会社設立のミチシルベ

投資を始めたいけれど、どの証券会社を選べばいいか分からないと悩んでいませんか。

証券会社は数多くあり、手数料やサービス内容もさまざまです。

この記事では、初心者が証券会社を選ぶときの3つのポイントと、おすすめの証券会社5社を紹介します。

口座開設の方法や投資を始めるときの注意点も詳しく解説するので、これから投資を始める方はぜひ参考にしてください。

自分に合った証券会社を選んで、資産形成の第一歩を踏み出しましょう。

初心者が証券会社を選ぶときの3つのポイント

証券会社を選ぶときは、手数料の安さ、使いやすさ、少額から始められるかの3つを重視しましょう。

この3つのポイントを押さえることで、初心者でも無理なく投資を続けられます。

証券会社によって手数料体系やサービス内容が大きく異なるため、自分の投資スタイルに合った会社を選ぶことが大切です。

ここでは、それぞれのポイントを詳しく見ていきます。

手数料の安さで選ぶ

投資で得た利益を減らさないためには、手数料の安い証券会社を選ぶことが重要です。

手数料には、株式の売買手数料、投資信託の購入時手数料、口座管理手数料などがあります。

投資信託の購入時手数料も、ノーロード（手数料無料）の商品が増えています。

少額投資を始める場合、1回の取引額が小さくても手数料がかかると利益が目減りします。

たとえば、1万円の投資で100円の手数料がかかると、1%のコストになります。

手数料無料のプランを選ぶことで、このコストを抑えられます。

手数料体系は証券会社によって異なるため、自分の取引スタイルに合ったプランを選びましょう。

頻繁に取引する場合は1日定額プラン、たまに取引する場合は1回ごとのプランが有利になることがあります。

使いやすさで選ぶ

初心者にとって、取引画面やアプリの使いやすさは重要なポイントです。

操作が複雑だと、注文ミスをしたり、投資を続けるモチベーションが下がったりする可能性があります。

スマホアプリの使いやすさは特に重視したい点です。

通勤時間や休憩時間にも取引や資産状況の確認ができるため、忙しい方でも投資を続けやすくなります。

取引ツールの機能も確認しましょう。

チャート分析、銘柄検索、ニュース配信など、投資判断に必要な情報がすぐに確認できるツールがあると便利です。

初心者向けには、シンプルで分かりやすい画面設計のツールがおすすめです。

サポート体制も使いやすさの一部です。

電話やチャットで質問できる窓口があると、困ったときにすぐに解決できます。

営業時間や対応の丁寧さも、事前に口コミなどで確認しておくと安心です。

少額から始められるかで選ぶ

投資初心者は、少額から始められる証券会社を選ぶことで、リスクを抑えながら投資の経験を積めます。

最低投資金額が低いほど、気軽に投資を始められます。

少額から始めることで、投資に慣れながら徐々に金額を増やしていけます。

単元未満株（ミニ株）のサービスも活用しましょう。

通常、株式は100株単位で購入しますが、単元未満株なら1株から購入できます。

SBI証券の「S株」、楽天証券の「かぶミニ®」、マネックス証券の「ワン株」などがあります。

少額投資のメリットは、損失が出ても金額が小さいため、精神的な負担が少ない点です。

投資の仕組みや値動きを実際に体験しながら学べるため、初心者にとって理想的なスタート方法といえます。

初心者におすすめの証券会社5社

ここでは、初心者におすすめの証券会社を5社紹介します。

それぞれの証券会社には特徴があり、自分の投資スタイルや目的に合わせて選ぶことが大切です。

手数料の安さ、使いやすさ、商品ラインナップなどを総合的に比較して、自分に合った証券会社を見つけましょう。

SBI証券｜口座数No.1の安心感

SBI証券は、国内で最も多くの口座数を持つネット証券です。

約1,500万口座という圧倒的な実績があり、初心者から上級者まで幅広く利用されています。

SBI証券の強みは、取扱商品の豊富さです。

国内株式、投資信託、外国株式（8カ国）、債券、FXなど、幅広い商品を取り扱っています。

米国株式は約5,000銘柄と、他社と比べても多いのが特徴です。

ポイントサービスも充実しており、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALポイント、PayPayポイントの5種類から選べます。

