会社設立のミチシルベ

ビットコインを保有しているけれど、実際に何が買えるのかわからないとお悩みではありませんか？

投資目的で購入したビットコインを、日常の買い物に使える場所は意外と多く存在します。

この記事では、2026年最新のビットコイン決済対応店舗と具体的な使い方を詳しく解説します。

家電量販店から飲食店、オンラインショップまで、ビットコインで購入できる商品やサービスを網羅的にご紹介します。

決済方法や税金の注意点も含めて、初心者の方にもわかりやすく説明しますので、ぜひ最後までお読みください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

ビットコインで買えるもの｜商品カテゴリー一覧

ビットコイン決済に対応している店舗では、さまざまな商品やサービスを購入できます。ここでは、ビットコインで購入可能な主要な商品カテゴリーをご紹介します。実際に使える場所が増えてきており、日常生活での活用シーンが広がっています。

家電・電化製品

日用品・生活雑貨

ビットコイン決済対応のオンラインショップでは、日用品や生活雑貨も購入できます。国内仮想通貨決済専門サイトのビットコインモールでは、10万点以上の商品を取り扱っており、キッチン用品、文房具、インテリア雑貨などをビットコインで購入可能です。また、ビックカメラでは家電以外にも日用品や生活用品を販売しているため、店舗でビットコイン決済を利用できます。

ギフトカード・商品券

ビットコインを使ってギフトカードや商品券を購入することで、間接的にさまざまな店舗で利用できます。海外のサービスではありますが、Amazonギフトカードや各種ショッピングサイトのギフトカードをビットコインで購入できるプラットフォームが存在します。これにより、直接ビットコイン決済に対応していない店舗でも、ギフトカードを経由して実質的にビットコインで買い物ができます。

デジタルコンテンツ・サブスクリプション

デジタルコンテンツやオンラインサービスの分野でも、ビットコイン決済が広がっています。DMM.comでは動画配信サービスやゲーム、電子書籍などのデジタルコンテンツをビットコインで購入可能です。海外のサービスでは、マイクロソフトのオンライン製品（Microsoft 365、Word、Excel、PowerPointなど）もビットコイン決済に対応しており、ソフトウェアやサブスクリプションサービスの支払いにビットコインを利用できます。

旅行・宿泊サービス

旅行業界でもビットコイン決済が導入されています。大手旅行代理店のH.I.S.では、都内9拠点38店舗でビットコイン決済が可能です。航空券やホテルの予約、パッケージツアーなどをビットコインで支払えます。海外では、民泊サービスのAirbnbでもビットコイン決済に対応する動きがあり、宿泊施設の予約にビットコインを利用できる環境が整いつつあります。

出典：H.I.S.プレスリリース

飲食店での食事

飲食店でもビットコイン決済を導入する店舗が増えています。焼肉店、中華料理店、カフェ、バーなど、さまざまなジャンルの飲食店でビットコイン決済が可能です。東京都内では、焼肉にくがとう、聘珍樓、銀座Secretなどがビットコイン決済に対応しています。個人経営の飲食店を中心に、ビットコイン決済を導入する店舗が全国に広がっており、日常的な食事の支払いにもビットコインを利用できます。

公共料金（電気・ガス）

一部の電力会社やガス会社では、ビットコインによる公共料金の支払いに対応しています。国内では、Coincheckでんきというサービスがあり、電気料金の支払いをビットコインで行うことができます。このサービスを利用すると、電気料金の一部がビットコインで還元されるプランもあり、日常的な支出をビットコインで管理できる仕組みが整いつつあります。

出典：Coincheck公式サイト

ビットコイン決済が使えるお店｜2026年最新版

ビットコイン決済を実際に利用できる店舗を、実店舗とオンラインショップに分けて詳しくご紹介します。2026年2月時点で確認できる最新情報をもとに、具体的な店舗名と利用方法をまとめました。

実店舗で使えるお店

実店舗でビットコイン決済を利用する場合、スマートフォンとビットコインウォレットアプリがあれば、QRコードを読み取るだけで簡単に支払いができます。ここでは、代表的な実店舗をご紹介します。

ビックカメラ・コジマ・ソフマップ

メガネスーパー

眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器を販売する全国チェーン店のメガネスーパーでは、ビットコイン決済に対応しています。

