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証券会社を選ぶ際、「準大手証券」という言葉を目にして、どのような証券会社なのか気になっている方も多いのではないでしょうか。

準大手証券は、大手証券と中堅証券の中間に位置する証券会社で、全国展開と地域密着型サービスを両立している点が特徴です。

具体的には、東海東京証券と岡三証券の2社が該当し、預かり資産6兆円超の規模を持ちながら、対面サポートを重視した営業スタイルを展開しています。

この記事では、準大手証券の定義から大手・中堅との違い、2社の詳細比較、選ぶべき人の条件まで、証券会社選びに必要な情報を網羅的に解説します。

対面サポートを受けながら投資を始めたい方、地域の店舗で相談したい方は、ぜひ参考にしてください。

準大手証券とは｜定義と該当する証券会社

準大手証券とは、証券業界において大手証券と中堅証券の中間に位置する証券会社の総称です。明確な法的定義はありませんが、業界内では一般的に使われる分類となっています。

準大手証券の定義

具体的には、預かり資産が6兆円から8兆円程度、全国に50店舗以上の支店網を持ち、リテール業務（個人投資家向けサービス）とホールセール業務（法人向けサービス）の両方を展開している証券会社が該当します。

大手証券が預かり資産数十兆円規模でグローバル展開を積極的に行っているのに対し、準大手証券は国内市場を中心に、地域密着型の営業スタイルを重視している点が特徴です。また、中堅証券が特定地域や特定業務に特化しているのに比べ、準大手証券は全国規模でバランスの取れたサービスを提供しています。

この分類は、投資家が自分に合った証券会社を選ぶ際の重要な指標となります。

三井住友DSアセットマネジメント:金融・証券用語解説

準大手証券に該当する2社

現在、準大手証券に該当するのは東海東京証券と岡三証券の2社です。両社とも100年を超える歴史を持ち、全国に支店網を展開しながら、対面サポートを重視した営業を行っています。

東海東京証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行系証券会社として、銀行との連携を強みとしています。預かり資産は約7兆円、全国に約120の拠点を持ち、特に東海地方で強固な営業基盤を築いています。「オルクドール」戦略と呼ばれる富裕層向けサービスに注力しており、資産運用の総合的なコンサルティングを提供しています。

岡三証券は、独立系証券会社として独自の立場を維持しています。預かり資産は約6兆円、全国に約100の拠点を展開し、「情報の岡三」というブランドで知られています。独立系ならではの中立的な立場から、幅広い金融商品を提案できる点が強みです。また、グループ内に岡三オンラインという完全オンライン型の証券会社も持ち、対面とネットの両方のニーズに対応しています。

両社とも、大手証券ほど敷居が高くなく、中堅証券より幅広いサービスを提供できるという、バランスの取れた位置づけが特徴です。

Wikipedia:証券会社

準大手証券の業界での位置づけ

準大手証券は、日本の証券業界において独特のポジションを占めています。業界全体は、大手5社（野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券）、準大手2社、中堅証券、ネット証券という階層構造になっています。

準大手証券の強みは、大手証券の総合力と中堅証券の機動力を併せ持つ点にあります。大手証券のように海外展開や大型M&Aの引受業務では劣るものの、国内の個人投資家向けサービスでは十分な商品ラインナップと専門性を持っています。一方で、中堅証券のように特定地域や特定商品に限定されることなく、全国規模で多様なニーズに対応できます。

特に、地方都市における存在感は大きく、大手証券が撤退した地域でも準大手証券が店舗を維持しているケースが多く見られます。これにより、対面サポートを希望する地方在住の投資家にとって、貴重な選択肢となっています。また、富裕層向けサービスにも力を入れており、資産規模1,000万円以上の投資家に対して、専任担当者による資産運用コンサルティングを提供しています。

準大手証券と大手証券の3つの違い

準大手証券と大手証券には、規模や事業展開において明確な違いがあります。ここでは、投資家が証券会社を選ぶ際に重要となる3つのポイントを比較します。

預かり資産の規模

預かり資産の規模は、証券会社の総合力を示す最も重要な指標です。大手証券は預かり資産が数十兆円規模に達するのに対し、準大手証券は6兆円から8兆円程度となっています。

具体的には、業界最大手の野村證券の預かり資産は約120兆円、大和証券は約70兆円、SMBC日興証券は約50兆円となっています。これに対し、東海東京証券は約7兆円、岡三証券は約6兆円と、大手証券の10分の1程度の規模です。