投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まり、貯まったポイントは投資に使えます。

単元未満株サービス「S株」では、約3,500銘柄を1株から購入できます。

少額から個別株投資を始めたい初心者に適しています。

IPO（新規公開株）の取扱実績も豊富で、2024年は年間78銘柄を取り扱い、主幹事も12社務めています。

IPO投資に興味がある方にもおすすめです。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる

楽天証券は、楽天グループのサービスを利用している方に特におすすめの証券会社です。

楽天ポイントが貯まり、貯まったポイントで投資もできます。

楽天証券の最大の特徴は、楽天ポイントとの連携です。

投資信託の保有残高や取引に応じて楽天ポイントが貯まり、貯まったポイントは投資信託や国内株式の購入に使えます。

楽天カードでクレカ積立をすると、積立額に応じてポイントが還元されます。

取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は、高機能でありながら無料で利用できます。

リアルタイムの株価情報、チャート分析、ニュース配信など、投資判断に必要な機能が揃っています。

スマホアプリ「iSPEED」も使いやすいと評判です。

単元未満株サービス「かぶミニ®」では、約2,100銘柄を1株から購入できます。

外国株式は6カ国に対応し、米国株式は約4,500銘柄を取り扱っています。

楽天銀行との連携サービス「マネーブリッジ」を利用すると、普通預金金利が優遇され、自動入出金（スイープ）機能も使えます。

楽天経済圏を活用している方には特にメリットが大きい証券会社です。

松井証券｜50万円まで手数料無料

松井証券は、1日の約定代金が50万円以下なら現物取引・信用取引ともに手数料無料です。

少額投資を始める初心者に適しています。

25歳以下の方は、取引金額に関わらず手数料が無料になる特典があります。

若い世代が投資を始めやすい環境が整っています。

松井証券の特徴は、サポート体制の充実です。

電話サポートは平日8時30分から17時まで対応しており、初心者の疑問にも丁寧に答えてくれます。

HDI-Japan（ヘルプデスク協会）の問い合わせ窓口格付けで、最高評価の三つ星を獲得しています。

取引ツールは、PC向けの「マーケットラボ」やスマホ向けの「日本株アプリ」など、12種類以上のツールを無料で提供しています。

初心者向けのシンプルなツールから、上級者向けの高機能ツールまで揃っています。

IPOの取扱実績は2024年に54銘柄で、ネット証券の中では多い水準です。

口座開設は最短即日で完了し、すぐに取引を始められます。

マネックス証券｜米国株に強い

マネックス証券は、米国株投資に力を入れている証券会社です。

米国株式の取扱銘柄数は約5,000と業界トップクラスで、米国株投資を始めたい方におすすめです。

米国株投資では、取引手数料が約定代金の0.495%（税込、最低0米ドル、上限22米ドル）と業界最安水準です。

米国株の情報提供も充実しており、銘柄スカウターや米国株レポートなど、投資判断に役立つツールが無料で使えます。

単元未満株サービス「ワン株」では、約1,500銘柄を1株から購入できます。

ワン株の買付手数料は無料で、少額から個別株投資を始められます。

ポイントサービスは、マネックスポイントとdポイントに対応しています。

投資信託の保有残高や株式の取引に応じてポイントが貯まり、貯まったポイントは投資信託の購入や他のポイントへの交換に使えます。

IPOの取扱実績は2024年に54銘柄で、完全平等抽選を採用しているため、資金量に関わらず当選のチャンスがあります。

口座開設は最短2営業日で完了します。

三菱UFJeスマート証券｜Pontaポイントが使える

三菱UFJeスマート証券（旧auカブコム証券）は、三菱UFJフィナンシャル・グループの証券会社です。

Pontaポイントが貯まり、貯まったポイントで投資もできます。

手数料体系は2種類あり、「ワンショット手数料コース」は1回の取引ごとに手数料がかかり、「一日定額手数料コース」は1日の約定代金100万円以下なら現物・信用取引ともに無料です。

