会社設立のミチシルベ

米国株投資に興味があるけれど、何から始めればいいか分からないとお悩みではありませんか？

米国株は、AppleやAmazonなど世界的な成長企業に1株から投資でき、年4回の配当金も受け取れる魅力的な投資先です。

しかし、為替リスクや取引時間の違い、税金の仕組みなど、日本株とは異なる注意点もあります。

この記事では、米国株投資の基礎知識から証券会社の選び方、具体的な買い方まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

記事を読めば、自分に合った証券会社を選び、安心して米国株投資を始められるようになります。

米国株とは？｜世界最大の株式市場の魅力

米国株とは、アメリカの証券取引所に上場している企業の株式のことです。ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダック（NASDAQ）など、世界最大規模の株式市場で取引されています。

日本の投資家も、国内の証券会社を通じて米国株を購入できます。Apple、Microsoft、Amazonなど、私たちの生活に身近なグローバル企業の株主になれるのが大きな魅力です。

米国株式市場の規模と特徴

米国株式市場は、世界の株式市場の中で圧倒的な規模を誇ります。ニューヨーク証券取引所の時価総額は約3,000兆円を超え、東京証券取引所の約4倍にもなります。

米国市場には約5,000社以上の企業が上場しており、テクノロジー、ヘルスケア、金融、消費財など多様な業種から選択できます。世界経済をリードする企業が集まっているため、投資機会の幅が非常に広いのが特徴です。

また、米国市場は情報開示が厳格で、投資家保護の仕組みも整っています。企業の決算情報や経営方針が定期的に公開されるため、投資判断に必要な情報を入手しやすい環境です。

主要な株価指数（NYダウ・S&P500・NASDAQ）

米国株式市場には、市場全体の動きを示す代表的な株価指数が3つあります。それぞれの特徴を理解しておくと、市場の状況を把握しやすくなります。

NYダウ（ダウ工業株30種平均）は、米国を代表する優良企業30社で構成される株価指数です。AppleやBoeing、Goldman Sachsなど、各業界のリーディングカンパニーが選ばれています。歴史が長く、米国経済の健全性を示す指標として世界中で注目されています。

S&P500は、米国の主要500社の株価を時価総額で加重平均した指数です。米国株式市場の時価総額の約80%をカバーしており、市場全体の動きを最も正確に反映すると言われています。多くの投資信託やETFがこの指数に連動する商品を提供しています。

NASDAQ総合指数は、ナスダック市場に上場する全銘柄を対象とした指数です。特にApple、Microsoft、Amazon、Google（Alphabet）、Metaなどのテクノロジー企業の比重が高く、ハイテク株の動向を知るのに適しています。成長性の高い企業が多く含まれるため、値動きが比較的大きい傾向があります。

日本株との違い

米国株と日本株には、取引の仕組みや特徴にいくつかの違いがあります。主な違いを理解しておくことで、米国株投資をスムーズに始められます。

最小購入単位が大きく異なります。日本株は通常100株単位での購入が基本ですが、米国株は1株から購入できます。例えば、Appleの株を1株だけ買うことも可能なため、少額から投資を始められます。

配当金の支払い回数も違います。日本企業の多くは年1回または年2回の配当ですが、米国企業は年4回（四半期ごと）配当を出すのが一般的です。定期的に配当収入を得られるため、インカムゲイン重視の投資家にも人気があります。

米国株投資の5つのメリット｜なぜ今注目されているのか

米国株投資が日本の投資家から注目を集めているのには、明確な理由があります。ここでは、米国株投資の主なメリットを5つご紹介します。

1株から購入できる（少額投資が可能）

米国株の最大の魅力の一つが、1株から購入できる点です。日本株は通常100株単位での購入が基本のため、1株1,000円の株でも10万円の資金が必要になります。

一方、米国株なら1株数千円から数万円で、世界的な有名企業の株主になれます。例えば、株価が150ドル（約2万円）の企業なら、2万円程度から投資を始められます。投資初心者の方や、まとまった資金がない方でも気軽にチャレンジできる仕組みです。