各社決算資料・IR情報

グローバル展開の度合い

大手証券は海外拠点を多数持ち、グローバルな投資銀行業務を展開しているのに対し、準大手証券は主に国内市場に注力しています。野村證券は世界30カ国以上に拠点を持ち、大和証券もアジアを中心に海外展開を進めています。

一方、東海東京証券と岡三証券の海外拠点は限定的で、主に香港やシンガポールなどアジアの主要金融センターに拠点を置く程度です。これは、両社が国内の個人投資家向けサービスを主軸としているためです。

ホールセール業務の規模

ホールセール業務とは、企業の資金調達支援やM&Aアドバイザリー、機関投資家向けの取引など、法人向けの証券業務を指します。大手証券はこの分野で圧倒的な実績を持ち、大型IPO（新規株式公開）の主幹事や数千億円規模のM&A案件を手がけています。

準大手証券もホールセール業務を行っていますが、規模は大手に及びません。東海東京証券と岡三証券は、年間数件から十数件程度のIPO主幹事実績があり、主に中堅企業の資金調達支援を行っています。また、地域の有力企業との関係が深く、地方企業のIPO支援では強みを発揮しています。

日本証券業協会:IPO統計データ

準大手証券と中堅証券の2つの違い

準大手証券と中堅証券の境界線は、大手証券との違いほど明確ではありませんが、事業規模と業務範囲に明確な差があります。

全国の支店数

支店数の多さは、対面サポートを受けられる利便性に直結します。準大手証券は全国に50店舗以上の支店網を持つのに対し、中堅証券は特定地域に集中した店舗展開が一般的です。

東海東京証券は全国約120拠点、岡三証券は全国約100拠点を展開しており、北海道から九州まで幅広くカバーしています。特に地方都市においても、県庁所在地クラスの都市には必ず店舗があり、対面での相談が可能です。

一方、中堅証券の多くは、創業地や特定の地域に店舗が集中しています。例えば、いちよし証券は関東地方に約30店舗、東洋証券は全国に約40店舗と、準大手証券と比べると店舗数は少なくなります。また、地域特化型の証券会社では、特定の都道府県にのみ店舗を持つケースもあります。

各社公式サイト:店舗一覧

ホールセール業務の有無

準大手証券は、リテール業務（個人向け）とホールセール業務（法人向け）の両方を手がけていますが、中堅証券の多くはリテール業務に特化しています。

東海東京証券と岡三証券は、企業のIPO支援、M&Aアドバイザリー、機関投資家向けの株式売買仲介など、幅広いホールセール業務を展開しています。特に、地域の有力企業との関係が深く、地方企業の上場支援では実績を積んでいます。2024年のIPO主幹事実績は、東海東京証券が5社、岡三証券が4社となっています。

一方、中堅証券の多くは、個人投資家向けのサービスに経営資源を集中させています。ホールセール業務を行っている中堅証券もありますが、その規模は限定的で、IPO主幹事の実績は年間0～2社程度が一般的です。

Wikipedia:証券会社の分類

準大手証券2社の特徴を比較

東海東京証券と岡三証券は、どちらも準大手証券に分類されますが、それぞれ異なる強みと特徴を持っています。ここでは、両社の詳細を比較し、投資家が選択する際の判断材料を提供します。

東海東京証券の特徴

東海東京証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行系証券会社として、銀行との連携を活かしたサービスを展開しています。預かり資産は約7兆円、全国約120拠点を持ち、特に東海地方で強固な営業基盤を築いています。

銀行系証券としての強み

また、銀行の住宅ローンや相続相談など、ライフイベントに合わせた総合的なコンサルティングを受けられる点も特徴です。特に、相続対策として株式や投資信託を活用したい場合、銀行と証券会社の専門家が連携してサポートします。

「オルクドール」戦略

東海東京証券は、富裕層向けサービス「オルクドール」を展開しています。これは、預かり資産1,000万円以上の顧客を対象に、専任の担当者が資産運用から相続対策まで一貫してサポートするサービスです。

オルクドールでは、通常の投資商品に加え、プライベートバンキング的なサービスも提供しています。具体的には、不動産投資、保険商品、事業承継対策など、資産全体を最適化するための提案を受けられます。手数料は一般的な対面サービスと同水準ですが、情報の質とサポートの手厚さが特徴となっています。