単元未満株サービス「プチ株®」では、1株から株式を購入できます。

Pontaポイントは、投資信託の月間平均保有残高に応じて毎月貯まります。

貯まったポイントは、投資信託の購入に1ポイント1円として使えます。

auユーザーやPontaポイントを貯めている方には特にメリットがあります。

取引ツールは、PC向けの「kabuステーション®」やスマホ向けの「三菱UFJeスマート証券アプリ」など、16種類以上のツールを無料で提供しています。

高機能なチャート分析や自動売買機能も利用できます。

信用取引の手数料が無料で、信用取引に興味がある方にも適しています。

IPOの取扱実績は2024年に20銘柄で、三菱UFJグループの安心感も魅力です。

証券会社の比較｜手数料・商品・サービス

証券会社を選ぶときは、手数料、商品ラインナップ、サービス内容を比較することが大切です。

ここでは、主要な5社を中心に、具体的な数値で比較していきます。

自分の投資スタイルに合わせて、どの項目を重視するかを考えながら確認しましょう。

国内株式の手数料を比較

国内株式の取引手数料は、証券会社によって大きく異なります。

ネット証券の多くは、現物取引の手数料を無料にする動きが広がっています。

SBI証券と楽天証券は、国内株式の現物取引手数料を原則無料としています。

信用取引手数料もSBI証券は原則無料、楽天証券は0円から1,385円（税込）です。

松井証券は、1日の約定代金が50万円以下なら現物・信用取引ともに手数料無料です。

50万円を超える場合は、約定代金に応じて手数料がかかります。

25歳以下は金額に関わらず無料です。

マネックス証券は、現物取引手数料が55円から1,070円（税込）、信用取引手数料が99円から385円（税込）です。

取引金額が大きくなるほど手数料率は下がります。

三菱UFJeスマート証券は、一日定額手数料コースを選ぶと、1日の約定代金100万円以下なら現物・信用取引ともに無料です。

ワンショット手数料コースは、1回の取引ごとに55円から4,059円の手数料がかかります。

投資信託の取扱本数を比較

投資信託の取扱本数は、投資の選択肢の広さを示す指標です。

本数が多いほど、自分の投資目的に合った商品を見つけやすくなります。

SBI証券は約2,600本と業界最多水準で、幅広い商品から選べます。

つみたてNISA対象商品も約271本と充実しています。

インデックスファンドからアクティブファンドまで、多様な商品が揃っています。

楽天証券は約2,550本を取り扱い、つみたてNISA対象商品は約200本です。

楽天ポイントで投資信託を購入できるため、ポイント投資を始めたい方に適しています。

松井証券は約1,900本、マネックス証券は約1,800本、三菱UFJeスマート証券は約1,800本を取り扱っています。

つみたてNISA対象商品は、松井証券が約250本、マネックス証券が約217本、三菱UFJeスマート証券が約250本です。

投資信託の購入時手数料は、多くの証券会社でノーロード（手数料無料）の商品が増えています。

信託報酬（運用管理費用）は商品によって異なるため、同じ指数に連動するインデックスファンドでも、信託報酬が低い商品を選ぶことが重要です。

ポイントサービスを比較

ポイントサービスは、投資をしながらポイントを貯められるお得な仕組みです。

貯まったポイントを投資に使えば、現金を使わずに投資を始められます。

SBI証券は、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALポイント、PayPayポイントの5種類から選べます。

投資信託の月間平均保有残高に応じてポイントが貯まり、貯まったポイントは投資信託の購入に使えます。

楽天証券は、楽天ポイントが貯まります。

投資信託の保有残高や取引に応じてポイントが貯まり、貯まったポイントは投資信託や国内株式の購入に使えます。

楽天カードでクレカ積立をすると、積立額の最大1%がポイント還元されます。

マネックス証券は、マネックスポイントとdポイントに対応しています。

投資信託の保有残高や株式の取引に応じてポイントが貯まり、貯まったポイントは投資信託の購入や他のポイントへの交換に使えます。

三菱UFJeスマート証券は、Pontaポイントが貯まります。

投資信託の月間平均保有残高に応じてポイントが貯まり、貯まったポイントは投資信託の購入に1ポイント1円として使えます。

松井証券は、松井証券ポイントが貯まります。

投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まり、貯まったポイントは投資信託の購入や商品との交換に使えます。