年4回の配当金がもらえる

米国企業の多くは、年4回（四半期ごと）配当金を支払います。日本企業の配当が年1〜2回であることを考えると、より頻繁に配当収入を得られるのは大きなメリットです。

特に、連続増配を続けている企業も多く存在します。例えば、コカ・コーラやジョンソン・エンド・ジョンソンなどは60年以上連続で増配を続けており、安定した配当収入を期待できます。定期的な配当金は、長期投資のモチベーション維持にもつながります。

世界的な成長企業に投資できる

米国市場には、世界経済をリードする成長企業が数多く上場しています。Apple、Microsoft、Amazon、Google（Alphabet）、Teslaなど、私たちの生活に欠かせないサービスを提供する企業の株主になれます。

これらの企業は、世界中で事業を展開しているため、グローバルな成長の恩恵を受けられます。日本市場だけでは投資できない、革新的なビジネスモデルを持つ企業にも投資機会が広がります。

長期的な株価上昇が期待できる

米国株式市場は、長期的に見ると右肩上がりの成長を続けてきました。S&P500指数は過去数十年にわたり、年平均約10%のリターンを記録しています。

もちろん短期的には下落する局面もありますが、長期保有することで株価上昇の恩恵を受けやすい市場です。米国経済の成長力と企業の収益力の高さが、この長期的な上昇を支えています。

為替差益も狙える

米国株投資では、株価の値上がりだけでなく、為替差益も期待できます。購入時より円安ドル高になれば、株価が変わらなくても円換算での資産価値が増加します。

米国株投資で気をつけたい5つのこと｜デメリットとリスク

米国株投資には魅力的なメリットがある一方で、注意すべきリスクやデメリットも存在します。投資を始める前に、これらのポイントをしっかり理解しておきましょう。

為替リスクがある

為替リスクは米国株投資で最も注意すべきポイントです。米国株はドル建てで取引されるため、購入時と売却時の為替レートによって、円換算での損益が大きく変動します。

例えば、1株100ドルの株を1ドル=140円の時に購入すると14,000円かかります。その後、株価が110ドルに10%上昇しても、1ドル=130円の円高になっていれば、売却額は14,300円となり、わずか2%の利益にしかなりません。逆に株価が変わらなくても、大幅な円高になれば損失が出る可能性もあります。

為替リスクは長期投資である程度緩和できますが、短期的には大きな影響を受けることを理解しておく必要があります。

金融庁:投資の基本

情報収集が難しい（英語の壁）

米国企業の情報は基本的に英語で発信されるため、情報収集に苦労することがあります。決算報告書や企業のプレスリリース、経営陣のコメントなどは英語が中心です。

日本の証券会社が日本語で提供する企業情報もありますが、情報量は限られています。英語が苦手な方は、主要なニュースや決算の概要を日本語で確認できる情報源を活用するか、日本でも知名度の高い大型株から始めるのがおすすめです。

取引時間が日本時間の深夜

米国市場の取引時間は、日本時間の深夜から早朝になります。夏時間（3月〜11月）は午後10時30分から翌朝5時、冬時間（11月〜3月）は午後11時30分から翌朝6時です。

リアルタイムで取引したい場合は、この時間帯に起きている必要があります。ただし、多くの証券会社では日本時間の日中でも注文を出せる仕組みがあり、指値注文を活用すれば深夜に起きている必要はありません。

値幅制限がない

米国株には、日本株のようなストップ高・ストップ安の制度がありません。そのため、好材料や悪材料があると、1日で株価が20%、30%と大きく変動することもあります。

税金の仕組みが複雑

米国株の配当金には、米国で10%、日本で約20%の二重課税が行われます。合計で約28%の税金がかかる計算になります。

米国株におすすめの証券会社5社｜手数料とサービスで比較

米国株投資を始めるには、米国株の取扱いがある証券会社で口座を開設する必要があります。ここでは、米国株取引に強い主要5社の特徴を詳しく解説します。

SBI証券｜取扱銘柄数No.1で選択肢が豊富

SBI証券は、米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と国内最多クラスを誇ります。主要な大型株はもちろん、中小型株やETF、ADR（米国預託証券）まで幅広くカバーしており、投資の選択肢が非常に豊富です。

