会社設立のミチシルベ

新興国投資信託に興味はあるけれど、「リスクが高そう」「どの商品を選べばいいか分からない」と悩んでいませんか。

新興国投資信託は、インドや中国などの高成長が期待できる国々に分散投資できる金融商品です。

経済成長率が先進国より高く、将来的な資産拡大が期待できる一方で、価格変動の大きさや為替リスクなど注意すべき点もあります。

この記事では、新興国投資信託の基本的な仕組みから、おすすめ商品の比較、メリット・リスク、選び方まで初心者向けに分かりやすく解説します。

記事を読めば、新興国投資信託の特徴を正しく理解し、ご自身に合った商品を選べるようになります。

新興国投資信託とは｜対象国と基本の仕組み

新興国投資信託は、経済成長が期待される新興国の株式に投資する投資信託です。先進国と比べて高い経済成長率が見込まれる国々に、少額から分散投資できる仕組みになっています。

新興国とはどの国を指すのか

新興国とは、経済発展の途上にあり、今後の高成長が期待される国々を指します。代表的な新興国には、中国、インド、台湾、韓国、ブラジル、メキシコ、南アフリカなどが含まれます。

これらの国々は、豊富な労働力や天然資源を背景に、製造業やサービス業が急速に発展しています。先進国と比べて経済成長率が高く、今後も人口増加や都市化の進展により成長が続くと予想されています。

新興国の定義は金融機関や指数によって異なりますが、一般的にはMSCIやFTSEなどの国際的な指数会社が分類する基準が使われます。経済規模、株式市場の流動性、投資環境の整備状況などが判断材料となります。

代表的な指数「MSCIエマージング・マーケット」

新興国投資信託の多くは、MSCIエマージング・マーケット・インデックスという指数に連動する設計になっています。この指数は、世界的な指数会社であるMSCIが算出する新興国株式の代表的なベンチマークです。

MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、24カ国の新興国市場に上場する約1,400銘柄で構成されています。国別の構成比率は、中国が約30%と最も高く、次いで台湾、インド、韓国と続きます。

この指数に連動する投資信託を選ぶことで、新興国全体に幅広く分散投資できるメリットがあります。個別の国や企業を選ぶ必要がなく、新興国市場全体の成長を取り込める仕組みです。

MSCI:MSCI Emerging Markets Index

投資信託で新興国に投資する仕組み

投資信託は、多数の投資家から集めた資金を専門家が運用する金融商品です。新興国投資信託では、集めた資金を新興国の株式に投資し、その運用成果を投資家に分配します。

個人投資家が直接新興国の株式を購入するには、現地の証券口座開設や情報収集など多くの手間がかかります。しかし投資信託を利用すれば、少額から手軽に新興国株式に投資できます。

投資信託には、指数に連動するインデックスファンドと、運用会社が独自に銘柄を選ぶアクティブファンドがあります。新興国投資では、低コストで市場全体に投資できるインデックスファンドが初心者におすすめです。

新興国投資信託おすすめランキングTOP5｜2025年最新版

新興国投資信託の中から、信託報酬の低さ、純資産総額の大きさ、運用実績を基準に厳選した5つの商品をご紹介します。いずれもMSCIエマージング・マーケット・インデックスに連動するインデックスファンドで、長期投資に適しています。

1位：eMAXIS Slim新興国株式インデックス

eMAXIS Slim新興国株式インデックスは、三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コストの新興国株式ファンドです。信託報酬は年率0.1518%程度と業界最低水準で、長期投資のコストを抑えられます。

純資産総額は約1,500億円と十分な規模があり、償還リスクも低い安定したファンドです。新NISA・iDeCoの両方で購入でき、積立投資にも適しています。

2位：SBI・新興国株式インデックス・ファンド（雪だるま）

SBI・新興国株式インデックス・ファンド（愛称：雪だるま）は、SBIアセットマネジメントが運用する低コストファンドです。信託報酬は年率0.176%程度と、eMAXIS Slimに次ぐ低水準になっています。

純資産総額は約500億円で、安定した運用が期待できる規模です。SBI証券での取扱いが中心ですが、新NISA・iDeCoにも対応しており、長期積立投資に活用できます。

MSCIエマージング・マーケット・インデックスに連動し、eMAXIS Slimと同様の投資対象となっています。SBI証券で投資を始める方や、複数のファンドを比較検討したい方におすすめです。

