会社設立のミチシルベ

NISA口座を開設したものの、「手数料が高い」「投資信託の選択肢が少ない」「ポイント還元がない」と感じていませんか。

実は、NISA口座は年に1回まで金融機関を変更できます。

ただし、買付後はその年の変更ができない、保有商品は移管できないなど、いくつかのルールがあります。

この記事では、NISA口座の乗り換え方法から、メリット・デメリット、手続きの流れ、おすすめの証券会社まで詳しく解説します。

乗り換えを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

NISA口座は金融機関を変更できる｜基本ルール

NISA口座は、金融機関を変更することができます。ただし、いくつかのルールがあるため、事前に確認しておくことが大切です。

ここでは、NISA口座の金融機関変更における基本的なルールを3つ解説します。

年に1回まで変更できる

NISA口座は、1年に1回しか変更できません。複数回の変更はできないため、変更先の金融機関は慎重に選ぶ必要があります。

金融機関変更が認められている期間は、変更を希望する年の前年10月1日から、変更を希望する年の9月30日までです。たとえば、2026年分のNISA口座を変更したい場合は、2025年10月1日から2026年9月30日までに手続きを完了させる必要があります。

期限を過ぎると翌年分の変更となるため、計画的に手続きを進めましょう。

りそなグループ「NISA口座の金融機関の変更方法は？メリット・デメリットも知っておこう」

買付後は当年の変更ができない

たとえば、2026年1月にA証券のNISA口座で投資信託を購入した場合、2026年中の金融機関変更はできず、変更できるのは2027年分からとなります。

積立設定をしている場合は、積立設定の解除をしておかなければなりません。そうしないと、年が明けた1月に自動買付されてしまい、その年は口座変更ができなくなります。

変更を検討している方は、積立設定を早めに解除しておきましょう。

りそなグループ「NISA口座の金融機関の変更方法は？メリット・デメリットも知っておこう」

保有商品は移管できない

金融機関を変更する場合、変更前の金融機関で保有している金融商品を変更後の金融機関に移管することはできません。変更前のNISA口座で保有している商品は、そのまま変更前の金融機関で非課税保有を継続します。

金融機関変更後、元のNISA口座での買付はできなくなりますが、元のNISA口座と保有商品はそのまま残り、運用のみが可能となるため、焦って売却する必要はありません。

売却するかどうかは、運用方針に応じて判断しましょう。

NISA口座を乗り換える3つのメリット

NISA口座を乗り換えることで、より有利な条件で資産運用ができるようになります。ここでは、乗り換えの主なメリットを3つ解説します。

手数料が安くなる

金融機関によって、株式売買手数料や投資信託の信託報酬が異なります。特に銀行からネット証券に乗り換えると、手数料を大幅に削減できる可能性があります。

たとえば、SBI証券や楽天証券などの主要ネット証券では、国内株式の売買手数料が原則無料です。投資信託についても、低コストのインデックスファンドが豊富に揃っています。

ただし、手数料だけでなく、サービス内容や使いやすさも総合的に判断することが大切です。

投資信託の選択肢が広がる

金融機関によって、取り扱う投資信託の本数や種類が大きく異なります。特に銀行とネット証券では、商品ラインナップに大きな差があります。

主要ネット証券では、つみたて投資枠対象の投資信託が200本以上、投資信託全体では2,000本以上取り扱っている場合があります。一方、銀行では数十本程度に限られることもあります。

人気の「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」や「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」などの低コストインデックスファンドは、多くのネット証券で取り扱っています。

また、成長投資枠では個別株やETF、REITなども購入できるため、投資戦略の幅が広がります。

自分の投資方針に合った商品を選べる金融機関に乗り換えることで、より理想的なポートフォリオを構築できるでしょう。

ポイント還元でお得に投資できる

多くのネット証券では、クレジットカード決済での積立投資に対してポイント還元を行っています。ポイント還元率は金融機関によって異なり、0.5%から1.0%程度が一般的です。

また、投資信託の保有残高に応じてポイントが付与される「投信保有ポイント」を提供している証券会社もあります。SBI証券では最大0.25%、楽天証券では最大0.0175%のポイントが付与されます。

