会社設立のミチシルベ

チェーンリンク（Chainlink/LINK）への投資を検討しているけれど、本当に将来性があるのか不安に感じていませんか。

分散型オラクルという技術は難しそうで、どんな役割を果たすのかイメージしにくいかもしれません。

結論から言えば、チェーンリンクはブロックチェーンと現実世界をつなぐインフラとして、DeFiや金融機関から高い評価を受けています。

本記事では、チェーンリンクの仕組みから将来性、購入できる取引所まで、初心者にもわかりやすく解説します。

この記事を読めば、チェーンリンクの投資判断に必要な情報が手に入ります。

チェーンリンク（Chainlink/LINK）とは｜分散型オラクルの仕組み

チェーンリンク（Chainlink）は、ブロックチェーンと外部データを安全につなぐ分散型オラクルネットワークです。2017年9月に創設され、2019年5月にメインネットがローンチされました。

ブロックチェーンは本来、外部の情報にアクセスできない仕組みになっています。この課題を解決するのがチェーンリンクの役割です。

チェーンリンクの基本概要

チェーンリンクは、スマートコントラクトに外部データを提供するための分散型オラクルサービスを提供するプロジェクトです。暗号資産チェーンリンク（LINK）は、オラクルサービスの利用料の支払いや、ノードへの報酬に使用されます。

LINKトークンはERC677規格に基づいており、2017年9月のICO時点で10億LINKが全量発行されました。ICOでは約36億円もの資金を調達し、注目を集めました。

出典：コインチェック「暗号資産チェーンリンク（Chainlink/LINK）とは？」

チェーンリンクのネットワークは、複数のオラクルノードによって構成されています。各ノードは外部データソースからデータを取得し、スマートコントラクトに提供する役割を担います。

2026年1月時点で、チェーンリンクは2,300以上のプロジェクトに採用されており、分散型オラクル市場で圧倒的なシェアを誇ります。時価総額は約71億ドルで、全暗号資産ランキング14位に位置しています。

出典：CoinDesk Japan「チェーンリンク（LINK）のリアルタイムチャート・価格・通貨詳細」

分散型オラクルが必要な理由

ブロックチェーンは、セキュリティと透明性に優れていますが、外部データとの相互接続が難しいという課題がありました。この問題は「オラクル問題」と呼ばれています。

従来の中央集権型オラクルは、情報提供者の信頼度が重要でしたが、提供元が一極集中しているため情報を不正に操りやすいというデメリットがありました。分散型オラクルは、複数のノードが外部データを取得し、結果を合議で決定することで、単一のサーバーに依存せず改ざん耐性と正確性を高めています。

チェーンリンクの分散型オラクルネットワークは、複数の情報源からデータを収集し、複数のノードによって運営されています。特定の企業や組織が運営していたり、情報源が限定されていたりすると、そこが単一障害点になるリスクがありますが、チェーンリンクはトラストレスで単一障害点がなく、より安全なオラクルとされています。

実際に、価格フィードの仕組みでは、中央集権型の取引所やオンチェーンの分散型取引所の価格がもとになっています。プレミアムデータアグリゲータが取引所から取得した価格をまとめ、個々のノードがそれぞれデータを取得し、中央値を算出します。その後、オラクルネットワーク全体で、一定数のノードの応答の中央値を算出し、最終的な価格データが決定します。

LINKトークンの役割

LINKトークンは、チェーンリンクのネットワーク内で重要な役割を果たします。主な用途は、オラクル等サービスの利用料支払いとステーキングです。

ノードオペレーターは、オフチェーンデータの取得、データのフォーマット、オフチェーン計算、および稼働時間の保証に対してLINKで報酬を受け取ります。Chainlinkサービスの利用が増加するにつれて、ノードオペレーターへの需要が高まり、結果としてLINKの需要も増加します。

ステーキングの仕組みでは、LINK保有者はトークンをネットワークに預け、オラクル運営を支援することで報酬を得ることができます。現在の年間利回りは約4.3%です。 ノードオペレーターは、ネットワークのセキュリティと信頼性を確保するために、LINKトークンを担保としてステーキングすることが求められます。

出典：CoinPost「チェーンリンク（LINK）とは？特徴・買い方・おすすめ取引所を徹底解説」

正当な働きをすると報酬を得られる一方で、虚偽のデータを提供するとステーキングしているLINKが没収される仕組みになっているため、チェーンリンクでは不正行為が起こりにくくなっています。この仕組みは「スラッシング」と呼ばれ、ネットワークの信頼性を担保しています。

さらに、2025年5月には新たな報酬制度「Chainlink Rewards」が始動しました。この制度では、LINKをステーキングしてネットワークに貢献する参加者に対し、有望なプロジェクトのトークンを報酬として提供します。第一弾ではSpace and TimeのSXTトークンが報酬として配布され、この仕組みがChainlinkエコシステム全体の成長を加速させる効果が期待されています。

出典：CoinDesk Japan「チェーンリンク、ステーキング促す新コミュニティ報酬プログラム開始へ」

チェーンリンクの特徴｜他のオラクルとの違い

チェーンリンクは、分散型オラクル市場で圧倒的なシェアを持ち、技術的優位性と実績で他のオラクルプロジェクトと差別化されています。ここでは、チェーンリンクの主要な特徴と競合との違いを解説します。

