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「NISAのつみたて投資枠って何?どうやって始めればいいの?」と疑問に思っていませんか。
2024年から新しくなったNISA制度では、つみたて投資枠が年間120万円まで非課税で運用できるようになりました。
この記事では、つみたて投資枠の基本から証券会社の選び方、具体的な始め方まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。
つみたて投資枠は長期的な資産形成に適した制度で、金融庁が認めた低コストの投資信託のみを対象としています。
証券会社選びのポイントや注意点も詳しく説明しますので、この記事を読めば安心して投資を始められます。
目次
つみたて投資枠(旧つみたてNISA)とは?
つみたて投資枠は、2024年から始まった新NISA制度の一部として、長期的な資産形成を支援する非課税投資制度です。少額から定期的に投資信託を購入することで、運用益や分配金が非課税になる仕組みとなっています。
この制度は、投資初心者でも安心して利用できるよう、金融庁が定めた基準を満たした投資信託のみが対象となっています。
つみたて投資枠の3つの特徴
少額から始められる
運用益が非課税になる
金融庁認定の投資信託のみが対象
つみたて投資枠には、投資初心者にとって魅力的な3つの特徴があります。第一に、少額から始められる点です。多くの証券会社では月100円から積立投資が可能で、無理のない金額から資産形成をスタートできます。
第二に、運用益が非課税になる点が大きなメリットです。通常、投資で得た利益には20.315%の税金がかかりますが、つみたて投資枠ではこれが非課税となります。長期運用すればするほど、この非課税メリットは大きくなります。
第三に、金融庁が認めた投資信託のみが対象という安心感があります。販売手数料が無料で信託報酬が低い、長期投資に適した商品だけが選ばれているため、投資初心者でも商品選びで失敗しにくい仕組みになっています。
2024年1月から、NISA制度は大幅にリニューアルされました。新NISA制度では、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの投資枠が設けられ、これらを併用することも可能になっています。
最大の変更点は、非課税保有期間が無期限になったことです。旧制度では20年間という期限がありましたが、新NISAでは期限なく非課税で保有し続けられます。また、非課税保有限度額は1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)と大幅に拡大されました。
さらに、売却した分の非課税枠は翌年以降に再利用できるようになり、より柔軟な運用が可能になっています。
旧つみたてNISAから新NISAのつみたて投資枠への主な変更点を整理します。まず、年間投資枠が40万円から120万円に拡大されました。これにより、月10万円までの積立が可能になり、より多くの資産を非課税で運用できます。
次に、非課税保有期間が20年から無期限に変更されました。旧制度では投資した年から20年間という制限がありましたが、新制度では期限を気にせず長期保有できます。
また、成長投資枠との併用が可能になった点も大きな変更です。つみたて投資枠で年間120万円、成長投資枠で年間240万円、合計で年間360万円まで投資できるようになりました。
旧つみたてNISAで保有していた資産は、新NISA制度の開始後も非課税期間の終了まで(最長20年間)そのまま非課税で保有できます。新NISAの非課税保有限度額とは別枠で管理されるため、旧制度の資産を売却する必要はありません。
つみたて投資枠と成長投資枠の違い
新NISA制度には「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠があります。それぞれ特徴が異なるため、自分の投資スタイルや目的に合わせて使い分けることが重要です。
両方の枠を併用することもでき、より効率的な資産形成が可能になります。
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円 | 1,200万円(内数) |
| 投資方法 | 積立のみ | 積立・一括購入可 |
| 対象商品 | 金融庁認定の投資信託約270本 | 上場株式・投資信託・ETFなど |
| 購入頻度 | 定期的な積立 | いつでも購入可 |
| 向いている人 | 投資初心者・長期運用志向 | 投資経験者・柔軟な運用希望 |
つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資を前提とした制度設計になっています。対象商品が金融庁の基準を満たした投資信託に限定されているため、初心者でも安心して選べます。
一方、成長投資枠はより幅広い商品に投資できるのが特徴です。個別株式やETF、REITなども対象となり、一括購入も可能なため、投資経験者にとって自由度の高い運用ができます。
