会社設立のミチシルベ

NISAを始めたいけれど、「元本割れが怖い」と感じていませんか。

投資経験がない方にとって、自分のお金が減ってしまうリスクは不安ですよね。

実は、金融庁のデータによると、長期・積立・分散投資を実践すれば、元本割れの確率は大幅に下がることが分かっています。

この記事では、NISAで元本割れする確率や、リスクを減らすための具体的な方法、そして万が一元本割れしたときの対処法まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

元本割れの不安を解消し、安心してNISAを始めるための知識を身につけましょう。

NISAの元本割れとは？基本を理解しよう

NISAで投資を始める前に、まず「元本割れ」という言葉の意味を正しく理解しておきましょう。

元本割れとは、投資した金額よりも評価額が下回っている状態のことです。

たとえば、100万円を投資して、その評価額が90万円になった場合、10万円分の元本割れが発生しています。

ただし、これはあくまで「今の時点での評価額」であり、売却しない限り損失は確定しません。

元本割れの意味と具体例

元本割れは、投資した元本（最初に投資した金額）を下回る状態を指します。

株式や投資信託などの金融商品は、市場の状況によって価格が日々変動するため、購入時よりも価格が下がることがあります。

ただし、ここで重要なのは「評価額が下がっている＝損失が確定した」わけではないということです。

投資信託を売却せずに保有し続ければ、将来的に市場が回復したときに評価額も上昇する可能性があります。

元本割れは投資につきものの現象であり、短期的な価格変動に一喜一憂する必要はありません。

長期的な視点で資産形成を考えることが大切です。

元本割れと借金の違い

投資初心者の方が最も誤解しやすいのが、「元本割れ＝借金」という認識です。

結論から言うと、元本割れと借金はまったく別物です。

たとえば、100万円を投資して評価額が70万円になったとしても、失うのは最大で投資した100万円までです。

それ以上にお金を請求されることはありません。これが借金との大きな違いです。

また、元本割れは一時的な評価額の減少であり、売却しなければ損失は確定しません。

市場が回復すれば評価額も戻る可能性があります。借金のように「必ず返済しなければならない」という性質のものではないのです。

つみたてNISAで元本割れする確率はどのくらい？

「元本割れが怖い」という不安を持つ方は多いですが、実際のデータを見ると、長期投資によって元本割れのリスクは大幅に低下することが分かっています。

ここでは、金融庁が公表しているデータをもとに、元本割れする確率を具体的に見ていきましょう。

5年運用と20年運用の確率比較

金融庁のデータによると、投資期間が長くなるほど元本割れの確率は低下します。

国内外の株式・債券に分散投資した場合のシミュレーション結果を見てみましょう。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

これは、短期的には市場の変動によって価格が上下するものの、長期的には経済成長に伴って資産価値が増加する傾向があるためです。

つみたてNISAは最長20年間の非課税期間があるため、この長期投資の効果を最大限に活用できる制度と言えます。

長期投資でリスクが下がる理由

なぜ長期投資をするとリスクが下がるのでしょうか。その理由は主に3つあります。

金融庁:投資の基本

20年という期間があれば、この経済成長の波に乗ることができるのです。

過去の暴落からの回復データ

「暴落したら回復しないのでは？」という不安を持つ方もいるでしょう。

しかし、過去のデータを見ると、市場は暴落後も必ず回復しています。

2020年のコロナショックでも同様です。2020年3月に株価は急落しましたが、わずか半年ほどで暴落前の水準を回復し、その後も上昇を続けました。

この回復スピードは過去の暴落と比べても非常に速いものでした。

これらのデータから分かるのは、暴落は一時的な現象であり、長期的には市場は成長を続けるということです。

元本割れを恐れて投資をやめるのではなく、冷静に積立を続けることが、資産形成の成功につながります。

元本割れを防ぐ4つの方法｜リスクを減らすコツ

元本割れのリスクは完全にゼロにすることはできませんが、適切な方法を実践することで大幅に減らすことができます。

ここでは、金融庁も推奨する4つの基本原則を具体的に解説します。

長期運用を心がける

元本割れを防ぐ最も効果的な方法は、長期運用です。

前述のとおり、投資期間が長いほど元本割れの確率は低下します。

つみたてNISAでは、最長20年間の非課税期間が設定されています。この期間をフルに活用することで、短期的な市場の変動に左右されず、安定したリターンを得られる可能性が高まります。

