会社設立のミチシルベ

SNSで「ローンチパッド」や「IEO」という言葉を見かけて、気になっているのではないでしょうか。

仮想通貨の「ローンチ」とは、新しいトークンを市場に公開して資金調達を行う仕組みのことです。

上場前に割安で購入できるチャンスがある一方で、詐欺プロジェクトも多く存在します。

この記事では、ローンチの基本的な意味から参加方法、詐欺の見分け方、税務上の注意点まで、安全に参加するための知識を網羅的に解説します。

国内取引所のIEO実績や、金融庁登録業者の安全性についても詳しく紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

仮想通貨の「ローンチ」とは｜新規トークンの公開を意味する言葉

仮想通貨の「ローンチ」とは、新しいトークンを市場に公開することを指します。英語の「Launch（発売・開始）」から来ており、プロジェクトが独自のトークンを発行して資金調達を行う一連のプロセスを意味する言葉です。

ローンチの基本的な意味

ローンチは、企業やプロジェクトが新しい仮想通貨を発行し、投資家から資金を集める資金調達方法の総称です。株式市場における新規株式公開（IPO）の仮想通貨版と考えるとわかりやすいでしょう。

プロジェクトはホワイトペーパー（事業計画書）を公開し、トークンの用途や将来性を説明します。投資家はこの内容を確認して、プロジェクトの将来性を判断し、トークンを購入するかどうかを決定します。

ローンチで調達された資金は、プロジェクトの開発費用やマーケティング費用、運営資金として使われます。投資家は、プロジェクトが成長してトークンの価値が上昇することで利益を得られる可能性があります。

仮想通貨業界でのローンチの使われ方

仮想通貨業界では、「ローンチ」という言葉がいくつかの異なる意味で使われています。一般的には新規トークンの公開全般を指しますが、取引所が提供する「ローンチパッド」や「ローンチプール」といったサービス名としても使われます。

ローンチパッドは、取引所が新規トークンを上場前に販売するサービスです。取引所が審査を行い、信頼性の高いプロジェクトのみを扱うため、投資家にとって安全性が高い参加方法とされています。

ローンチプールは、特定の仮想通貨を預け入れることで、新規トークンを報酬として受け取れるサービスです。ローンチパッドとは異なり、トークンを購入するのではなく、ステーキングによって無料で獲得できる点が特徴です。

国内では「IEO（Initial Exchange Offering）」という呼び方が一般的で、取引所が仲介する新規トークンの販売を指します。2021年に国内初のIEOが実施されて以降、金融庁登録業者による安全なローンチの仕組みとして注目されています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

ローンチの種類は4つ｜ICO・IEO・STO・Fair Launchの違い

仮想通貨のローンチには、資金調達の方法や法的位置づけによって4つの主要な種類があります。それぞれの特徴と違いを理解することで、安全な投資判断ができるようになります。

ICO（Initial Coin Offering）｜2017年ブーム後に詐欺が多発

ICOは、企業やプロジェクトが独自のトークンを発行し、投資家に直接販売する資金調達方法です。2013年に初めて実施され、2017年から2018年にかけて世界的なブームとなりました。

ICOの最大の特徴は、取引所や証券会社などの仲介者を必要とせず、プロジェクトが直接投資家とやり取りできる点です。イーサリアムのERC-20トークン規格の登場により、誰でも簡単にトークンを発行できるようになったことで、ICOは急速に普及しました。

しかし、審査がないため詐欺プロジェクトが横行し、ホワイトペーパーを掲げただけで実際にはプロジェクトを実施せず、資金を持ち逃げする事例が多発しました。

各国の規制当局がICOを違法な証券販売とみなして法的措置を取り始めたことで、ICO市場は2018年以降急速に冷え込みました。現在では、より安全なIEOやSTOが主流となっています。

IEO（Initial Exchange Offering）｜取引所が審査する安全性の高い方法

IEOは、ICOの問題点を解決するために2019年頃から登場した資金調達方法です。取引所が仲介役となり、プロジェクトの審査から販売、上場までを一貫してサポートします。