3位：楽天・新興国株式インデックス・ファンド

楽天・新興国株式インデックス・ファンドは、楽天投信投資顧問が運用するファンドです。信託報酬は年率0.192%程度で、業界でも低コストの部類に入ります。

純資産総額は約300億円と、上位2つに比べるとやや小さめですが、運用には問題ない規模です。楽天証券での取扱いが中心で、楽天ポイントを使った投資も可能です。

4位：ニッセイ新興国株式インデックスファンド

ニッセイ新興国株式インデックスファンドは、ニッセイアセットマネジメントが運用する老舗のインデックスファンドです。信託報酬は年率0.2079%程度と、上位3つよりはやや高めですが、十分に低コストです。

純資産総額は約400億円で、長年の運用実績があります。多くの証券会社で取扱いがあり、購入しやすい点も魅力です。

運用会社の信頼性や実績を重視する方、複数の証券会社で購入を検討している方におすすめのファンドです。新NISA・iDeCoにも対応しています。

5位：たわらノーロード新興国株式

たわらノーロード新興国株式は、アセットマネジメントOneが運用するファンドです。信託報酬は年率0.374%程度と、上位4つに比べるとやや高めの設定になっています。

純資産総額は約200億円で、運用には問題ない規模です。購入時手数料が無料（ノーロード）で、初期コストを抑えられる点がメリットです。

複数の証券会社で取扱いがあり、購入しやすいファンドです。信託報酬よりも購入のしやすさや証券会社との相性を重視する方に適しています。

新興国投資信託のメリット5つ｜高成長市場に投資できる魅力

新興国投資信託には、先進国株式にはない独自のメリットがあります。高い経済成長率や分散効果など、長期的な資産形成に役立つ5つの魅力を解説します。

高い経済成長率で資産を増やせる可能性

新興国の最大の魅力は、先進国を上回る高い経済成長率です。IMF（国際通貨基金）の予測によると、新興国の経済成長率は年率4〜5%程度と、先進国の1〜2%を大きく上回っています。

経済成長に伴い企業の業績も拡大し、株価上昇につながる可能性があります。長期的に保有することで、新興国の成長による恩恵を受けられる期待があります。

IMF:World Economic Outlook

先進国株式との分散効果でリスクを下げられる

新興国株式は、先進国株式と異なる値動きをする傾向があります。先進国株式が下落している時期でも、新興国株式が上昇することがあり、ポートフォリオ全体のリスクを分散できます。

投資の基本は分散投資です。先進国株式だけに投資するよりも、新興国株式を組み入れることで、より安定した資産運用が期待できます。

割安な株価で将来のリターンに期待

新興国株式は、先進国株式と比べて株価が割安な水準にあることが多いです。PER（株価収益率）などの指標で見ると、新興国株式の方が投資妙味がある場合があります。

割安な価格で購入できれば、将来的に株価が適正水準まで上昇した際に、大きなリターンを得られる可能性があります。長期投資の観点では、割安な時期に積立投資を続けることが重要です。

少額から投資できて初心者も始めやすい

投資信託は、100円や1,000円といった少額から購入できます。新興国の個別株式を直接購入するには多額の資金が必要ですが、投資信託なら手軽に始められます。

毎月一定額を積み立てる積立投資を活用すれば、価格変動のリスクを分散しながら投資できます。初心者の方でも、無理のない金額から新興国投資を始められる点が大きなメリットです。

新興国の主要企業に分散投資できる

新興国投資信託は、複数の国の数百〜数千の企業に分散投資する仕組みです。個別の企業や国に集中するリスクを避けながら、新興国全体の成長を取り込めます。

中国のテクノロジー企業、インドの消費関連企業、台湾の半導体企業など、各国の主要企業に幅広く投資できる点が魅力です。個別銘柄を選ぶ手間がなく、専門知識がなくても投資できます。

新興国投資信託で気をつけたい6つのリスク

新興国投資信託にはメリットがある一方で、注意すべきリスクも存在します。投資を始める前に、以下の6つのリスクを正しく理解しておきましょう。

価格変動が大きく短期的な損失の可能性

新興国株式は、先進国株式と比べて価格変動（ボラティリティ）が大きい特徴があります。短期間で10〜20%の値動きが起こることも珍しくなく、含み損を抱える可能性があります。

金融庁:投資の基本

カントリーリスク｜政情不安や規制変更

新興国では、政治体制の変化や政策の急な転換が起こる可能性があります。政情不安、軍事クーデター、外国資本への規制強化などが発生すると、株価が大きく下落するリスクがあります。