金融庁:投資の基本

分散投資でリスクを分ける

「卵を一つのカゴに盛るな」という投資の格言があります。これは、分散投資の重要性を示しています。

分散投資とは、複数の資産や地域に投資することで、特定の銘柄や市場の暴落による影響を軽減する方法です。

つみたてNISAで購入できる投資信託の多くは、すでに分散投資が組み込まれています。

たとえば、「全世界株式インデックスファンド」は、世界中の数千銘柄に分散投資しているため、個別株を買うよりもリスクが低くなります。

積立投資を続ける（ドルコスト平均法）

積立投資は、ドルコスト平均法という仕組みを活用した投資方法です。

これは、定期的に一定額を投資することで、価格が高いときは少なく、価格が安いときは多く購入できる方法です。

ドルコスト平均法の最大のメリットは、「いつ買うべきか」というタイミングを考えなくてよい点です。

市場のタイミングを読むのはプロでも難しいため、初心者は自動積立を設定して、機械的に投資を続けることをおすすめします。

元本割れしている時期こそ、積立投資を続けることが重要です。価格が安いときに多く購入できるため、回復したときに大きなリターンを得られます。

成長が期待できる商品を選ぶ

長期投資で成功するには、成長が期待できる商品を選ぶことも大切です。

つみたてNISAで選べる投資信託は、金融庁の基準をクリアした長期・積立・分散投資に適した商品ばかりですが、その中でも特におすすめなのが「インデックスファンド」です。

信託報酬が年0.1%と0.5%では、20年間で数十万円の差が出ることもあります。長期投資ではコストが積み重なるため、できるだけ低コストの商品を選びましょう。

具体的には、「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」や「楽天・全米株式インデックスファンド」などが人気です。