取引手数料は約定代金の0.495%（税込）で、最低手数料は0ドル、上限は22ドル（税込）です。為替手数料は1ドルあたり25銭ですが、住信SBIネット銀行を経由すれば1ドルあたり6銭まで引き下げられます。

取扱銘柄数の多さと使いやすさから、米国株投資の初心者から上級者まで幅広く支持されています。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる・使える

楽天証券は、楽天経済圏を活用している方に特におすすめの証券会社です。米国株の取扱銘柄数は約4,500銘柄で、主要な銘柄は十分にカバーしています。

取引手数料は約定代金の0.495%（税込）で、最低手数料は0ドル、上限は22ドル（税込）とSBI証券と同水準です。為替手数料は1ドルあたり25銭ですが、楽天銀行を経由することで優遇を受けられます。

最大の特徴は楽天ポイントとの連携です。米国株の取引手数料の1%が楽天ポイントで還元され、貯まったポイントは楽天市場でのお買い物や、国内株式・投資信託の購入に使えます。楽天カードや楽天銀行を利用している方なら、ポイントを効率的に貯められます。

取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は高機能で、リアルタイムの株価情報やチャート分析、ニュース配信など、投資判断に必要な情報が充実しています。スマホアプリ「iSPEED」も使いやすく、外出先でも快適に取引できます。

マネックス証券｜米国株取引に強い分析ツール

マネックス証券は、米国株取引に特化した高機能ツールが充実している証券会社です。取扱銘柄数は約5,000銘柄で、SBI証券と並ぶトップクラスの品揃えです。

取引手数料は約定代金の0.495%（税込）で、最低手数料は0ドル、上限は22ドル（税込）です。為替手数料は買付時が無料、売却時のみ1ドルあたり25銭と、他社より有利な設定になっています。

また、米国株の情報コンテンツが充実しており、初心者向けの解説記事から上級者向けの分析レポートまで幅広く提供されています。米国株投資の知識を深めながら取引したい方に適しています。

松井証券｜50万円まで手数料無料

松井証券は、1日の約定代金が50万円以下なら手数料無料という独自の料金体系が特徴です。ただし、米国株取引については別の手数料体系となり、約定代金の0.495%（税込、上限22ドル）がかかります。

米国株の取扱銘柄数は約4,900銘柄で、主要な銘柄は十分にカバーしています。為替手数料は1ドルあたり25銭です。

松井証券の強みは、サポート体制の充実です。電話サポートは平日の8時30分から17時まで対応しており、米国株取引の疑問点を気軽に相談できます。投資初心者の方でも安心して取引を始められる環境が整っています。

また、25歳以下の方は国内株式の現物・信用取引手数料が無料になる特典があります。若い世代の投資家を積極的にサポートする姿勢が特徴です。

moomoo証券｜高機能アプリで情報収集しやすい

moomoo証券は、2022年に日本でサービスを開始した比較的新しい証券会社です。米国株の取扱銘柄数は約7,000銘柄以上と、他社を大きく上回る品揃えを誇ります。

取引手数料は原則無料で、為替手数料も業界最安水準です。コストを抑えて米国株投資を始めたい方に適しています。

最大の特徴は、高機能な取引アプリ「moomoo」です。リアルタイムの株価情報、詳細なチャート分析、企業の財務データ、ニュース配信など、投資判断に必要な情報が一つのアプリに集約されています。機関投資家が使うような高度な分析ツールが無料で利用できるのは大きな魅力です。

証券会社の選び方｜比較する5つのポイント

米国株投資に適した証券会社を選ぶには、いくつかの重要なポイントを比較する必要があります。ここでは、証券会社選びで確認すべき5つのポイントを解説します。

取引手数料と為替手数料

米国株取引では、株式の売買手数料と、円をドルに両替する際の為替手数料の2種類のコストがかかります。これらの手数料は証券会社によって異なるため、しっかり比較することが大切です。

取引手数料は、多くの証券会社で約定代金の0.495%（税込）程度ですが、上限金額が設定されています。高額な取引をする場合は、上限金額が低い証券会社を選ぶとコストを抑えられます。

