会社設立のミチシルベ

米国株投資を始めたいけど、どの証券会社を選べばいいか迷っていませんか。

AppleやAmazonなど世界的な企業に投資できる米国株は魅力的ですが、証券会社によって手数料や取扱銘柄数が大きく異なるんです。

この記事では、米国株取引におすすめの証券会社5社を手数料面から徹底比較し、あなたに最適な証券会社の選び方を解説します。

売買手数料だけでなく、為替手数料やその他のコストまで含めた「本当の手数料」を理解することで、無駄なコストを抑えた賢い投資ができるようになります。

初心者の方でも安心して米国株投資を始められるよう、口座開設から取引開始までの流れ、注意すべきリスクまで丁寧に説明していきますね。

米国株取引の手数料はどれくらいかかる？

米国株投資を始める前に、まず理解しておきたいのが手数料のしくみです。国内株式と違って、米国株には複数の手数料がかかるため、事前にしっかり把握しておくことが大切なんです。

米国株取引では主に3種類の手数料が発生します。売買手数料、為替手数料、そしてSEC Feeなどのその他費用です。これらを合計した金額が、実際にあなたが負担するコストになります。

売買手数料のしくみ

売買手数料は、米国株を買ったり売ったりするたびに証券会社に支払う手数料です。国内株式の取引でもおなじみの手数料ですね。

多くの証券会社では、約定代金（取引が成立した金額）に対して一定の割合で手数料が設定されています。例えば「約定代金の0.495%」といった形です。ただし、最低手数料や上限手数料が設定されている場合も多いんです。

一方、SBI証券や楽天証券は約定代金の0.495%（税込）が標準的な水準です。証券会社によって3倍以上の差があることもあるため、頻繁に取引する方は特に注意が必要です。

為替手数料のしくみ

為替手数料は、日本円を米ドルに交換する際に発生する手数料です。米国株はドル建てで取引されるため、この為替手数料は避けて通れないコストなんです。

為替手数料は「1米ドルあたり○銭」という形で設定されています。従来は1米ドルあたり25銭が標準的でしたが、最近では無料化する証券会社が増えてきました。

その他の費用（SEC Fee等）

売買手数料と為替手数料以外にも、いくつかの費用が発生することがあります。代表的なのがSEC Feeです。

SEC Fee（米国証券取引委員会手数料）は、米国株を売却する際に発生する現地取引費用です。米国証券取引委員会（SEC）に支払われるもので、証券会社に関係なく徴収されます。

2025年5月14日より、SEC Feeの手数料率が大幅に引き下げられ、実質的にほぼ無料となりました。そのため、現在はあまり気にする必要のない費用となっています。

その他、ADR（米国預託証券）の場合は、配当金支払時に1株あたり0.25～5セント程度の管理費用が差し引かれることがあります。また、一定期間ADRを保有している場合にも管理費用が徴収される場合があります。

10万円取引したときの手数料例

具体的な例で手数料を比較してみましょう。10万円分（1ドル150円として約667ドル）の米国株を売買した場合の手数料を、主要証券会社で比較します。

このように、証券会社によって手数料に大きな差があることがわかります。ただし、NISA口座を利用する場合は、多くの証券会社で売買手数料が無料になるため、実質的なコスト差は小さくなります。

米国株におすすめの証券会社5社｜手数料と特徴で比較

ここからは、米国株取引におすすめの証券会社5社を詳しく紹介します。手数料だけでなく、取扱銘柄数やツールの使いやすさなど、総合的な観点から評価していきますね。

SBI証券｜取扱銘柄数トップクラス

SBI証券は、グループ全体で口座開設数1,500万を超える大手ネット証券です。米国株の取扱銘柄数は約5,000銘柄と業界トップクラスで、AppleやAmazonなどの有名企業はもちろん、マイナーな銘柄まで幅広く取り扱っています。

手数料

売買手数料は約定代金の0.495%（税込）、上限22米ドルです。リアルタイム為替手数料は買い・売りともに無料となっており、為替コストを抑えられます。NISA口座での取引なら売買手数料も無料になるため、非課税枠を活用したい方には特におすすめです。

おすすめポイント

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる

楽天証券は、証券単体で口座開設数1,200万を達成した人気証券会社です。楽天グループのサービスを利用している方には特にメリットが大きいのが特徴です。

手数料

売買手数料は約定代金の0.495%（税込）、上限22米ドルです。リアルタイム為替手数料は買い・売りともに無料で、為替コストがかかりません。NISA口座での取引なら売買手数料も無料です。