ネット証券と店舗型証券の違い

証券会社には、インターネット取引を主体とする「ネット証券」と、店舗で対面サービスを提供する「店舗型証券」があります。

それぞれにメリット・デメリットがあるため、自分に合ったタイプを選びましょう。

初心者の多くはネット証券を選んでいますが、対面でのサポートを重視する方には店舗型証券も選択肢になります。

ネット証券のメリット

ネット証券の最大のメリットは、手数料の安さです。

店舗を持たないため運営コストが低く、その分を手数料の引き下げに反映しています。

国内株式の現物取引手数料が無料の証券会社も増えています。

24時間いつでも取引できる点も便利です。

注文は24時間受け付けており、実際の取引は市場が開いている時間に行われます。

仕事が忙しい方でも、自分の都合に合わせて取引できます。

取扱商品が豊富な点も魅力です。

投資信託、国内株式、外国株式、債券、FXなど、幅広い商品を取り扱っています。

店舗型証券よりも商品の選択肢が多い傾向があります。

情報提供やツールが充実している点も見逃せません。

リアルタイムの株価情報、チャート分析ツール、ニュース配信、投資情報レポートなどを無料で利用できます。

初心者向けの学習コンテンツも豊富です。

口座開設がスピーディーな点も利点です。

オンラインで申し込みが完結し、本人確認もスマホで行えます。

最短即日から翌営業日で口座開設が完了する証券会社もあります。

ネット証券のデメリット

ネット証券のデメリットは、対面でのサポートが受けられない点です。

投資の相談や商品の提案を直接受けたい方には、物足りなく感じるかもしれません。

自分で情報を集めて判断する必要があるため、投資知識がない初心者には難しく感じることがあります。

どの商品を選べばいいか分からず、迷ってしまう可能性もあります。

システムトラブルのリスクもあります。

サーバーダウンやメンテナンス中は取引ができなくなるため、急な相場変動時に対応できない場合があります。

ただし、主要なネット証券ではシステムの安定性が高く、トラブルは少ない傾向です。

複雑な商品や高度な取引手法については、サポートが限られることがあります。

電話やチャットでの問い合わせはできますが、店舗型証券のような詳細な説明は受けにくいかもしれません。

どちらを選ぶべき？

ネット証券と店舗型証券のどちらを選ぶかは、投資スタイルや重視するポイントによって異なります。

それぞれに向いている人の特徴を見ていきましょう。

初心者の多くは、まずネット証券で少額投資を始めることをおすすめします。

手数料が安く、少額から始められるため、リスクを抑えながら投資の経験を積めます。

投資に慣れてきたら、必要に応じて店舗型証券も検討するとよいでしょう。

ネット証券と店舗型証券の両方を使い分ける方法もあります。

つみたてNISAや少額投資はネット証券で、まとまった資金の運用や複雑な商品の相談は店舗型証券で、といった使い分けが可能です。

証券口座の開設方法｜4つのステップ

証券口座の開設は、オンラインで簡単に手続きできます。

ここでは、口座開設の流れを4つのステップで解説します。

必要な書類を事前に準備しておくと、スムーズに手続きを進められます。

最短即日から翌営業日で口座開設が完了する証券会社もあります。

必要な書類を準備する

証券口座を開設するには、本人確認書類とマイナンバー確認書類が必要です。

事前に準備しておくと、手続きがスムーズに進みます。

マイナンバーカードがあれば、本人確認とマイナンバー確認が1枚で済むため便利です。

通知カードは、記載内容が最新でない場合は使えないことがあるため注意しましょう。

本人確認書類は、スマホで撮影してアップロードする方法が一般的です。

書類の文字がはっきり読めるように、明るい場所で撮影しましょう。

反射や影で文字が読めないと、再提出が必要になることがあります。

公式サイトから申し込む

証券会社の公式サイトにアクセスし、口座開設の申し込みを行います。

申し込みフォームに必要事項を入力していきます。

入力する情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、職業、勤務先などです。

住所は本人確認書類と一致している必要があるため、正確に入力しましょう。

口座の種類を選択します。

特定口座（源泉徴収あり）、特定口座（源泉徴収なし）、一般口座の3種類があります。

NISA口座を開設するかどうかも選択します。

NISA口座は1人1口座しか開設できないため、すでに他の証券会社でNISA口座を持っている場合は開設できません。

新規でNISA口座を開設する場合は、同時に申し込むと手続きが簡単です。

入力内容を確認したら、申し込みを完了します。

入力ミスがあると、口座開設が遅れる原因になるため、慎重に確認しましょう。

本人確認書類を提出する

申し込みが完了したら、本人確認書類とマイナンバー確認書類を提出します。

提出方法は、スマホでのオンライン提出と郵送提出の2種類があります。

スマホでのオンライン提出は、最も早く口座開設が完了する方法です。