為替手数料は1ドルあたり25銭が標準的ですが、提携銀行を経由することで優遇レートを受けられる証券会社もあります。頻繁に取引する方や、まとまった金額を投資する方は、為替手数料の安い証券会社を選ぶと長期的なコスト削減につながります。

取扱銘柄数

証券会社によって、取り扱っている米国株の銘柄数は大きく異なります。主要な大型株はほとんどの証券会社で取引できますが、中小型株やETF、ADRなどの取扱いには差があります。

投資初心者の方は、まず有名企業の株から始めることが多いため、取扱銘柄数はそれほど重要ではないかもしれません。しかし、投資経験を積んで多様な銘柄に投資したくなった時のことを考えると、取扱銘柄数が多い証券会社を選んでおくと安心です。

取引ツール・アプリの使いやすさ

米国株取引では、情報収集や銘柄分析、注文の利便性が重要です。使いやすい取引ツールやアプリがあると、投資判断がスムーズになります。

NISA対応状況

2024年から始まった新NISA制度では、成長投資枠で米国株を購入できます。年間240万円まで、生涯で1,200万円までの投資が非課税になるため、積極的に活用したい制度です。

ほとんどの主要証券会社が新NISAに対応していますが、対応状況や使い勝手は会社によって異なります。NISA口座での米国株取引がスムーズにできるか、事前に確認しておきましょう。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

ポイント還元・特典

証券会社によっては、取引に応じてポイントが貯まったり、貯まったポイントで投資できたりするサービスがあります。普段使っているポイントプログラムと連携している証券会社を選ぶと、ポイントを効率的に活用できます。

例えば、楽天証券なら楽天ポイント、SBI証券ならVポイント・Pontaポイント・dポイントなど、複数のポイントから選択できます。ポイント還元率や使い道も確認して、自分に合った証券会社を選びましょう。

米国株の買い方｜口座開設から購入までの5ステップ

米国株投資を始めるための具体的な手順を、5つのステップで解説します。初めての方でも、この流れに沿って進めれば、スムーズに米国株を購入できます。

ステップ1：証券会社で口座開設する

まず、米国株の取扱いがある証券会社で口座を開設します。口座開設はインターネットで完結でき、多くの証券会社では最短翌営業日から取引を始められます。

口座開設に必要なものは、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）とマイナンバーが分かる書類です。スマホで本人確認書類を撮影してアップロードするだけで、郵送手続きなしで口座開設できる証券会社が増えています。

ステップ2：口座に入金する

口座開設が完了したら、投資資金を入金します。多くの証券会社では、インターネットバンキングを利用した即時入金サービスに対応しており、手数料無料で24時間入金できます。

入金額は、購入したい株式の金額に加えて、為替手数料や取引手数料も考慮して決めましょう。余裕を持って入金しておくと、追加購入したい時にもスムーズに対応できます。

ステップ3：円をドルに両替する（外貨決済の場合）

米国株を購入するには、日本円を米ドルに両替する必要があります。ただし、証券会社によっては「円貨決済」と「外貨決済」の2つの方法から選択できます。

円貨決済は、証券会社が自動的に必要な分だけドルに両替して購入してくれる方法です。為替レートを気にせず、日本円で指定した金額分の株を買えるため、初心者の方に向いています。

外貨決済は、事前に自分で円をドルに両替してから株を購入する方法です。為替レートが有利な時にまとめて両替しておけば、為替コストを抑えられます。また、配当金をドルのまま保有して再投資する際にも、両替手数料がかからないメリットがあります。

ステップ4：買いたい銘柄を検索する

購入したい銘柄を決めたら、証券会社の取引画面で銘柄を検索します。米国株は「ティッカーシンボル」という略称で管理されています。例えば、Appleは「AAPL」、Amazonは「AMZN」、Microsoftは「MSFT」といった具合です。

企業名でも検索できますが、ティッカーシンボルを覚えておくと素早く検索できて便利です。銘柄の詳細画面では、現在の株価、チャート、企業情報、配当利回りなどを確認できます。