おすすめポイント

楽天カードや楽天銀行を利用している方なら、さらにポイント還元率がアップするSPU（スーパーポイントアッププログラム）の対象にもなります。

マネックス証券｜米国株取引の実績豊富

マネックス証券は、米国株の取扱実績が20年以上あり、ノウハウが蓄積されています。早くから米国株取引に力を入れてきた証券会社です。

手数料

売買手数料は約定代金の0.495%（税込）、上限22米ドルです。買付時の為替手数料は無料ですが、売却時は為替手数料が発生します。NISA口座での取引なら売買手数料は無料です。

おすすめポイント

通常の取引時間外にも注文できるため、重要なニュースが出た際にすぐ対応できます。

moomoo証券｜売買手数料が無料

moomoo証券は、2022年に日本に上陸した比較的新しい証券会社ですが、世界で2,100万人以上が利用する金融情報アプリを提供しており、急速に利用者を増やしています。

手数料

売買手数料は約定代金の0.132%（税込）と業界最安水準です。為替手数料も完全無料で、円貨決済を含むすべての為替取引でコストがかかりません。NISA口座での取引なら売買手数料も無料です。

おすすめポイント

24時間取引可能な銘柄もあり、時差を気にせず取引できるのも便利です。moomoo証券は日本の金融商品取引業者に正式に登録されており、顧客資産の分別管理も義務付けられているため、安全性の面でも問題ありません。

松井証券｜リアルタイム株価無料

松井証券は、創業100年以上の歴史を持つ老舗証券会社で、サポート体制の充実度が高いのが特徴です。初心者の方でも安心して利用できます。

手数料

売買手数料は約定代金の0.495%（税込）、上限22米ドルです。リアルタイム為替手数料は買い・売りともに無料で、為替コストがかかりません。NISA口座での取引なら売買手数料も無料です。

おすすめポイント

5社の手数料比較表

ここまで紹介した5社の手数料を一覧表でまとめます。

NISA口座を利用する場合は、どの証券会社でも売買手数料が無料になるため、為替手数料と取扱銘柄数、ツールの使いやすさなどで選ぶのがおすすめです。課税口座で頻繁に取引する方は、moomoo証券の手数料の安さが際立ちます。

米国株の証券会社を選ぶときの4つのポイント

証券会社選びで失敗しないために、重要な4つのポイントを解説します。自分の投資スタイルに合った証券会社を選ぶことが、長期的な資産形成の成功につながります。

手数料の安さで選ぶ

手数料は投資のリターンに直接影響するため、最も重要な選択基準の一つです。特に頻繁に取引する方や、少額から始める方は手数料の影響が大きくなります。

NISA口座を利用する場合は、多くの証券会社で売買手数料が無料になるため、為替手数料の有無が重要なポイントになります。SBI証券、楽天証券、松井証券、moomoo証券は為替手数料も無料なので、コスト面で有利です。

取扱銘柄数の多さで選ぶ

取扱銘柄数が多いほど、投資の選択肢が広がります。AppleやAmazonなどの有名企業はどの証券会社でも取り扱っていますが、マイナーな銘柄や新興企業の株は、取扱銘柄数が多い証券会社でないと購入できないことがあります。

moomoo証券は約7,000銘柄と最も多く、SBI証券とマネックス証券も約5,000銘柄と豊富です。幅広い銘柄から選びたい方は、これらの証券会社がおすすめです。

ETF（上場投資信託）やADR（米国預託証券）の取扱数も確認しましょう。ETFは分散投資に便利で、ADRを使えば米国市場を通じて他国の企業にも投資できます。マネックス証券は約600銘柄のETFと約250銘柄のADRを取り扱っており、選択肢が豊富です。

取引ツール・アプリの使いやすさで選ぶ

取引ツールやアプリの使いやすさは、日々の取引のストレスに大きく影響します。特にスマホで取引することが多い方は、アプリの操作性を重視しましょう。

実際に使ってみないと自分に合うかどうかわからないため、複数の証券会社で口座を開設して、使い勝手を比較してみるのもおすすめです。口座開設や維持に費用はかかりませんので、気軽に試してみましょう。

NISA対応の有無で選ぶ

2024年から始まった新NISA制度では、年間最大360万円（つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円）、生涯で1,800万円まで非課税で投資できます。米国株もNISA口座で購入できるため、積極的に活用したいところです。