為替リスク｜円高で想定外の損失

新興国投資信託は、多くが外貨建ての資産に投資しています。そのため、円高が進むと、現地通貨での株価が上昇していても、円換算では損失が出る可能性があります。

例えば、現地通貨で10%の値上がりがあっても、同時に円が10%円高になれば、円換算のリターンはゼロになります。為替リスクは新興国投資に不可避のリスクであり、長期投資で為替変動を平準化する考え方が重要です。

情報の透明性が先進国より低い

新興国企業の財務情報や経営状況は、先進国企業と比べて透明性が低い傾向があります。会計基準が異なる場合もあり、正確な企業分析が難しいことがあります。

また、現地の言語で情報が公開されることが多く、日本語での情報収集が困難です。投資信託を利用すれば、運用会社が専門的に情報収集・分析を行うため、個人投資家の負担を軽減できます。

中国比率が高く政治リスクが大きい

MSCIエマージング・マーケット・インデックスでは、中国の構成比率が約30%と最も高くなっています。中国の政治・経済動向が、新興国投資信託全体のパフォーマンスに大きく影響します。

過去30年のリターンは米国株より約5%低い

新興国株式は高成長が期待される一方で、過去30年の実績では米国株式を下回っています。1990年代から2020年代にかけて、米国株式の年平均リターンが約10%だったのに対し、新興国株式は約5%程度でした。

新興国投資は「将来の成長期待」に投資するものであり、過去の実績が必ずしも優れているわけではありません。長期的な視点で、ポートフォリオの一部として組み入れる考え方が適しています。

新興国投資信託の選び方｜5つのポイント

新興国投資信託を選ぶ際には、コスト、規模、運用の質などを総合的に判断することが大切です。以下の5つのポイントを確認して、ご自身に合った商品を選びましょう。

信託報酬の低さをチェック

信託報酬は、投資信託を保有している間、毎年かかる運用管理費用です。長期投資では、信託報酬の差が最終的なリターンに大きく影響します。

新興国株式のインデックスファンドでは、年率0.15〜0.20%程度が低コストの目安です。eMAXIS SlimやSBI雪だるまなど、業界最低水準の商品を選ぶことで、コストを抑えられます。

純資産総額の大きさを確認

純資産総額は、ファンドに集まっている資金の総額です。純資産総額が小さすぎると、運用効率が悪くなったり、償還（運用終了）のリスクが高まります。

トラッキングエラーの小ささ

トラッキングエラーは、ファンドの運用成績が指数とどれだけ乖離しているかを示す指標です。インデックスファンドは指数に連動することを目指すため、トラッキングエラーが小さいほど優れた運用と言えます。

運用レポートや目論見書で、トラッキングエラーの実績を確認しましょう。年率0.5%以下であれば、良好な運用が行われていると判断できます。

新NISA・iDeCoでの取扱い

新NISAやiDeCoで購入できるファンドは、税制優遇を受けながら投資できるメリットがあります。新興国投資信託を選ぶ際には、新NISA・iDeCoの対象商品かどうかを確認しましょう。

eMAXIS SlimやSBI雪だるまなど、主要な低コストファンドは新NISA・iDeCoの両方で購入できます。証券会社によって取扱いが異なるため、口座開設前に確認が必要です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

投資対象国の分散状況

新興国投資信託の多くはMSCIエマージング・マーケット・インデックスに連動しますが、一部のファンドは特定の国や地域に集中投資する設計になっています。

幅広い分散投資を希望する場合は、複数の国に投資するファンドを選びましょう。特定の国に集中投資するファンドは、リスクが高くなる傾向があります。

新興国と先進国の投資信託を比較｜どちらを選ぶべき？

新興国投資信託と先進国投資信託は、それぞれ異なる特徴とリスク・リターンのプロファイルを持っています。両者の違いを理解し、ポートフォリオにどう組み入れるかを考えましょう。

過去30年のリターンを比較

過去30年間の年平均リターンを比較すると、米国株式（S&P500）が約10%、先進国株式全体が約7〜8%、新興国株式が約5%程度となっています。新興国株式は高成長が期待されるものの、実績では米国株式を下回っています。

これは、1990年代から2000年代にかけて米国のIT企業が急成長したこと、2008年のリーマンショックや2015年の中国株式市場の混乱で新興国株式が大きく下落したことが影響しています。

ただし、過去の実績が将来を保証するわけではありません。今後の経済成長や人口動態を考慮すると、新興国株式にも投資妙味があると考えられます。

リスク（ボラティリティ）の違い

新興国株式は、先進国株式と比べて価格変動が大きい傾向があります。年間の変動幅（標準偏差）で見ると、先進国株式が15〜20%程度なのに対し、新興国株式は20〜30%程度と高くなっています。