IEOの最大の特徴は、取引所がプロジェクトを厳格に審査する点です。取引所は自社の信頼性を守るため、事業内容や開発チームの実績、資金使途などを数ヶ月から1年かけて精査します。この審査を通過したプロジェクトのみが販売を許可されるため、投資家にとって安全性が高まります。

国内では2021年7月にCoincheckがパレットトークン（PLT）のIEOを実施し、これが国内初の事例となりました。その後、GMOコインやbitFlyer、DMM Bitcoinなどの金融庁登録業者もIEOを実施しています。

IEOに参加するには、実施する取引所の口座開設と本人確認（KYC）が必要です。参加希望者が多い場合は抽選となることが多く、必ずしも購入できるわけではありません。ただし、上場が確約されているため、ICOと比べて流動性リスクは低いと言えます。

STO（Security Token Offering）｜有価証券として規制される資金調達

STOは、トークンを有価証券として扱う資金調達方法です。IEOとは異なり、発行されるトークンが法律上の有価証券と定められるため、証券関連の法律に準拠する必要があります。

STOで発行されるトークンは「セキュリティトークン」と呼ばれ、株式や債券、不動産などの実物資産と紐づいています。そのため、トークン保有者は配当や議決権などの権利を持つことができます。

日本では金融商品取引法の規制対象となり、第一種金融商品取引業の登録が必要です。審査は非常に厳格で、投資家保護のための情報開示義務や適合性の原則などが適用されます。

出典：金融庁「暗号資産デリバティブ取引規制」

STOはIEOよりも法的な信頼性が高い一方で、規制が厳しいため実施のハードルも高くなっています。国によっては販売自体が禁止されている場合もあり、現時点ではIEOほど普及していません。

Fair Launch（フェアローンチ）｜事前販売なしの公平な配布

Fair Launchは、事前販売やベンチャーキャピタルへの優先配分を行わず、すべての参加者が平等な条件でトークンを入手できる公開方法です。2020年頃から分散型金融（DeFi）プロジェクトを中心に採用されるようになりました。

Fair Launchの最大の特徴は、開発チームや初期投資家が特権的な利益を得ないことです。プロジェクトの開始時点で誰もが同じ価格・同じタイミングでトークンを購入できるため、「公平」な配布が実現されます。

多くのFair Launchでは、ステーキングなどの方法でトークンを配布します。参加者は自分の労力や資産を提供することでトークンを獲得でき、購入による資金調達は行われません。

ただし、審査がないため詐欺プロジェクトのリスクはICOと同様に存在します。また、上場直後に価格が暴落するケースも多く、参加する際は慎重な判断が必要です。プロジェクトの技術的な信頼性やコミュニティの活発さを事前に確認することが重要です。

ローンチパッドとローンチプールの違い｜参加方法と特徴を比較

海外の大手取引所では、「ローンチパッド」と「ローンチプール」という2つのサービスが提供されています。名前は似ていますが、仕組みや参加方法が異なるため、それぞれの特徴を理解しておきましょう。

ローンチパッドとは｜抽選で新規トークンを購入できるサービス

ローンチパッドは、取引所が新規トークンを上場前に販売するサービスです。IEOの一形態であり、取引所が審査したプロジェクトのトークンを、上場価格より割安に購入できる機会を提供します。

参加するには、一定期間内に取引所の独自トークン（BinanceならBNB、BybitならMNTなど）を一定量保有する必要があります。保有量に応じて購入できる上限が決まり、多く保有しているほど多くのトークンを購入できる仕組みです。

一部の取引所では、ステーブルコイン（USDT）を使った抽選方式も提供されています。この場合、一定量のUSDTを保有し、抽選に当選すると固定数量のトークンを購入できます。

ローンチパッドで購入したトークンは、上場直後に価格が数倍から数十倍に上昇するケースもあります。ただし、必ず利益が出るわけではなく、上場後に価格が下落するプロジェクトも存在します。