ポイント還元は長期投資において無視できないメリットです。普段使っているポイントサービスと連携できる証券会社を選ぶと、より効率的にポイントを活用できるでしょう。

NISA口座を乗り換える3つのデメリット

NISA口座の乗り換えにはメリットがある一方で、いくつかのデメリットもあります。乗り換えを検討する際は、これらのデメリットも理解しておくことが大切です。

手続きに時間がかかる

NISA口座の金融機関変更には、複数の手続きが必要です。変更前の金融機関で勘定廃止通知書を取得し、変更後の金融機関で口座開設を申し込み、税務署の審査を経て口座が開設されます。

NISA口座の変更手続きが完了するまでにかかる期間は、金融機関によって異なりますが、数週間～1ヶ月程度が目安となります。税務署の繁忙期にはさらに時間がかかる場合もあります。

手続きは余裕を持って早めに開始することをおすすめします。

りそなグループ「NISA口座の金融機関の変更方法は？メリット・デメリットも知っておこう」

複数の金融機関で資産管理が必要になる

金融機関を変更しても、変更前のNISA口座で保有していた商品は移管できません。そのため、変更前と変更後の両方の金融機関で資産を管理する必要があります。

複数の金融機関に資産が分散すると、全体のポートフォリオを把握しにくくなります。資産配分のバランスを確認したり、リバランスを行ったりする際に手間がかかるでしょう。

また、それぞれの金融機関のログイン情報を管理したり、定期的に両方の口座をチェックしたりする必要があります。

管理の手間が増えることで、投資へのモチベーションが下がる可能性もあります。

保有商品を移管できない

前述のとおり、NISA口座の金融機関変更では、保有している商品を新しい金融機関に移すことはできません。変更前の金融機関で保有している商品は、そのまま変更前の口座で非課税保有を継続します。

もし保有商品を新しい金融機関に集約したい場合は、一度売却してから新しい口座で買い直す必要があります。

新NISA制度では、売却した分の非課税保有限度額が翌年に復活するため、長期的には枠を再利用できます。しかし、短期的には投資タイミングがずれる可能性があることを理解しておきましょう。

保有商品の扱いについては、運用方針や市場環境を考慮して慎重に判断することが大切です。

NISA口座の乗り換え手続き｜4つのステップ

NISA口座の金融機関変更は、4つのステップで行います。手続きの流れを理解して、スムーズに乗り換えを進めましょう。

STEP1：変更前の金融機関で廃止手続きをする

まず、現在NISA口座を開設している金融機関に、金融機関変更の申し出を行います。金融機関によって手続き方法が異なるため、公式サイトやコールセンターで確認しましょう。

多くの金融機関では、Webサイトから変更手続きを申し込むことができます。一部の金融機関では、店舗窓口での手続きが必要な場合もあります。

申し出を行うと、金融機関から「金融商品取引業者等変更届出書」が送付されます。この書類に必要事項を記入して返送します。

本人確認書類やマイナンバー確認書類が必要になる場合もあるため、事前に準備しておきましょう。

金融庁「NISA特設ウェブサイト」

STEP2：勘定廃止通知書を受け取る

変更前の金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」のいずれかが発行されます。どちらが発行されるかは、NISA口座の状況によって異なります。

勘定廃止通知書は、NISA口座で保有している商品を変更前の金融機関に残したまま、当年または翌年の買付枠を他社に変更する場合に発行されます。

非課税口座廃止通知書は、NISA口座自体を廃止する場合に発行されます。通常の金融機関変更では、勘定廃止通知書が発行されることが多いです。

通知書の交付は、取引金融機関によってはお手元に届くまで1～2週間程度を要します。電子交付サービスを利用している場合は、より早く受け取れる場合もあります。

この通知書は次のステップで新しい金融機関に提出する重要な書類です。紛失しないよう大切に保管しましょう。

楽天証券「NISA口座の金融機関変更・移管」

STEP3：変更先の金融機関で口座開設を申し込む

勘定廃止通知書を受け取ったら、新しくNISA口座を開設したい金融機関に申し込みを行います。

すでに総合口座（証券口座）を持っている場合は、NISA口座の開設のみを申し込みます。総合口座を持っていない場合は、総合口座とNISA口座をまとめて開設します。

申し込みの際には、以下の書類が必要になります。

多くのネット証券では、Webサイトから申し込みができます。勘定廃止通知書の情報（整理番号や発行日など）を入力する必要があるため、手元に用意しておきましょう。

申し込み後、金融機関から税務署に口座開設の申請が行われます。

STEP4：書類を提出して審査を待つ

新しい金融機関が税務署に口座開設の申請を行うと、税務署による審査が始まります。税務署の書類確認後、新しい金融機関における確認作業も必要なため、NISA口座の変更は時間に余裕をもって行いましょう。