外部データとブロックチェーンを接続

チェーンリンクは、スマートコントラクトをオフチェーン（ブロックチェーンの外部の情報）につなぐためのミドルウェアとして開発されています。オフチェーンだけでなく、異なるブロックチェーンやdAppの中間処理役としても機能します。

チェーンリンクはあらゆるAPIからデータを取得可能で、既存のシステムとブロックチェーンを統合することができる柔軟なフレームワークで構築されています。そのため、非常に多様な用途に利用することができ、チェーンリンクが実現するスマートコントラクトのユースケースは77種類以上にのぼります。

出典：コインチェック「暗号資産チェーンリンク（Chainlink/LINK）とは？」

逆にオンチェーン上のデータソースをオフチェーン上に取り込むことも可能です。例えばブロックチェーン技術を、PayPalなどの電子決済や銀行決済といった外部システムに活用することができます。チェーンリンクはスマートコントラクトの汎用性を高めることが可能であり、今後さらにチェーンリンクが拡大することが期待されています。

また、異なるブロックチェーン同士をつなげることも可能です。もともとブロックチェーンには互換性がありませんが、チェーンリンクが仲介することで、各ブロックチェーン間で送金やデータのやり取りをすることができます。

高い信頼性とセキュリティ

チェーンリンクはセキュリティに配慮した設計がなされているため、信頼性が高く、改ざんされにくいネットワークであることが挙げられます。これは、分散化や暗号化技術に加え、異常時にコントラクトの実行を停止するガードレールなどによって実現しています。

分散化されたオラクルネットワークによって、外部データへのアクセスを分散化し、それによって、ブロックチェーン上でのスマートコントラクトの安全性を向上させています。複数のノードが連携して取引データを検証し、単一の中央管理者に依存するリスクを排除することで、データの信頼性を向上させています。

各ノードはチェーンリンクのトークンであるLINKをステーキングすることにより信用を担保しているため、不正が非常に難しくなっています。不正行為を行うとそのノードがステークしているLINKは剥奪され、逆に信頼性の高い情報を継続的に提供したノードに対しては高い報酬が支払われるなど、トークンであるLINKを上手く利用したエコシステムです。

気象情報企業のAccuWeatherや、歴史ある報道機関のAP通信などが公式ノードを運営しており、信頼性の高いデータ提供体制が整っています。

複数のブロックチェーンに対応

チェーンリンクは、いかなるブロックチェーンも扱えるとされています。イーサリアムだけでなく、Avalanche、Polygon、BNB Chain、Arbitrum、Optimismなど、主要なブロックチェーンに対応しています。

この相互運用性の高さは、チェーンリンクの大きな強みです。開発者は、特定のブロックチェーンに縛られることなく、チェーンリンクのオラクルサービスを活用できます。

2025年第2四半期には、SolanaメインネットでCCIPが正式稼働し、最初の非EVMチェーンとしてv1.6アップグレードを受けました。これによりSolanaはArbitrum、Base、BNBチェーン、Ethereum、Optimism、Sonicなどと安全なクロスチェーン接続を実現しています。

また、ビットコインのレイヤー2ネットワークであるスパイダーチェーン（Spiderchain)が、チェーンリンク提供のデータフィード及びクロスチェーン相互運用プロトコル「CCIP」を統合しました。この統合により、ビットコインエコシステム上にレイヤー2やロールアップ、スマートコントラクトなどの他の主要ブロックチェーンで採用されている技術が採用される動きが加速すると予想されています。

競合オラクル（Pyth・API3等）との比較

チェーンリンクには競合オラクルプロジェクトが存在しますが、総合的なソリューションでは及ばないとされています。主な競合としては、Pyth Network、API3、Band Protocolなどが挙げられます。

チェーンリンクの強みは、ブリッジング＋データ＋コンプライアンス＋オペレーションを一括提供するエンタープライズ対応の統合ソリューションである点です。競合が存在する中、チェーンリンクは早期から多様なパートナーシップを構築し、オラクル市場における先行者優位を発揮してきました。

Pythは低遅延取引でSolana市場を、LayerZeroは軽量ブリッジで一定のシェアを獲得していますが、特に非EVMブロックチェーン（Solana等）での競合台頭に注意が必要です。しかし、チェーンリンクは分散型金融（DeFi）業界で事実上の標準となっているオラクルサービスで、数百億ドル規模の資産を保護しながらスマートコントラクトに高品質なデータを提供しています。

出典：SBI VCトレード「チェーンリンク（LINK）の今後」

チェーンリンクの活用事例｜DeFi・企業提携

チェーンリンクは、DeFi（分散型金融）から伝統的な金融機関まで、幅広い分野で活用されています。ここでは、実際の活用事例を紹介します。

DeFi分野での活用（価格フィード・レンディング）

チェーンリンクはDeFi分野に多く活用されており、DeFi市場が伸びればチェーンリンクの需要増加が見込めます。AaveやTrader Joe、Lido DAOといった主要DeFiプロジェクトが採用していることからも、その信頼性の高さがわかります。

