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子どもの教育資金を準備するために、ジュニアNISAを検討している方も多いのではないでしょうか。

しかし、ジュニアNISAには「18歳まで引き出せない」「2023年で新規投資が終了した」など、知っておくべきデメリットがあります。

この記事では、ジュニアNISAをおすすめしない5つの理由を正直にお伝えします。

さらに、子どもの年齢別の判断基準や代わりに使える方法も詳しく解説しますので、ご自身の状況に合った選択ができるようになります。

お子さまの将来のために、最適な資産形成の方法を一緒に考えていきましょう。

ジュニアNISAをおすすめしない5つの理由

ジュニアNISAは子どもの教育資金準備に役立つ制度として注目されましたが、実際には多くのデメリットがあります。ここでは、ジュニアNISAをおすすめしない5つの理由を詳しく解説します。

18歳まで引き出せない資金拘束リスク

ジュニアNISAの最大のデメリットは、原則として18歳まで資金を自由に引き出せないことです。正確には、1月1日時点で18歳である年の前年12月31日まで、払い出しに制限がかかります。

2024年以降は年齢や理由に関わらず払い出しが可能になりましたが、払い出す場合はジュニアNISA口座で保有する全ての商品を売却し、口座を閉鎖する必要があります。 一部だけを引き出すことはできないため、急な教育費の増加や予期せぬ出費に対応できないリスクがあります。

2023年で新規投資が終了した制度

2020年度の税制改正で、ジュニアNISAの廃止が決定されました。ジュニアNISA口座で投資できるのは2023年末までで、2024年からは新規購入ができません。 利用者数の低迷が廃止の主な理由とされています。

2023年3月時点の口座数を見ると、一般NISAやつみたてNISAと比べてジュニアNISAの口座数は大幅に少なく、制度としての人気の低さが明らかでした。すでに新規投資ができない制度であるため、これから子どもの教育資金を準備したい方には選択肢として適していません。

元本割れのリスクがある

ジュニアNISAで購入できるのは、株式や投資信託などの金融商品です。これらの商品は価格が変動するため、元本割れのリスクがあります。特に教育資金のように使う時期が決まっているお金の場合、必要なタイミングで資産が目減りしている可能性があります。

たとえば、大学進学費用として18歳で引き出そうとした時に、株価が下落していれば損失が確定してしまいます。学資保険のような元本保証がある商品とは異なり、投資である以上、このリスクは避けられません。

金融庁:投資の基本

損益通算ができない税制上の不利

ジュニアNISAで損失が出た場合、他の課税口座（特定口座や一般口座）で得た利益と損益通算することができません。これは税制上の大きなデメリットです。

通常の課税口座であれば、A証券会社で損失が出てもB証券会社で利益が出ていれば、確定申告で損益通算して税金を軽減できます。しかし、ジュニアNISA口座で発生した損失は「ないもの」として扱われるため、この仕組みが使えません。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

金融機関の変更ができない

ジュニアNISA口座は、一度開設すると金融機関を変更することができません。一般NISAやつみたてNISAは年単位で金融機関を変更できますが、ジュニアNISAにはこの柔軟性がありません。

たとえば、口座開設後に「他の証券会社の方が投資信託の品揃えが良い」「手数料が安い証券会社を見つけた」と気づいても、変更できないのです。金融機関選びを間違えると、18歳まで不便な状態が続くことになります。

ジュニアNISAの基本的なしくみ

ジュニアNISAをおすすめしない理由を理解していただいたところで、制度の基本的なしくみを確認しておきましょう。すでにジュニアNISAを利用している方や、詳しく知りたい方のために解説します。

ジュニアNISAとは何か

ジュニアNISAとは、2016年に開始された18歳未満の未成年者向け少額投資非課税制度です。 口座名義人は子ども本人ですが、実際の運用管理は両親や祖父母などの二親等以内の親族が行います。

通常、株式や投資信託で得た利益には約20%の税金がかかりますが、ジュニアNISA口座で投資した場合は非課税になります。これが最大のメリットです。購入できる商品は、株式投資信託、国内・海外上場株式、ETF、REITなどです。

子どもや孫の将来のための資産形成を目的とした制度として設計されましたが、前述のとおり利用者数が伸び悩み、2023年末で新規投資が終了しました。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

年間投資上限と非課税期間

ジュニアNISAの年間投資上限額は80万円でした（2023年まで）。この範囲内で購入した金融商品から得られる利益が、最長5年間非課税になります。

たとえば、2023年に80万円分の投資信託を購入した場合、2027年末までの5年間、その投資信託から得られる売却益や配当金・分配金が非課税です。5年間の非課税期間が終了すると、継続管理勘定に自動的に移管され、18歳になるまで非課税で保有し続けることができます。