つみたて投資枠と成長投資枠を併用することで、年間最大360万円まで非課税投資が可能になります。これは単独で使うよりも大きな非課税メリットを享受できることを意味します。
併用のメリットは、投資戦略の幅が広がる点にもあります。つみたて投資枠で安定的な長期運用を行いながら、成長投資枠で個別株式やETFなど、より積極的な投資を組み合わせることができます。
また、リスク分散の観点からも有効です。つみたて投資枠で分散投資された投資信託を保有しつつ、成長投資枠で特定のテーマや銘柄に投資することで、バランスの取れたポートフォリオを構築できます。
2つの枠を併用する際の配分は、年齢や投資経験、リスク許容度によって変わります。投資初心者の場合は、まずつみたて投資枠を優先的に使い、慣れてから成長投資枠を活用するのが安全です。
一般的な配分例として、つみたて投資枠をベースに据える方法があります。例えば、つみたて投資枠で月5万円(年間60万円)を積み立て、余裕資金がある場合に成長投資枠で個別株式などに投資するといった使い方です。
年齢別の目安としては、20〜30代は長期運用が可能なためつみたて投資枠を中心に、40〜50代は成長投資枠も活用してより積極的な運用を検討するのも一つの方法です。ただし、最終的な配分はご自身の投資目的とリスク許容度に合わせて決定してください。
つみたて投資枠の年間投資枠と非課税期間
つみたて投資枠を最大限活用するには、年間投資枠と非課税期間の仕組みを正しく理解することが重要です。制度の詳細を知ることで、計画的な資産形成が可能になります。
つみたて投資枠では、年間120万円まで投資することができます。これは月額に換算すると10万円となり、旧つみたてNISAの年間40万円(月額約3.3万円)から大幅に拡大されました。
この年間投資枠は、1月から12月までの暦年で管理されます。例えば、年の途中から始めた場合でも、その年の投資枠は120万円のままです。ただし、使い切れなかった投資枠は翌年に繰り越すことができません。
投資枠の使い方は柔軟で、毎月定額で積み立てる必要はありません。月によって金額を変えたり、ボーナス月に増額したりすることも可能です。ただし、年間の合計が120万円を超えないよう注意が必要です。
新NISA制度の最大の特徴の一つが、非課税保有期間が無期限になったことです。旧つみたてNISAでは投資した年から20年間という制限がありましたが、新制度ではこの制限が撤廃されました。
これにより、長期的な複利効果を最大限に活かせるようになりました。運用益を再投資しながら、何十年でも非課税で保有し続けることができます。老後資金の準備など、超長期の資産形成に最適な制度となっています。
無期限の非課税保有は、売却タイミングを柔軟に選べるというメリットもあります。期限を気にせず、本当に必要なタイミングで資産を取り崩すことができます。
新NISA制度では、売却した分の非課税枠を翌年以降に再利用できる仕組みが導入されました。これは旧制度にはなかった大きなメリットです。
具体的には、非課税保有限度額1,800万円の範囲内であれば、売却した商品の購入時の金額分だけ、翌年以降に新たに投資できる枠が復活します。例えば、100万円で購入した投資信託を売却すれば、翌年以降に100万円分の投資枠が復活します。
この仕組みにより、ライフステージの変化に応じた柔軟な運用が可能になります。一時的に資金が必要になった場合でも、売却後に再び非課税投資を再開できるため、長期的な資産形成を継続しやすくなっています。
つみたて投資枠で買える商品
つみたて投資枠で購入できる商品は、金融庁が定めた厳しい基準をクリアした投資信託に限定されています。この基準により、投資初心者でも安心して選べる商品が揃っています。
つみたて投資枠の対象商品は、金融庁が定めた基準を満たした投資信託約270本に限定されています。この基準には、販売手数料がゼロ(ノーロード)であること、信託報酬が一定水準以下であること、分配頻度が毎月でないことなどが含まれます。
対象商品の基準として、長期的な資産形成に適していることが重視されています。短期的な売買を促すような商品や、複雑な仕組みの商品は除外されており、シンプルで分かりやすい商品が選ばれています。
つみたて投資枠の対象商品は、コストの低さが大きな特徴です。信託報酬(運用管理費用)は、国内株式型で年0.5%以下、海外株式型で年0.75%以下という上限が設けられています。実際には、これよりもさらに低いコストの商品が多く揃っています。
長期運用において、コストの差は運用成果に大きく影響します。例えば、信託報酬が年0.1%と年1.0%の商品を20年間運用した場合、最終的な資産額には大きな差が生まれます。つみたて投資枠の商品は、この点で有利な設計になっています。
また、分配金を出さずに再投資する商品が中心です。分配金を受け取ると再投資の手間がかかりますが、自動的に再投資される仕組みにより、複利効果を最大限に活かすことができます。