NISA口座は一人一つしか開設できないため、証券会社選びは慎重に行う必要があります。ただし、年単位で証券会社を変更することは可能ですので、使ってみて合わなければ変更することもできます。

手数料を安くする3つの方法

証券会社選びだけでなく、取引方法を工夫することでさらに手数料を抑えられます。ここでは、実践的なコスト削減テクニックを3つ紹介します。

米ドル決済を使う

米国株を購入する方法には、円貨決済と外貨決済の2種類があります。円貨決済は日本円のまま購入できて便利ですが、為替手数料が含まれていることが多いんです。

外貨決済（米ドル決済）を使えば、事前に日本円を米ドルに両替しておき、そのドルで米国株を購入します。この方法なら、為替手数料を最小限に抑えられます。

提携銀行で外貨を準備する

証券会社と提携している銀行を利用すると、さらに有利な条件で米ドルに両替できることがあります。特にSBI証券と住信SBIネット銀行の組み合わせは、コスト削減に効果的です。

住信SBIネット銀行では、外貨預金の為替手数料が1米ドルあたり4銭と非常に安く設定されています。ここで米ドルに両替してからSBI証券に入金すれば、為替コストをさらに抑えられます。

楽天証券と楽天銀行の組み合わせも便利です。楽天銀行の「マネーブリッジ」を設定すれば、証券口座と銀行口座の資金移動がスムーズに行えます。普通預金金利も優遇されるため、余剰資金の管理にも有利です。

まとめて取引して手数料率を下げる

少額の取引を何度も繰り返すと、手数料の負担が大きくなります。可能であれば、取引をまとめることで手数料率を下げることができます。

ただし、無理にまとめて購入する必要はありません。投資は余裕資金で行うのが基本ですので、自分のペースで無理なく続けることが大切です。NISA口座を利用すれば売買手数料が無料になるため、少額でも気軽に取引できますよ。

米国株投資を始めるまでの流れ

ここからは、実際に米国株投資を始めるまでの具体的な手順を解説します。初めての方でもスムーズに始められるよう、ステップごとに説明していきますね。

証券口座を開設する

まずは証券会社で口座を開設します。現在はオンラインで完結できる証券会社がほとんどで、最短即日から翌営業日で口座開設が完了します。

口座開設に必要なものは、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）とマイナンバー確認書類です。スマホで本人確認書類を撮影してアップロードするだけで、郵送の手間なく手続きが完了します。

審査が完了すると、ログイン情報がメールまたは郵送で届きます。ログインして初期設定を済ませれば、口座開設は完了です。

入金して米ドルに交換する

口座開設が完了したら、証券口座に日本円を入金します。多くの証券会社では、提携銀行からのリアルタイム入金サービスを提供しており、24時間いつでも即座に入金できます。

入金が完了したら、日本円を米ドルに交換します。証券会社のサイトやアプリから「外貨両替」や「為替取引」のメニューを選び、両替したい金額を入力するだけです。

銘柄を選んで注文する

米ドルの準備ができたら、いよいよ銘柄を選んで注文します。証券会社のサイトやアプリから、購入したい銘柄を検索します。ティッカーシンボル（銘柄コード）で検索すると便利です。例えば、Appleは「AAPL」、Amazonは「AMZN」です。

注文方法には「成行注文」と「指値注文」があります。成行注文は、現在の市場価格ですぐに購入する方法です。確実に購入できますが、価格が予想より高くなることもあります。指値注文は、購入したい価格を指定する方法です。指定した価格にならないと購入できませんが、予想外の高値で買ってしまうリスクを避けられます。

注文内容を確認して「注文する」ボタンを押せば、注文完了です。米国市場の取引時間（日本時間の23時30分～翌朝6時、サマータイムは22時30分～翌朝5時）に注文が執行されます。

取引後の確認と管理

注文が約定（取引成立）したら、必ず取引内容を確認しましょう。証券会社のサイトやアプリで、保有銘柄や取引履歴を確認できます。

長期投資を前提にしている場合は、日々の値動きに一喜一憂せず、定期的に確認する程度で十分です。短期的な値動きに振り回されず、長期的な視点で資産形成を進めましょう。

米国株投資で気をつけたい5つのこと

米国株投資には魅力的なリターンが期待できる一方で、いくつかのリスクやデメリットも存在します。投資を始める前に、これらをしっかり理解しておくことが大切です。

為替変動で損をする可能性がある

米国株はドル建てで取引されるため、為替レートの変動が投資成績に大きく影響します。株価が上がっても、円高になると円換算の資産価値が減少してしまうんです。

逆に、株価が下がっても円安が進めば、円換算では利益が出ることもあります。為替リスクは避けられないため、長期的な視点で投資することが重要です。短期的な為替変動に振り回されず、企業の成長性に注目しましょう。