税務署の審査では、NISA口座が重複して開設されていないか、申請内容に誤りがないかなどが確認されます。

審査には通常1～2週間程度かかりますが、税務署の繁忙期にはさらに時間がかかる場合もあります。

審査が完了すると、新しい金融機関からNISA口座開設完了の通知が届きます。多くの金融機関では、Webサイトのマイページや登録メールアドレスに通知が送られます。

口座開設が完了すれば、新しい金融機関のNISA口座で投資を始めることができます。

りそなグループ「NISA口座の金融機関の変更方法は？メリット・デメリットも知っておこう」

乗り換え前に確認したい5つのチェックリスト

NISA口座の乗り換えをスムーズに進めるために、事前に確認しておくべき項目をまとめました。手続きを始める前に、以下の5つをチェックしましょう。

今年の買付状況を確認する

今年（1月1日以降）にNISA口座で買付を行ったかどうかを確認しましょう。1円でも買付を行っている場合、今年中の金融機関変更はできません。

買付には、通常の購入だけでなく、積立投資や分配金の再投資も含まれます。積立設定をしている場合は、年明けに自動的に買付が行われている可能性があります。

今年の買付状況は、NISA口座を開設している金融機関のWebサイトやアプリで確認できます。

もし今年すでに買付を行っている場合は、来年分の変更として10月以降に手続きを行いましょう。今年の買付がない場合は、年内の金融機関変更が可能です。

積立設定を解除する

積立設定をしている場合は、金融機関変更の手続きを始める前に必ず解除しておきましょう。

積立設定が残っていると、年明けに自動的に買付が行われ、その年の金融機関変更ができなくなってしまいます。

積立設定の解除は、NISA口座を開設している金融機関のWebサイトやアプリから行えます。積立日が毎月1日など早い日に設定されている場合は、特に注意が必要です。

また、分配金の再投資設定をしている場合も、再投資が買付に該当するため、設定を確認しておきましょう。

変更先の証券会社を決める

乗り換え先の金融機関を事前に決めておきましょう。金融機関を選ぶ際は、以下のポイントを比較検討することが大切です。

自分の投資スタイルや重視するポイントに合わせて、最適な金融機関を選びましょう。主要ネット証券の比較は、この記事の後半で詳しく解説しています。

また、変更先の金融機関で取引したい商品が取り扱われているかも確認しておきましょう。

特定の投資信託や個別株を購入したい場合は、事前に取扱状況を調べておくことをおすすめします。

手続き期間を確認する

NISA口座の金融機関変更には、前述のとおり数週間から1ヶ月程度の期間がかかります。手続き期間中はNISA口座での投資ができないため、スケジュールを確認しておきましょう。

また、10月以降に手続きを行う場合は、翌年1月からの投資開始となります。年内に新しい金融機関で投資を始めたい場合は、9月30日までに手続きを完了させる必要があります。

税務署の繁忙期（確定申告シーズン）には審査に時間がかかる場合があることも念頭に置いておきましょう。

保有商品の扱いを決める

変更前のNISA口座で保有している商品をどうするか、事前に方針を決めておきましょう。主な選択肢は以下の3つです。

保有を継続する場合は、変更前と変更後の両方の金融機関で資産管理が必要になります。売却する場合は、含み損益の状況や市場環境を考慮して判断しましょう。

新NISA制度では、売却した分の非課税保有限度額が翌年に復活します。そのため、長期的には枠を再利用できますが、売却から再購入までの間に価格が変動するリスクがあることを理解しておきましょう。

