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任意整理でクレジットカードはどうなる？対象外は残せる？5年の起算点
任意整理は借入先を会社ごとに選んで交渉する手続きです。そのため、対象に入れた会社のクレジットカードと、対象から外した会社のカードでは扱いが分かれます。
ただし対象外にしたカードが必ず残せるわけではありません。信用情報の共有や途上与信によって、後から利用停止・強制解約となる場合があります。
この記事では、受任通知後から利用停止までの間の注意点、信用情報に記録が残る期間と「完済から5年」の起算点、家族カードへの影響、完済までの代替決済手段までを順に整理します。
監修者 SOICO株式会社
共同創業者＆取締役COO 土岐 彩花（どきあやか）
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。
目次
任意整理するとクレジットカードはどうなる？対象に入れた会社と外した会社で分かれます
任意整理するとクレジットカードはどうなる？対象に入れた会社と外した会社で分かれます
任意整理は、裁判所を通さず債権者と個別に交渉する手続きです。どの会社を対象にするかを選べる点が、自己破産や個人再生との大きな違いになります。
この「選べる」性質が、クレジットカードの扱いに直結します。対象に入れた会社のカードは使えなくなり、外した会社のカードは当面手元に残るのが基本の分かれ方です。
ただし各カード会社の与信運用は非公開で、どのタイミングで何が起きるかを断定できる情報はありません。以下では「原則こうなる」と「例外がありうる」を分けて説明します。
対象に入れた会社のカードは使えなくなる
弁護士・司法書士が受任通知を送ると、その会社への返済は一旦止まります。同時にカード会社側は契約の見直しに入り、利用停止から強制解約へ進むのが一般的な流れです。
解約されると、そのカードに紐づくETCカード・家族カードも同時に使えなくなります。
カード本体だけの問題ではない点に注意してください。
また、対象会社が信販系であれば、そのグループが発行する別ブランドのカードも同じ会社の契約として扱われることがあります。手元のカードの発行会社（券面裏面や利用明細の発行元表示）を先に確認しておくと、影響範囲を見誤りません。
対象から外した会社のカードは当面残ることが多い
対象外にした会社には受任通知が届かないため、その会社との契約はそのまま継続します。返済も従来どおり続けることが前提です。
生活費の引き落とし口座に紐づくカードや、仕事で使っているカードを対象から外す選択は、実務でもよく取られます。
ただし「外したから安全」ではありません。
信用情報を通じて他社の異動情報が伝わり、更新審査などで利用停止に至るケースがあります。仕組みは次のH2で詳しく扱います。
受任通知・和解・完済という3つの節目で状況が変わる
任意整理では、状況が動く節目が3つあります。受任通知の送付、和解の成立、そして和解後の返済を終える完済です。
カードが使えなくなるのは受任通知の前後。信用情報の記録が消えるかどうかは完済のタイミングが関わります。和解成立は返済額と回数が固まる区切りで、それ自体でカードの扱いが変わるわけではありません。
| 節目 | 主に起きること |
| 受任通知の送付 | 対象会社への返済停止。対象カードが利用停止〜強制解約へ |
| 和解の成立 | 返済額・回数が確定。対象カードは解約済みが通常 |
| 完済 | 信用情報の記録が消える時期の起点になりうる |
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法的判断や手続きの助言ではありません。対象選定や具体的な進め方は弁護士・司法書士にご相談ください。
対象外にしたカードが後から止まることがあるのはなぜ？
対象外にしたカードが後から止まることがあるのはなぜ？
「他社に伝わって連鎖するのか」は、この手続きで最も気がかりな点でしょう。答えは、伝わる経路が実際に存在する、です。
経路は主に2つ。信用情報機関を通じた情報共有と、カード会社が契約期間中に行う与信確認です。
信用情報は加盟会社の間で共有されている
クレジットカードや貸金の契約・返済状況は、信用情報機関に登録されます。国内にはCIC、JICC、KSC（全国銀行個人信用情報センター）があり、加盟会社は照会によって他社の契約状況を確認できるしくみになっています。登録される情報の範囲や照会の運用は各機関の公式サイトでご確認ください。
