会社設立のミチシルベ

これから会社を設立するにあたって、会社名をどうするか悩む方は少なくないでしょう。

会社名は会社の「顔」であり、どのような名にするかによって、周りに与える影響も変わります。
また、会社名は法律上のルールにのっとって決める必要もあり、慎重さが必要です。

本記事では、会社名を決める際に考慮すべきルール、また決め方のコツについて解説します。

会社名を慎重に決めるべき理由

会社名を決める際に慎重であるべき理由はいくつもあります。最低限覚えておきたいポイントを3つ解説します。
・法律で決め方のルールが定められている
・会社名はマーケティングの一部でもある
・実務上の利便性に影響する

法律で決め方のルールが定められている

次の見出しで詳しく解説しますが、会社名の決め方については、会社法や商業登記法などにより規定されています。

正しく登記するには法律にのっとって行う必要があるため、慎重さが求められます。

仮にルールを知らずに適当な会社名にしてしまったら、正しく登記できず無駄な手間がかかるため、最初に確認が必要です。

会社名はマーケティングの一部でもある

会社名自体は、商品やサービスなどの商材と異なり、売上・利益と直接結びつくものではありません。とはいえ、会社名は重要なマーケティングの要素です。

会社名は「顔」と表現しましたが、多くの人にとって会社との最初の接点は会社名です。ホームページや広告・名刺・パンフレットなどで会社名を見て、どのような会社なのかファーストインプレッションを抱きます。

もし怪しさを感じるような名前や、半ばふざけたような名前を見たら、良い印象は与えられません。

また、真っ当な名前であっても、何をしているのか分からない会社名では、相手の印象に残りにくいでしょう。新たな取引先や顧客を開拓・拡大するのであれば、覚えやすく好印象の名前が望まれます。

実務上の利便性に影響する

会社名は日常業務で頻繁に使用します。そのため、長い名前や呼びにくい名前などを付けると、実務上不便になるでしょう。

会社名の文字数に制限はありません。1文字でも100文字でも使用できます。

しかし長すぎれば、会社名を印刷するときに見栄えが悪くなりますし、電話応対で会社名を名乗るときにスタッフが苦労します。何よりも相手を戸惑わせてしまいかねません。

これから起業する人にとって会社設立は分からないことが多いのではないでしょうか。

また、起業したばかりの人にとっては事業の立ち上げと同時に様々な手続きを進めなくてはならず大変な思いをしている方も多いことでしょう。

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会社名の決め方：知っておくべきルール

会社名を決めるときに必ず考慮すべきルールとして、以下の6点を解説します。
・商号の中に会社の種類を示す言葉を入れる
・種類の異なる会社名を付けない
・使える符号やローマ字表記には指定がある
・同一住所での同一会社名は使えない
・「銀行」「保険会社」など関係者以外が使えない文字がある
・公序良俗に反する言葉は使えない

いずれも基本的なルールです。これらのルールに配慮して、好みの名前を決めましょう。

商号の中に会社の種類を示す言葉を入れる

会社法の第6条第2項によると、会社名には、どのような種類の会社なのか示す以下の言葉を入れる必要があります。
・株式会社
・合名会社
・合資会社
・合同会社

会社の種類に従い、これらの名前のいずれかを前後に付けます。「株式会社」であれば、「○○○株式会社」や「株式会社○○○」という具合です。

後に付けるか前に付けるかは自由なため、呼称したときのリズム感や体裁などで決められます。

種類の異なる会社名を付けない

会社法の第6条第3項によると「他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字」は使えません。

実際は合同会社であるのに「株式会社」を選んだり、「合同会社○○株式会社」と2種類の言葉を付けたりなど、紛らわしい商号は使えません。

使える符号やローマ字表記には指定がある

商業登記規則の第50条第1項によると、会社名にはローマ字や符号を使用することができます。具体的には、以下の文字を使用可能です。（※法務大臣による指定するものに限られる）
ローマ字（大文字及び小文字）
アラビヤ数字
スペース（ローマ字の複数単語を区切る場合）
「＆」（アンパサンド）
「’」（アポストロフィー）
「，」（コンマ）
「‐」（ハイフン）
「．」（ピリオド）
「・」（中点）