保有商品の扱いについては、ご自身の投資方針やリスク許容度に合わせて慎重に判断することが大切です。

NISA口座の乗り換えで気をつけたい5つのこと

NISA口座の乗り換えを行う際には、いくつかの注意点があります。トラブルを避けるために、以下の5つのポイントに気をつけましょう。

変更期限は9月30日まで

金融機関変更が認められている期間は、変更を希望する年の前年10月1日から、変更を希望する年の9月30日までです。この期限を過ぎると、翌年分の変更となってしまいます。

たとえば、2026年分のNISA口座を変更したい場合、2026年9月30日までに手続きを完了させる必要があります。

10月1日以降に手続きを行うと、2027年分の変更となり、2026年は現在の金融機関で投資を続けることになります。

期限を過ぎてしまった場合は、翌年分の変更として10月以降に手続きを行うことができます。

りそなグループ「NISA口座の金融機関の変更方法は？メリット・デメリットも知っておこう」

勘定廃止通知書と非課税口座廃止通知書の違い

勘定廃止通知書は、変更前の金融機関のNISA口座で購入したものを変更前の金融機関でそのまま非課税として残したままで、当年（もしくは翌年）のNISAでの買い付け枠を他社に変更する場合に使用します。

非課税口座廃止通知書は、変更前の金融機関のNISA口座を廃止する場合に使用します。

通常の金融機関変更では、勘定廃止通知書が発行されることが多いです。勘定廃止通知書を使用すれば、変更前の金融機関で保有している商品を非課税のまま保有し続けることができます。

どちらの通知書が必要かは、金融機関変更の目的や保有商品の状況によって異なります。不明な点があれば、変更前の金融機関に確認しておきましょう。

三菱UFJeスマート証券「NISA口座の金融機関変更」

手続き中は投資できない

NISA口座の金融機関変更手続き中は、変更前の金融機関でも変更後の金融機関でもNISA口座での投資ができません。

手続きが完了するまでは、NISA枠を使った投資は一時的にストップすることになります。

手続き期間は通常1ヶ月程度ですが、その間に相場が大きく動いた場合、投資機会を逃してしまう可能性があります。

どうしても投資を続けたい場合は、課税口座（特定口座や一般口座）で投資を行うことができます。ただし、課税口座での投資は非課税のメリットがないため、NISA口座が開設されるまで待つことをおすすめします。

手続き期間を短縮するためには、必要書類を早めに準備し、不備がないように注意しましょう。

税務署審査に1～2週間かかる

NISA口座の開設には、税務署による審査が必要です。審査では、NISA口座が重複して開設されていないか、申請内容に誤りがないかなどが確認されます。

税務署の審査には通常1～2週間程度かかります。ただし、税務署の繁忙期（確定申告シーズンの2月～3月）には、さらに時間がかかる場合があります。

審査中は、変更後の金融機関からの連絡を待つことになります。審査が完了すると、金融機関からNISA口座開設完了の通知が届きます。

審査をスムーズに進めるためには、申請内容に誤りがないよう注意し、必要書類を正確に提出することが大切です。

旧口座の保有商品は残る

金融機関を変更しても、変更前のNISA口座で保有していた商品は自動的に移管されません。変更前の金融機関で保有している商品は、そのまま変更前の口座で非課税保有を継続します。

新NISA制度では非課税保有期間が無期限のため、変更前の口座で保有している商品は永続的に非課税で運用できます。売却する必要はなく、そのまま保有を続けることができます。

ただし、変更前と変更後の両方の金融機関で資産を管理する必要があるため、管理の手間が増えます。

定期的に両方の口座をチェックし、全体のポートフォリオを把握するようにしましょう。

もし保有商品を新しい金融機関に集約したい場合は、変更前の口座で売却してから新しい口座で買い直す必要があります。ただし、売却時に含み損がある場合は損失が確定してしまうため、慎重に判断しましょう。

NISA口座の乗り換えにおすすめの証券会社5社

NISA口座の乗り換え先として、主要ネット証券5社をご紹介します。それぞれの特徴を比較して、自分に合った証券会社を選びましょう。

SBI証券｜手数料の安さと商品数No.1

SBI証券は、国内最大級のネット証券です。取扱商品数が豊富で、手数料も業界最安水準を誇ります。

投資信託は約2,600本、つみたて投資枠対象の投資信託は約271本を取り扱っています。人気の低コストインデックスファンドも充実しており、初心者から上級者まで幅広いニーズに対応できます。