任意整理をすると、対象会社が「債務整理」等の情報を登録します。この登録は対象会社の契約についてのものですが、照会すれば他社からも見える状態になります。
つまり対象外の会社も、あなたの申告なしに、照会によって他社の契約状況を把握しうる状態にあります。
途上与信・更新時の審査で状況が確認される
カード会社は契約中も定期的に会員の信用状態を確認しています。これが途上与信と呼ばれる運用です。
加えて、カードの有効期限更新時にも審査が行われます。ここで他社の異動情報が確認されれば、限度額の引き下げや更新見送り、利用停止という判断につながることがあります。
タイミングは会社ごとに異なり、公表もされていません。
受任通知の直後に止まる場合もあれば、更新月まで何も起きない場合もあります。
残せる前提で生活設計を組まないほうがよい理由
対象外カードは「残ることが多い」ものの、残る保証はありません。
前提を置いた生活設計は、止まった瞬間に崩れます。
特に危ないのが、家賃・携帯料金・保険料・サブスクをすべて1枚に集約している状態。カードが止まれば決済不能となり、任意整理とは別の未払いが発生します。
対策は、口座振替や別の決済手段への付け替えを先に済ませること。カードが残ればそれで良し、止まっても生活は止まりません。
受任通知を出した後、利用停止までの間にカードを使ってもいい？
受任通知を出した後、利用停止までの間にカードを使ってもいい？
受任通知を送った直後でも、手元のカードがしばらく使えてしまうことがあります。この宙ぶらりんな期間の扱いに迷う方は少なくありません。
結論から言えば、この期間に対象カードを新たに使うのは避けるべきです。理由を順に説明します。
利用停止までにタイムラグが生まれるしくみ
受任通知はカード会社に届いてから社内で処理されます。受付・与信部門への連携・システム反映という工程があり、即時に停止されるとは限りません。
また、信用情報への登録も通知到着と同時ではなく、会社ごとの処理サイクルで行われます。数日から数週間のずれが生じることがあります。
この間、決済端末上はカードが有効なまま。
「使えた＝使ってよい」ではない、というのが要点です。
この期間の利用が問題になりやすいケース
返済を止める前提で新たに借入や高額決済をすれば、支払う意思がなかったと見られかねません。交渉の相手であるカード会社の心証を悪くします。
任意整理は法的な強制力のない話し合いです。相手が和解に応じなければ成立せず、条件が厳しくなることもあります。
特に問題視されやすいのは、受任通知の直前直後のキャッシング、換金性の高い商品の購入、通常と明らかに異なる高額利用です。
なお、キャッシングは貸金業法の規制対象で、借入残高が年収の3分の1を超える貸付は原則禁止（総量規制）。ショッピング枠は対象外という違いもあります。
出典: 貸金業法（e-Gov法令検索）
迷ったら依頼した弁護士・司法書士に確認する
すでに引き落とし予約が入っている支払いをどうするか、対象外カードなら使ってよいのか。こうした判断は、あなたの債務構成と交渉方針によって変わります。
依頼先はあなたの全債権者リストを把握しています。
自己判断より、担当者に一報を入れるほうが早く正確です。
連絡の際は「どのカードで」「何に」「いくら」使う予定かを具体的に伝えると、回答が的確になります。
カードが止まると生活で困ること｜引き落とし・ETC・ポイント
カードが止まると生活で困ること
カードの利用停止で本当に困るのは、買い物ができないことではありません。気づかないうちに走っていた自動引き落としが止まることです。
ここでは事前に手を打っておくべき3点を整理します。
携帯料金やサブスクの引き落としは先に付け替える
カードが解約されると、そのカードを支払い方法に指定している契約は決済に失敗します。カード会社ではなく、契約先（携帯会社・保険会社・配信サービス等）から督促が来る形です。
放置すれば延滞となり、契約によっては信用情報に新たな記録が付きます。
任意整理とは別の問題を作らないため、事前の付け替えが必要でしょう。
棚卸しの手がかりは直近3〜6か月分の利用明細です。毎月同額で並んでいる項目を書き出せば、ほぼ拾えます。
| 確認する引き落とし | 付け替え先の例 |
| 携帯・通信料金 | 口座振替、コンビニ払い |
| 電気・ガス・水道 | 口座振替 |
| 生命保険・損害保険 | 口座振替 |
| 動画・音楽などのサブスク | デビットカード、キャリア決済、プリペイド |
| 家賃（カード払いの場合） | 管理会社へ支払い方法を相談 |