符号については、字句を区切る目的にのみ用いられます。「！」や「？」などの符号は使えないためご注意ください。

同一住所での同一会社名は使えない

ほかの会社と同じ会社名を使うことは可能です（詳しくは後述）。しかし、商業登記法の第27条によると、同じ会社名の他社が同一住所にある場合、同名で登記できません。

同じ住所に2つ以上同じ名前の会社があると混乱が起きるため、こちらの規定は当然です。

同じ会社名は存在しそうですが、同じ住所を使うケースは極めてまれかもしれません。

しかし本規定で注意したいのは「バーチャルオフィス」や「シェアオフィス」を使うケースです。これらのオフィスでは同一住所で複数の会社が存在しえるため、同じ会社名が被ってしまう可能性があります。

「銀行」「保険会社」など関係者以外が使えない文字がある

関係者以外、会社名に使ってはいけない言葉がいくつか定められています。代表的なものをご紹介します。
・「銀行」（銀行法6条）
・「保険会社」（保険業法7条）
・「信託会社」（信託業法14条）

たとえば、「株式会社青空銀行」や「合弁会社あすなろ保険会社」などの商号は使用不可です。

公序良俗に反する言葉は使えない

民法第90条によると、公序良俗に関する法律行為は無効とされます。公序良俗とは「公の秩序と善良の風俗」を省略した言葉であり、端的にいえば「社会的に常識とされるモラル」です。

会社名には世間一般で守られるべきモラルに反するような言葉を使ってはいけません。たとえば以下のような言葉が該当するでしょう。
・性的に不快感を与える表現
・残虐で暴力的な言葉
・差別表現
・生理的に不快感を与える表現（汚物に関連する言葉など）
・麻薬や詐欺など犯罪に関連する言葉

会社名を登記する際、法務局の登記官により、特定の言葉が公序良俗に反しないかをチェック・判断します。

社会的モラルに欠けた言葉を選べば、法的に問題があるだけでなく、会社の評価に悪影響を与えるでしょう。経営者や組織の常識が疑われ、まともな会社だと思ってもらえません。

会社名を決める時のコツ

基本ルールを知っておくだけでなく、以下のコツを適用すると、会社にプラスとなる商号を付けやすくなります。
・何をする会社なのかが分かる名前にする
・適度な長さの名前にする
・理念やストーリーを示すような言葉を入れる
・特定の地域で活動する場合は地域名を入れる
・グローバル展開を見据えているなら現地での聞こえ方も考える
・ホームページ用のドメイン名に使える名前を選ぶ
・個人事業主が法人成りする場合は引き継ぐのも手
・悪評のある会社や人物に関連した名前は避ける
・検索エンジンで埋もれそうな名前は避ける

具体例を交えつつ、それぞれのコツを解説します。

何をする会社なのかが分かる名前にする

携わっている事業内容がすぐに分かる名前にすると、相手の印象に残りやすいでしょう。

事業に関連したサービス用語を入れたり、業種を示す言葉を入れたりできます。以下は具体例です。
・山上自動車修理株式会社
・OPTサイバーセキュリティ株式会社
・合弁会社オネスティ経営コンサルティング

初めて会社名を目にする取引先や顧客は、何をする会社なのかが分かると商談先としてイメージできます。一方事業内容がまったく理解できないと、最初のとっかかりすら生まれないかもしれません。

適度な長さの名前にする

社員にとって覚えやすく、実務上使用しやすい長さの会社名が望ましいです。「すらすらと読み上げられる名前か」「印刷したときに収まりがよい名前か」など考慮すると、後々後悔せずにすみます。