スマホで本人確認書類を撮影し、アプリやWebサイトからアップロードします。

マイナンバーカードがあれば、最短即日で口座開設が完了する証券会社もあります。

オンライン提出では、eKYC（電子本人確認）という仕組みを使います。

スマホのカメラで本人確認書類と自分の顔を撮影し、本人確認を行います。

撮影時は、明るい場所で正面を向き、顔全体がはっきり映るようにしましょう。

郵送提出は、本人確認書類のコピーを証券会社に郵送する方法です。

申し込み後に送られてくる返信用封筒に、本人確認書類のコピーを入れて返送します。

口座開設まで1週間程度かかります。

本人確認が完了すると、証券会社から口座開設完了の通知が届きます。

オンライン提出の場合はメールで、郵送提出の場合は郵便で通知が届きます。

口座開設完了後の設定

口座開設が完了したら、取引を始める前にいくつかの設定を行います。

初期設定をしっかり行うことで、安全かつスムーズに取引を始められます。

まず、ログインIDとパスワードを確認します。

口座開設完了の通知に記載されているログインIDとパスワードを使って、証券会社のサイトにログインします。

初回ログイン時に、パスワードの変更を求められることがあります。

二段階認証の設定も重要です。

二段階認証を設定すると、ログイン時にパスワードに加えて、スマホに送られる認証コードの入力が必要になります。

不正アクセスを防ぐために、必ず設定しましょう。

銀行口座の登録も行います。

証券口座に入金するための銀行口座を登録します。

即時入金サービスに対応している銀行口座を登録すると、24時間リアルタイムで入金できるため便利です。

メールアドレスの登録や通知設定も確認しましょう。

取引完了の通知やキャンペーン情報などを受け取るメールアドレスを設定します。

重要な通知を見逃さないよう、普段使っているメールアドレスを登録することをおすすめします。

口座開設後の最初の1ヶ月にやること

証券口座を開設したら、最初の1ヶ月で投資の準備を整えましょう。

ここでは、口座開設後にやるべき4つのことを紹介します。

焦らず一つずつ進めることで、投資の基礎を固められます。

入金して取引の準備をする

証券口座を開設したら、まず口座に資金を入金します。

入金方法は、銀行振込、即時入金サービス、自動引き落としの3種類があります。

即時入金サービスは、インターネットバンキングを使って、24時間リアルタイムで入金できる便利なサービスです。

手数料無料で、入金後すぐに取引を始められます。

対応している銀行口座を持っている場合は、即時入金サービスを利用しましょう。

銀行振込は、ATMや銀行窓口から証券口座に振り込む方法です。

振込手数料がかかる場合があるため、即時入金サービスが使えない場合の選択肢になります。

振込先の口座情報は、証券会社のサイトで確認できます。

自動引き落としは、毎月決まった日に銀行口座から証券口座に自動的に入金されるサービスです。

積立投資をする場合に便利で、入金を忘れる心配がありません。

投資信託の積立設定をする

入金が完了したら、投資信託の積立設定を行いましょう。

積立投資は、毎月決まった金額で自動的に投資信託を購入する方法で、初心者におすすめの投資方法です。

積立投資のメリットは、少額から始められる点と、相場の変動に左右されにくい点です。

毎月一定額を投資することで、価格が高いときは少なく、価格が安いときは多く購入できます（ドルコスト平均法）。

積立設定の手順は、まず投資信託を選びます。

次に、積立金額と積立日を設定します。

積立金額は、無理のない範囲で設定しましょう。

月1万円から始めて、慣れてきたら徐々に増やしていくのがおすすめです。

積立日は、給料日の直後に設定すると、入金忘れを防げます。

積立方法は、クレジットカード積立、銀行口座引き落とし、証券口座からの引き落としの3種類があります。

クレジットカード積立は、カードのポイントが貯まるためお得です。

楽天証券やSBI証券では、クレジットカード積立に対応しています。

NISA口座を開設する

NISA口座をまだ開設していない場合は、早めに開設しましょう。

NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益が非課税になるお得な制度です。

2024年から始まった新NISA制度では、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの枠があります。

つみたて投資枠は年間120万円まで、成長投資枠は年間240万円まで投資でき、合計で年間360万円まで投資できます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

非課税保有期間は無期限で、非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）です。

長期投資をする場合、NISA口座を使うことで税金を大幅に節約できます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