ローンチプールとは｜資金をロックして報酬を得るサービス

ローンチプールは、取引所の独自トークンやステーブルコインを預け入れることで、新規トークンを報酬として受け取れるサービスです。ローンチパッドとは異なり、トークンを購入するのではなく、ステーキングによって無料で獲得できます。

参加方法は、指定された仮想通貨を一定期間預け入れるだけです。預け入れ量と期間に応じて報酬が計算され、新規トークンが配布されます。預け入れた資産は期間終了後に返還されるため、元本は保たれます。

ローンチプールのメリットは、リスクを抑えながら新規トークンを獲得できる点です。購入資金が不要で、預け入れた資産も返還されるため、実質的なコストは機会損失のみです。

ただし、預け入れ期間中は資産がロックされ、他の取引に使えません。また、預け入れたトークン自体の価格が下落するリスクもあります。さらに、ローンチプールで配布されるトークンは、既に他の取引所に上場している場合が多く、上場直後の価格上昇を狙いにくいという特徴もあります。

どちらを選ぶべき？｜リスクとリターンの違い

ローンチパッドとローンチプールは、それぞれ異なるリスクとリターンの特性を持っています。自分の投資スタイルやリスク許容度に合わせて選択することが重要です。

ローンチパッドは、上場前にトークンを購入できるため、上場直後の価格上昇で大きな利益を狙えます。過去には数十倍に上昇した事例もあり、短期間で高いリターンを得られる可能性があります。一方で、抽選に外れる可能性や、上場後に価格が下落するリスクもあります。

ローンチプールは、リスクを抑えながら新規トークンを獲得できる方法です。購入資金が不要で、預け入れた資産も返還されるため、比較的安全に参加できます。ただし、得られる報酬は限定的で、大きな利益を期待するのは難しいでしょう。

短期間で大きな利益を狙いたい方はローンチパッド、リスクを抑えて安定的に新規トークンを獲得したい方はローンチプールが適しています。また、両方に少額ずつ参加して、リスクを分散する方法も有効です。

なお、海外取引所のローンチサービスは、日本居住者の利用が制限されている場合や、法的リスクがある場合があります。参加する前に、利用規約や法的な注意点を必ず確認してください。

新規トークンのローンチに参加する方法は3つ｜手順とポイント

新規トークンのローンチに参加する方法は、主に3つあります。それぞれの参加方法には異なる特徴と難易度があるため、自分に合った方法を選びましょう。

取引所のローンチパッドに参加する

取引所のローンチパッドは、最も一般的で安全性の高い参加方法です。国内取引所のIEOと海外取引所のローンチパッドがありますが、法的リスクを考慮すると国内取引所の利用をおすすめします。

参加手順は、まず実施する取引所で口座開設と本人確認を完了させます。国内取引所の場合、最短即日から数日で口座開設が完了します。次に、ローンチの募集期間中に申し込みを行います。国内IEOの場合、抽選方式が一般的で、当選すると指定された価格でトークンを購入できます。

申し込み時には、購入希望数量や購入資金を指定します。当選した場合、指定した金額が口座から引き落とされ、トークンが付与されます。トークンは上場日以降、取引所で売買できるようになります。

国内取引所のIEOは、金融庁の監督下で実施されるため、詐欺プロジェクトのリスクが低く、初心者でも安心して参加できます。過去の事例では、申し込み倍率が数倍から数十倍になることもあり、必ずしも購入できるわけではない点に注意が必要です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

ローンチプールで報酬を得る

ローンチプールは、海外取引所が提供するサービスで、仮想通貨を預け入れることで新規トークンを報酬として受け取れます。購入資金が不要で、リスクを抑えて参加できる点が特徴です。

参加手順は、まず取引所で口座開設と本人確認を完了させます。次に、指定された仮想通貨（BNBやUSDTなど）を購入し、ローンチプールのページから預け入れを行います。預け入れ量と期間に応じて報酬が計算され、期間終了後に新規トークンが配布されます。