比較的長い会社名にする場合は、体裁も考慮してください。仮に20文字の会社名を付けるとして、すべて漢字表記にすると非常に読みづらいでしょう。

カタカナやひらがな、アラビア数字、ローマ字などを組み合わせて、見栄えのする会社名にすると好印象です。

理念やストーリーを示すような言葉を入れる

可能なら、会社理念や目標などを含めた会社名にすると、第三者にインパクトや好印象を与えやすいです。

たとえば、向上心や進取の気性を感じるようなワード（例：「明日」「未来」「革新」「イノベーション」「夢」「evolution」など）を混ぜられるかもしれません。

気に入った言葉が見つからなければ、造語にする方法もあります。

また、創業者の名前を入れて「原点」を感じさせる手もあります。大手家具チェーン「株式会社ニトリ」は、創業者の「似鳥昭雄氏」に由来するそうです。

注意点として、入れ込み過ぎるとくどい印象を与えかねないため、いくつものニュアンスは含めないほうがよいでしょう。

特定の地域で活動する場合は地域名を入れる

地域密着型の会社であれば、該当地域の地名を入れることで、周辺の顧客に認知されやすくなります。また「地域に精通している」という印象を与えられる可能性もあるでしょう。

さらに、顧客や一般消費者が特定のサービスを特定地域でネット検索する際（例：「ハウスクリーニング 堺市」など）、地名が入っていれば検索結果に反映される確率が高まるでしょう。検索大手のGoogleでは、検索場所に応じて最適な検索結果が表示されるからです。

具体例を挙げると、家電量販店の「株式会社ヨドバシカメラ」は、創業地（現在の東京都庁付近：「旧淀橋区」）に由来します。

グローバル展開を見据えているなら現地での聞こえ方も考える

海外での事業を見据えているなら、会社名が現地でどのように聞こえるか考慮しておくこともおすすめします。

日本語では普通の言葉でも、外国語で発音したときにネガティブな意味を持つ言葉ととらえられるケースがあるからです。

有名な話にカルピス株式会社の名称があります。カルピスは英語で発音すると「Cow Piss（牛の尿）」とも聞こえるため、米国ではカルピスを「CALPICO」と表記します。

日本における会社名をそのままローマ字表記した際、現地の言葉で公序良俗に反するニュアンスが出ないか、事前に調べておくと無難です。

もちろん後で現地専用の会社名を考える方法もありますが、国内海外問わず同じ会社名で統一感を出したい場合は、最初に考えておくと面倒がありません。

ホームページ用のドメイン名に使える名前を選ぶ

会社の宣伝・販売ツールとして、コーポレーションサイトやサービスサイトの開設をする場合、ドメイン名に注目することも大事です。

ドメイン名とは、「インターネット上の住所」ともいえる文字列（「○○○.com、」「○○○.co.jp」など）で、サイトURLとして使用できます。

会社名を示す文字列をドメイン名に使用すると、どの会社のホームページか視覚的に分かりやすいです（例：「朝日製薬株式会社」なら「asahiseiyaku.com」など）。

逆にまったく関係のない文字列がドメイン名として表示されると、リンク先がどこになるのか不安を与えてしまうかもしれません。

ドメイン名の注意点は、すでに使われているドメイン名を使えないことです。ドメイン名は唯一無二だからです。考案した会社名を使ったドメインが使用済みでないか、事前にチェックするようおすすめします。

個人事業主が法人成りする場合は引き継ぐのも手

現在個人事業主で、これから法人成りする場合、使用中の屋号があるのであれば引き継ぎを検討するでしょう。（※個人事業主は会社名を付けられませんが、任意で屋号（会社名）を付けられます。）

たとえば現在の屋号が「青空自動車商会」なら「青空自動車紹介株式会社」と付けてもよいでしょう。

同じ言葉を引き継ぐことで、すでにある顧客や取引先からの認知も引き継がれます。名前を完全に変えてしまうことも可能ですが、引き継ぐほうが取引先や顧客にとって混乱が少なくてすむでしょう。