2024年以降の変更点

2024年以降、ジュニアNISA口座で保有している株式や投資信託等および金銭の全額について、年齢や事由に関係なく、非課税での払い出しが可能になりました。 ただし、一部のみを払い出すことはできず、全額を払い出してジュニアNISA口座を廃止する必要があります。

この変更により、従来の「18歳まで引き出すと過去に遡って課税される」という厳しいペナルティはなくなりました。制度廃止に伴う制限緩和により、以前よりは使いやすくなったと言えます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

子どもの年齢別｜ジュニアNISAを使うべきか判断する方法

ジュニアNISAが向いているかどうかは、子どもの年齢によって大きく変わります。残りの運用期間や教育費が必要になるタイミングを考慮して判断しましょう。ここでは、年齢別の具体的な判断基準を解説します。

0-5歳の子どもがいる場合

0-5歳の子どもがいる場合、18歳まで13年以上の運用期間があります。長期投資によるリスク軽減効果が期待できるため、ジュニアNISAを活用できる可能性があります。

ただし、2024年以降は新規投資ができないため、すでにジュニアNISAを開設している方のみが対象です。これから始める方は、親名義の新NISAを活用する方が現実的でしょう。新NISAは非課税保有限度額が1,800万円と大きく、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できます。

6-12歳の子どもがいる場合

6-12歳の子どもがいる場合、18歳まで6年から12年の運用期間があります。中学受験を控えている場合は、塾代や受験費用など、すぐに必要になる教育費も考慮する必要があります。

すでにジュニアNISAで運用している資産がある場合は、継続管理勘定で18歳まで非課税保有できます。しかし、中学・高校で私立に進学する可能性がある場合、資金が拘束されているのは不便です。

13-17歳の子どもがいる場合

13-17歳の子どもがいる場合、18歳まで1年から5年程度しか運用期間がありません。短期間の投資は価格変動リスクが大きいため、元本割れの可能性が高まります。

大学進学が数年後に迫っている状況で、株式や投資信託で運用するのはリスクが高いと言えます。必要な時期に株価が下落していれば、損失を抱えたまま売却せざるを得ません。

ジュニアNISAの代わりに使える3つの方法

ジュニアNISAが向いていない場合、どのような方法で子どもの教育資金を準備すればよいのでしょうか。ここでは、ジュニアNISAの代わりに使える3つの方法を具体的に解説します。

学資保険で確実に貯める

学資保険は、子どもの教育資金を確実に準備したい方に向いています。毎月一定額の保険料を払い込むことで、満期時にまとまった金額を受け取れる仕組みです。

未成年口座で投資する

未成年口座（未成年者口座）は、子ども名義で株式や投資信託を購入できる課税口座です。ジュニアNISAとは異なり、利益には約20%の税金がかかりますが、資金拘束がなくいつでも引き出せるメリットがあります。

親名義の新NISAで運用する

最もおすすめなのが、親名義の新NISAで子どもの教育資金を運用する方法です。新NISAは2024年から始まった制度で、非課税保有限度額が1,800万円と大きく、非課税期間も無期限です。

新NISAには「つみたて投資枠」（年間120万円）と「成長投資枠」（年間240万円）があり、両方を併用できます。子どもの教育資金をつみたて投資枠でコツコツ積み立てながら、成長投資枠で株式や投資信託を購入することも可能です。

金融庁:新しいNISA

学資保険・未成年口座・ジュニアNISAを比較｜どれを選ぶ？

ここまで3つの方法を紹介しましたが、どれを選べばよいのか迷う方も多いでしょう。それぞれの特徴を比較して、ご自身の状況に合った方法を選びましょう。

利回りと元本保証の違い

学資保険は元本保証がありますが、利回りは年0.5%～1%程度と低めです。確実性を重視する方に向いています。一方、ジュニアNISAや未成年口座は投資信託や株式で運用するため、年3%～5%程度のリターンを期待できますが、元本割れのリスクもあります。

たとえば、毎月1万円を18年間積み立てた場合、学資保険では約220万円程度になりますが、年利3%で運用できれば約280万円、年利5%なら約350万円になります。ただし、これはあくまで計算上の数字であり、投資では損失が出る可能性もあることを忘れてはいけません。

税金面でのメリット・デメリット

税金面では、ジュニアNISAと親名義の新NISAが有利です。利益が非課税になるため、大きく資産が増えた場合の税負担がありません。たとえば、100万円の利益が出た場合、課税口座では約20万円の税金がかかりますが、NISA口座では税金がゼロです。

学資保険は、満期金と払込保険料の差額が50万円を超えると一時所得として課税されますが、実際には他の所得との兼ね合いで課税されないケースも多いです。未成年口座は通常の課税口座と同じで、利益に約20%の税金がかかります。