これらは世界中または米国の株式に分散投資でき、信託報酬も低く抑えられています。

元本割れしたときの対処法｜やるべきこと・やってはいけないこと

元本割れは投資をしていれば誰でも経験する可能性があります。

大切なのは、元本割れしたときにどう対処するかです。ここでは、冷静に対応するための具体的な行動指針を紹介します。

焦って売却しない理由

元本割れしたとき、最もやってはいけないのが焦って売却することです。

評価額がマイナスになると不安になり、「これ以上損失が拡大する前に売ってしまおう」と考えがちですが、これは損失を確定させる行為です。

焦って売却すると、回復のチャンスを逃してしまいます。

たとえば、100万円が80万円に下落したときに売却すれば20万円の損失が確定しますが、保有し続けて100万円に回復すれば損失はゼロになります。

元本割れは「評価額が下がっている状態」であり、売却しない限り損失ではありません。冷静に状況を見極め、長期的な視点を持つことが大切です。

積立投資を継続するメリット

元本割れしているときこそ、積立投資を継続する絶好のチャンスです。

価格が下がっているということは、同じ金額でより多くの口数を購入できるということだからです。

実際、リーマンショック時に積立投資を続けた人は、暴落時に安く買い増しができたため、その後の回復局面で大きなリターンを得ることができました。

一方、暴落時に積立をやめてしまった人は、この恩恵を受けられませんでした。

元本割れしているときは精神的につらいかもしれませんが、「今は安く買えるチャンス」と前向きに捉え、淡々と積立を続けることが成功の秘訣です。

ポートフォリオを見直すタイミング

元本割れしたからといって、すぐに商品を変える必要はありません。

ただし、年に1〜2回はポートフォリオを見直すことをおすすめします。

ただし、元本割れしているときに慌てて商品を変えるのは避けましょう。

一時的な下落で商品を変えると、損失を確定させるだけでなく、新しい商品でも同じように下落する可能性があります。

やってはいけないNG行動3つ

元本割れしたときに絶対にやってはいけない行動を3つ紹介します。

冷静に、淡々と長期投資を続けることが成功への近道です。

元本割れ経験者の声｜実際にどう乗り越えた？

理論やデータだけでなく、実際に元本割れを経験した人がどう乗り越えたのかを知ることも、不安解消に役立ちます。

ここでは、過去の暴落局面での実体験をもとに、元本割れとの向き合い方を紹介します。

リーマンショック時の体験談

2008年のリーマンショックは、世界金融危機とも呼ばれる大暴落でした。

多くの投資家が評価額の大幅な減少を経験し、中には投資をやめてしまった人もいました。

この経験から学べるのは、暴落時こそ積立を続けることの重要性です。

価格が安いときに多く買い増すことで、回復後の利益が大きくなります。また、「評価額を見ないようにした」という声も多く、精神的な負担を減らすために、あえて頻繁に確認しないことも有効です。

コロナショック時の対応事例

2020年3月のコロナショックでは、株価が急落しました。

しかし、この暴落は回復も早く、わずか半年ほどで元の水準に戻りました。

一方で、焦って売却してしまった人は、その後の回復局面での利益を逃してしまいました。

この事例からも、冷静さを保ち、長期的な視点を持つことの大切さが分かります。

回復までの心理的プロセス

元本割れを経験した投資家の多くが、共通の心理的プロセスを経ています。

この心理的プロセスを理解しておくことで、実際に元本割れしたときにも冷静に対応できるようになります。

不安を感じるのは自然なことですが、その不安に流されず、長期的な視点を持つことが大切です。

年代別・状況別の元本割れ対策｜自分に合った方法は？

元本割れへの対策は、年齢やライフステージによって異なります。

ここでは、年代別・状況別に最適な対策を紹介します。

20代・30代｜時間を味方にする

20代・30代の方は、時間という最大の武器を持っています。

投資期間が長く取れるため、多少のリスクを取っても長期的には回復する可能性が高いのです。

また、元本割れしても焦る必要はありません。20年、30年という長い期間があれば、暴落後の回復も十分に期待できます。

むしろ、若いうちに元本割れを経験することで、投資の本質を学ぶ良い機会になります。

40代・50代｜バランスを重視する

40代・50代は、老後資金の準備を本格的に始める時期です。

この年代では、リスクとリターンのバランスを重視することが大切です。

また、元本割れした場合の対応も慎重に考える必要があります。

退職まで10〜20年あれば回復の可能性は高いですが、退職直前に大きな暴落が起きると、回復を待つ時間がありません。そのため、退職が近づいたら徐々にリスクを下げる戦略も検討しましょう。