つみたて投資枠の対象商品には、インデックスファンドとアクティブファンドの2種類があります。インデックスファンドは、日経平均株価やS&P500などの市場指数に連動することを目指す商品で、信託報酬が低いのが特徴です。
インデックスファンドは、市場全体に分散投資できるメリットがあります。日本株式、米国株式、全世界株式など、様々な市場のインデックスファンドが用意されており、初心者にも選びやすくなっています。
一方、アクティブファンドは、ファンドマネージャーが積極的に銘柄を選定し、市場平均を上回る運用成果を目指す商品です。つみたて投資枠の対象となるアクティブファンドは、過去の運用実績など厳しい基準をクリアしたものに限られています。
初心者の方には、まずインデックスファンドから始めることをおすすめします。コストが低く、市場全体の成長を享受できるため、長期的な資産形成に適しています。
つみたて投資枠におすすめの証券会社5社
つみたて投資枠を始めるには、証券会社で口座を開設する必要があります。ここでは、取扱商品数やサービス内容が充実している主要な証券会社5社を紹介します。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約15,000,000口座 ※2025年11月25日時点(SBIネオモバイル証券など含む) |
| 取引手数料 | 【スタンダードプラン(1注文ごと)】 取引金額に関係なく0円【アクティブプラン(1日定額制)】 1日100万円以下の取引:0円※現物取引・信用取引・単元未満株(S株)もすべて対象です。 |
| NISA対応 | 〇 |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(259銘柄)※2025年3月3日時点 |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 外国株 / 投資信託(約1,329銘柄 ※2025年3月3日時点) |
| 投資信託 | 約2,550本 ※2025年3月3日時点 |
| 外国株 | 8カ国/米国株式(5,000銘柄) |
| 取引ツール(PC) | HYPER SBI 2 / HYPER SBI / SBI CFDトレーダー |
| スマホアプリ | SBI証券 株アプリ / 米国株アプリ / かんたん積立 / HYPER FX / HYPER 先物 / HYPER CFD |
| 提携銀行口座 | SBI新生銀行 / 住信SBIネット銀行 |
| ポイント投資・付与 | Pontaポイント / dポイント / Vポイント(クレカ積立) |
| 口座開設スピード | 最短 翌営業日 |
SBI証券は、つみたて投資枠対象の投資信託を約270本取り扱っており、業界トップクラスの品揃えを誇ります。国内最大手のネット証券として、約1,500万口座を突破した実績があります。
SBI証券の特徴
5種類のポイントから選べる(Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALマイル、PayPayポイント)
三井住友カードでのクレカ積立で0.5%〜5.0%のポイント還元
最低積立金額は100円から

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約12,000,000口座 ※2025年1月時点 |
| 取引手数料 | 【ゼロコース】 国内株式(現物・信用):0円 かぶミニ®(単元未満株):0円 投資信託:0円 ※ゼロコース選択時。 ※一部、スプレッドや信託財産留保額が発生する場合があります。 |
| NISA対応 | 〇(新NISA対応) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 263銘柄 ※2025年4月24日時点 |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株式 / 外国株式 / 投資信託(約1,345銘柄) |
| 投資信託 | 約2,550本 ※2025年4月24日時点 |
| 外国株 | 6カ国/米国株式(約4,500銘柄) |
| 取引ツール(PC) | マーケットスピード / マーケットスピード II / 楽天MT4 |
| スマホアプリ | iSPEED / iSPEED for iPad / iSPEED FX / iSPEED 先物 |
| 提携銀行口座 | 楽天銀行(マネーブリッジ) |
| ポイント投資・付与 | 楽天ポイント(投資信託 / 国内株式 / 米国株式<円貨決済>) |
| 口座開設スピード | 最短 翌営業日 |
楽天証券は、楽天経済圏との連携が最大の強みです。楽天カードでのクレカ積立により、積立額の0.5%〜1.0%の楽天ポイントが貯まります。貯まったポイントは投資信託の購入にも使えます。
取扱商品数は約200本で、主要なインデックスファンドは網羅しています。楽天銀行との連携により、自動入出金サービス「マネーブリッジ」を利用すれば、普通預金金利が優遇されるメリットもあります。