カード付帯のETCカードも使えなくなる
ETCカードはクレジットカードの付帯サービスです。本体が解約されれば、ETCカードも同時に無効になります。
無効化されたETCカードを車載器に挿したまま走行すると、料金所で開閉バーが開かず危険です。
解約が決まった時点で車から抜いておきましょう。
高速道路を日常的に使う場合は、後述するETCパーソナルカードという代替手段があります。
貯まっていたポイントはどうなる？
カードが解約されると、そのカードで貯めたポイントは失効するのが一般的です。移行や交換ができるのは有効な会員資格がある間に限られます。
ポイントは1ポイント1円相当とは限らず、交換先によって価値が変わります。
支払いへそのまま充当できるものは、少額でも使い切りやすいでしょう。
解約が見込まれる段階で、交換の下限単位や有効期限を確認し、使える形にしておくのが現実的です。ポイントの扱いは会社ごとに規約が異なるため、各社の会員規約でご確認ください。
家族カードや家族名義のカードは巻き込まれる？
家族カードや家族名義のカードは巻き込まれる？
家族の決済手段が止まると生活への影響が大きくなります。ここは「誰の契約か」で切り分けると理解しやすくなります。
本会員が任意整理した場合の家族カードの扱い
家族カードは本会員の契約に付随して発行されるカードです。審査も限度額も本会員の信用に基づいています。
したがって本会員が任意整理の対象にした会社のカードは、家族会員のカードも同時に使えなくなります。
家族会員側に落ち度がなくても同じです。
家族カードを渡している場合は、止まる前に事情を伝えるか、別の決済手段を用意しておく必要があるでしょう。
自分が家族会員だった場合はどうなる？
家族会員には独自の契約・独自の信用情報が作られないのが通常です。
家族カードの利用実績は本会員の情報として記録されます。
逆に言えば、あなたが本会員として任意整理をしても、それによって家族名義の本会員契約が直接整理対象になることはありません。契約者が別だからです。
ただし家族が保証人になっている借入がある場合は別で、保証人へ請求が向かいます。
この点は依頼前に必ず確認してください。
家族名義で新しく申し込むときに知っておきたいこと
配偶者など家族が自分名義で新規にカードを申し込むこと自体は可能です。審査は申込者本人の信用情報に基づいて行われます。
ただし審査基準は各社とも非公開で、世帯の状況をどう見るかも公表されていません。
通る・通らないを事前に断定できる情報は存在しないと考えてください。
また、申込者本人以外が名義を借りて申し込む行為は規約違反です。実際に使う人と名義人が一致する形で申し込んでください。
信用情報にはいつまで記録が残る？5年の数え方
信用情報にはいつまで記録が残る？5年の数え方
「完済から5年」という目安はよく語られますが、起算点の説明は情報源によって揺れます。ここを正確に押さえておきましょう。
前提として、登録期間は一般的な目安であり、実際の登録内容・期間は個別の契約や各機関の運用によって異なります。
信用情報機関ごとの登録期間のちがい
国内の信用情報機関は3つあり、登録される情報の種類・保有期間・加盟会社の業態は機関ごとに異なるため、詳細は各機関の公式サイトでご確認ください。
任意整理では、対象会社が加盟する機関に、返済条件の変更等に関する情報が登録される場合があります。登録される内容と期間は機関・会社ごとに異なります。
期間の目安として語られるのが「完済からおおむね5年」です。機関や情報の種類によって扱いが異なるため、目安として受け止めてください。
起算点は和解した日？完済した日？
結論としては、和解成立の時点ではなく、和解後の返済を終えた完済の時点を起点とする説明が一般的です。
任意整理の和解では、数年かけて分割返済する内容になることが一般的です。返済期間は債権者との交渉によって決まります。
和解日を起点だと思い込むと、実際の回復時期を数年見誤ることになります。
例えば和解から5年かけて返済した場合、和解日から数えれば5年でも、完済からはまだ0年。ここが誤解の生まれやすい箇所です。
ただし、どの事象をいつ登録するかは債権者ごとの運用に委ねられる部分があります。一律の公式に当てはめず、自分の登録内容を確認するのが確実でしょう。
複数の会社を整理したときの数え方
複数社を対象にした場合、登録は会社ごとに行われます。
全社まとめて1つの記録になるわけではありません。
返済の終了時期が会社ごとにずれれば、記録が消える時期もずれます。実務上は、最も遅く完済した会社を基準に考えるのが安全です。