ただし、もともと会社名が認知されていない場合や、会社名を変えることでメリットが生まれるのであれば、その限りではありません。

悪評のある会社や人物に関連した名前は避ける

世間的に悪評やマイナスイメージがある人物ないし組織に関する名前は避けたほうが無難です。実際は該当人物・組織と無関係であったり、使われている言葉そのものに悪いニュアンスがなくてもそうです。

たとえば「株式会社ナチス半導体産業」や「株式会社オウム化学」などの名称は誤解を生む可能性が極めて大きいでしょう。

会社名に対するイメージ・印象はマーケティングにおいて無視できません。特定の名前にして不特定多数を不快な気持ちにさせないか、日本語としての音がサービスや商品を利用する可能性がある海外の方の言語や英語の音にしたときに良くない意味合いにならないかなどの事前の検討が必要です。

検索エンジンで埋もれそうな名前は避ける

検索エンジンからの流入は、新規顧客の獲得に重要です。そのためSEOはじめ、検索エンジンを意識したホームページ作りは欠かせません。

そのうえで意識したい点が、会社名です。もし候補の会社名に使われている文字が、ほかの有名会社もしくはサービスで使われている場合、検索結果に埋もれてしまうおそれがあります。

たとえば「アップル株式会社」という名前がある場合、検索するとiPhoneで有名な「Apple」が上位にヒットしてしまいます。

できるだけ他社との「被り」がない会社名のほうが、検索時に有利になるかもしれません。

ネーミングセンスのある会社名8選

日本には数百万もの会社が存在しますが、会社名を見るとネーミングセンスを感じられるものが多々あります。

会社名考案時に参考となるよう、センス際立つ会社名をいくつかご紹介します。

会社名	社名の意味合い
アスクル株式会社	オフィス用品や現場用品の通信販売を営むアスクルの由来は「明日来る（アスクル）」から。「注文した商品がすぐに来る」というスピード感あるサービスをイメージできるよい社名です。
アステラス製薬株式会社	製薬会社のアステラスは、「星」を意味するラテン語の「stella」、ギリシャ語の「aster」、英語の「stellar」などに由来し、て「大志の星」や「先進の星 advanced stars」を表現しました。また日本語の「明日（アス）を照らす（テラス）」にもかけてます。呼称したときの音感のよさにもセンスを感じます。
サイボウズ株式会社	ソフトウェア会社のサイボウズは、電脳を意味する「cyber」と「bozu（坊主）」から成る造語で、「電脳社会の未来を担う者達」というニュアンスを持ちます。一度聞くと頭に残りやすい響きがあるほか、事業内容や理念とも関連がある点が評価できます。
株式会社ブリヂストン	タイヤメーカーのパイオニア的存在であるブリヂストンは、英語表記だと「Bridge（橋） Stone（石）」。左右を入れ替えると「石橋」となります。これは創業者の石橋正二郎氏に由来する造語ですが、遊び心も感じられるユニークな社名です。
株式会社マツモトキヨシ	「マツキヨ」の愛称で呼ばれるマツモトキヨシは、創業者の「松本清」氏に由来します。とくに「ひねった」名前ではないものの、呼んだときのリズム感のよさや、カタカナ表記で読みやすいところにセンスを感じます。
セコム株式会社	セキュリティ会社のセコムは、「Security（セキュリティ）」と「Communication（コミュニケーション）」をあわせて考案されました。創業時の「日本警備保障株式会社」と比べると、親しみやすく覚えやすい会社名です。「セコムしてますか？」とCMとあいまって、強力なブランドイメージがあります。
カルビー株式会社	食品メーカー大手のカルビーは、カルシウムの「カル」とビタミンB1の「ビー」をミックスした造語で、健康によい商品づくりを掲げるカルビーにぴったりの社名といえます。
弥生株式会社	会計ソフトで有名な弥生は、旧暦の3月（弥生）に由来します。会社決算を3月に行う会社が多い日本ならではの名称です。