国内株式の売買手数料は原則無料です。米国株も約5,000銘柄を取り扱っており、成長投資枠での投資の選択肢が広がります。

クレカ積立では、三井住友カードで最大0.5%のポイント還元があります。また、投信保有ポイントも最大0.25%付与されるため、長期投資でポイントが貯まりやすいのも魅力です。

IPO取扱実績も年間78銘柄（2024年）と業界トップクラスです。総合的なバランスに優れた証券会社と言えるでしょう。

楽天証券｜楽天ポイントで投資できる

楽天証券は、楽天グループのネット証券です。楽天ポイントを活用した投資ができるのが最大の特徴です。

投資信託は約2,550本、つみたて投資枠対象の投資信託は約200本を取り扱っています。国内株式の売買手数料は原則無料、米国株も約4,500銘柄を取り扱っています。

楽天カードでのクレカ積立では、最大1.0%のポイント還元があります。貯まった楽天ポイントは投資信託の購入に使えるため、楽天経済圏を活用している方に特におすすめです。

取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は高機能で使いやすく、初心者から上級者まで満足できる内容です。

スマホアプリ「iSPEED」も直感的な操作が可能で、外出先でも快適に取引できます。

日経新聞（日経テレコン）や会社四季報が無料で閲覧できるのも、楽天証券ならではのメリットです。

マネックス証券｜クレカ積立の還元率が高い

マネックス証券は、米国株投資に強みを持つネット証券です。クレカ積立のポイント還元率が高いのも特徴です。

投資信託は約1,800本、つみたて投資枠対象の投資信託は約217本を取り扱っています。米国株は約5,000銘柄と豊富で、成長投資枠での米国株投資に最適です。

マネックスカードでのクレカ積立では、1.1%のポイント還元があります。これは主要ネット証券の中でも高い還元率です。月5万円の積立で年間6,600ポイントが貯まる計算になります。

米国株の取引では、時間外取引にも対応しており、米国市場の取引時間外でも注文できます。

また、米国株の情報提供も充実しており、銘柄分析ツールが豊富です。

IPO取扱実績は年間54銘柄（2024年）と、主要ネット証券の中では中堅クラスですが、完全平等抽選を採用しているため、資金量に関係なく当選のチャンスがあります。

松井証券｜25歳以下は手数料無料

松井証券は、創業100年を超える老舗証券会社です。25歳以下の手数料無料サービスが特徴です。

投資信託は約1,900本、つみたて投資枠対象の投資信託は約250本を取り扱っています。国内株式の売買手数料は、25歳以下なら無料、26歳以上でも1日の約定代金50万円までは無料です。

米国株は約4,900銘柄を取り扱っており、成長投資枠での投資の選択肢が広がります。

サポート体制が充実しているのも松井証券の強みです。電話やチャットでのサポートが手厚く、初心者でも安心して利用できます。

また、投資情報や銘柄分析ツールも豊富で、投資判断をサポートしてくれます。

IPO取扱実績は年間54銘柄（2024年）と、主要ネット証券の中では中堅クラスです。完全平等抽選を採用しているため、資金量に関係なく当選のチャンスがあります。

三菱UFJeスマート証券｜au経済圏でお得

三菱UFJeスマート証券（旧auカブコム証券）は、三菱UFJフィナンシャル・グループのネット証券です。au経済圏を活用している方に特におすすめです。

投資信託は約1,800本、つみたて投資枠対象の投資信託は約250本を取り扱っています。国内株式の売買手数料は、1日定額手数料コースで100万円まで無料です。

au PAYカードでのクレカ積立では、最大1.0%のポイント還元があります。貯まったPontaポイントは投資信託の購入に使えるため、au経済圏を活用している方に最適です。