レンディングプラットフォームのAaveや合成資産プロトコルのSynthetixなど、多数のDeFiプロジェクトがチェーンリンクの価格フィードを採用し、大規模な運用が始まっています。価格データをチェーンリンクが提供することで、ローンが借り手の担保価値に基づいて清算される仕組みが実現しています。

2020年はDeFiブームが勃興した年であり、価格情報を扱うオラクルの需要が激増しました。いわゆる「DeFiブルーチップ」と呼ばれる主要アプリの多くがチェーンリンクのオラクルを使うようになったことで、チェーンリンクは事実上の業界標準と見なされるようになりました。

チェーンリンクのエコシステムに参加しているプロジェクトは1,100を超えており、今後もシェアを広げていくと予想されています。Compound、アクシーインフィニティ、ポルカドット、テゾスなど、様々なプロジェクトがチェーンリンクを活用しています。

最近の重要な動きとして、KrakenやBybitが取り扱う株式トークン化プラットフォーム「xStocksFi Alliance」の公式オラクルに採用されました。これにより、TSLAやNVDAなど50種類以上の株式やETFのトークン化資産に価格データを提供することになり、DeFiと従来の金融市場を結ぶ重要な橋渡し役を担うことになります。

出典：SBI VCトレード「チェーンリンク（LINK）の今後」

Google Cloud・SWIFTとの提携

チェーンリンクが認知度を高めた大きな理由の一つに、大手企業との提携発表があります。特に2019年6月にGoogleが公式ブログでチェーンリンクとの連携事例を紹介したことで注目度が急上昇しました。

2019年にはGoogle Cloudと提携し、その後2021年8月に、チェーンリンクのネットワークで、Google Cloudが提供する天気データが利用可能になりました。天気をもとにした予測市場や、農業向けの保険などをDeFi（分散型金融）で提供できるようになる見込みがあるとして、注目を集めています。

SWIFT（国際銀行間通信協会）がチェーンリンクを使ったブロックチェーンの実証実験を成功させたことで、チェーンリンクとSWIFTは契約を結びました。SWIFTは世界各国の金融機関に金融メッセージ・クラウドサービスを提供しており、様々な国際決済がSWIFTを通して行われています。チェーンリンクのブロックチェーン技術が決済システムに組み込まれることで、プロセスの効率化や経済の発展が期待されています。

SWIFTの国際送金は手数料が高く、時間がかかるデメリットがあります。チェーンリンクとの提携によって、SWIFTのブロックチェーン技術の開発が進む可能性があります。

また、国際送金ネットワークを運営するSWIFTや、ソフトウェア大手のOracle社などもチェーンリンクとの協業を発表しており、金融業界や大企業がオラクル技術に関心を示している現状を象徴しています。

その他の業界での応用事例

チェーンリンクは、DeFiや金融機関以外にも、様々な業界で応用されています。主な事例は以下の通りです。

これらの提携により、チェーンリンクは「ブロックチェーンと現実世界をつなぐ橋渡し役」として本格的に認識されています。様々な場面でチェーンリンクの機能が活用されており、今後もユースケースは増加すると予想されます。

2025年8月末には、米国商務省がGDPやPCEなど主要なマクロ経済データをブロックチェーン上で配信する新たな取り組みを発表しました。その基盤技術に採用されたのが、チェーンリンクのCCIP（クロスチェーン・インターオペラビリティ・プロトコル）です。国家レベルでの導入はチェーンリンクの技術力を裏付けるものであり、今後も公的データの標準的な提供インフラとしての地位を高め、仮想通貨市場全体の信頼性向上にもつながるでしょう。

チェーンリンクの将来性｜今後の見通し5つ

チェーンリンクの将来性は、技術的な進化と実用化の両面から評価されています。ここでは、投資判断に重要な5つの見通しを解説します。

ETF上場の影響と機関投資家の参入

2025年12月、チェーンリンクに連動する初の現物型ETFが、ニューヨーク証券取引所での取り扱いを開始しました。運用はグレースケールが手がけており、NYSE Arcaの承認を経て、正式に上場しました。

グレースケールの既存のChainlink trustをGLNK exchange-traded productに転換したことで、2025年12月2日に初日の取引量約1,300万ドル、即座の流入額4,100万ドルを記録し、最初の48時間で資産は約6,400万ドルに達しました。LINKは上場日に8%上昇し、機関投資家の関心の高さを示しました。

2026年1月には、仮想通貨資産運用会社ビットワイズがグレースケールに続き2本目となるETFを上場させています。ビットワイズのチェーンリンクETF（CLNK）は、2026年1月14日からNYSE Arcaで取引が開始され、管理手数料は0.34%ですが、最初の3ヶ月間は最初の5億ドルの資産に対して0%に設定されています。

ETFの上場により、従来は仮想通貨取引所での購入が必要だったLINKに、伝統的な証券口座から間接的にアクセスできるようになりました。これにより、機関投資家や規制の厳しい投資家層がチェーンリンクに投資しやすくなり、資金流入が期待されています。

ただし、ETF自体はLINKへの直接投資ではなく、投資会社法（1940年法）の登録を受けていないため、従来のETFや投資信託と同じ保護を受けられない点には注意が必要です。