途中で一括返済をした会社があれば、その分だけ早く記録が消える可能性もあります。いずれにせよ推測ではなく確認が必要でしょう。
自分の登録状況は開示請求で確認できる
3つの信用情報機関は、いずれも本人からの開示請求を受け付けています。手数料や申込方法は各機関の公式サイトでご確認ください。
開示報告書では、契約ごとの契約日・完済日・支払状況・登録内容などが確認できます。
「いつ消えるか」を推測で語る必要がなくなるのが最大の利点です。
請求先は、対象会社の業態に応じてCIC・JICC・KSCの3機関。どこに登録されているか分からない場合は、3機関すべてに請求するのが確実です。
手続き方法や手数料は各機関の公式サイトで案内されています。申込みを検討する数か月前に一度確認しておくと、計画が立てやすくなります。
完済までの間、カードの代わりに使える支払い方法
完済までの間、カードの代わりに使える支払い方法
完済までの数年間、クレジットカードなしで生活を組み立てる必要があります。幸い、審査を前提としない決済手段は複数あります。
それぞれ得意分野と限界があるため、組み合わせて使うのが現実的です。
デビットカード｜口座残高の範囲で使える
デビットカードは、決済と同時に銀行口座から引き落とされる仕組みです。
借入ではないため、信用情報に基づく与信審査を前提としない商品が多くあります。
国際ブランド付きのものなら、クレジットカードが使える多くの店舗やネット決済でそのまま利用できます。
一方で、残高を超える決済はできません。
口座管理と発行可否の条件は金融機関ごとに異なるため、各行の案内をご確認ください。
プリペイド式カード・スマホ決済
あらかじめ入金した金額の範囲で使う前払い式の決済手段です。
銀行口座を持たずに使えるタイプもあります。
コード決済アプリも、銀行口座やコンビニからの入金で運用できます。日常の少額決済はこれでほぼ賄えるでしょう。
ただし本人確認や利用上限、加盟店の対応状況はサービスごとに異なります。
使う前に上限額を確認しておくと不便を避けられます。
ETCパーソナルカード｜高速道路の支払い手段
ETCパーソナルカードは、高速道路会社が共同で発行するETC専用のカードです。クレジットカードを持たない人向けに用意されています。
デポジット（保証金）を預ける仕組みで、預けた額に応じて利用可能額が決まります。
年間の維持費がかかる点は、事前に見込んでおきましょう。
高速道路の料金支払いに用途が限られますが、車を日常的に使う方には実用的な選択肢です。金額や申込方法は発行元の案内をご確認ください。
代替手段では補えないこと（ホテル・レンタカー等）
デビットやプリペイドで対応しきれない場面もあります。代表例が、ホテルのチェックイン時のデポジットやレンタカーの利用です。
これらは「事前に枠を確保する（オーソリ）」処理を伴うため、クレジットカード限定としている事業者があります。
該当する予定があるときは、予約前に支払い方法を事業者へ確認してください。当日窓口で判明すると、代替手段がなく困ることになります。
月額課金型のサービスや一部の公共料金でも、クレジットカードのみ受付という場合があります。口座振替に対応しているかを個別に確認しておきましょう。
信用情報が回復した後、申し込みはどう考えればいい？
信用情報が回復した後、申し込みはどう考えればいい？
記録が消えた後、どう申し込みを進めるか。ここで焦ると、次の失敗につながります。
最初に前提を1つ共有します。「この系統なら通る」と言える情報は存在しません。
審査基準は各社非公開という前提
クレジットカードの審査基準は、どの会社も公開していません。
「審査が甘い」「誰でも作れる」という情報は根拠を確認できないものです。
流通系・消費者金融系・銀行系といった系統別の説明もよく見かけますが、これは加盟団体や事業の成り立ちによる分類であり、審査の通過率を示すものではありません。
本記事も、特定のカードについて審査に通ること・通りやすいことを示すものではありません。
提示できるのは、申込条件を満たしているかの確認と、申込情報を正確に書き、短期間に何枚も申し込まないという実務だけです。地味ですが、自分でコントロールできるのはこの範囲になります。
申込情報も一定期間記録される
見落とされやすいのが、申込みそのものが記録される点です。申込情報も一定期間記録され、加盟会社から照会できる状態になります（保有期間は各機関の公式サイトでご確認ください）。