NISA口座の開設は、証券口座開設時に同時に申し込むこともできますが、後から申し込むことも可能です。

申し込みから開設まで1週間から2週間程度かかるため、早めに手続きを始めましょう。

取引ツールの使い方を確認する

証券会社が提供している取引ツールやアプリの使い方を確認しましょう。

取引ツールを使いこなせるようになると、投資の効率が上がります。

まず、スマホアプリをダウンロードして、基本的な操作を試してみましょう。

資産状況の確認、株価のチェック、銘柄検索、注文方法などを一通り確認します。

デモ機能がある場合は、実際の資金を使わずに練習できます。

チャート機能の使い方も覚えましょう。

株価の推移をグラフで確認できるチャート機能は、投資判断に役立ちます。

期間を変えて表示したり、移動平均線などのテクニカル指標を表示したりできます。

ニュース配信機能も活用しましょう。

市場の動向や個別銘柄のニュースをリアルタイムで確認できます。

重要なニュースが配信されたときに通知を受け取る設定もできます。

注文方法の種類も確認しておきましょう。

成行注文、指値注文、逆指値注文など、さまざまな注文方法があります。

それぞれの特徴を理解して、状況に応じて使い分けられるようになりましょう。

投資を始めるときに気をつけたいこと

投資を始める前に、リスクや注意点を理解しておくことが大切です。

ここでは、投資を始めるときに気をつけたい4つのポイントを解説します。

リスクを正しく理解することで、冷静な判断ができるようになります。

元本割れのリスクがある

投資には元本割れのリスクがあることを理解しましょう。

元本割れとは、投資した金額よりも評価額が下がり、損失が出ることです。

株式や投資信託は、市場の変動によって価格が上下します。

経済情勢や企業業績、政治的な出来事などによって、価格が大きく変動することがあります。

価格が下がったときに売却すると、損失が確定します。

金融庁:投資の基本

元本割れのリスクを軽減するには、分散投資が有効です。

複数の銘柄や資産に分けて投資することで、一つの銘柄が下がっても、他の銘柄でカバーできる可能性があります。

投資信託は、一つの商品で多くの銘柄に分散投資できるため、初心者におすすめです。

長期投資もリスク軽減に役立ちます。

短期的には価格が変動しても、長期的には経済成長とともに上昇する傾向があります。

金融庁の資料によると、長期・積立・分散投資を行うことで、リスクを抑えながら資産形成ができるとされています。

金融庁:投資の基本

手数料が利益を減らす

投資では、さまざまな手数料がかかります。

手数料は利益を減らす要因になるため、できるだけ抑えることが大切です。

株式の売買手数料は、取引のたびにかかる手数料です。

ネット証券の多くは手数料を無料にしていますが、一部の証券会社では手数料がかかります。

頻繁に取引する場合は、手数料の影響が大きくなるため注意しましょう。

投資信託には、購入時手数料、信託報酬、信託財産留保額の3種類の手数料があります。

購入時手数料は購入時に1回だけかかる手数料で、ノーロード（手数料無料）の商品も多くあります。

信託報酬は、投資信託を保有している間、毎日差し引かれる運用管理費用です。

年率で表示され、0.1%から2%程度の範囲です。

信託報酬が高いと、長期保有するほど利益が目減りするため、できるだけ低い商品を選びましょう。

信託財産留保額は、投資信託を解約するときにかかる手数料です。

多くの商品では無料ですが、一部の商品ではかかることがあります。

購入前に確認しましょう。

証券会社が倒産したときの保護

証券会社が倒産した場合、預けている資産はどうなるのか不安に思う方もいるでしょう。

日本では、投資者保護の仕組みが整備されています。

証券会社は、顧客の資産を証券会社自身の資産と分けて管理する「分別管理」が法律で義務付けられています。

そのため、証券会社が倒産しても、顧客の資産は保護されます。

万が一、分別管理が適切に行われておらず、顧客の資産が返還されない場合は、日本投資者保護基金が1,000万円まで補償します。

この仕組みにより、証券会社の倒産リスクから投資家が守られています。

大手ネット証券は、上場企業や大手金融グループの傘下にあることが多く、経営の安定性が高い傾向があります。

証券会社を選ぶときは、金融庁に登録されている第一種金融商品取引業者であることを確認しましょう。

税金のルールを知っておく

投資で利益が出た場合、税金がかかります。

税金のルールを理解しておくことで、確定申告の必要性や節税方法が分かります。

株式や投資信託の売却益（譲渡所得）には、20.315%の税金がかかります。

この税率は、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%の合計です。

配当金や分配金にも同じ税率がかかります。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