スマホアプリ「iSPEED」は使いやすさに定評があり、投資初心者でも直感的に操作できます。口座開設は最短翌営業日と、スピーディーに始められます。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約2,700,000口座 ※2025年2月時点 |
| 取引手数料 | 【取引毎手数料コース】
|
| NISA対応 | 〇(日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料が無料) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(銘柄数は公式サイトで確認) |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 中国株 / 投資信託(約1,750本以上) |
| 投資信託 | 約1,800本(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 2カ国/米国株:約5,000銘柄以上(2025年1月27日時点) |
| 取引ツール(PC) | マネックストレーダー / 銘柄スカウター |
| スマホアプリ | マネックス証券アプリ / 米国株アプリ / 投信アプリ |
| 提携銀行口座 | マネックス証券専用銀行口座(詳細は公式サイトで確認) |
| ポイント投資・付与 | マネックスポイント / dポイント(投資信託の積立に利用可能) |
| 口座開設スピード | オンライン申込で最短翌営業日 |
マネックス証券は、つみたて投資枠と米国株投資を両立したい方に適しています。つみたて投資枠の対象商品は約217本で、主要な商品は揃っています。
特徴は、マネックスカードでのクレカ積立で最大1.1%のポイント還元が受けられる点です。これは主要ネット証券の中でも高水準の還元率となっています。
また、米国株の取扱銘柄数は約5,000銘柄と豊富で、成長投資枠で米国株投資を考えている方にもおすすめです。投資情報やレポートも充実しており、学びながら投資できる環境が整っています。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約1,670,000口座 ※2025年3月時点 |
| 取引手数料 | 【ボックスレート(1日定額制)】 1日の約定代金合計50万円まで:0円 50万円超:1,000円(税込1,100円)~※25歳以下なら約定代金に関わらず手数料無料 |
| NISA対応 | 〇(日本株、米国株、投資信託すべて売買手数料無料) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(銘柄数は公式サイトで確認) |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 投資信託(約1,800本以上) |
| 投資信託 | 約1,900本以上(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 米国株:約4,900銘柄(2025年4月23日時点) |
| 取引ツール(PC) | ネットストック・ハイスピード(無料) |
| スマホアプリ | 日本株アプリ / 投信アプリ / 米国株アプリ(すべて無料) |
| 提携銀行口座 | MATSUI Bank(松井証券専用銀行) |
| ポイント投資・付与 | 松井証券ポイント(投資信託の積立に利用可能) |
| 口座開設スピード | 最短即日(スマートフォンによるオンライン申込) |
松井証券は、25歳以下の株式取引手数料が完全無料という特徴があります。つみたて投資枠の対象商品は約250本で、主要な商品は網羅しています。
創業100年以上の老舗証券会社としての信頼性と安定性が魅力です。サポート体制が充実しており、電話やチャットでの問い合わせに丁寧に対応してくれます。
また、ロボアドバイザー「投信工房」が無料で利用でき、自分に合った投資信託の組み合わせを提案してくれます。投資初心者で商品選びに不安がある方におすすめです。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約1,800,000口座 ※2025年2月時点 |
| 取引手数料 | 【ワンショット手数料コース】 約定代金5万円以下:55円(税込) 約定代金50万円超:1,070円(税込)【一日定額手数料コース】 1日100万円まで:0円 1日300万円まで:2,750円(税込) 以降300万円ごとに:2,750円(税込)加算 |
| NISA対応 | 〇(日本株・米国株・投資信託の売買手数料が無料) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 251銘柄(2025年4月時点) |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 投資信託(1,155銘柄) |