ローンチプールのメリットは、預け入れた資産が返還される点です。実質的なコストは、預け入れ期間中の機会損失のみで、元本割れのリスクは低いと言えます。ただし、預け入れたトークンの価格が下落するリスクや、得られる報酬が限定的である点には注意が必要です。

ローンチプールは、大きな利益を狙うよりも、リスクを抑えながら新規トークンを獲得したい方に適しています。また、既に保有している仮想通貨を有効活用できる方法としても有効です。

プライベートセール・ベンチャーキャピタル経由で参加する

プライベートセールは、一般公開前にプロジェクトが選ばれた投資家に対してトークンを販売する方法です。通常の公開価格より大幅に割安で購入できるため、大きな利益を得られる可能性があります。

プライベートセールに参加するには、プロジェクトとの直接的なコネクションや、ベンチャーキャピタル（VC）経由での紹介が必要です。一般的には、最低投資額が数千万円から数億円と高額で、個人投資家が参加するのは困難です。

また、プライベートセールで購入したトークンには、ロックアップ期間（一定期間売却できない制限）が設けられることが多く、すぐに売却できない点に注意が必要です。ロックアップ期間は数ヶ月から数年に及ぶこともあり、その間の価格変動リスクを負うことになります。

プライベートセールは、資金力と情報収集力がある投資家向けの方法です。一般の個人投資家は、取引所のローンチパッドやローンチプールを利用する方が現実的でしょう。

ローンチプロジェクトの信頼性を見抜く5つのチェックポイント

ローンチプロジェクトの中には、詐欺や実現可能性の低いものも多く存在します。投資する前に、以下の5つのポイントを確認して、プロジェクトの信頼性を見極めましょう。

ホワイトペーパーの内容を確認する

ホワイトペーパーは、プロジェクトの事業計画書であり、技術的な仕組みや資金使途、トークンの配分などが記載されています。信頼性の高いプロジェクトは、具体的で実現可能な内容が詳細に説明されています。

確認すべきポイントは、プロジェクトの目的が明確か、技術的な説明が具体的か、資金使途が妥当かなどです。曖昧な表現や非現実的な目標が多い場合、詐欺プロジェクトの可能性があります。

また、ホワイトペーパーが日本語のみで提供されている場合も注意が必要です。グローバルなプロジェクトであれば、英語や中国語など複数の言語で提供されるのが一般的です。日本語のみの場合、日本人投資家をターゲットにした詐欺の可能性があります。

開発チームの経歴と実績をチェックする

プロジェクトの開発チームが公開されているか、メンバーの経歴や過去の実績が確認できるかをチェックしましょう。信頼性の高いプロジェクトは、開発チームの情報を詳細に公開しています。

LinkedInやGitHubなどで、メンバーの経歴や開発実績を確認することができます。過去に成功したプロジェクトに関わっていたり、業界で実績のある人物が参加している場合、信頼性が高いと言えます。

逆に、開発チームが匿名であったり、経歴が不明確な場合は注意が必要です。詐欺プロジェクトでは、架空の人物や他人の写真を無断使用しているケースもあります。

コミュニティの活発さと透明性を見る

プロジェクトのコミュニティが活発で、透明性のある運営が行われているかを確認しましょう。TwitterやDiscord、Telegramなどのコミュニティで、開発チームが定期的に情報を発信しているか、ユーザーからの質問に誠実に回答しているかをチェックします。

信頼性の高いプロジェクトは、開発の進捗状況や今後のロードマップを定期的に公開し、コミュニティとのコミュニケーションを大切にしています。逆に、情報発信が少なかったり、批判的な意見を削除するような運営は、信頼性が低いと言えます。

また、コミュニティの規模や活発さも重要です。フォロワー数が多くても、実際の投稿に対するエンゲージメントが低い場合、フォロワーを購入している可能性があります。実際のユーザーの声や議論が活発に行われているかを確認しましょう。

スマートコントラクトの監査状況を確認する

プロジェクトのスマートコントラクトが、第三者機関による監査を受けているかを確認しましょう。スマートコントラクトは、トークンの発行や取引を自動的に実行するプログラムで、脆弱性があるとハッキングのリスクがあります。