価格変動が大きいということは、短期的に大きな損失を被る可能性がある一方で、大きなリターンを得られる可能性もあります。リスク許容度に応じて、投資比率を調整することが重要です。

ポートフォリオにおける適切な比率は？

一般的に、新興国株式はポートフォリオ全体の10〜20%程度を目安に組み入れると良いとされています。これは、新興国株式のリスクの高さと、分散効果のバランスを考慮した比率です。

国別の特徴を知る｜インド・中国・ベトナムの投資環境

新興国投資信託は複数の国に分散投資しますが、主要な投資先となる国の特徴を知っておくと、投資判断に役立ちます。インド、中国、ベトナムの3カ国について解説します。

インド｜高い経済成長率と若い人口

インドは人口14億人を超え、2023年に中国を抜いて世界最多の人口を持つ国となりました。平均年齢が28歳と若く、今後も労働人口の増加が見込まれています。

経済成長率は年率6〜7%と高く、IT産業や製造業が急速に発展しています。モディ首相による経済改革や、外国企業の投資誘致政策も進んでおり、長期的な成長が期待されています。

IMF:World Economic Outlook

中国｜世界第2位の経済規模と政治リスク

中国は世界第2位の経済規模を持ち、製造業やテクノロジー産業で世界をリードしています。アリババ、テンセント、BYDなど、世界的な企業が多数存在します。

新興国投資信託では中国の構成比率が約30%と高いため、中国の動向が全体のパフォーマンスに大きく影響します。中国リスクを理解した上で、投資判断を行いましょう。

ベトナム｜製造業の成長と安定した政治

ベトナムは人口約1億人の新興国で、製造業の成長が著しい国です。人件費の安さから、外国企業の生産拠点として選ばれることが多く、経済成長率は年率6〜7%と高水準を維持しています。

政治体制は共産党一党支配ですが、中国と比べて規制が緩やかで、外国投資を積極的に受け入れています。サムスン、ナイキ、アップルなど、多くの外国企業がベトナムに工場を構えています。

その他の新興国（ブラジル・メキシコ等）

ブラジルは豊富な天然資源を持ち、農業や鉱業が主要産業です。経済規模は大きいものの、政治の不安定さやインフレ率の高さが課題となっています。

メキシコは米国との地理的な近さから、製造業が発展しています。USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）により、北米市場へのアクセスが良好です。

その他、韓国、台湾、南アフリカ、タイなども新興国投資信託の投資対象に含まれます。各国の経済状況や政治リスクを理解し、分散投資の効果を活かしましょう。

新NISA・iDeCoで新興国投資信託を活用する方法

新NISA・iDeCoを活用すれば、新興国投資信託を税制優遇を受けながら運用できます。それぞれの制度の特徴と活用方法を解説します。

新NISAの成長投資枠で購入する

新NISAは、2024年から始まった非課税投資制度です。つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）の2つの枠があり、合計で年間360万円まで投資できます。

新興国投資信託は、成長投資枠で購入できます。投資で得た利益が非課税になるため、長期投資に適しています。非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）です。

成長投資枠では、積立投資だけでなく一括投資も可能です。まとまった資金がある場合は、一括で購入する方法も検討できます。

金融庁:新しいNISA

iDeCoで長期積立投資に活用

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金の準備を目的とした制度です。掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税で受け取れるメリットがあります。

iDeCoでは、新興国投資信託を含む投資信託を選んで積立投資できます。60歳まで引き出せない制約がありますが、長期的な資産形成には適しています。

厚生労働省:iDeCo公式サイト

つみたて投資枠との組み合わせ方

新NISAのつみたて投資枠は、金融庁が定めた基準を満たす投資信託のみが対象です。新興国投資信託の一部は、つみたて投資枠の対象になっています。

つみたて投資枠で先進国株式のインデックスファンドを積み立て、成長投資枠で新興国投資信託を購入する組み合わせが考えられます。先進国と新興国をバランス良く組み入れることで、分散効果を高められます。

例えば、つみたて投資枠で月3万円を先進国株式に、成長投資枠で月1万円を新興国株式に積み立てる方法があります。ご自身のリスク許容度に応じて、比率を調整しましょう。

新興国投資信託におすすめの証券会社3社

新興国投資信託を購入するには、証券会社で口座を開設する必要があります。取扱商品の豊富さ、手数料の安さ、使いやすさを基準に、おすすめの証券会社3社をご紹介します。

SBI証券｜取扱本数2,600本以上で選択肢が豊富

SBI証券は、国内最大級のネット証券で、投資信託の取扱本数が約2,600本と業界トップクラスです。新興国投資信託も豊富に揃っており、eMAXIS SlimやSBI雪だるまなど、低コストファンドを購入できます。