株価が下がって元本割れするリスク

株式投資には元本保証がありません。購入した株の価格が下がれば、投資したお金が減ってしまいます。これは米国株に限らず、すべての株式投資に共通するリスクです。

企業の業績悪化、経済環境の変化、政治的な不安定要因など、さまざまな理由で株価は下落します。特に個別株に集中投資している場合、その企業が業績不振に陥ると大きな損失を被る可能性があります。

また、長期投資を前提にすることも重要です。短期的には株価が大きく変動しますが、優良企業の株価は長期的には上昇する傾向があります。一時的な下落に慌てて売却せず、長期的な視点で保有し続けることが成功の鍵です。

手数料負けに注意が必要

少額の投資を頻繁に繰り返すと、手数料の負担が利益を上回ってしまう「手数料負け」のリスクがあります。特に短期売買を繰り返す場合は注意が必要です。

また、取引回数を減らして長期保有することも重要です。頻繁に売買するほど手数料がかさむため、じっくり腰を据えて投資する姿勢が大切です。短期的な値動きに惑わされず、長期的な成長を見据えて投資しましょう。

配当金に二重課税がかかる

米国株の配当金には、米国と日本の両方で税金がかかります。これを「二重課税」と呼びます。まず米国で10%の税金が源泉徴収され、その後日本でも約20%の税金が課税されるため、実質的な税負担が大きくなります。

ただし、確定申告で「外国税額控除」の手続きを行えば、米国で支払った税金の一部を日本の税金から差し引くことができます。これにより、二重課税の負担を軽減できます。

NISA口座で保有している米国株の配当金は、日本の税金は非課税になりますが、米国での10%の源泉徴収は避けられません。それでも、日本の税金分（約20%）が非課税になるメリットは大きいため、NISA口座の活用がおすすめです。

時差があるため取引時間に制限がある

米国市場は日本時間の夜間に開いているため、リアルタイムで取引するには夜更かしが必要になります。通常の取引時間は日本時間の23時30分～翌朝6時（サマータイムは22時30分～翌朝5時）です。

時差の問題を軽減するには、指値注文を活用するのが効果的です。購入したい価格を指定しておけば、市場が開いたときに自動的に注文が執行されます。また、長期投資を前提にすれば、リアルタイムの値動きを気にする必要が減ります。

投資スタイル別のおすすめ証券会社

ここまで米国株投資の基本を解説してきましたが、最適な証券会社は投資スタイルによって異なります。あなたの投資目的や状況に合わせて、おすすめの証券会社を紹介します。

少額投資から始めたい人向け

投資初心者の方や、まずは少額から試してみたい方には、手数料の安さとNISA対応が重要です。月1万円～3万円程度の少額投資なら、手数料負けしないよう特に注意が必要です。

moomoo証券も課税口座での手数料が業界最安水準なので、NISA枠を使い切った後も低コストで投資を続けられます。ただし、つみたて投資枠には対応していないため、投資信託の積立も行いたい方は楽天証券やSBI証券がおすすめです。

NISAで米国株を買いたい人向け

NISA口座で米国株投資を行いたい方には、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券がおすすめです。これらの証券会社はすべて、NISA口座での米国株売買手数料が無料です。

楽天証券は楽天ポイントが貯まる・使えるのが大きなメリットです。楽天カードでクレカ積立をすれば、投資信託の購入でポイントが貯まります。貯まったポイントで米国株を購入すれば、実質的な投資コストをさらに下げられます。

本格的に運用したい人向け

まとまった資金で本格的に米国株投資を行いたい方には、取扱銘柄数の多さ、高機能ツール、時間外取引への対応などが重要になります。

moomoo証券は、取扱銘柄数が約7,000銘柄と最多で、手数料も業界最安水準です。アプリでは大口投資家の売買情報や機関投資家の動向なども確認でき、高度な分析が可能です。課税口座での取引が多い方には、手数料の安さが大きなメリットになります。

SBI証券は総合力の高さが魅力です。米国株だけでなく、日本株、投資信託、IPO、債券など、幅広い商品を一つの口座で取引できます。複数の資産クラスに分散投資したい方に最適です。