信頼性の高いプロジェクトは、CertiKやPeckShieldなどの専門機関による監査を受け、その結果を公開しています。監査報告書では、発見された脆弱性とその対応状況が記載されており、セキュリティの透明性が確保されています。

監査を受けていない、または監査結果を公開していないプロジェクトは、セキュリティ面でリスクがある可能性があります。特に、大規模な資金を扱うプロジェクトでは、監査の有無が重要な判断材料となります。

トークンの配分と資金使途の妥当性を評価する

トークンの配分計画と資金使途が妥当かを確認しましょう。開発チームや初期投資家への配分が過剰な場合、上場後に大量売却されて価格が暴落するリスクがあります。

一般的に、開発チームへの配分は10%から20%程度、初期投資家への配分は10%から30%程度が妥当とされています。これを大幅に超える場合や、ロックアップ期間が短い場合は注意が必要です。

また、資金使途が具体的に説明されているかも重要です。開発費用、マーケティング費用、運営費用などが明確に記載され、それぞれの割合が妥当かを確認しましょう。曖昧な説明や、開発チームへの報酬が過剰な場合は、詐欺プロジェクトの可能性があります。

国内取引所のIEO事例｜金融庁登録業者の実績と安全性

日本では2021年以降、金融庁登録業者によるIEOが複数実施されています。国内IEOは海外取引所のローンチと比べて安全性が高く、法的リスクも低いため、初心者でも安心して参加できます。

国内取引所のIEO実施状況

2021年7月にCoincheckがパレットトークン（PLT）のIEOを実施し、これが国内初の事例となりました。上場直後に価格が約10倍に上昇しました。

その後、2022年にはGMOコインがFC琉球のファントークン（FCR）のIEOを実施し、総額10億円を調達しました。2023年にはDMM Bitcoinとcoinbookがオーバースのトークン（NIDT）のIEOを実施し、15億円の資金調達に成功しています。

出典：FC琉球「FCRコインIEOのご報告」

2024年には、Coincheckがブリリアンクリプトトークン（BRIL）のIEOを実施し、国内IEO史上最大の15.12億円を調達しました。GMOコインも同年、NOT A HOTELのトークン（NAC）のIEOを実施し、20億円を超える申し込みがありました。

これらの事例から、国内IEOは投資家からの高い関心を集めており、今後も実施が増えていくことが予想されます。金融庁の監督下で実施されるため、詐欺プロジェクトのリスクは低く、安全性の高い投資機会と言えます。

海外取引所のローンチサービスとの違い

国内取引所のIEOと海外取引所のローンチサービスには、いくつかの重要な違いがあります。最も大きな違いは、法的な位置づけと規制の有無です。

国内取引所は金融庁の登録を受けた暗号資産交換業者であり、資金決済法や金融商品取引法の規制を受けています。IEOを実施する際は、金融庁への届出やJVCEA（日本暗号資産取引業協会）の審査を経る必要があり、投資家保護の仕組みが整っています。

出典：JVCEA「自主規制規則」

一方、海外取引所のローンチサービスは、日本の法規制の対象外です。日本居住者向けのサービス提供が認められていない場合もあり、利用すると法的リスクが生じる可能性があります。また、トラブルが発生した際の救済措置も限定的です。

国内IEOは審査が厳格な分、実施頻度は海外取引所より少なくなっています。しかし、安全性と法的な保護を重視するなら、国内取引所のIEOへの参加をおすすめします。

日本居住者が参加する際の法的注意点

日本居住者が海外取引所のローンチサービスに参加する場合、いくつかの法的リスクがあります。まず、金融庁に登録していない海外業者が日本居住者向けにサービスを提供することは、資金決済法違反となる可能性があります。

また、海外取引所でトラブルが発生した場合、日本の法律による保護を受けられない可能性があります。取引所が破綻したり、資金が引き出せなくなった場合でも、救済措置は限定的です。