引き出しやすさと流動性

引き出しやすさでは、未成年口座と親名義の新NISAが優れています。いつでも必要な金額だけを引き出せるため、急な教育費の増加にも対応できます。

学資保険は満期まで待つのが基本ですが、契約者貸付を利用すれば一時的に資金を借りることもできます。ただし、途中解約すると元本割れするため注意が必要です。

ジュニアNISAが向いている人・向いていない人

ここまでの内容を踏まえて、ジュニアNISAが向いている人と向いていない人を整理しましょう。ご自身の状況と照らし合わせて判断してください。

ジュニアNISAが向いている人の条件

ジュニアNISAが向いているのは、以下の条件に当てはまる方です。まず、すでにジュニアNISA口座を開設しており、2023年までに投資した資産がある方です。2024年以降は新規投資ができないため、既存の利用者のみが対象です。

次に、18歳まで確実に引き出さない余裕資金がある方です。教育資金は別の方法で準備しており、ジュニアNISAの資産は長期運用できる状況であれば、非課税メリットを最大限活用できます。

また、投資経験があり、元本割れのリスクを理解している方も向いています。株式や投資信託の価格変動に動揺せず、長期的な視点で運用を続けられる方であれば、ジュニアNISAの非課税メリットを享受できるでしょう。子どもの年齢が0-5歳で、運用期間が十分に取れる方も有利です。

ジュニアNISAをおすすめしない人

逆に、ジュニアNISAをおすすめしないのは、以下のような方です。まず、これから子どもの教育資金を準備したい方です。2024年以降は新規投資ができないため、他の方法を検討する必要があります。

次に、投資経験がなく、元本割れが不安な方です。ジュニアNISAは投資であるため、確実性を求める方には向いていません。学資保険や銀行預金など、元本保証のある方法を選ぶべきです。

また、中学受験や高校受験を控えており、数年以内に教育費が必要になる方も向いていません。資金拘束のリスクが大きく、必要な時に引き出せない可能性があります。さらに、子どもの年齢が13歳以上で運用期間が短い方も、価格変動リスクが高いためおすすめできません。

判断に迷ったときの考え方

ジュニアNISAを使うべきか迷った場合は、以下の3つのポイントで判断しましょう。第一に、18歳まで確実に引き出さない余裕資金があるかどうかです。教育費全体の資金計画を立て、ジュニアNISAに回せる金額を見極めましょう。

第二に、元本割れのリスクを受け入れられるかどうかです。投資である以上、損失が出る可能性があります。このリスクを理解し、受け入れられる方のみがジュニアNISAを活用すべきです。

2024年以降のジュニアNISA｜出口戦略の立て方

すでにジュニアNISAで運用している方は、2024年以降どのように対応すればよいのでしょうか。ここでは、出口戦略の立て方を具体的に解説します。

18歳まで非課税で保有できる

2023年までにジュニアNISAで投資した商品については、非課税期間（5年）終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが可能です。 手続きは不要で、自動的に移管されます。

継続管理勘定では新規の買付はできませんが、売却はいつでも可能です。また、配当金や分配金も非課税で受け取れます。18歳になるまで保有し続けることで、長期投資のメリットを最大限活用できます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

引き出しのタイミングを決める方法

引き出しのタイミングは、子どもの進学計画と資産の状況を見ながら決めましょう。大学進学費用として使う場合、18歳の春に必要になるため、高校3年生の秋頃から準備を始めるとよいでしょう。

ただし、株価が大きく下落している場合は、無理に売却せず回復を待つことも選択肢です。2024年以降は18歳前でも非課税で払い出せるため、柔軟に対応できます。ただし、払い出す場合は全額を引き出して口座を閉鎖する必要があることを忘れないでください。

新NISAとの併用パターン

子どもが18歳になると、自動的に新NISA口座が開設されます。ジュニアNISAで保有していた商品を新NISAに移管（ロールオーバー）することはできませんが、課税口座に移管された後、必要に応じて売却して新NISAで買い直すことは可能です。

たとえば、ジュニアNISAで運用していた投資信託を18歳で一度売却し、その資金で新NISAのつみたて投資枠や成長投資枠を活用して再投資する方法があります。これにより、再び非課税メリットを享受できます。

金融庁:新しいNISA

ジュニアNISAでよくある質問

まとめ

ジュニアNISAは、18歳まで引き出せない資金拘束、2023年での新規投資終了、元本割れのリスク、損益通算不可、金融機関変更不可という5つのデメリットがあります。これらの理由から、多くの方にはおすすめできない制度です。

すでにジュニアNISAで運用している方は、2024年以降も18歳まで非課税で保有できるメリットを活用しましょう。ただし、子どもの年齢や教育資金の必要時期を考慮して、適切な出口戦略を立てることが重要です。

これから子どもの教育資金を準備する方は、親名義の新NISAや学資保険、未成年口座など、より柔軟で使いやすい方法を検討してください。それぞれの方法にはメリット・デメリットがあるため、ご自身の状況に合わせて選びましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。複雑な判断が必要な場合は、ファイナンシャルプランナーや税理士などの専門家に相談することをおすすめします。