岡三証券の特徴

岡三証券は、独立系証券会社として100年以上の歴史を持ち、中立的な立場から幅広い金融商品を提案できる点が強みです。預かり資産は約6兆円、全国約100拠点を展開し、「情報の岡三」というブランドで知られています。

独立系証券としての強み

また、独立系ならではの機動力を活かし、新しい投資商品やサービスを素早く導入する傾向があります。例えば、グループ内に岡三オンライン証券を持ち、対面サービスとオンラインサービスの両方を提供しています。これにより、顧客は自分の投資スタイルに応じて使い分けることができます。

「情報の岡三」というブランド

岡三証券は、投資情報の提供に力を入れており、「情報の岡三」というブランドを確立しています。アナリストによる企業分析レポート、マーケット情報、投資戦略レポートなど、質の高い情報を顧客に提供しています。

特に、中小型株の調査・分析に強みを持ち、大手証券があまりカバーしていない銘柄の情報を得られる点が評価されています。また、定期的に開催される投資セミナーでは、アナリストが直接市場見通しを解説し、個別銘柄の質問にも対応しています。

2社の比較まとめ

東海東京証券と岡三証券の特徴を比較すると、以下のような違いが見えてきます。どちらを選ぶかは、投資家の優先順位によって変わります。

銀行との連携を重視し、総合的な資産管理を希望する場合は東海東京証券が適しています。一方、特定グループに偏らない中立的な提案や、質の高い投資情報を重視する場合は岡三証券がおすすめです。また、両社とも全国に店舗があるため、まずは自宅近くの店舗で相談してみて、担当者との相性を確認するのも良い方法です。

準大手証券の4つの特徴

準大手証券には、大手証券やネット証券にはない独自の特徴があります。ここでは、東海東京証券と岡三証券に共通する4つの特徴を解説します。

リテール業務を重視

大手証券は、リテール業務に加えて、企業向けのホールセール業務（M&A、大型資金調達など）にも大きな経営資源を投入しています。一方、準大手証券はホールセール業務も行っていますが、その規模は限定的で、主力はあくまで個人投資家向けサービスです。

この特徴により、準大手証券は個人投資家一人ひとりに対して、よりきめ細かいサポートを提供できます。担当者は企業向けの大型案件に時間を取られることが少なく、個人顧客の相談に十分な時間を割くことができます。また、個人投資家のニーズに特化した商品ラインナップや情報提供を行っている点も特徴です。

全国に支店網を展開

準大手証券は、全国の主要都市から地方都市まで、幅広く支店を展開しています。東海東京証券は約120拠点、岡三証券は約100拠点を持ち、北海道から九州まで全国をカバーしています。

この全国展開により、地方在住の投資家でも対面でのサポートを受けられます。特に、大手証券が店舗を縮小している地方都市においても、準大手証券は店舗を維持しているケースが多く、地域の投資家にとって貴重な選択肢となっています。

また、転勤や引っ越しがあっても、全国に店舗があるため、引き続き同じ証券会社で対面サポートを受けられる点もメリットです。担当者の引き継ぎもスムーズに行われ、資産運用の継続性が保たれます。

対面サポートが充実

準大手証券は、対面でのコンサルティングサービスを重視しています。店舗では、専門知識を持つ担当者が、投資の基礎から具体的な商品選択まで、丁寧にアドバイスします。

対面サポートの内容は、投資初心者向けの基礎講座から、富裕層向けの高度な資産運用戦略まで幅広く対応しています。特に、NISA口座の開設方法、投資信託の選び方、株式投資の始め方など、初心者が疑問に思う点を直接質問できる環境が整っています。

地域密着型の営業

準大手証券は、地域の経済や企業との関係を重視した営業スタイルを展開しています。各支店は、その地域の有力企業や地元の投資家との関係を深め、地域に根ざしたサービスを提供しています。

例えば、地域の有力企業がIPOを行う際、準大手証券が主幹事や引受証券会社として関与するケースがあります。この場合、その地域の支店で優先的にIPO株の配分を受けられる可能性があります。また、地域の経済動向や地元企業の情報を、全国展開する大手証券よりも詳しく提供できる点も強みです。

さらに、地域の商工会議所や経済団体と連携し、投資セミナーや経済講演会を開催することもあります。これにより、地域の投資家コミュニティの形成にも貢献しています。地元で長く投資を続けたい方にとって、地域密着型の営業は大きなメリットとなります。