複数の証券会社を使い分ける方法

実は、複数の証券会社で口座を開設して、目的に応じて使い分けるのも賢い戦略です。口座開設や維持に費用はかからないため、気軽に複数の口座を持つことができます。

よくある質問（Q&A）

米国株投資を始める際によく寄せられる質問をまとめました。疑問を解消して、安心して投資を始めましょう。

米国株の取引に確定申告は必要？

特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は、基本的に確定申告は不要です。証券会社が税金の計算と納付を代行してくれるため、手間がかかりません。

NISA口座で取引している場合は、利益が非課税なので確定申告は不要です。ただし、配当金の外国税額控除はNISA口座では受けられません。

証券会社が倒産したら資産はどうなる？

証券会社は、顧客の資産と自社の資産を分別して管理することが法律で義務付けられています。これを「分別管理」と呼びます。そのため、証券会社が倒産しても、顧客の株式や現金は保護されます。

今回紹介した証券会社はすべて、金融庁に登録された正規の金融商品取引業者であり、日本投資者保護基金にも加入しています。安心して利用できますが、念のため、投資資金を複数の証券会社に分散させることも検討しましょう。

1株から買える米国株はある？

米国株は基本的にすべて1株から購入できます。これは日本株との大きな違いです。日本株は通常100株単位での取引ですが、米国株は1株単位で取引できるため、少額から投資を始められます。

例えば、Appleの株価が150ドルの場合、約22,500円（1ドル150円換算）から投資できます。高額な銘柄でも、1株から購入できるため、分散投資がしやすいのが米国株の魅力です。

配当金の受取方法は？

米国株の配当金は、自動的に証券口座に入金されます。特別な手続きは必要ありません。米国株の多くは年4回（四半期ごとに）配当金を支払うため、定期的な収入源として魅力的です。

配当金の受取方法には、米ドルで受け取る方法と、自動的に日本円に換算して受け取る方法があります。証券会社の設定で選択できますので、自分の投資スタイルに合わせて選びましょう。

配当金には米国で10%、日本で約20%の税金がかかります（NISA口座の場合は日本の税金は非課税）。外国税額控除を受ければ、米国で支払った税金の一部を取り戻せますので、配当金の額が大きい場合は検討しましょう。

証券会社を乗り換えるときの手続きは？

証券会社を変更したい場合、保有している株式を移管（移し替え）することができます。ただし、移管には手数料がかかることが多く、手続きにも時間がかかります。

移管手数料は証券会社によって異なりますが、1銘柄あたり数千円かかることが一般的です。銘柄数が多い場合は、移管コストが高額になることもあります。

英語ができなくても米国株は買える？

英語ができなくても全く問題ありません。日本の証券会社を通じて米国株を購入する場合、すべての手続きは日本語で完結します。

証券会社のサイトやアプリは日本語で表示され、銘柄情報や企業情報も日本語で提供されています。カスタマーサポートも日本語で対応してくれるため、困ったときも安心です。

投資判断に必要な基本的な情報は、すべて日本語で入手できますので、英語力を心配する必要はありません。安心して米国株投資を始めましょう。

まとめ

米国株投資を始めるには、手数料体系を理解し、自分の投資スタイルに合った証券会社を選ぶことが重要です。売買手数料だけでなく、為替手数料も含めたトータルコストで比較しましょう。

SBI証券、楽天証券、マネックス証券、moomoo証券、松井証券は、それぞれ異なる強みを持っています。初心者の方や少額投資から始めたい方は、NISA口座での手数料無料を活用できる楽天証券やSBI証券がおすすめです。課税口座で頻繁に取引する方は、手数料が業界最安水準のmoomoo証券が有利です。本格的に運用したい方は、時間外取引にも対応しているマネックス証券や、総合力の高いSBI証券が適しています。

米国株投資には、為替変動リスクや株価下落リスク、二重課税などの注意点もあります。これらのリスクを理解した上で、長期的な視点で分散投資を行うことが成功の鍵です。NISA口座を活用すれば、税制面でも有利に投資できます。

まずは少額から始めて、徐々に経験を積んでいきましょう。複数の証券会社で口座を開設して、実際に使ってみることで、自分に最適な証券会社が見つかります。AppleやAmazonなど、世界的な企業の株主になれる米国株投資は、資産形成の強力な手段です。この記事で紹介した情報を参考に、ぜひ米国株投資の第一歩を踏み出してください。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。不明な点がある場合は、証券会社のサポートや専門家にご相談ください。