プチ株®（単元未満株取引）にも対応しており、少額から個別株に投資できます。

NISA口座でもプチ株®を利用できるため、成長投資枠で少額から分散投資が可能です。

IPO取扱実績は年間20銘柄（2024年）と、主要ネット証券の中では少なめですが、三菱UFJグループの案件に参加できるメリットがあります。

投資スタイル別｜おすすめの乗り換え先

投資スタイルによって、最適な証券会社は異なります。ここでは、投資スタイル別におすすめの乗り換え先をご紹介します。

積立投資メインなら楽天証券かSBI証券

つみたて投資枠を中心に積立投資を行う方には、楽天証券かSBI証券がおすすめです。

楽天証券は、楽天カードでのクレカ積立で最大1.0%のポイント還元があります。楽天市場や楽天モバイルなど、楽天経済圏を活用している方なら、ポイントが効率的に貯まります。

貯まったポイントは投資信託の購入に使えるため、実質的に投資元本を増やすことができます。

SBI証券は、投資信託の取扱本数が約2,600本と業界最多クラスです。低コストのインデックスファンドも豊富で、自分に合った商品を選びやすいでしょう。

三井住友カードでのクレカ積立で最大0.5%のポイント還元があり、投信保有ポイントも最大0.25%付与されます。

どちらも積立投資に必要な機能が充実しており、初心者から上級者まで満足できる内容です。普段使っているポイントサービスに合わせて選ぶとよいでしょう。

米国株投資ならマネックス証券かSBI証券

成長投資枠で米国株に投資したい方には、マネックス証券かSBI証券がおすすめです。

マネックス証券は、米国株の取扱銘柄数が約5,000と豊富です。時間外取引にも対応しており、米国市場の取引時間外でも注文できます。

米国株の情報提供も充実しており、銘柄分析ツールが豊富です。また、クレカ積立の還元率が1.1%と高く、米国株の積立投資にも適しています。

SBI証券も、米国株の取扱銘柄数が約5,000と豊富です。売買手数料は業界最安水準で、コストを抑えて米国株投資ができます。

また、米国ETFの定期買付サービスもあり、米国株の積立投資にも対応しています。

どちらも米国株投資に強みを持っているため、取引ツールの使いやすさや手数料体系を比較して選ぶとよいでしょう。

初心者なら松井証券かSBI証券

投資初心者の方には、サポート体制が充実している松井証券か、総合力の高いSBI証券がおすすめです。

松井証券は、電話やチャットでのサポートが手厚く、初心者でも安心して利用できます。投資情報や銘柄分析ツールも豊富で、投資判断をサポートしてくれます。

また、25歳以下なら手数料が無料になるため、若い世代の投資デビューに最適です。

SBI証券は、取扱商品数が豊富で、投資信託から個別株、米国株まで幅広く投資できます。初心者向けの情報提供も充実しており、投資の基礎から学べるコンテンツが豊富です。

また、少額から投資できるS株（単元未満株）も利用できるため、リスクを抑えて投資を始めることができます。

どちらも初心者に優しい証券会社ですが、サポート重視なら松井証券、商品の豊富さ重視ならSBI証券を選ぶとよいでしょう。

NISA口座の乗り換えでよくある質問

まとめ

NISA口座は年に1回まで金融機関を変更できます。変更期間は、変更を希望する年の前年10月1日から当年9月30日までです。ただし、その年に買付を行った場合は、その年の変更はできません。

乗り換えのメリットは、手数料削減、商品選択肢の拡大、ポイント還元の3つです。特に銀行からネット証券に乗り換えると、手数料を大幅に削減できる可能性があります。

一方、手続きに時間がかかる、複数の金融機関で資産管理が必要になる、保有商品を移管できないといったデメリットもあります。

手続きは、変更前の金融機関で廃止手続きを行い、勘定廃止通知書を受け取り、変更後の金融機関で口座開設を申し込み、税務署の審査を待つという4つのステップで行います。

手続きには通常1ヶ月程度かかるため、余裕を持って早めに開始しましょう。

乗り換え先の証券会社を選ぶ際は、取扱商品数、手数料、ポイント還元、取引ツールの使いやすさなどを比較検討することが大切です。

積立投資メインなら楽天証券かSBI証券、米国株投資ならマネックス証券かSBI証券、初心者なら松井証券かSBI証券がおすすめです。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。NISA口座の乗り換えは、ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。詳しくは各証券会社にご確認ください。