準大手証券を選ぶべき人・選ばないべき人

準大手証券は万能ではなく、投資家のニーズや投資スタイルによって向き不向きがあります。ここでは、準大手証券が向いている人と向いていない人の条件を明確にします。

準大手証券が向いている人

準大手証券が最も適しているのは、対面でのサポートを受けながら投資を進めたい方です。特に以下のような条件に当てはまる方におすすめです。

準大手証券が向いていない人

一方、以下のような条件に当てはまる方には、準大手証券はあまり適していません。

ネット証券との使い分け方

具体的な使い分け方法として、まず、頻繁に売買する株式投資はネット証券で行い、手数料を節約します。SBI証券や楽天証券なら、国内株式の売買手数料は無料または格安です。一方、長期保有する投資信託や、相談しながら決めたい大口の投資は準大手証券で行います。

また、NISA口座はネット証券で開設し、非課税枠を最大限活用します。ネット証券なら、つみたて投資枠で毎月自動積立ができ、手数料もかかりません。一方、課税口座での投資や、相続対策を含む総合的な資産管理は準大手証券に任せます。

さらに、IPO投資では複数の証券会社に口座を開設することで、当選確率を高められます。準大手証券とネット証券の両方でIPO抽選に参加すれば、機会が増えます。

準大手証券と大手・ネット証券の比較

投資家が証券会社を選ぶ際、準大手証券、大手証券、ネット証券の3つを比較検討することが一般的です。ここでは、3つの分類を手数料、サービス内容、サポート体制の観点から比較します。

手数料の比較

手数料は証券会社選びの最も重要な判断基準の一つです。長期的な投資では、手数料の差が運用成績に大きく影響します。

ネット証券の手数料は最も安く、国内株式の現物取引は無料または1回数十円～数百円程度です。SBI証券や楽天証券では、国内株式の売買手数料が原則無料となっています。投資信託も、購入時手数料が無料（ノーロード）の商品が豊富に揃っています。

大手証券の手数料は、対面取引とオンライン取引で異なります。オンライン取引なら比較的安価ですが、それでも1回数千円程度かかります。対面取引では、1回の取引で数千円～数万円の手数料が発生します。また、投資信託の購入時手数料も、商品によっては3％程度かかる場合があります。

準大手証券の手数料は、大手証券とほぼ同水準です。対面でのサポートを受ける場合、株式売買で1回数千円～数万円、投資信託の購入時手数料も1～3％程度が一般的です。ただし、オンライン取引を利用すれば、手数料を抑えられる場合もあります。

サービス内容の比較

サービス内容では、大手証券が最も幅広い商品ラインナップを持ち、準大手証券がそれに続き、ネット証券は主要商品に絞った展開となっています。

大手証券は、国内株式、外国株式、投資信託、債券、デリバティブ、仕組債など、ほぼすべての金融商品を取り扱っています。特に、海外の株式や債券、複雑な仕組みの金融商品など、ネット証券では扱っていない商品も豊富です。また、企業オーナーや富裕層向けの特別な商品（プライベートエクイティ、ヘッジファンドなど）も提供しています。

準大手証券は、大手証券ほど幅広くはありませんが、一般的な投資家のニーズには十分対応できる商品ラインナップを持っています。国内株式、主要な外国株式、投資信託、債券など、基本的な商品は揃っています。ただし、仕組債や複雑なデリバティブ商品は、大手証券より選択肢が少なくなります。

ネット証券は、主要な商品に絞って効率的に展開しています。国内株式、米国株式、投資信託、ETFなど、個人投資家に人気の高い商品は充実していますが、債券や仕組債の取扱は限定的です。ただし、投資信託の本数はネット証券の方が多い場合もあります。

サポート体制の比較

サポート体制の充実度では、準大手証券と大手証券が優れており、ネット証券は基本的にセルフサービスです。

準大手証券と大手証券は、全国の支店で対面サポートを提供しています。担当者が投資の基礎から具体的な商品選択まで丁寧にアドバイスし、定期的に資産状況をレビューします。特に、準大手証券は個人投資家向けサービスに特化しているため、一人ひとりの顧客に対してきめ細かいサポートを提供できます。

また、電話やオンラインでの相談窓口も充実しており、営業時間内であればいつでも質問できます。投資セミナーや勉強会も定期的に開催され、市場の見通しや投資戦略を学べます。

一方、ネット証券のサポートは、主にコールセンターとメール、チャットが中心です。口座開設や取引方法に関する質問には対応しますが、具体的な投資判断のアドバイスは基本的に行いません。