CCIP（クロスチェーン技術）の展開

CCIP（Cross-Chain Interoperability Protocol）は、異なるブロックチェーン間で安全かつ効率的にデータや価値をやり取りするためのプロトコルです。従来のブロックチェーンは互換性がなく直接取引できませんでしたが、CCIPを活用することで、異なるチェーン同士の相互運用性が飛躍的に向上します。

CCIPは、パブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンの両方にわたってアプリケーションをリンクするように設計されたクロスチェーン相互運用プロトコルです。ISO 20022準拠メッセージやKYCホワイトリストを備えるなど、金融機関の要件を満たす設計が特徴です。

2025年第2四半期には、SolanaメインネットでCCIPが正式稼働し、最初の非EVMチェーンとしてv1.6アップグレードを受けました。これによりSolanaはArbitrum、Base、BNBチェーン、Ethereum、Optimism、Sonicなどと安全なクロスチェーン接続を実現しています。

また、Roninチェーンにおいては2025年4月に旧Ronin BridgeからCCIPへの完全移行が完了しました。60以上のブロックチェーンを接続し、過去6ヶ月で週平均約9,000万ドルのトークン転送を処理しています。

CCIPの導入によってチェーンリンクは今後も安定した成長が見込まれており、クロスチェーン取引や資産移転の需要増加により、新たな手数料収入が期待できます。2025年5-6月には、J.P. MorganのKinexysとOndo Financeと共同で、クロスチェーンDvP（同時決済）テストを実施し、パブリックチェーンとプライベートチェーンの安全な連携が実証されました。

DeFiインフラとしての地位確立

チェーンリンクは分散型金融（DeFi）業界で事実上の標準となっているオラクルサービスで、数百億ドル規模の資産を保護しながらスマートコントラクトに高品質なデータを提供しています。業界データによれば、750億ドル以上のDeFi契約がチェーンリンクの価格フィードやその他のオラクルサービスに依存しています。

AaveやTrader Joe、Lido DAOといった主要DeFiプロジェクトが採用していることからも、その信頼性の高さがわかります。いわゆる「DeFiブルーチップ」と呼ばれる主要アプリの多くがチェーンリンクのオラクルを使うようになったことで、チェーンリンクは事実上の業界標準と見なされるようになりました。

2021年4月には「Chainlink 2.0」と称されたホワイトペーパーが公開され、今後数年間にわたる技術の進化方針が示されました。主な内容としては、オラクルネットワークの高機能化やプライバシー保護、またノード運営者のステーキング制度の拡充などが挙げられます。

チェーンリンクはDeFiの発展を陰で支えている要の技術インフラであり、DeFi市場が伸びればチェーンリンクの需要増加が見込めます。DeFiは様々なプロジェクトが開発を進めており、今後の発展が期待できる分野です。

企業提携の拡大とRWA分野への進出

チェーンリンクは、RWA（Real World Asset＝現実資産）の分野で採用が進んでいます。RWAとは、不動産、アート作品、トレーディングカードなどの実物資産や、株式、債券などの有価証券をブロックチェーン上でトークン化したものを指します。

多くの専門家は、2024年はRWAが大きなトレンドになると予想しており、仮想通貨分析企業K33リサーチは、RWA関連の銘柄の中でチェーンリンクが最も安全な選択肢であると高く評価しています。チェーンリンクは「伝統的な金融機関がブロックチェーンやトークン化されたRWAを大規模に採用するためには、データ、コンピュート、クロスチェーン機能が不可欠であり、この3つを提供できるのはチェーンリンクのプラットフォームだけ」と強調しています。

2025年4月から6月にかけて、ChainlinkはWeb3エコシステムの主要なインフラプロバイダーとしての地位をさらに固めるための重要な進展を多数発表しました。グローバル金融サービス大手「Apex Group」、唯一の世界的LEI発行機関「GLEIF」、そして許可型トークンの標準である「ERC-3643 Association」といった、コンプライアンスと機関投資家対応において中核をなす組織との連携が進んでいます。

Chainlinkは、SBIグループとの提携により、日本を起点とするアジア市場でのブロックチェーン導入を加速させる戦略を進行中です。特にトークン化資産（RWA）、ファンド、ステーブルコインといった実用性の高い領域に照準を当てています。

DePINプロジェクトは、コンピューティング、ストレージ、AIなどの分野で急速に成長しており、2024年には650以上のプロジェクトが存在し、総市場規模は200億米ドルを超えており、その中でも中心的な役割を担うChainlinkの今後の動向に注目です。

ステーキング報酬の拡充

チェーンリンクは、ネットワークへの参加を促進するためにステーキング機能を導入しています。LINK保有者はトークンをネットワークに預け、オラクル運営を支援することで報酬を得ることができます。現在の年間利回りは約4.3%です。

出典：CoinPost「チェーンリンク（LINK）とは？特徴・買い方・おすすめ取引所を徹底解説」

ステーキングには以下のメリットがあります。まず、LINK仮想通貨を保有・ロックすることで報酬を得られるため、長期保有インセンティブが強化されます。また、ノードオペレーターの誠実な運用を促し、ネットワークの安全性・信頼性が向上します。

2025年5月には、新たな報酬制度「Chainlink Rewards」を開始すると発表しました。初期パートナーのSpace and Timeから、ステーカー向けにSXTトークンが配布される仕組みです。インセンティブ設計は、エコシステム内のノードオペレーターや参加者の関与を促進し、ネットワークの分散性とセキュリティを強化します。