会社名の決め方についてよくある質問

・会社名は後で変えられる？
・有限会社廃止に伴い会社名も変える必要はある？
・他社と同じ会社名を使える？
・商号（会社名）は商標登録すべきですか？
・屋号と商号の違いは何ですか？

会社名は後で変えられる？

変更可能です。

有名企業で社名変更をした事例として、京セラ株式会社（旧：京都セラミック株式会社）や、株式会社デンソー（日本電装株式会社）などが挙げられます。

変更することで会社名を読みやすく親しみやすくしたり、知名度の高いサービス名やブランド名に統一してアピールしたりできます。

ただし会社名の変更には注意点があります。株式会社の場合は株主総会を開く必要があるほか、既存の取引先や顧客への通達が必要です。また会社パンフレットや名刺など印刷物のすり直しも必要でしょう。

コストや手間が発生するため、慎重に行うべきです。

有限会社廃止に伴い会社名も変える必要はある？

会社法の施行により、従来の有限会社は株式会社（特例有限会社）としての扱いになりました。

しかし、会社名については、変更の必要はありません。既存の商号をそのまま使用できます。

もちろん会社名して「株式会社」と名乗る選択肢もあります。

ただし「特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記申請書」と「特例有限会社の商号変更による解散登記申請書」を提出しなければなりません。

手続きには最低6万円かかるほか、変更後は有限会社に戻ることができません。また有限会社には、役員任期がないことや決算公告が不要であること、会計監査義務がないことなどのメリットもあるため、慎重な判断が必要です。

他社と同じ会社名を使える？

可能です。同一住所での同一商号は使えませんが、住所が異なる場合は問題ありません。

ただし基本的には同一商号の使用は避けたほうが無難です。同じ商号を使う他社から、使用差し止め請求や損害賠償の動きをされるおそれがあるからです。

不正競争防止法第2条1項1号によると、他社の会社名として広く認識されているものと同一、もしくは類似の商品等表示を使用することは、「不正競争」にあたります。そのため前述のようなアクションを他社から起こされる可能性があります。

まったく分野が異なる事業であればまだしも、同様の事業を営む他社と同じ会社名を使うと不必要なトラブルにつながりかねないため推奨されません。

商号（会社名）は商標登録すべきですか？

原則的に商標登録することが望まれます。商標登録しないと、仮に他社が会社名を商標登録した場合、その会社名をビジネスにおいて使えなくなるおそれがあるからです（商号の登記はできても使用できない）。

会社法や商業登記法などによると、同一住所でない限り同一の会社名は登記できます。しかし、商標登録は特許庁の管轄となり話は少し異なります。

仮に、法務局で登記した商号（会社名）と同じ、または類似している商標が他社により特許庁にて登記されるとします。この場合、せっかく考案した会社名をビジネスで使用できません。会社名を前面に出してマーケティングをしたくても、他社にその権利をとられているため不可能です。

商標権は最初に登録した1社が取得できるため、自社よりも後に起業した会社が先に登録すれば、その会社に商標権をゆずる形となります。「気づかずに会社名を使ったところ、商標権を持つ他社から商標権侵害を訴えられる」という事態も起こりえます。

以上の理由から、会社名は原則、商標登録することが理想です。

屋号と商号の違いは何ですか？

「屋号」は個人事業主が使用する名前で、「商号」は法人が登記する名前です。

まとめ

会社名の決め方は、法律的な要素や社会的常識などと関係します。

会社法や商業登記法などの法的ルールを把握しつつ、社会的モラルに反しない商号を選ぶ必要があります。

また会社名はマーケティングの一部であり、他社や一般消費者へアピールする際に重要です。創業者の理念や会社の由来・想いなどを載せることにより、相手に残る印象も変わってきます。

本記事で解説した会社名の決め方・ルールおよびコツが、これから会社設立を検討している方々にとってご参考になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。