税務上も注意が必要です。海外取引所で得た利益も、日本の税法上は雑所得として課税対象となります。確定申告を怠ると、税務調査の対象となり、追徴課税や罰則を受ける可能性があります。

これらのリスクを考慮すると、日本居住者は国内取引所のIEOへの参加を優先すべきです。どうしても海外取引所を利用する場合は、利用規約や法的リスクを十分に理解した上で、自己責任で参加してください。

ローンチパッド・IEOサービスがあるおすすめの仮想通貨取引所5社

ローンチパッドやIEOサービスを提供する取引所の中から、特におすすめの5社を紹介します。国内取引所を中心に、安全性と実績を重視して選定しました。

Coincheck｜国内IEO実績あり・初心者でも使いやすい

Coincheckは、国内で初めてIEOを実施した取引所として知られています。2021年のパレットトークン（PLT）以降、フィナンシェトークン（FNCT）、ブリリアンクリプトトークン（BRIL）、Fanpla（FPL）など、複数のIEOを成功させています。

Coincheckの特徴は、スマートフォンアプリが使いやすく、初心者でも直感的に操作できる点です。IEOの申し込みもアプリから簡単に行えるため、初めてローンチに参加する方でも安心です。

取扱銘柄数は30種類以上で、国内取引所の中では比較的多い方です。販売所形式のため、取引手数料は無料ですが、スプレッドが発生する点に注意が必要です。最低取引額は500円からと、少額から始められる点も魅力です。

GMOコイン｜IEO参加可能・各種手数料無料

GMOコインは、東証プライム上場のGMOインターネットグループが運営する取引所です。2022年にFC琉球のファントークン（FCR）、2024年にNOT A HOTELのトークン（NAC）のIEOを実施し、いずれも高い注目を集めました。

GMOコインの最大の特徴は、各種手数料が無料である点です。入出金手数料、取引手数料（販売所）、送金手数料がすべて無料で、コストを抑えて取引できます。取引所形式ではMakerに対してマイナス手数料（報酬）が適用され、積極的に取引するほど有利です。

取扱銘柄数は22種類で、レバレッジ取引は最大2倍まで対応しています。ステーキングサービスも提供しており、保有しているだけで報酬を得られる銘柄もあります。

bitFlyer｜セキュリティ重視・取引量国内No.1

bitFlyerはセキュリティを重視しており、顧客の資産は100%コールドウォレットで管理されています。また、二段階認証や生体認証など、複数のセキュリティ対策が実施されており、安全性の高い取引環境が提供されています。

取扱銘柄数は39種類で、国内取引所の中では多い方です。最低取引額は1円からと非常に低く、少額から仮想通貨投資を始めたい方に適しています。bitFlyerクレカを利用すると、日常の買い物でビットコインが貯まる点も魅力です。

Binance Japan｜グローバルなローンチ実績・取扱銘柄数最多級

Binance Japanは、世界最大級の仮想通貨取引所Binanceの日本法人です。2023年にサービスを開始し、グローバルなノウハウを活かした運営が特徴です。取扱銘柄数は50種類以上と国内最多級で、新規銘柄の上場にも積極的です。

Binance Japanでは、Binanceグローバルで実績のあるローンチパッドサービスの導入が期待されています。グローバル版では、これまでに数多くの成功事例があり、上場直後に価格が数倍から数十倍に上昇したプロジェクトも多数あります。

取引手数料は0.1%以下と国内取引所の中では低めで、BNB（Binanceの独自トークン）を保有すると手数料割引が受けられます。2025年からはPayPayとの連携も開始され、利便性が向上しています。

BitTrade｜取扱銘柄47種類・新規銘柄に強い

BitTradeは、旧Huobi Japanとして運営されていた取引所で、2024年にBitTradeに名称変更しました。取扱銘柄数は47種類と国内最多級で、新規銘柄の上場にも積極的に取り組んでいます。

BitTradeの特徴は、取引所形式の手数料が無料である点です。メイカー・テイカーともに手数料がかからず、コストを抑えて取引できます。最低取引額は2円からと非常に低く、少額投資にも適しています。