ステップ5：注文を出す

銘柄が決まったら、注文を出します。注文方法には「成行注文」と「指値注文」の2種類があります。

購入する株数を入力し、注文内容を確認したら注文を確定します。注文が成立すると、保有株式として口座に反映されます。

初心者が知っておきたい米国株の基礎知識

米国株投資を始めるにあたって、知っておくべき基本的な用語や仕組みを解説します。これらを理解しておくと、取引がよりスムーズになります。

ティッカーシンボルとは

ティッカーシンボルとは、米国株式市場で取引される銘柄に割り当てられた略称のことです。通常1〜5文字のアルファベットで表され、企業名の代わりに使われます。

例えば、Apple Inc.は「AAPL」、Microsoft Corporationは「MSFT」、Tesla, Inc.は「TSLA」といった具合です。このシンボルを使うことで、長い企業名を入力せずに素早く銘柄を検索・取引できます。証券会社の取引画面では、企業名とティッカーシンボルの両方が表示されるため、徐々に覚えていけば大丈夫です。

円貨決済と外貨決済の違い

米国株を購入する際の決済方法には、円貨決済と外貨決済の2種類があります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、自分の投資スタイルに合った方法を選びましょう。

成行注文と指値注文の使い分け

株式の注文方法には、成行注文と指値注文があります。それぞれの特徴を理解して、状況に応じて使い分けることが大切です。

成行注文は、価格を指定せず、その時の市場価格で即座に売買する注文方法です。確実に約定する（注文が成立する）メリットがありますが、想定より高い価格で買ってしまったり、安い価格で売ってしまったりするリスクがあります。市場が開いている時間帯で、すぐに取引したい時に使います。

指値注文は、購入したい価格（または売却したい価格）を指定して注文する方法です。指定した価格以下にならないと買い注文は成立せず、指定した価格以上にならないと売り注文は成立しません。希望する価格で取引できるメリットがありますが、価格が届かず注文が成立しない可能性もあります。

配当金の受取方法

米国株の配当金は、通常年4回（四半期ごと）支払われます。配当金の受取方法は、証券会社によって異なりますが、一般的には証券口座に自動的に入金されます。

配当金には、米国で10%、日本で約20%の税金が源泉徴収されます。特定口座（源泉徴収あり）を利用していれば、日本の税金は自動的に計算・納付されるため、確定申告は不要です。ただし、外国税額控除の手続きをすれば、米国で課税された10%の一部または全部を取り戻せる可能性があります。

配当金は、日本円で受け取るか、米ドルのまま保有するかを選択できる証券会社もあります。米ドルのまま保有して再投資すれば、両替手数料を節約できます。

時間外取引とは

米国株式市場には、通常の取引時間（日本時間で夏時間が午後10時30分〜翌朝5時、冬時間が午後11時30分〜翌朝6時）以外に取引できる「時間外取引」があります。

米国株投資の税金｜確定申告と外国税額控除の仕組み

米国株投資では、配当金と譲渡益（売却益）に税金がかかります。特に配当金は二重課税の問題があるため、税金の仕組みを理解しておくことが大切です。

米国株の配当金にかかる税金（二重課税）

米国株の配当金には、米国と日本の両方で税金がかかります。まず米国で10%の源泉徴収が行われ、その後、日本で約20.315%（所得税15.315%+住民税5%）の税金が課税されます。

例えば、100ドルの配当金を受け取る場合、まず米国で10ドルが源泉徴収され、90ドルが証券会社に入金されます。その90ドルに対して日本で約20%の税金がかかるため、最終的に手元に残るのは約72ドルになります。合計で約28%の税金がかかる計算です。

この二重課税の問題を解決するために、「外国税額控除」という制度があります。確定申告でこの手続きをすれば、米国で課税された10%の一部または全部を取り戻せる可能性があります。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

外国税額控除で税金を取り戻す方法

外国税額控除とは、外国で課税された税金を日本の税金から差し引く制度です。米国株の配当金で米国に支払った10%の税金を、日本の所得税や住民税から控除できます。

外国税額控除を受けるには、確定申告が必要です。特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合でも、外国税額控除を受けるには確定申告をする必要があります。