| 投資信託 | 約1,853本(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 米国株:約1,050銘柄(2025年4月時点) |
| 取引ツール(PC) | kabuステーション / 銘柄スカウター |
| スマホアプリ | 三菱UFJ eスマート証券アプリ / 米国株アプリ / 投信アプリ |
| 提携銀行口座 | 三菱UFJ銀行 / auじぶん銀行 |
| ポイント投資・付与 | Pontaポイント(投資信託の積立に利用可能) |
| 口座開設スピード | 最短翌営業日(スマートフォンによるオンライン申込) |
三菱UFJeスマート証券(旧auカブコム証券)は、三菱UFJフィナンシャル・グループの証券会社として、高い信頼性を誇ります。つみたて投資枠の対象商品は約250本です。
最大の特徴は、Pontaポイントが貯まる・使える点です。投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まり、貯まったポイントで投資信託を購入することもできます。
また、auじぶん銀行との連携により、自動入出金サービスを利用すれば、普通預金金利が優遇されます。スマホアプリも使いやすく、初心者から経験者まで幅広く利用されています。
証券会社を選ぶ4つのポイント
証券会社選びは、つみたて投資枠での資産形成を成功させるための重要なステップです。以下の4つのポイントを押さえて、自分に合った証券会社を選びましょう。
証券会社によって、つみたて投資枠対象の投資信託の取扱本数は異なります。主要ネット証券では200〜270本程度を取り扱っていますが、地方銀行などでは数十本程度のこともあります。
取扱商品が多ければ、自分の投資方針に合った商品を選びやすくなります。特に、全世界株式や米国株式のインデックスファンド、バランスファンドなど、基本的な商品が揃っているかを確認しましょう。
また、将来的に成長投資枠も利用したい場合は、個別株式やETFの取扱状況も確認しておくと良いでしょう。総合的なサービスが充実している証券会社を選ぶことで、長期的な投資活動がスムーズになります。
多くのネット証券では、最低積立金額は100円から設定できます。少額から始めたい方は、この点を確認しましょう。一部の証券会社では1,000円からとなっている場合もあります。
つみたて投資枠では、投資信託の買付手数料は基本的に無料です。これは金融庁の基準により、対象商品がすべてノーロード(販売手数料無料)だからです。ただし、信託報酬(運用管理費用)は商品ごとに異なるため、商品選びの際に確認が必要です。
注意すべきは、口座管理手数料です。ほとんどのネット証券では無料ですが、一部の対面証券では手数料がかかる場合があります。長期運用では小さなコストも積み重なるため、手数料体系は事前に確認しましょう。
主要ネット証券では、クレジットカードでの積立投資に対応しており、積立額に応じてポイントが貯まります。還元率は0.5%〜1.1%程度で、証券会社とカードの組み合わせによって異なります。
SBI証券では三井住友カード、楽天証券では楽天カード、マネックス証券ではマネックスカードといったように、証券会社ごとに対応カードが決まっています。普段使っているクレジットカードや貯めたいポイントに合わせて選ぶのも一つの方法です。
また、投資信託の保有残高に応じたポイント付与も確認しましょう。長期保有することで、毎年継続的にポイントが貯まる仕組みになっている証券会社もあります。これらのポイントは、投資信託の購入に使えたり、日常の買い物に使えたりするため、実質的なコスト削減につながります。
スマホアプリの使いやすさは、日常的な投資管理のしやすさに直結します。積立設定の変更、保有資産の確認、投資信託の検索など、主要な機能がスマホで完結できるかを確認しましょう。
投資初心者の方は、サポート体制の充実度も重要なポイントです。電話やチャットでの問い合わせに対応しているか、営業時間は十分か、対応の質は良いかなどを確認しましょう。口コミや評判も参考になります。
また、投資情報やレポートの提供も証券会社によって差があります。市場動向の解説、投資信託のランキング、運用レポートなど、学びながら投資できる環境が整っているかもチェックポイントです。
つみたて投資枠を始めるための具体的な手順を、4つのステップで解説します。初めての方でも、この手順に従えばスムーズに投資を開始できます。
まず、自分に合った証券会社を選び、NISA口座の開設を申し込みます。口座開設はインターネットから行うのが便利で、多くの証券会社では最短翌営業日から数日で開設できます。
NISA口座は1人1口座のみ開設できるため、既に他の金融機関でNISA口座を持っている場合は、口座の変更手続きが必要になります。
口座が開設されたら、投資する投資信託を選びます。初心者の方には、全世界株式や米国株式のインデックスファンドがおすすめです。これらは世界中の株式に分散投資でき、長期的な成長が期待できます。