セキュリティ面では、顧客資産の100%をコールドウォレットで管理しており、高い安全性を確保しています。24時間365日の監視体制も整っており、万が一のトラブルにも迅速に対応できる体制が構築されています。

ローンチ参加で気をつけたい5つのリスク

ローンチへの参加は大きな利益を得られる可能性がある一方で、さまざまなリスクも存在します。投資判断をする前に、以下の5つのリスクを十分に理解しておきましょう。

価格暴落リスク｜ローンチ直後の値動きは予測不能

ローンチ直後のトークン価格は、非常に不安定です。上場直後に数倍から数十倍に上昇するケースもあれば、逆に公募価格を下回って暴落するケースもあります。価格の予測は困難で、大きな損失を被るリスクがあります。

特に、プレセールで安く購入した投資家が上場直後に一斉に売却すると、価格が急落することがあります。また、プロジェクトへの期待が過剰に高まっている場合、上場後に失望売りが出て価格が下落することもあります。

価格暴落リスクを軽減するには、無理のない金額で参加し、上場直後の値動きを冷静に観察することが重要です。また、利益確定や損切りのタイミングを事前に決めておくことで、感情的な判断を避けられます。

詐欺プロジェクトのリスク｜ICO時代の教訓

2017年のICOブーム時には、約8割が詐欺案件だったとされています。ホワイトペーパーを掲げただけで実際にはプロジェクトを実施せず、資金を持ち逃げする事例が多発しました。

詐欺プロジェクトの特徴は、非現実的な利益を約束する、開発チームの情報が不明確、ホワイトペーパーの内容が曖昧などです。また、日本語のみで情報が提供されている場合や、SNSでの勧誘が過剰な場合も注意が必要です。

詐欺プロジェクトを避けるには、プロジェクトの信頼性を事前に十分に調査することが重要です。開発チームの経歴、コミュニティの活発さ、スマートコントラクトの監査状況などを確認し、少しでも疑わしい点があれば参加を見送りましょう。

流動性不足のリスク｜売りたいときに売れない可能性

新規トークンは、上場直後は取引量が少なく、流動性が不足していることがあります。流動性が低いと、売りたいときに買い手が見つからず、希望する価格で売却できない可能性があります。

特に、マイナーな取引所にしか上場していないトークンや、注目度の低いプロジェクトのトークンは、流動性不足のリスクが高くなります。大量に売却しようとすると、価格が大きく下落してしまうこともあります。

流動性リスクを軽減するには、複数の取引所に上場しているトークンを選ぶ、取引量の多い時間帯に売却する、少量ずつ分割して売却するなどの方法があります。また、長期保有を前提とする場合は、流動性リスクの影響は小さくなります。

資金ロックのリスク｜参加期間中は引き出せない

ローンチパッドやローンチプールに参加する際、一定期間資金がロックされ、引き出せなくなることがあります。ロック期間中は他の取引に資金を使えないため、機会損失が発生する可能性があります。

また、ロック期間中に市場が大きく変動しても、対応できないリスクがあります。例えば、保有している仮想通貨の価格が急落しても、ロック期間中は売却できず、損失が拡大する可能性があります。

資金ロックのリスクを軽減するには、ロック期間を事前に確認し、その期間中に資金が必要にならないかを検討することが重要です。また、全資金をロックするのではなく、一部のみを参加に回すことで、リスクを分散できます。

法的リスク｜海外取引所利用時の注意点

海外取引所のローンチサービスを利用する場合、法的リスクがあります。金融庁に登録していない海外業者が日本居住者向けにサービスを提供することは、資金決済法違反となる可能性があります。

また、海外取引所でトラブルが発生した場合、日本の法律による保護を受けられない可能性があります。取引所が破綻したり、資金が引き出せなくなった場合でも、救済措置は限定的です。

法的リスクを避けるには、金融庁に登録された国内取引所のIEOへの参加を優先すべきです。どうしても海外取引所を利用する場合は、利用規約や法的リスクを十分に理解した上で、自己責任で参加してください。