外国税額控除の計算はやや複雑ですが、国税庁のウェブサイトに計算方法や記入例が掲載されています。配当金の額が大きい方や、複数の米国株を保有している方は、外国税額控除を活用することで税負担を軽減できます。

確定申告が必要なケース

米国株投資で確定申告が必要になるケースは、主に以下の3つです。

1つ目は、外国税額控除を受けたい場合です。特定口座（源泉徴収あり）を利用していても、外国税額控除を受けるには確定申告が必要です。

2つ目は、一般口座で取引している場合です。一般口座では税金の計算・納付が自動的に行われないため、自分で確定申告をして税金を納める必要があります。

3つ目は、複数の証券会社で取引していて、損益通算をしたい場合です。ある証券会社で利益が出て、別の証券会社で損失が出ている場合、確定申告で損益を合算することで、税金の還付を受けられる可能性があります。

確定申告の期限は、毎年2月16日から3月15日までです。期限を過ぎると延滞税がかかる場合があるため、余裕を持って準備しましょう。

新NISAで米国株を買う方法｜成長投資枠の活用法

2024年から始まった新NISA制度では、成長投資枠を使って米国株を非課税で購入できます。長期的な資産形成を目指す方にとって、非常に有利な制度です。

新NISAで米国株投資するメリット

新NISAの成長投資枠では、年間240万円まで、生涯で1,200万円までの投資が非課税になります。米国株の配当金や譲渡益（売却益）が非課税になるため、税金を気にせず長期投資できます。

通常、米国株の配当金には米国で10%、日本で約20%の税金がかかりますが、NISA口座で保有していれば、日本での課税がゼロになります。ただし、米国での10%の源泉徴収は行われるため、完全非課税ではない点に注意が必要です。

譲渡益については完全に非課税になるため、長期的に株価が上昇した場合の恩恵を最大限に受けられます。例えば、100万円で購入した株が200万円に値上がりして売却した場合、通常なら約20万円の税金がかかりますが、NISA口座なら税金はゼロです。

金融庁:新しいNISA

成長投資枠での米国株購入手順

新NISAで米国株を購入する手順は、通常の口座での購入とほぼ同じです。まず、証券会社でNISA口座を開設します。すでに証券口座を持っている方でも、NISA口座は別途開設手続きが必要です。

NISA口座の開設には、マイナンバーが分かる書類が必要です。税務署の審査があるため、口座開設までに2〜3週間程度かかることがあります。

NISA口座が開設されたら、取引画面で「NISA口座」を選択して米国株を購入します。成長投資枠の年間投資上限（240万円）と生涯投資上限（1,200万円）を超えないよう、投資額を管理しながら購入しましょう。

つみたて投資枠で買える米国株ETF

新NISAには、成長投資枠のほかに「つみたて投資枠」もあります。つみたて投資枠では個別の米国株は購入できませんが、米国株に投資する投資信託やETFを購入できます。

つみたて投資枠で購入できる商品は、金融庁が定めた基準を満たした投資信託に限定されています。米国株に投資する代表的な商品としては、S&P500指数に連動する投資信託や、全米株式市場に投資する投資信託などがあります。

よくある質問（Q&A）

まとめ

米国株投資は、世界最大の株式市場で成長企業に投資できる魅力的な選択肢です。1株から購入でき、年4回の配当金も受け取れるため、少額から始められます。

証券会社を選ぶ際は、取引手数料、為替手数料、取扱銘柄数、取引ツールの使いやすさ、NISA対応状況などを比較しましょう。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、moomoo証券など、それぞれに特徴があるため、自分の投資スタイルに合った証券会社を選ぶことが大切です。

口座開設から購入までは5つのステップで完了します。まず証券会社で口座を開設し、入金、必要に応じて円をドルに両替、銘柄を検索、注文を出すという流れです。新NISAの成長投資枠を活用すれば、配当金や譲渡益を非課税で受け取れます。

米国株投資には為替リスクや情報収集の難しさなどのデメリットもありますが、長期的な視点で分散投資を心がければ、リスクを抑えながら資産形成ができます。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しい税金の取扱いについては、税理士または税務署にご相談ください。