この新制度では、LINKトークンのステーキング参加者に対し、チェーンリンクBuildプログラムに参加するプロジェクトの独自トークンが報酬として配布されます。配布は2段階に分けられ、5月8日にスタートする「Season Genesis」では、LINKを長期的かつ積極的にステーキングしているユーザーに対して、SXTトークンの2％分が請求可能となります。

報酬請求の対象者は、3月31日以前からLINKをステーキングしていた「アクティブステーカー」と定義されており、大口保有者だけでなく、小規模ステーカーにも公平に参加機会が与えられる設計となっています。今後も複数のプロジェクトとの連携が予定されており、LINKのステーキングが中核インフラへの貢献手段として進化する見通しです。

報酬プログラムの拡充やEconomics 2.0への移行も進行中で、持続的なトークンエコノミクスの構築が期待されています。実需と参加型報酬が絡み合う設計は、Chainlinkの持続的な成長と採用拡大の土台となると期待されています。

チェーンリンクの価格推移｜過去から現在まで

チェーンリンクの価格は、仮想通貨市場全体の動向とDeFi市場の成長に大きく影響されてきました。ここでは、過去から現在までの価格推移を振り返ります。

2017年〜2021年｜ICOから高騰期

チェーンリンクは2017年9月にICOを実施し、約36億円もの資金を調達しました。 発行当初は1LINKが17セントほどで取引されていました。2018年に初めてのICOが行われ、その後、2019年6月にBinanceに上場してからは、安定した時価総額を保ち続けています。

出典：CoinPost「仮想通貨 Chainlink（チェーンリンク）とは｜仕組みを解説」

LINKの価格は、2019年中頃から緩やかに値上がりしていましたが、2020年の後半から勢いを増して高騰しています。この高騰は、DeFi（分散型金融）プロトコルが台頭してきたために、チェーンリンクの需要が増したことが背景にあります。また2020年後半からの急騰には、仮想通貨市場全体の地合いが良かったことも、大きく関係しています。

2020年はDeFiブームが勃興した年であり、価格情報を扱うオラクルの需要が激増しました。2020年夏にDeFiに注目が集まるとLINKは一気に価格を上げ、2021年5月には52ドルを超えました。過去最高価格は、2021年5月に記録した約5,700円です。

出典：コインチェック「暗号資産チェーンリンク（Chainlink/LINK）とは？」

2021年になるとさらに多くのプロジェクトがチェーンリンクを統合し、ネットワークが担保する資産総額（TVL）も飛躍的に増加しました。いわゆる「DeFiブルーチップ」と呼ばれる主要アプリの多くがチェーンリンクのオラクルを使うようになったことで、チェーンリンクは事実上の業界標準と見なされるようになりました。

2022年〜2024年｜調整期と回復

2022年から2023年にかけて、仮想通貨市場全体が大きく下落し、チェーンリンクもその影響を強く受けました。2021年に記録した最高値から大幅に下落し、長期的に価格が低迷しました。投資家の関心も薄れ、厳しい局面が続きました。

2022年には下落傾向が見られたものの、2023年に入ってからは価格が反発しました。特に、2023年9月には機関投資家の動きにより急騰し、クジラ（大口投資家）の買いが加熱したことで注目を集めました。機関投資家の一時的な買い圧力はその後の暴落に繋がりやすく、チェーンリンクが独自の動きを見せていることから、個人投資家による売買での影響ではないとされている状況です。

一方で、開発は着実に進展しています。クロスチェーン通信プロトコル「CCIP」の実装準備が進み、後の普及に向けた基盤を整備しました。さらに、ステーキング機能の強化や大手企業との提携も進められ、エコシステム拡大への取り組みは止まりませんでした。この時期は価格面で苦しい状況でしたが、技術開発や提携強化によって「次の成長に備える仕込みの期間」とも言える段階でした。

2023年10月から現在にかけては仮想通貨のトップであるBTCの現物ETF承認から、仮想通貨全体で上昇しチェーンリンクも大幅に価格を上昇させています。

2025年〜現在｜最新の価格動向

2024年以降、チェーンリンクは「実際に使われる段階」へと進みました。これまで準備されてきた仕組みが本格稼働し、利用シーンが一気に広がったのが特徴です。

特に注目されたのは、複数のブロックチェーンをつなぐCCIPの拡大です。資産やデータを安全に移動できる環境が整い、クロスチェーン利用が現実的なものとなりました。さらに、Data Streamsによって米国株やETFの価格データがオンチェーンで利用可能になり、仮想通貨と伝統金融を結ぶ動きが加速しました。

加えて、Chainlink Reserveの導入により、利用料が自動的にLINKに変換されて蓄積される仕組みが整い、売り圧の軽減や価格安定にもつながっています。2025年8月に発表されたネットワーク収益を活用してLINKの準備金を積み立てる取り組みでは、開始からわずか半月ほどで、すでに約10万LINK（約270万ドル相当）が蓄積されており、その継続的な拡大が注目されます。

2025年12月には、グレースケールのChainlink ETF（GLNK）が上場し、初日に8%上昇しました。現在は約13ドル前後で推移しており、LINKは投機的な資産から「実用インフラ」としての立ち位置を強めています。