商品選びのポイント
信託報酬(運用管理費用)が低い商品を選ぶ
純資産総額が100億円以上ある商品を選ぶ
長期的な運用実績がある商品を選ぶ
投資する商品が決まったら、積立金額と頻度を設定します。年間120万円の投資枠を使い切る場合は、月10万円の積立設定になりますが、無理のない金額から始めることが大切です。
積立頻度は、毎月・毎週・毎日から選べる証券会社が多くなっています。一般的には毎月積立が主流ですが、より細かく分散したい場合は毎週や毎日を選ぶこともできます。ボーナス月に増額設定することも可能です。
引き落とし方法は、証券口座からの引き落としまたはクレジットカード決済が選べます。クレジットカード決済を選ぶと、ポイントが貯まるメリットがあります。設定が完了すれば、あとは自動的に積立が続きます。
積立設定が完了したら、定期的に運用状況を確認しましょう。ただし、短期的な値動きに一喜一憂する必要はありません。つみたて投資枠は長期運用を前提とした制度なので、年に数回程度の確認で十分です。
つみたて投資枠で気をつけたい5つのこと
つみたて投資枠は魅力的な制度ですが、注意すべき点もあります。事前に理解しておくことで、後悔のない投資ができます。
つみたて投資枠は非課税制度ですが、投資である以上、元本割れのリスクがあります。市場環境によっては、投資した金額よりも評価額が下回ることがあります。
特に、投資開始直後や短期間では損失が出やすい傾向があります。しかし、つみたて投資枠は長期運用を前提としており、10年以上の長期で見れば、元本割れのリスクは低減される傾向があります。
対策としては、余裕資金で投資すること、長期的な視点を持つこと、定期的な積立を継続することが重要です。短期的な値動きに動揺せず、淡々と積立を続けることが成功のカギとなります。
NISA口座での取引は、他の課税口座との損益通算ができません。通常の課税口座で損失が出た場合、他の口座の利益と相殺して税金を減らすことができますが、NISA口座ではこの仕組みが使えません。
また、NISA口座で損失が出ても、税制上の優遇措置は受けられません。損失を翌年以降に繰り越すこともできないため、この点は理解しておく必要があります。
ただし、つみたて投資枠は長期運用を前提としており、利益が出ることを想定した制度設計になっています。損益通算ができないデメリットよりも、利益が非課税になるメリットの方が大きいと考えられます。
つみたて投資枠の年間投資枠120万円は、使い切れなかった分を翌年に繰り越すことができません。例えば、ある年に60万円しか投資しなかった場合、残りの60万円は消滅し、翌年の投資枠が180万円になることはありません。
この仕組みは、計画的な投資を促す意図があります。年間の投資計画を立て、できるだけ投資枠を有効活用することが、長期的な資産形成につながります。
ただし、無理に投資枠を使い切る必要はありません。余裕資金の範囲内で投資することが最も重要です。生活費や緊急時の資金を確保した上で、無理のない範囲で投資枠を活用しましょう。
つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資を前提とした制度です。短期的な売買を繰り返す投資スタイルには向いていません。頻繁に売買すると、非課税枠の再利用が翌年以降になるため、効率的な運用ができなくなります。
また、積立投資の効果は長期運用で発揮されます。ドルコスト平均法により、価格が高いときは少なく、安いときは多く購入することで、平均購入単価を抑える効果があります。この効果は、長期的に継続することで最大化されます。
短期的な利益を狙いたい場合は、成長投資枠を活用するか、NISA以外の課税口座で取引することを検討しましょう。つみたて投資枠は、老後資金や教育資金など、長期的な目標のための資産形成に適しています。
NISA口座を開設する金融機関は、年単位でしか変更できません。その年に一度でも投資信託を購入すると、その年は金融機関を変更できなくなります。
金融機関を変更する場合は、変更したい年の前年10月1日から変更したい年の9月30日までに手続きを行う必要があります。手続きには時間がかかる場合もあるため、余裕を持って進めましょう。
なお、既に保有している投資信託は、変更前の金融機関で引き続き保有できます。売却する必要はありませんが、新たな積立投資は変更後の金融機関でのみ行えます。
つみたて投資枠とiDeCoの違い
つみたて投資枠とiDeCo(個人型確定拠出年金)は、どちらも長期的な資産形成を支援する制度ですが、仕組みや目的が異なります。それぞれの特徴を理解し、自分に合った活用方法を見つけましょう。
| 項目 | つみたて投資枠 | iDeCo |
| 年間投資上限 | 120万円 | 14.4万円~81.6万円(職業により異なる) |
| 非課税メリット | 運用益が非課税 | 掛金が所得控除、運用益非課税、受取時も控除あり |
| 引き出し | いつでも可能 | 原則60歳まで不可 |