新NISA・iDeCoの両方に対応しており、三井住友カードでのクレカ積立でVポイントが貯まります。口座開設数は約1,500万口座と、多くの投資家に選ばれている証券会社です。

取引ツールも充実しており、初心者から上級者まで幅広く利用できます。新興国投資信託を始めるなら、まず検討したい証券会社です。

楽天証券｜楽天ポイントで投資できる

楽天証券は、楽天グループが運営するネット証券で、投資信託の取扱本数は約2,550本です。楽天・新興国株式インデックス・ファンドなど、自社ブランドのファンドも充実しています。

楽天ポイントで投資信託を購入できる点が大きな特徴です。楽天市場や楽天カードで貯めたポイントを投資に回せるため、楽天経済圏を活用している方に最適です。

新NISA・iDeCoにも対応しており、楽天カードでのクレカ積立で楽天ポイントが貯まります。口座開設数は約1,200万口座と、SBI証券に次ぐ規模です。

マネックス証券｜米国株との組み合わせに強い

マネックス証券は、米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と業界トップクラスで、米国株投資に強い証券会社です。新興国投資信託と米国株を組み合わせた投資戦略を考えている方に適しています。

投資信託の取扱本数は約1,800本で、eMAXIS Slimやニッセイなど、主要な低コストファンドを購入できます。新NISA・iDeCoにも対応しています。

マネックスカードでのクレカ積立では、マネックスポイントが最大1.1%還元されます。ポイント還元率の高さを重視する方におすすめです。

新興国投資信託の始め方｜3ステップで解説

新興国投資信託を実際に購入するまでの流れを、3つのステップで分かりやすく解説します。初心者の方でも、この手順に従えばスムーズに投資を始められます。

ステップ1：証券会社で口座を開設する

まず、証券会社で口座を開設します。SBI証券、楽天証券、マネックス証券など、ネット証券がおすすめです。口座開設は無料で、オンラインで完結します。

口座開設に必要なものは、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）とマイナンバーです。スマートフォンで本人確認を行えば、最短翌営業日に口座開設が完了します。

ステップ2：投資信託を選ぶ

口座開設が完了したら、購入する投資信託を選びます。証券会社のウェブサイトやアプリで、「新興国株式」「エマージング」などのキーワードで検索すると、該当する商品が表示されます。

信託報酬の低さ、純資産総額の大きさ、新NISA・iDeCoでの取扱いなどを確認し、ご自身に合った商品を選びましょう。初心者の方には、eMAXIS Slim新興国株式インデックスがおすすめです。

目論見書（商品説明書）で、投資対象や手数料、リスクなどを確認することも大切です。分からない点があれば、証券会社のサポートに問い合わせましょう。

ステップ3：積立設定または一括購入する

投資信託を選んだら、購入手続きを行います。積立投資の場合は、毎月の積立金額と引き落とし方法（銀行口座やクレジットカード）を設定します。

積立金額は、無理のない範囲で設定しましょう。月1万円から始めて、慣れてきたら増額する方法もあります。積立日は毎月1日や15日など、好きな日を選べます。

一括購入の場合は、購入金額を入力して注文します。成長投資枠を利用すれば、まとまった金額を一度に投資できます。購入後は、定期的に運用状況を確認し、必要に応じてリバランスを行いましょう。

よくある質問（Q&A）

国税庁:株式等の譲渡所得

まとめ

新興国投資信託は、インドや中国などの高成長が期待される国々に分散投資できる金融商品です。高い経済成長率や先進国株式との分散効果など、長期的な資産形成に役立つメリットがあります。

一方で、価格変動の大きさ、カントリーリスク、為替リスクなど、注意すべきリスクも存在します。これらのリスクを正しく理解し、ポートフォリオの10〜20%程度を目安に組み入れることが適切です。

投資信託を選ぶ際には、信託報酬の低さ、純資産総額の大きさ、新NISA・iDeCoでの取扱いなどを確認しましょう。eMAXIS Slim新興国株式インデックスやSBI雪だるまなど、低コストのインデックスファンドがおすすめです。

SBI証券や楽天証券などのネット証券で口座を開設し、少額から積立投資を始めることで、リスクを分散しながら新興国の成長を取り込めます。長期的な視点で、焦らず継続的に投資を続けることが成功のカギです。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。ご不明な点は、各証券会社や金融の専門家にご相談されることをおすすめします。