2026年1月時点では、チェーンリンクの時価総額は約71億ドルとなっており、全暗号資産ランキングにおいては14位となっています。 LINK価格は過去24時間で2%以上上昇し、週間では11%以上の上昇を記録するなど、堅調な推移を見せています。

出典：CoinDesk Japan「チェーンリンク（LINK）のリアルタイムチャート・価格・通貨詳細」

チェーンリンク投資で気をつけたいこと｜リスクとデメリット

チェーンリンクは将来性が期待される一方で、投資にはリスクも伴います。ここでは、投資判断に重要なリスクとデメリットを解説します。

価格変動が激しい

チェーンリンクは短期間で大きな価格変動を示すため、適切なリスク管理が不可欠です。仮想通貨市場全体の特徴として、価格変動（ボラティリティ）が株式や為替と比べて非常に大きく、チェーンリンクも例外ではありません。

2021年5月には約5,700円の高値を記録しましたが、2022年から2023年にかけて大幅に下落し、長期的に価格が低迷しました。2023年9月には機関投資家の動きにより急騰しましたが、その後の調整も見られました。このように、短期間で数十%の価格変動が発生することは珍しくありません。

価格変動の主な要因としては、仮想通貨市場全体の地合い、ビットコインの価格動向、DeFi市場の成長、機関投資家の動き、規制ニュースなどが挙げられます。特に、ビットコインの価格が下落すると、アルトコインであるチェーンリンクも連動して下落する傾向があります。

投資する際は、余剰資金で行い、短期的な価格変動に一喜一憂しないことが重要です。また、損失を限定するために、損切りラインを事前に設定しておくことも有効です。価格急落時には感情的な売買を避け、冷静に対処する必要があります。

技術的な課題（スケーラビリティ等）

チェーンリンクは技術的に優れたプロジェクトですが、スケーラビリティ、データ更新速度、ノード運営コストなどの課題も存在します。

スケーラビリティに関しては、ネットワークの利用が増加すると、データ処理能力が追いつかない可能性があります。特に、DeFi市場が急成長した場合、オラクルへの需要が急増し、ネットワークに負荷がかかる可能性があります。

データ更新速度については、競合のPyth Networkなどは低遅延取引に特化しており、高速なデータ更新を実現しています。チェーンリンクは信頼性と分散性を重視しているため、一部の競合より遅延が大きい場合があります。高頻度取引やDEX（分散型取引所）では、データ更新速度が重要になるため、この点は課題となる可能性があります。

また、ノード運営コストも考慮すべき点です。チェーンリンクのノードを運営するには、LINKのステーキングや技術的な知識が必要です。ノード運営者への報酬が十分でない場合、ノード数が減少し、ネットワークの分散性が低下するリスクがあります。

CCIPやステーキングv0.2など、主要技術のアップデートの成功が将来的な価値に大きな影響を与える可能性があります。技術開発の進捗状況を定期的に確認し、ロードマップの達成度を評価することが重要です。

競合オラクルの台頭

チェーンリンクは分散型オラクル市場で圧倒的なシェアを持っていますが、Pyth Network、API3、Band Protocolなどの競合プロジェクトも成長しています。

Pythは低遅延取引でSolana市場を、LayerZeroは軽量ブリッジで一定のシェアを獲得しています。特に非EVMブロックチェーン（Solana等）での競合台頭に注意が必要です。Pyth Networkは、高速なデータ更新と取引所との直接連携を強みとしており、低遅延が求められる用途ではチェーンリンクより優位に立つ可能性があります。

API3は、ファーストパーティオラクルという仕組みを採用しており、データ提供者が直接オラクルを運営します。これにより、データソースの透明性が高まり、中間業者を排除できるというメリットがあります。ただし、ネットワーク規模が小さく、採用実績が少ないという課題もあります。

Band Protocolは、Cosmos SDKをベースとしており、Cosmosエコシステムとの親和性が高いです。ただし、DeFi採用実績がチェーンリンクに劣るという課題があります。

競合の台頭により、チェーンリンクの市場シェアが低下するリスクがあります。特に、新しいブロックチェーンエコシステムでは、チェーンリンク以外のオラクルが標準として採用される可能性もあります。ただし、チェーンリンクは早期から多様なパートナーシップを構築し、オラクル市場における先行者優位を発揮してきました。

規制リスクと税金の注意点

仮想通貨投資には、規制リスクと税金の問題が常に付きまといます。チェーンリンクも例外ではありません。

規制リスクとしては、各国の仮想通貨規制の動向が挙げられます。日本では、暗号資産交換業を行うには金融庁への登録が必要です（資金決済法第63条の2）。無登録で暗号資産交換業を行うことは違法であり、5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科せられます。

出典：金融庁「暗号資産関連」

海外取引所の中には、日本の金融庁に登録していない業者も存在します。無登録業者との取引はトラブルの原因となるため、必ず金融庁に登録された国内取引所を利用することをおすすめします。金融庁に登録された暗号資産交換業者は、2026年1月時点で計28業者です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

税金に関しては、暗号資産取引の利益は原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。最高税率は45%+住民税10%=最大55%です。年間20万円以下の雑所得は確定申告不要ですが（給与所得者の場合）、それを超える場合は確定申告が必要です。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