| 対象商品 | 金融庁認定の投資信託約270本 | 投資信託、定期預金、保険商品 |
| 口座管理手数料 | 基本的に無料 | 年間2,000円~7,000円程度 |
| 主な目的 | 柔軟な資産形成 | 老後資金の準備 |
つみたて投資枠は、いつでも引き出せる柔軟性が最大の特徴です。教育資金やマイホーム購入など、老後以外の目的にも使えます。一方、iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、節税効果が大きいのが魅力です。
iDeCoは原則60歳まで引き出せないという制約がありますが、これは確実に老後資金を準備できるというメリットでもあります。途中で使ってしまう心配がなく、計画的な資産形成ができます。
つみたて投資枠とiDeCoは併用が可能です。両方を活用することで、より効率的な資産形成ができます。併用する場合の優先順位は、個人の状況によって異なりますが、一般的な考え方を紹介します。
口座開設にかかる期間は、証券会社によって異なりますが、最短で翌営業日から数週間程度です。主要ネット証券では、オンラインで申し込みを完結でき、最短翌営業日に取引を開始できる場合もあります。
ただし、NISA口座の開設には税務署での確認が必要なため、通常の証券口座よりも時間がかかります。一般的には1〜2週間程度を見込んでおくと良いでしょう。マイナンバーカードを使った本人確認を行うと、手続きがスムーズに進みます。
はい、積立はいつでも停止・再開できます。生活状況の変化や資金繰りの都合で、一時的に積立を止めたい場合でも、ペナルティなどは一切ありません。
証券会社のウェブサイトやアプリから、簡単に積立設定を変更できます。積立金額の変更や、積立頻度の変更も自由に行えます。ただし、年間投資枠は使い切れなかった分を翌年に繰り越せないため、計画的な運用を心がけましょう。
旧つみたてNISAで保有していた資産は、新NISA制度の開始後も、非課税期間の終了まで(最長20年間)そのまま非課税で保有できます。新NISAの非課税保有限度額とは別枠で管理されるため、売却する必要はありません。
ただし、旧つみたてNISAの口座では新たな投資はできません。2024年以降の新規投資は、新NISA口座で行うことになります。旧制度の資産は、非課税期間が終了するまで保有し続けるか、必要に応じて売却するかを選択できます。
主要なネット証券では、月100円から積立投資を始められます。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券などは、すべて100円から設定可能です。
初めての方は、無理のない金額から始めることをおすすめします。例えば、月3,000円や月5,000円から始めて、投資に慣れてきたら徐々に増額していく方法が安全です。年間投資枠120万円を使い切る場合は、月10万円の積立設定になります。
市場が暴落して資産の評価額が大きく下がったときは、慌てて売却せず、積立を継続することが重要です。つみたて投資枠は長期運用を前提としており、短期的な値動きに一喜一憂する必要はありません。
むしろ、暴落時は割安な価格で投資信託を購入できるチャンスとも言えます。定期的な積立を続けることで、ドルコスト平均法の効果により、平均購入単価を抑えることができます。過去のデータを見ても、長期的には市場は回復し、成長してきた歴史があります。
つみたて投資枠で得た利益は非課税のため、確定申告は不要です。これは、NISA制度の大きなメリットの一つです。通常の課税口座では、年間の利益が一定額を超えると確定申告が必要になる場合がありますが、NISA口座ではその手間がかかりません。
ただし、年末調整や確定申告でiDeCoの掛金を所得控除として申告する場合は、その手続きは別途必要です。つみたて投資枠とiDeCoを併用している場合は、iDeCoの分だけ申告が必要になります。
つみたて投資枠は、2024年から始まった新NISA制度の一部として、年間120万円まで非課税で長期投資ができる魅力的な制度です。金融庁が認めた低コストの投資信託のみが対象となっており、投資初心者でも安心して始められます。
証券会社選びでは、取扱商品数、ポイント還元、アプリの使いやすさなどを比較し、自分に合った会社を選ぶことが大切です。SBI証券や楽天証券など、主要なネット証券は取扱商品が豊富で、サービスも充実しています。
始め方は、証券会社で口座を開設し、投資する商品を選び、積立金額を設定するだけとシンプルです。月100円から始められるため、まずは少額から投資に慣れていくことをおすすめします。
つみたて投資枠は長期・積立・分散投資を前提とした制度です。短期的な値動きに一喜一憂せず、淡々と積立を継続することが、長期的な資産形成の成功につながります。
なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社にご確認ください。
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