そのため、短期間に複数社へ申し込むと、その履歴自体が照会できる状態になります。
1社落ちてすぐ次、を繰り返すのは避けたい行動です。
順序としては、期間を空けて1枚ずつ申し込み、発行できたカードを遅延なく使う。その利用実績が次の審査の土台になります。
急がば回れ、が結果的に最短になるのがこの領域でしょう。
まず確認するのは年齢・収入などの申込条件
各カードの公式サイトには、年齢や安定した収入といった申込条件が明記されています。ここを満たしているかの確認が出発点です。
学生・専業主婦（主夫）向けの条件を設けているカードもあり、条件の書き方はカードごとに異なります。
申込フォームの記入方法、たとえば年収欄が本人の収入か世帯の収入かといった定義も会社ごとに異なります。各社の申込画面の案内に従って記入してください。
いずれの場合も、事実と異なる内容を書かないこと。虚偽の申告は契約解除の理由になります。
申し込む前に確認したい年会費とポイントの見方
申し込む前に確認したい年会費とポイントの見方
再びカードを持てる段階になったとき、同じ負担を繰り返さないための見方を整理します。数字の表面ではなく、条件と出口を見る習慣が要点です。
年会費は付帯カードの費用まで含めて見る
本体の年会費が無料でも、ETCカードや家族カードに別途年会費がかかるカードがあります。実質の維持コストは合計で見るべきでしょう。
また「年1回以上の利用で翌年無料」といった条件付き無料もあります。
条件を満たさなかった年に請求が来る仕組みです。
確認するのは、本体年会費（税込）、ETCカードの年会費、家族カードの年会費、条件付き無料ならその条件。この4点を各カードの公式サイトで照合してください。
還元率は条件つき・上限ありが前提
還元率は基本還元率と、特約店やキャンペーンでの上乗せ分に分かれます。
広告に出ている数字が上乗せ後の値であることは珍しくありません。
上乗せには、対象店舗・支払い方法・エントリーの有無といった条件が付き、獲得上限が設けられている場合もあります。
そして貯めた後の出口も重要です。1ポイントあたりの価値、有効期限、交換先の選択肢を見て、自分が無駄なく使い切れるかで判断してください。
支払いへそのまま充当できるポイントや、有効期限が長いポイントは消化しやすい部類。
貯めやすさと同じくらい、使いやすさを見る観点が実質的なお得さを決めます。
入会キャンペーンの特典内容やポイント数は時期により変動し、条件も設定されます。申込時点の公式情報でご確認ください。
出典: 景品表示法（消費者庁）
リボ払い・キャッシングは仕組みを理解してから
リボ払いや分割払いには手数料がかかります。
特にリボは残高が膨らむほど手数料負担が重くなり、元金が減りにくい構造です。
ポイント上乗せを理由にリボ払いへ変更する案内もありますが、手数料が上乗せ分を上回ることが多くなります。任意整理を経た方こそ、ここは慎重に判断してください。
手数料の実質年率と支払総額はカード会社の会員規約・利用ガイドに明示されています。申込前に必ず数字で確認しましょう。
出典: 割賦販売法（e-Gov法令検索）
キャッシング枠は貸金業法の規制対象で、借入残高が年収の3分の1を超える貸付は原則禁止されています。ショッピング枠はこの規制の対象外という違いもあります。
出典: 貸金業法（e-Gov法令検索）
年会費と申込条件で見るクレジットカードの確認手順
ここまで見てきた確認事項を、実際のカードに当てはめるための材料です。年会費・ポイント還元率・国際ブランド・申込条件という、公表されている事実の軸だけで確認する順序を整理します。
絞り込みの手順としては、まず申込条件を満たすかを見て、次に本体年会費と付帯カードの費用、最後にポイントの貯まり方と使い道を照合する流れが分かりやすいでしょう。なお、この確認手順は審査の結果や通過のしやすさを示すものではなく、各社の審査基準は非公開です。掲載内容は記事作成時点の情報のため、最新かつ正確な内容は各カード会社の公式サイトでご確認ください。
判断に迷ったときの相談先
判断に迷ったときの相談先
対象に入れる会社の選定、起算点の確認、返済計画の組み直し。いずれも個別事情によって答えが変わる領域です。
記事だけで結論を出さず、専門家に接続することをおすすめします。
費用が心配なときの公的な窓口
日本司法支援センター（法テラス）は、国が設立した法的トラブルの相談窓口です。収入・資産が一定の基準以下であることなど所定の要件を満たす場合に、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度を利用できます（要件・手続きは法テラス公式でご確認ください）。