また、損失の繰越控除は認められていません。暗号資産同士の交換も課税対象となるため、LINKを他の仮想通貨と交換する際にも税金が発生する可能性があります。取得価額の計算は「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択し、継続適用が原則です。

税金計算が複雑で、確定申告の準備が大変という声も多く聞かれます。一部の取引所では税金計算ツール・年間取引報告書が提供されるため、確定申告時に必要な書類が自動生成されるかチェックすることをおすすめします。

チェーンリンクにおすすめの仮想通貨取引所5社

チェーンリンクを購入できる国内取引所は複数ありますが、ここでは特におすすめの5社を紹介します。手数料、セキュリティ、使いやすさなどを比較して、自分に合った取引所を選びましょう。

以下の比較表で、各取引所の特徴を一覧できます。

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。各種手数料が無料という点が最大の魅力で、コストを抑えて取引したい方におすすめです。

取扱銘柄数は22種類で、チェーンリンク（LINK）も現物取引が可能です。取引所形式と販売所形式の両方に対応しており、初心者から上級者まで幅広く利用できます。

取引手数料は、Maker手数料が-0.01%〜-0.03%（報酬）、Taker手数料が0.05%〜0.09%です。Maker注文を出すと手数料がもらえるため、板取引を活用すればコストを抑えられます。入出金手数料は基本的に無料で、日本円の入金手数料も無料、出金手数料も無料（大口の場合は400円）です。

最低取引額は100円からと少額で、初心者でも気軽に始められます。セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、24時間監視など、高い水準のセキュリティ対策が施されています。

GMOコインの特徴としては、各種手数料が無料であること、GMOインターネットグループ運営の安心感、ステーキング対応などが挙げられます。レバレッジ取引は最大2倍まで対応しており、上級者のニーズにも応えられます。

口座開設は最短10分で完了し、スマホアプリも使いやすいと評判です。金融庁登録番号は関東財務局長 第00006号で、法的にも安全な取引所です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

SBI VCトレード｜ステーキング対応

SBI VCトレードは、東証プライム上場のSBIホールディングスが率いる、SBIグループ傘下の仮想通貨取引所です。SBIグループが長年かけて培ってきたノウハウを活かして、堅牢なセキュリティ体制が築かれています。

取扱銘柄数は34種類で、チェーンリンク（LINK）も現物取引が可能です。取引所形式と販売所形式の両方に対応しており、初心者から上級者まで幅広く利用できます。

取引手数料は、Maker手数料が-0.01%（報酬）、Taker手数料が0.05%です。Maker注文を出すと手数料がもらえるため、板取引を活用すればコストを抑えられます。入出金手数料は完全無料で、日本円の入金手数料も出金手数料も無料です。

最低取引額は500円からで、少額から始められます。セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグなど、高い水準のセキュリティ対策が施されています。

SBI VCトレードの特徴としては、SBIグループ運営の安心感、入出金手数料が完全無料、ステーキング14銘柄対応、レンディングサービス対応などが挙げられます。特に、ステーキングサービスが充実しており、チェーンリンク（LINK）を保有するだけでステーキング報酬を受け取ることができます。2025年12月実績では2.8%の年率が付いています。

レバレッジ取引は最大2倍まで対応しており、上級者のニーズにも応えられます。口座開設は最短翌営業日で完了し、スマホアプリも提供されています。金融庁登録番号は関東財務局長 第00011号で、法的にも安全な取引所です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

bitbank｜取引所の取扱銘柄数が豊富

bitbankは、2014年から暗号資産事業を運営している実績ある取引所です。関東財務局長（暗号資産交換業者）登録番号 第00004号で、ミクシィ社とセレス社の持ち分法適用関連会社、ビットバンク株式会社が運営しています。

取扱銘柄数は44種類で、国内取引所の中でも最多級です。チェーンリンク（LINK）も現物取引が可能で、取引所形式と販売所形式の両方に対応しています。取引所の取扱銘柄数が豊富なため、分散投資をしたい方におすすめです。

取引手数料は、Maker手数料が-0.02%（報酬）、Taker手数料が0.12%です。Maker注文を出すと手数料がもらえるため、板取引を活用すればコストを抑えられます。ただし、Taker手数料は他の取引所と比べてやや高めです。

入金手数料は無料ですが、出金手数料は550円/770円（3万円以上）がかかります。最低取引額は銘柄によって異なりますが、少額から始められます。

セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグなど、高い水準のセキュリティ対策が施されています。第三者機関による高い評価を受けており、2018年10月のICORating調べでセキュリティ国内No.1を獲得しています。

bitbankの特徴としては、取引所の取扱銘柄数が国内最多級、Maker手数料がマイナス（報酬）、高いセキュリティ評価、板取引に強いなどが挙げられます。2022年は平均で国内現物取引高シェア約20%を記録しており、流動性も高い取引所です。

口座開設は最短即日で完了し、スマホアプリも使いやすく安定していると評判です。外出先でもトレードが可能で、上級者にも人気があります。レバレッジ取引は提供されていませんが、現物取引に特化した取引所として高い評価を得ています。金融庁登録番号は関東財務局長 第00004号で、法的にも安全な取引所です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