ローンチで得た利益の税金｜確定申告の基本と計算方法

ローンチで得た利益は、税務上の取り扱いに注意が必要です。適切に確定申告を行わないと、追徴課税や罰則を受ける可能性があります。

仮想通貨の税金は雑所得｜総合課税で最大55%

仮想通貨取引で得た利益は、原則として雑所得に分類されます。雑所得は総合課税の対象となり、給与所得など他の所得と合算して税率が決まります。所得税の税率は5%から45%の累進課税で、住民税10%と合わせると最大55%の税率がかかります。

出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い」

給与所得者の場合、年間20万円を超える雑所得がある場合は確定申告が必要です。20万円以下であれば確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要となる場合があります。

仮想通貨の損失は、他の雑所得との損益通算は可能ですが、給与所得など他の所得との損益通算はできません。また、損失の繰越控除も認められていないため、その年の損失はその年で確定してしまいます。

ローンチ参加時の取得価額の考え方

ローンチパッドで購入したトークンの取得価額は、購入時に支払った金額（公募価格×購入数量）となります。手数料がある場合は、手数料も取得価額に含まれます。

ローンチプールで無料で受け取ったトークンの場合、受け取り時の時価が取得価額となります。受け取った時点では課税されませんが、売却時には受け取り時の時価を基準に利益が計算されます。

売却時の所得は、売却価額から取得価額と手数料を差し引いた金額となります。例えば、公募価格10円で100個購入し、上場後に50円で売却した場合、(50円-10円)×100個=4,000円が所得となります。

複数回にわたって購入や売却を行った場合、取得価額の計算は総平均法または移動平均法のいずれかを選択します。一度選択した方法は継続適用が原則となります。

確定申告の流れと必要書類

確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの期間に行います。国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すると、オンラインで申告書を作成できます。

必要な書類は、取引所から発行される年間取引報告書、給与所得者の場合は源泉徴収票、その他の所得がある場合はその証明書類などです。取引所によっては年間取引報告書を発行していない場合もあるため、自分で取引履歴を記録しておく必要があります。

仮想通貨の損益計算は複雑になることが多いため、専用の損益計算ツールを利用すると便利です。CryptactやGtaxなどのサービスは、取引所のデータを取り込んで自動的に損益を計算してくれます。

確定申告を怠ると、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。悪質な場合は重加算税の対象となることもあるため、必ず期限内に申告を行いましょう。

よくある質問（Q&A）

まとめ

仮想通貨のローンチは、新規トークンを市場に公開して資金調達を行う仕組みです。ICO・IEO・STO・Fair Launchの4種類があり、それぞれ異なる特徴とリスクを持っています。2017年のICOブーム時には詐欺案件が多発しましたが、現在は取引所が審査を行うIEOが主流となり、安全性が向上しています。

国内では2021年以降、金融庁登録業者によるIEOが複数実施されており、Coincheck、GMOコイン、bitFlyerなどが実績を積み重ねています。国内IEOは金融庁の監督下で実施されるため、海外取引所のローンチサービスと比べて法的リスクが低く、初心者でも安心して参加できます。

ローンチに参加する際は、プロジェクトの信頼性を事前に確認することが重要です。ホワイトペーパーの内容、開発チームの経歴、コミュニティの活発さ、スマートコントラクトの監査状況、トークンの配分計画などをチェックし、詐欺プロジェクトを避けましょう。

ローンチで得た利益は雑所得として課税され、最大55%の税率がかかります。年間20万円を超える利益がある場合は確定申告が必要で、怠ると追徴課税や罰則の対象となります。取引履歴を記録し、専用の損益計算ツールを活用して、正確に申告を行いましょう。

ローンチへの参加は、大きな利益を得られる可能性がある一方で、価格暴落リスク、詐欺プロジェクトのリスク、流動性不足のリスクなど、さまざまなリスクも存在します。無理のない金額で参加し、冷静な判断を心がけることが重要です。国内取引所のIEOを中心に、安全性を重視した投資判断を行いましょう。