現在の対応状況は店舗によって異なる可能性があります。利用前に店舗に確認することをおすすめします。

飲食店（個人店中心）

全国各地の飲食店でビットコイン決済が導入されています。主な店舗は以下の通りです。

これらの店舗では、ビットコインだけでなく、イーサリアムやモナコインなど他の暗号資産にも対応している場合があります。

オンラインショップで使えるサイト

オンラインショップでは、実店舗よりも多くのサイトがビットコイン決済に対応しています。自宅にいながら、ビットコインで買い物ができる便利なサービスをご紹介します。

DMM.com

国内最大級のデジタルコンテンツ配信サービスであるDMM.comでは、動画配信、電子書籍、オンラインゲーム、FX取引など、幅広いサービスでビットコイン決済が利用可能です。DMM.comのアカウントを持っていれば、決済画面でビットコインを選択するだけで簡単に支払いができます。

Bitcoinmall

Bitcoinmall（ビットコインモール）は、国内最大級の仮想通貨決済専門オンラインショップです。カメラ、パソコン、OA機器、情報家電、キッチン用品など10万点以上の商品を取り扱っており、すべてビットコイン決済で購入できます。QRコードやアドレスのリンクを利用すれば、クリック操作だけで簡単に決済が完了します。

メルカリ（2024年〜対応）

フリマアプリ最大手のメルカリでは、2024年2月からビットコイン決済機能の提供を開始しました。メルカリアプリでビットコイン取引サービスを利用している方は、保有しているビットコインをメルカリでの買い物に使用できます。ビットコインを売却して得たお金が自動的にメルペイ残高にチャージされ、商品購入の支払いに使用される仕組みです。

累計出品数30億品超のメルカリで、あらゆる商品をビットコインで購入できるようになったことは大きな進展です。

出典：メルカリ公式発表

対応店舗の探し方｜coinmapアプリの使い方

ビットコイン決済が可能な店舗を探すには、専用のマップサービスを利用すると便利です。ここでは、世界中のビットコイン決済対応店舗を検索できるサービスをご紹介します。

coinmapアプリとは

coinmapは、2013年にリリースされた世界中のビットコイン決済対応店舗を地図上で確認できるサービスです。地図上にビットコインが使える店舗がマッピングされており、店舗が密集している地域ほど赤く表示されます。日本国内だけでなく、海外旅行先でもビットコイン決済可能な店舗を簡単に探すことができます。

後継サービスとしてBTC Mapが推奨されています。

地域別の店舗検索方法

ビットコイン決済対応店舗を地域別に探す方法は以下の通りです。

国内では東京、大阪、名古屋などの大都市に対応店舗が集中しています。地方都市でも個人経営の飲食店を中心にビットコイン決済を導入している店舗が増えており、マップサービスを活用すれば近くの対応店舗を見つけられます。

ビットコインで買い物をする方法は4ステップ｜具体的な手順

ビットコイン決済を実際に利用するための具体的な手順を、初心者の方にもわかりやすく解説します。事前準備から決済完了までの流れを順番に見ていきましょう。

ステップ1：仮想通貨取引所でビットコインを購入

ビットコイン決済を利用するには、まず仮想通貨取引所でビットコインを購入する必要があります。国内の金融庁登録済み取引所（bitFlyer、Coincheck、bitbankなど）で口座を開設し、日本円を入金してビットコインを購入します。取引所の選び方は、手数料の安さ、セキュリティの高さ、使いやすさなどを基準に検討しましょう。口座開設には本人確認書類の提出が必要で、審査完了まで最短即日から数日かかります。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

ステップ2：ウォレットアプリに送金

購入したビットコインを、スマートフォンのウォレットアプリに送金します。ビックカメラで決済する場合はbitFlyerウォレットアプリが推奨されていますが、他の取引所のウォレットアプリでも決済可能です。取引所の出金画面からウォレットアプリのビットコインアドレスを入力し、送金額を指定して送金します。

ステップ3：店舗でQRコードを読み取る

実店舗でビットコイン決済をする場合、レジで「ビットコイン払い」と伝えます。店員が専用端末で支払い用のQRコードを表示するので、自分のウォレットアプリで読み取ります。アプリを起動して「送金」または「支払い」ボタンをタップし、カメラでQRコードをスキャンします。QRコードには支払い先のビットコインアドレスと請求金額が含まれているため、自動的に金額が入力されます。