投資初心者｜少額から始める

投資初心者の方は、少額から始めて経験を積むことをおすすめします。

いきなり大きな金額を投資すると、元本割れしたときの精神的負担が大きくなります。

また、初心者はシンプルな商品を選ぶことも大切です。

全世界株式インデックスファンド1本で十分です。複雑な商品や多数の商品を持つと、管理が大変になり、元本割れしたときに適切な判断ができなくなります。

運用中で不安な人｜冷静に見直す

すでに運用中で、元本割れに不安を感じている方は、冷静に現状を見直すことが大切です。

まず、自分の投資目的を再確認しましょう。老後資金のための長期投資であれば、短期的な元本割れは気にする必要はありません。

次に、ポートフォリオのバランスを確認します。リスクが高すぎると感じる場合は、債券を組み入れるなど、バランスを調整しましょう。

20年後の非課税期間終了時に元本割れしていたら？

つみたてNISAの非課税期間は最長20年間です。

では、20年後の非課税期間終了時に元本割れしていた場合、どう対処すればよいのでしょうか。

課税口座に移管して運用を続ける

非課税期間が終了すると、保有している投資信託は自動的に課税口座（特定口座または一般口座）に移管されます。

元本割れしていても、そのまま保有を続けることができます。

課税口座に移管後も、投資信託の運用は継続されます。市場が回復すれば評価額も上昇し、元本を上回る可能性があります。

ただし、移管後に得た利益には通常どおり税金（20.315%）がかかります。

元本割れしているからといって、慌てて売却する必要はありません。長期的な視点で、回復を待つことも選択肢の一つです。

15年目頃から小分けに引き出す

非課税期間終了時の元本割れを避けるための戦略として、段階的に引き出す方法があります。

たとえば、積立開始から15年目頃から、毎年少しずつ売却して引き出すことで、非課税期間終了時に一度に売却するリスクを分散できます。

この方法なら、市場が暴落したタイミングで全額を売却することを避けられます。

ただし、この戦略は「いつ売るか」のタイミングを考える必要があるため、初心者には難しいかもしれません。シンプルに20年間持ち続ける方が、手間もかからず、長期投資の効果を最大限に得られます。

iDeCoへの移管を検討する

つみたてNISAの非課税期間終了後、資金をiDeCo（個人型確定拠出年金）に移管するという選択肢もあります。

iDeCoは60歳まで引き出せませんが、掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税です。

老後資金として長期運用を続けるなら、iDeCoへの移管も検討する価値があります。

よくある質問（Q&A）

元本割れしたら税金はどうなる？

元本割れしている状態では、利益が出ていないため税金はかかりません。

NISAは利益に対して非課税となる制度ですが、そもそも利益が出ていなければ課税の対象にはなりません。

また、売却して損失が確定した場合も、NISA口座では損益通算ができないため、他の口座の利益と相殺することはできません。この点はNISAのデメリットの一つと言えます。

元本割れ中に積立をやめてもいい？

元本割れ中に積立をやめることは可能ですが、おすすめしません。

元本割れしているときこそ、価格が安く買い増すチャンスだからです。

どうしても精神的につらい場合は、積立額を減らすことも検討できます。たとえば、月3万円の積立を月1万円に減らすことで、負担を軽くしながらも投資を継続できます。

完全にやめてしまうよりは、少額でも続ける方が長期的には有利です。

元本割れのリスクが低い商品はある？

元本割れのリスクを完全にゼロにすることはできませんが、リスクを抑えた商品はあります。

株式と債券をバランスよく組み合わせた「バランス型ファンド」は、株式だけの商品に比べてリスクが低くなります。また、債券の比率が高い商品ほど、値動きが安定します。

ただし、リスクが低い商品はリターンも低くなる傾向があります。若い方や長期投資が可能な方は、多少のリスクを取ってでも株式中心の商品を選ぶ方が、長期的には有利です。

評価額はどのくらいの頻度で確認すべき？

評価額の確認は、年に1〜2回程度で十分です。

頻繁に確認すると、短期的な値動きに一喜一憂してしまい、冷静な判断ができなくなります。

長期投資では、日々の値動きを気にする必要はありません。年に1回、年末や誕生日など決まったタイミングで確認し、ポートフォリオのバランスを見直す程度で十分です。

元本割れが怖くて投資を始められない

元本割れが怖いという気持ちは、誰でも持っています。しかし、投資をしないこともリスクです。

銀行預金だけでは、インフレによって実質的な資産価値が目減りする可能性があります。また、老後資金を貯めるには、預金だけでは不十分な場合が多いのです。

まずは少額から始めて、投資に慣れることをおすすめします。月1,000円からでも始められるため、無理のない範囲で第一歩を踏み出してみましょう。

経験を積むことで、元本割れへの不安も徐々に和らいでいきます。

まとめ

NISAで元本割れする確率は、長期・積立・分散投資を実践することで大幅に低下します。

金融庁のデータによると、20年間の長期投資では元本割れの確率はほぼゼロに近づきます。

元本割れを防ぐには、長期運用を心がけ、分散投資でリスクを分け、積立投資を継続することが大切です。

万が一元本割れしても、焦って売却せず、冷静に積立を続けることで、回復後には大きなリターンを得られる可能性があります。

年代や状況に応じて適切な対策を取り、自分に合った投資方法を見つけましょう。元本割れは一時的な現象であり、長期的には経済成長の恩恵を受けられます。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社や金融機関にご確認ください。