を問題視し、販売体制の抜本的な見直しを求めました。
この結果、多くの地銀系証券会社が仕組み債の販売を一時停止または大幅に縮小しました。代わりに、投資信託や株式などの商品の販売に注力していますが、手数料水準が低いため、収益の回復には時間がかかる見通しです。
顧客の立場からすると、リスクの高い商品を勧められる機会が減ったことは、むしろ安心材料と言えるでしょう。適切な商品提案が行われる環境が整いつつあります。
証券会社の業績悪化や破綻が起きた場合でも、顧客の資産は法律により保護される仕組みがあります。
具体的には、以下の3つの保護措置が講じられています。
ネット証券と地銀系証券の使い分け方
ネット証券と地銀系証券は、それぞれ異なる強みを持っています。
どちらか一方を選ぶのではなく、両方の特性を理解して、目的に応じて使い分けることが賢い選択です。
投資を初めて始める方には、地銀系証券会社がおすすめです。
投資の基礎知識がない状態で、いきなりネット証券で口座を開設しても、どの商品を選べばよいか、どのように運用すればよいか分からず、戸惑ってしまうことが多いでしょう。
地銀系証券会社では、担当者が対面で基礎から丁寧に教えてくれます。自分のライフプランや投資目的を伝えれば、それに合った商品を提案してもらえます。
また、定期的に運用状況を確認し、必要に応じてアドバイスを受けられるため、安心して投資を続けられます。手数料は高めですが、投資の基礎を学び、自分に合った投資スタイルを見つけるための「授業料」と考えれば、決して高くはありません。
まずは地銀系証券会社で投資の経験を積み、自信がついてからネット証券に移行するという選択肢もあります。
投資に慣れてきたら、ネット証券を併用することを検討しましょう。
地銀系証券会社で基礎を学び、自分で商品を選べるようになったら、手数料の安いネット証券で積極的に取引を行うことで、コストを抑えられます。
効果的な使い分け例
地銀系証券会社:複雑な商品や大きな金額の投資判断について相談
ネット証券:自分で選んだ投資信託の積立や少額の株式投資
両方の口座を持つことで、それぞれの強みを活かした資産運用ができます。また、一つの証券会社にすべての資産を預けるよりも、複数の証券会社に分散させることで、リスク管理の面でもメリットがあります。
まとまった資産を持つ資産家の方には、地銀系証券会社での総合的な相談がおすすめです。
数千万円以上の資産を運用する場合、商品選びだけでなく、税金対策、相続対策、資産承継など、総合的な視点でのアドバイスが必要になります。
地銀系証券会社では、担当者が顧客の資産全体を把握し、長期的な視点で最適な提案を行います。親会社である地方銀行との連携により、預金、融資、保険なども含めた総合的な資産管理が可能です。
また、相続が発生した際の手続きや、家族への資産承継の相談など、高度な専門知識が必要な場面でも、信頼できる担当者に相談できることは大きな安心材料となります。手数料は高めですが、総合的なコンサルティングサービスの対価として、十分に価値があると言えるでしょう。
地銀系証券会社の口座開設の流れ
地銀系証券会社で口座を開設する手順は、会社によって多少の違いはありますが、基本的な流れは共通しています。
ここでは、一般的な口座開設の流れを3つのステップで説明します。
口座開設には、本人確認書類とマイナンバー確認書類が必要です。
本人確認書類としては、運転免許証、パスポート、健康保険証などが使えます。マイナンバー確認書類は、マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票のいずれかを用意します。
マイナンバーカードを持っている場合は、これ1枚で本人確認とマイナンバー確認の両方ができるため便利です。
また、銀行口座の情報(口座番号が分かる通帳やキャッシュカード)も用意しておきましょう。証券口座と連携する銀行口座の登録が必要です。
口座開設の申し込みは、店舗での対面申し込みと、オンライン申し込みの2つの方法があります。
店舗で申し込む場合は、事前に電話で予約を取ってから訪問するとスムーズです。担当者が申込書の記入方法を説明し、その場で疑問点を解消できます。
オンライン申し込みの場合は、証券会社の公式サイトから申込フォームに必要事項を入力し、本人確認書類とマイナンバー確認書類の画像をアップロードします。
最近では、スマートフォンで書類を撮影してそのまま送信できる証券会社も増えており、手続きが簡単になっています。