ステップ4：決済を完了して確認

ウォレットアプリに表示された請求金額を確認し、問題がなければ「送金」または「支払い」ボタンをタップします。数秒から数分で決済が完了し、店舗側の端末に承認通知が表示されます。決済完了後は、ウォレットアプリの取引履歴で送金記録を確認できます。レシートも通常通り受け取れるため、後日の確定申告のために保管しておきましょう。オンラインショップの場合も同様に、決済画面でビットコインを選択し、表示されたQRコードをウォレットアプリで読み取って決済します。

ビットコイン決済のメリット5つ

ビットコイン決済には、従来の現金やクレジットカード決済にはない独自のメリットがあります。ここでは、ビットコイン決済を利用する主な利点をご紹介します。

現金を持ち歩かなくて済む

ビットコイン決済を利用すれば、財布に現金を入れておく必要がありません。スマートフォンとインターネット接続があれば、どこでも支払いができます。特に高額な買い物をする際には、多額の現金を持ち歩くリスクを避けられます。また、海外旅行の際にも現地通貨への両替が不要になり、為替手数料を節約できる可能性があります。

換金の手間と手数料を節約できる

ビットコインを保有している場合、わざわざ日本円に換金してから買い物をする必要がありません。取引所でビットコインを売却する際の取引手数料や出金手数料を節約でき、保有しているビットコインをそのまま使えるため、換金の手間も省けます。

価格上昇時にお得に買い物できる

ビットコインの価格が購入時よりも上昇している場合、実質的に割引価格で買い物ができます。例えば、1BTC=500万円の時に購入したビットコインが1BTC=700万円に値上がりしている場合、同じ金額の商品を購入するのに必要なビットコインの量が少なくなります。価格変動を利用して、タイミングよく決済すれば、お得に買い物ができる可能性があります。

海外でも使える（国際送金が簡単）

ビットコインは世界共通の暗号資産であり、国境を越えた決済が簡単にできます。海外旅行先でビットコイン決済に対応している店舗であれば、日本で保有しているビットコインをそのまま使えます。銀行の国際送金と比較して、送金手数料が安く、送金時間も短いため、海外への送金手段としても優れています。

最先端の決済体験ができる

ビットコイン決済は、ブロックチェーン技術を活用した最先端の決済方法です。中央管理者が存在せず、分散型ネットワークで管理されるため、システムダウンのリスクが低く、透明性の高い取引が可能です。新しい技術を体験することで、暗号資産やブロックチェーンへの理解が深まり、今後の金融システムの変化に対応する知識が身につきます。

ビットコイン決済で気をつけたい5つのこと

ビットコイン決済には多くのメリットがある一方で、利用する際に注意すべき点もあります。リスクとデメリットを正しく理解して、安全にビットコイン決済を利用しましょう。

対応店舗が少ない

2026年2月時点では、ビットコイン決済に対応している店舗はまだ限られています。大手家電量販店や一部の飲食店では利用できますが、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなど、日常的に利用する店舗の多くは対応していません。

価格変動リスクで損する可能性がある

ビットコインは価格変動が激しい暗号資産です。購入時よりも価格が下落している時に決済すると、実質的に損失を確定することになります。例えば、1BTC=700万円の時に購入したビットコインが1BTC=500万円に値下がりしている時に決済すると損をします。価格変動リスクを理解し、決済のタイミングを慎重に判断する必要があります。

決済に時間がかかることがある

ビットコインのオンチェーン決済は、ブロックチェーンのネットワーク混雑状況によって、承認に時間がかかる場合があります。通常は数分から十数分で完了しますが、混雑時には数時間かかることもあります。

確定申告が必要になる場合がある

ビットコインで買い物をした場合、保有しているビットコインを売却したとみなされ、売却益が発生すると課税対象になります。年間20万円を超える利益がある場合は、雑所得として確定申告が必要です。ビットコインの購入価格と決済時の価格の差額が利益となり、所得税の計算対象になります。

取引記録をしっかり管理し、必要に応じて税理士に相談することをおすすめします。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて」

送金ミスすると取り戻せない

ビットコインの送金は、一度実行すると取り消すことができません。誤ったアドレスに送金してしまうと、資金を取り戻すことはほぼ不可能です。QRコードを読み取る際や、アドレスを手動で入力する際には、送金先アドレスと金額を必ず確認してから実行しましょう。