ただし、ネット証券でも投資情報の提供は充実しています。市場ニュース、企業情報、アナリストレポートなどは無料で閲覧でき、自分で調べて判断できる方には十分な環境が整っています。

準大手証券で気をつけたい3つのこと

準大手証券には多くのメリットがありますが、利用する際に注意すべき点もあります。ここでは、投資家が知っておくべき3つの注意点を解説します。

手数料は大手・ネット証券より高め

株式売買手数料は、10万円の取引で約2,500円、100万円の取引で約6,000円程度が一般的です。これに対し、ネット証券では10万円の取引が無料～99円、100万円の取引が無料～535円程度です。頻繁に売買する場合、この差は大きく積み上がります。

また、投資信託の購入時手数料も、ネット証券の多くがノーロード（無料）であるのに対し、準大手証券では1～3％程度かかる商品が多くあります。100万円の投資信託を購入する場合、1％の手数料でも1万円のコストです。

対策としては、手数料を支払う価値があるかを見極めることが重要です。投資初心者で専門家のアドバイスが必要な場合や、複雑な資産運用戦略を相談したい場合は、手数料を支払う価値があります。一方、自分で判断できる商品や、長期保有するインデックスファンドなどは、ネット証券で購入した方がコスト効率が良いでしょう。

対面営業の勧誘に注意

準大手証券では、担当者から定期的に商品の提案や連絡があります。これは顧客サービスの一環ですが、時には不要な商品を勧められる可能性もあります。

例えば、仕組債や毎月分配型の投資信託など、手数料は高いが必ずしも顧客にとって最適とは言えない商品もあります。また、頻繁な売買を勧められる場合も注意が必要です。「今が売り時」「この銘柄に乗り換えましょう」といった提案が頻繁にある場合、手数料稼ぎの可能性があります。

対策としては、提案を受けた際に、必ず以下を確認しましょう。まず、その商品の手数料とリスクを明確に聞くこと。次に、自分の投資目的に合っているかを冷静に判断すること。そして、即決せず、一度持ち帰って検討する時間を取ることです。担当者の提案を鵜呑みにせず、自分でも調べて判断する姿勢が大切です。

取扱商品は大手より少ない場合も

準大手証券の取扱商品は、大手証券と比べると選択肢が少ない場合があります。特に、外国株式や債券、複雑な金融商品では、大手証券の方が幅広い選択肢を提供しています。

例えば、米国株式の取扱銘柄数は、大手証券が数千銘柄あるのに対し、準大手証券は数百銘柄程度の場合があります。また、新興国の株式や債券、仕組債などの取扱も限定的です。さらに、IPOの取扱銘柄数も、大手証券の方が多い傾向があります。

対策としては、自分が投資したい商品が取り扱われているかを事前に確認することです。特に、外国株式や特定の投資信託に投資したい場合は、口座開設前に取扱商品リストを確認しましょう。また、複数の証券会社に口座を持ち、それぞれの強みを活かして使い分ける方法も有効です。

まとめ

準大手証券とは、東海東京証券と岡三証券の2社を指し、預かり資産6兆円超、全国50店舗以上の規模を持つ証券会社です。大手証券と中堅証券の中間に位置し、全国展開と地域密着型サービスを両立している点が特徴です。

大手証券との主な違いは、預かり資産規模（大手は数十兆円、準大手は6～8兆円）、グローバル展開の度合い、ホールセール業務の規模です。一方、中堅証券との違いは、全国の支店数とホールセール業務の有無にあります。準大手証券は、リテール業務を重視し、対面サポートが充実している点が共通の特徴です。

東海東京証券は三菱UFJグループの銀行系証券として銀行連携が強みで、富裕層向けの「オルクドール」サービスを展開しています。岡三証券は独立系証券として中立的な立場が強みで、「情報の岡三」というブランドで質の高い投資情報を提供しています。

準大手証券が向いているのは、対面サポートを受けながら投資したい方、地方在住で近くに店舗がある方、まとまった資産を運用したい方です。一方、手数料を最優先で抑えたい方、すべて自分で判断したい方、米国株中心に投資したい方には向いていません。ネット証券と併用することで、コストを抑えながら必要なサポートを受ける戦略も有効です。

注意点としては、手数料がネット証券より高いこと、対面営業の勧誘に注意すること、取扱商品が大手より少ない場合があることです。これらを理解した上で、自分の投資スタイルやニーズに合った証券会社を選ぶことが大切です。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社の公式サイトでご確認いただくか、専門家にご相談ください。