チェーンリンクの購入方法｜口座開設から購入まで

チェーンリンクを購入するには、国内の仮想通貨取引所で口座を開設する必要があります。ここでは、実際の購入手順を初心者向けに解説します。

取引所の口座開設手順

まず、チェーンリンクを取り扱っている国内取引所の公式サイトにアクセスします。おすすめの取引所は、前述したGMOコイン、SBI VCトレード、bitbankなどです。

公式サイトで「口座開設」または「無料登録」のボタンをクリックし、メールアドレスを入力します。入力したメールアドレスに確認メールが届くので、メール内のリンクをクリックして登録を進めます。

次に、基本情報を入力します。氏名、生年月日、住所、電話番号などの個人情報を正確に入力してください。入力内容は本人確認書類と一致している必要があります。

パスワードを設定し、利用規約に同意します。パスワードは第三者に推測されにくい、英数字と記号を組み合わせた複雑なものにしましょう。

基本情報の入力が完了したら、次は本人確認の手続きに進みます。

本人確認（KYC）の方法

国内の仮想通貨取引所では、マネーロンダリング対策として本人確認（KYC：Know Your Customer）が義務付けられています。本人確認には、以下のいずれかの書類が必要です。

多くの取引所では、スマホで本人確認書類を撮影し、自分の顔を撮影する「オンライン本人確認」に対応しています。この方法なら、最短10分程度で口座開設が完了します。

オンライン本人確認の手順は以下の通りです。まず、スマホのカメラで本人確認書類の表面・裏面を撮影します。次に、画面の指示に従って自分の顔を撮影します。最後に、撮影した画像を送信し、審査を待ちます。

審査は通常、数時間から1営業日程度で完了します。審査が完了すると、メールで通知が届き、取引が可能になります。

一部の取引所では、郵送での本人確認にも対応しています。この場合、本人確認書類のコピーを郵送し、後日、取引所から本人限定受取郵便が送られてきます。受け取りをもって本人確認が完了します。

日本円の入金方法

口座開設が完了したら、日本円を入金します。入金方法は取引所によって異なりますが、主に以下の方法があります。

GMOコインやSBI VCトレードでは、日本円の入金手数料が無料です。銀行振込の場合、振込手数料は自己負担となりますが、インターネットバンキング入金を利用すれば手数料無料で即時入金できます。

入金手順は以下の通りです。まず、取引所のマイページにログインし、「入金」または「日本円入金」のメニューを選択します。次に、入金方法を選択し、入金額を入力します。銀行振込の場合は、表示された振込先口座に振り込みます。インターネットバンキング入金の場合は、画面の指示に従って手続きを進めます。

入金が完了すると、取引所の口座残高に反映されます。銀行振込の場合は反映まで数時間かかることがありますが、インターネットバンキング入金なら即時反映されます。

チェーンリンクの購入手順

日本円の入金が完了したら、いよいよチェーンリンクを購入します。購入方法は「販売所」と「取引所」の2種類があります。

販売所は、取引所が保有する仮想通貨を直接購入する方法です。価格は取引所が提示する価格で固定されており、初心者でも簡単に購入できます。ただし、スプレッド（売値と買値の差）が大きく、実質的な手数料が高くなります。

取引所は、ユーザー同士で売買する方法です。板取引とも呼ばれ、自分で価格を指定して注文を出します。スプレッドが小さく、手数料も安いため、コストを抑えられます。ただし、注文方法がやや複雑で、初心者には難しく感じるかもしれません。

販売所での購入手順は以下の通りです。

取引所での購入手順は以下の通りです。

成行注文は、現在の市場価格ですぐに購入する方法です。確実に購入できますが、価格が変動するリスクがあります。指値注文は、自分で指定した価格で購入する方法です。希望の価格で購入できますが、注文が成立しない可能性もあります。

購入が完了すると、取引所の口座にチェーンリンク（LINK）が反映されます。保有している仮想通貨は、マイページの「資産」または「ウォレット」で確認できます。

よくある質問（Q&A）

まとめ

チェーンリンク（Chainlink/LINK）は、ブロックチェーンと現実世界をつなぐ分散型オラクルネットワークとして、DeFiや金融機関から高い評価を受けています。Google・SWIFTとの提携、CCIP技術の展開、ETF上場、ステーキング報酬の拡充など、将来性を示す材料が揃っています。

一方で、価格変動が激しい、技術的な課題がある、競合オラクルが台頭している、規制リスクや税金の問題があるなど、投資にはリスクも伴います。投資する際は、余剰資金で行い、短期的な価格変動に一喜一憂しないことが重要です。また、損失を限定するために、損切りラインを事前に設定しておくことも有効です。

チェーンリンクを購入するには、GMOコイン、SBI VCトレード、bitbankなどの国内取引所で口座を開設する必要があります。各取引所の手数料、セキュリティ、使いやすさなどを比較して、自分に合った取引所を選びましょう。口座開設は最短10分で完了し、少額から購入できるため、初心者でも気軽に始められます。

セキュリティ対策として、二段階認証の設定、複雑なパスワードの使用、フィッシング詐欺への注意などを必ず実施してください。仮想通貨投資は自己責任です。十分に情報を収集し、リスクを理解した上で、慎重に投資判断を行ってください。