秘密鍵やリカバリーフレーズは安全な場所に保管する必要があります。

ビットコイン決済の手数料はいくら？｜3種類の手数料

ビットコイン決済を利用する際には、複数の種類の手数料がかかります。手数料の仕組みを理解して、コストを把握しておきましょう。

送金手数料（ネットワーク手数料）

ビットコインを送金する際には、ブロックチェーンのマイナーに支払う送金手数料（ネットワーク手数料）がかかります。この手数料は、トランザクションのデータサイズとネットワークの混雑状況によって変動します。混雑時には手数料が高くなり、数百円から数千円かかる場合もあります。逆に、ネットワークが空いている時には数十円程度で済むこともあります。送金手数料を節約するには、ネットワークが空いている時間帯を選ぶか、Lightning Networkを利用すると良いでしょう。

取引所の出金手数料

仮想通貨取引所からウォレットアプリにビットコインを送金する際には、取引所が設定する出金手数料がかかります。出金手数料は取引所によって異なり、無料の取引所もあれば、数百円から数千円かかる取引所もあります。例えば、bitFlyerの出金手数料は0.0004BTC、Coincheckは0.0005BTCなどです。ビットコインの価格によって日本円換算の手数料額が変わるため、決済前に取引所の手数料を確認しておくことをおすすめします。

決済時のスプレッド

取引所の販売所形式でビットコインを購入する場合、買値と売値の差であるスプレッドがコストとなります。スプレッドは取引所によって異なり、通常1%から5%程度です。また、ビットコイン決済サービスを利用する際にも、決済レートにスプレッドが含まれている場合があります。メルカリのビットコイン決済では、スプレッドが1%前後と比較的低めに設定されています。スプレッドは明示的な手数料ではありませんが、実質的なコストとなるため、決済前にレートを確認しておきましょう。

ビットコイン決済と確定申告｜税金の計算方法

ビットコインで買い物をすると、税金の計算が必要になる場合があります。確定申告の必要性と具体的な計算方法を理解しておきましょう。

ビットコイン決済は課税対象になる

ビットコインで商品を購入した場合、保有しているビットコインを売却して日本円に換金したとみなされます。ビットコインの購入価格と決済時の価格に差額がある場合、その差額が所得として課税対象になります。利益が出た場合は雑所得として総合課税の対象となり、確定申告が必要です。ビットコインを保有しているだけでは課税されませんが、決済や売却によって利益を確定すると課税されます。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて」

確定申告が必要になるケース

給与所得者の場合、ビットコイン取引による所得が年間20万円を超えた場合に確定申告が必要です。個人事業主やフリーランスの方は、所得額にかかわらず確定申告が必要です。また、複数の取引所を利用している場合や、ビットコイン以外の暗号資産も取引している場合は、すべての取引を合算して計算します。確定申告の期限は翌年の2月16日から3月15日までなので、期限内に申告しましょう。

出典：国税庁「確定申告が必要な方」

所得税の計算方法（雑所得）

ビットコイン決済による所得は雑所得に分類され、総合課税の対象となります。雑所得は他の所得と合算して税率が決まり、最高税率は所得税45%+住民税10%=55%です。計算式は以下の通りです。

出典：国税庁「所得税の税率」

所得金額=決済時の価格−取得価額−必要経費

例えば、1BTC=500万円の時に購入したビットコインを、1BTC=700万円の時に10万円分の商品購入に使用した場合、10万円÷700万円=約0.0143BTCを使用したことになります。この0.0143BTCの取得価額は、500万円×0.0143=約7.15万円なので、所得金額は10万円−7.15万円=約2.85万円となります。

取得価額の計算方法（移動平均法・総平均法）

ビットコインの取得価額を計算する方法には、移動平均法と総平均法の2種類があります。移動平均法は、購入のたびに平均取得単価を計算し直す方法です。総平均法は、1年間の購入金額の合計を購入数量の合計で割って平均取得単価を計算する方法です。一度選択した計算方法は継続して使用する必要があるため、自分に合った方法を選びましょう。計算が複雑な場合は、暗号資産の損益計算ツールを利用するか、税理士に相談することをおすすめします。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて」