特定口座（源泉徴収あり）を選ぶと、証券会社が自動的に税金を計算して源泉徴収してくれるため、確定申告が不要になります。

初心者は、特定口座（源泉徴収あり）を選ぶことをおすすめします。

NISA口座で投資した場合、利益が非課税になります。

年間の投資枠には上限がありますが、非課税のメリットは大きいため、積極的に活用しましょう。

損失が出た場合、確定申告をすることで、他の利益と相殺できる「損益通算」や、翌年以降に繰り越せる「繰越控除」が利用できます。

特定口座（源泉徴収あり）でも、損失が出た場合は確定申告を検討しましょう。

投資額別のおすすめ証券会社

投資額によって、最適な証券会社は異なります。

ここでは、月1万円、月3万円、月10万円以上の3つのパターンで、おすすめの証券会社を紹介します。

自分の投資予算に合わせて、最適な証券会社を選びましょう。

月1万円から始める場合

月1万円から投資を始める場合は、手数料が無料で、少額投資に対応している証券会社がおすすめです。

SBI証券、楽天証券、松井証券が適しています。

SBI証券は、投資信託の積立が100円から始められます。

つみたてNISA対象商品も約271本と豊富で、自分に合った商品を選べます。

Vポイント、Pontaポイント、dポイントなど、複数のポイントサービスに対応しているため、ポイントを貯めながら投資できます。

楽天証券は、楽天ポイントで投資信託を購入できる点が魅力です。

楽天カードでクレカ積立をすると、積立額に応じてポイントが貯まります。

貯まったポイントを投資に回すことで、現金を使わずに投資を続けられます。

松井証券は、1日の約定代金が50万円以下なら手数料無料です。

月1万円の積立投資なら、手数料を気にせず投資できます。

サポート体制が充実しているため、初心者でも安心して利用できます。

月3万円から始める場合

月3万円から投資を始める場合は、投資信託に加えて、単元未満株での個別株投資も検討できます。

SBI証券、楽天証券、マネックス証券がおすすめです。

SBI証券の「S株」は、約3,500銘柄を1株から購入できます。

月3万円のうち、2万円を投資信託の積立に、1万円を個別株投資に配分するといった使い方ができます。

楽天証券の「かぶミニ®」は、約2,100銘柄を1株から購入できます。

楽天ポイントも活用すれば、実質的な投資額を増やせます。

楽天経済圏を活用している方には特にメリットがあります。

マネックス証券の「ワン株」は、買付手数料が無料です。

月3万円のうち、一部を米国株投資に回すこともできます。

マネックス証券は米国株の取扱銘柄数が約5,000と多く、米国株投資に興味がある方に適しています。

月10万円以上投資する場合

月10万円以上投資する場合は、商品ラインナップが豊富で、高度な取引ツールが使える証券会社がおすすめです。

SBI証券、楽天証券、マネックス証券が適しています。

SBI証券は、投資信託、国内株式、外国株式、債券、FXなど、幅広い商品を取り扱っています。

IPO投資にも力を入れており、2024年は年間78銘柄を取り扱いました。

まとまった資金で多様な投資をしたい方に適しています。

楽天証券は、取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」が高機能で、本格的な投資にも対応しています。

楽天カードでクレカ積立をすると、月5万円まで積立額の1%がポイント還元されます。

月10万円のうち5万円をクレカ積立にすれば、年間6,000ポイント貯まります。

マネックス証券は、米国株投資に強みがあります。

月10万円のうち、一部を米国株に配分することで、国際分散投資ができます。

米国株の情報提供も充実しており、銘柄選びに役立ちます。

よくある質問（Q&A）

まとめ

初心者が証券会社を選ぶときは、手数料の安さ、使いやすさ、少額から始められるかの3つのポイントを重視しましょう。

SBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJeスマート証券は、いずれも初心者におすすめの証券会社です。

口座開設は、必要書類を準備して公式サイトから申し込み、本人確認書類を提出するだけで完了します。

最短即日から翌営業日で取引を始められます。

口座開設後は、入金、積立設定、NISA口座の開設、取引ツールの確認を行いましょう。

投資を始めるときは、元本割れのリスク、手数料、税金のルールを理解することが大切です。

少額から始めて、徐々に投資額を増やしていくことをおすすめします。

自分の投資額や目的に合わせて、最適な証券会社を選びましょう。

複数の証券会社を使い分けることで、それぞれの強みを活かした投資ができます。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳細は各証券会社の公式サイトでご確認ください。