申し込み後、証券会社による審査が行われます。審査期間は通常3営業日から1週間程度です。
審査が完了すると、口座開設完了の通知が郵送またはメールで届きます。
通知には、口座番号やログインIDなどの重要な情報が記載されているため、大切に保管してください。
口座開設後は、まず証券口座に資金を入金します。銀行口座から証券口座への振込、または銀行窓口での入金が可能です。資金が入金されたら、いよいよ取引を開始できます。
初めての取引は不安があると思いますので、まずは少額から始めることをおすすめします。地銀系証券会社の担当者に相談しながら、自分に合った商品を選び、少しずつ投資に慣れていきましょう。
安全性の面では、地銀系証券会社もネット証券も同等です。どちらも金融庁に登録された第一種金融商品取引業者であり、顧客資産の分別管理が義務付けられています。また、日本投資者保護基金により1,000万円までの補償もあります。証券会社の規模や知名度よりも、金融庁への登録状況や分別管理の実施状況を確認することが重要です。
はい、ほとんどの地銀系証券会社でNISA口座を開設できます。2024年から始まった新NISA制度にも対応しており、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を利用できます。ただし、取扱商品数はネット証券より少ない場合があるため、自分が投資したい商品を取り扱っているか事前に確認しましょう。
対面相談自体は基本的に無料です。ただし、商品を購入する際には、購入手数料や信託報酬などの費用がかかります。相談だけで商品を購入しない場合は、原則として費用は発生しません。ただし、証券会社によっては口座管理料がかかる場合もあるため、事前に確認することをおすすめします。
はい、親会社である地方銀行の口座がなくても、地銀系証券会社の口座は開設できます。ただし、地銀の口座を持っている方が、銀行連携による優遇サービスを受けられるため、メリットは大きくなります。証券口座と同時に銀行口座も開設することも可能ですので、担当者に相談してみるとよいでしょう。
証券会社が廃業しても、顧客の資産は法律により保護されます。顧客資産は会社資産と分別管理されているため、会社の債権者に差し押さえられることはありません。また、万が一分別管理が適切に行われていなかった場合でも、日本投資者保護基金により1,000万円までは補償されます。廃業時には、他の証券会社への口座移管手続きが行われ、資産は引き継がれます。
はい、両方の口座を持つことは全く問題ありません。むしろ、それぞれの強みを活かした使い分けができるため、おすすめです。地銀系証券会社では対面相談を活用し、ネット証券では手数料を抑えた取引を行うという使い分けが効果的です。また、複数の証券会社に資産を分散させることで、リスク管理の面でもメリットがあります。
地銀系証券会社は、全国に27社あり、対面での相談サービスと地域密着型の運営が特徴です。
投資初心者や高齢者、地方在住者にとって、顔の見える関係で安心して投資を始められる環境が整っています。
手数料はネット証券より高めですが、専門家のアドバイスを受けられる対価として考えれば、十分に価値があります。特に、親会社である地方銀行との連携により、住宅ローン金利の優遇や投資信託の手数料割引などのメリットを受けられる点は魅力的です。
一方で、取扱商品数がネット証券より少ないことや、業績悪化による店舗縮小の動きには注意が必要です。ただし、顧客資産は法律により保護される仕組みがあるため、証券会社の経営状況が直ちに資産に影響することはありません。
地銀系証券会社を選ぶ際には、手数料体系、取扱商品、対面サービスの内容、地銀本体との連携メリット、店舗のアクセスなどを総合的に比較することが大切です。自分の投資スタイルや居住地域に合った証券会社を選びましょう。
また、ネット証券と地銀系証券の両方を併用することで、それぞれの強みを活かした資産運用が可能です。投資初心者は地銀系証券で基礎を学び、慣れてきたらネット証券を併用するという段階的なアプローチもおすすめです。
なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社にご確認いただき、ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。
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