実際にビットコイン決済を使った人の体験談

ビットコイン決済を実際に利用した人の体験談をご紹介します。成功事例と失敗事例の両方を知ることで、より安全にビットコイン決済を利用できます。

ビックカメラでの決済体験

ビックカメラ有楽町店でビットコイン決済を利用した方の体験談では、「レジで『ビットコイン払いで』と伝えると、専用のコーナーに案内された。店員がiPhoneでQRコードを表示し、自分のbitFlyerウォレットアプリで読み取ったら、数秒で決済が完了した。クレジットカードのようにサインや暗証番号の入力も不要で、思ったより簡単だった。現金払いと同じ10%のビックポイントも付与された」とのことです。決済のスムーズさと、ポイント還元が受けられる点が評価されています。

決済に失敗した事例と対処法

ビットコイン決済に失敗した事例として、「QRコードを読み取った後、送金ボタンを押したが、ネットワークが混雑していて承認に時間がかかり、店舗で10分以上待たされた」というケースがあります。対処法としては、事前にネットワークの混雑状況を確認し、混雑時を避けて決済するか、Lightning Networkに対応したウォレットを使用することが有効です。また、「誤って違うアドレスに送金してしまい、資金を取り戻せなかった」という失敗談もあります。送金前に必ずアドレスと金額を確認し、少額でテスト送金をしてから本送金をすることをおすすめします。

価格変動で得した・損した体験談

価格変動による体験談では、「ビットコインを1BTC=300万円の時に購入し、1BTC=700万円に値上がりした時にビックカメラで10万円分の家電を購入した。実質的に約4.3万円で買えた計算になり、大幅に得をした」という成功事例があります。一方で、「1BTC=700万円の時に購入したビットコインが、1BTC=500万円に値下がりした時に決済してしまい、損失を確定することになった。価格が回復するまで待てばよかった」という後悔の声もあります。価格変動を考慮し、決済のタイミングを慎重に判断することが重要です。

ビットコイン以外の仮想通貨でも買い物できる？

ビットコイン以外の暗号資産でも、一部の店舗では決済に利用できます。主要なアルトコインの決済対応状況をご紹介します。

イーサリアム（ETH）の決済対応状況

イーサリアムは、ビットコインに次いで時価総額が大きい暗号資産です。一部のオンラインショップや飲食店では、イーサリアム決済に対応しています。ビットコインと同様に、QRコードを読み取るだけで決済できます。ただし、対応店舗数はビットコインよりも少ないため、事前に確認が必要です。メルカリのビットコイン取引サービスでは、2024年4月からイーサリアム（ETH）の取り扱いも開始しており、今後決済に利用できる可能性があります。

XRP・その他アルトコインの対応状況

XRP（リップル）も一部の店舗で決済に利用できます。メルカリでは2024年4月からXRPの取り扱いを開始しており、将来的にメルカリでの買い物に使用できる可能性があります。その他のアルトコインとしては、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、モナコイン（MONA）などが、一部の飲食店や個人店で決済に対応しています。ただし、対応店舗は限られており、ビットコインほど普及していません。

ビットコインとの決済速度・手数料比較

決済速度と手数料の面では、XRPやライトコインが優れていますが、対応店舗数ではビットコインが圧倒的に多いのが現状です。

よくある質問（Q&A）

ビットコイン決済に関してよくある質問とその回答をまとめました。

まとめ

ビットコインで購入できる商品やサービスは、家電、日用品、ギフトカード、デジタルコンテンツ、旅行、飲食など多岐にわたります。ビックカメラやメルカリなどの大手企業が決済に対応しており、実用性が高まっています。

決済方法は、仮想通貨取引所でビットコインを購入し、ウォレットアプリに送金して、店舗でQRコードを読み取るだけで完了します。現金を持ち歩く必要がなく、換金の手間と手数料を節約でき、価格上昇時にはお得に買い物ができるメリットがあります。

一方で、対応店舗がまだ少なく、価格変動リスクや決済時間、確定申告の必要性など、注意すべき点もあります。送金手数料、出金手数料、スプレッドなどのコストも把握しておく必要があります。ビットコイン決済で利益が出た場合は、雑所得として確定申告が必要になるため、取引記録をしっかり管理しましょう。

Lightning Networkなどの技術革新により、ビットコイン決済の実用性は今後さらに向上すると期待されています。リスクとメリットを理解したうえで、ビットコイン決済を賢く活用してください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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