各地の弁護士会・司法書士会でも、債務整理に関する相談窓口を設けています。
初回相談を無料としている事務所もあります。
また、多重債務については日本貸金業協会や各自治体の消費生活センターも相談を受け付けています。
費用を理由に相談を先送りしない選択肢は複数あります。
相談前に整理しておくと話が早いこと
相談時間を有効に使うため、事前に手元の情報を揃えておきましょう。とくに対象選定は、生活に必須の引き落としを把握していないと判断できません。
| 準備するもの | 内容 |
| 債権者の一覧 | 会社名・借入残高・毎月の返済額・借入時期 |
| 手元のカード | 発行会社・利用残高・付帯するETC／家族カードの有無 |
| 引き落としの棚卸し | 各カードで決済している固定費（携帯・保険・サブスク等） |
| 収支の状況 | 月々の収入と支出、返済に回せる金額の目安 |
一度依頼して受任通知が送られた後は、対象を後から変えるのが難しくなります。
相談の場で決めきれるよう、上記を先に整理しておいてください。
任意整理とクレジットカードのよくある質問
一度決めた対象は後から変えられる？
受任通知を送る前であれば、依頼先と相談して調整できます。送付後の追加は可能な場合がありますが、対象から外す方向の変更は困難です。
すでに返済停止と信用情報への登録が進むためです。対象選定は依頼前に固めておきましょう。
任意整理したことが家族や職場に知られる？
任意整理は、裁判所を通さない私的な交渉として行われます。弁護士・司法書士には守秘義務があります。
出典: 弁護士法（e-Gov法令検索）
ただし家族カードが止まる、対象カードの郵便物が届くといった経路で家族が気づくことはあります。家族カードを渡している場合は事前の共有が現実的でしょう。
対象外のカードの限度額が下がることはある？
あります。途上与信や更新時の審査で他社の状況が確認され、限度額の引き下げや利用停止という判断がなされる場合があります。
判断のタイミングや基準は各社非公開です。対象外カードの枠を当てにした計画は避けてください。
審査に落ちたらすぐ別のカードに申し込んでいい？
おすすめできません。申込情報は信用情報機関に一定期間記録され、加盟会社から照会できる状態になります。審査基準は各社非公開のため影響の程度は分かりませんが、期間を空けて1枚ずつ申し込むほうが安全です。
期間を空けて1枚ずつ申し込むこと。発行できたカードを遅延なく使い、その実績を次の土台にするほうが確実です。
ショッピングリボの残高がある場合はどうなる？
リボ残高も、そのカード会社に対する債務として任意整理の対象に含めることができます。対象にすれば、そのカードは使えなくなります。
残高の内訳と手数料の実質年率は利用明細で確認できます。相談時に持参すると話が早く進むでしょう。
出典: 割賦販売法（e-Gov法令検索）
デビットカードも作れなくなる？
デビットカードは口座残高の範囲で使う仕組みで、借入ではありません。信用情報に基づく与信審査を前提としない商品が多くあります。
ただし発行の可否や条件は金融機関ごとに異なります。口座を持つ銀行の案内でご確認ください。
まとめ
任意整理では、対象に入れた会社のクレジットカードは利用停止から強制解約へ進みます。対象から外した会社のカードは当面残ることが多いものの、残る保証はありません。
信用情報は加盟会社の間で共有され、途上与信や更新時の審査で状況が確認されるためです。対象外カードの引き落としは、止まる前提で付け替えておきましょう。
受任通知の後にカードが使えてしまう期間があっても、対象カードの新たな利用は避け、判断に迷ったら依頼先に確認するのが最短です。
「完済から5年」の起算点は和解日ではなく完済時点とする説明が一般的ですが、登録の運用は会社ごとに異なります。推測せず、CIC・JICC・KSCへの開示請求で自分の登録内容を確認してください。
完済までの決済は、デビットカード・プリペイド式・ETCパーソナルカードを組み合わせて組み立てるのが現実的。再申込みの段階では、申込条件の確認と、期間を空けた1枚ずつの申込みを守ることです。個別の判断は弁護士・司法書士にご相談ください。
監修者 SOICO株式会社
共同創業者＆取締役COO 土岐 彩花（どきあやか）
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。
※本記事に記載の料金は2026年8月7日時点のものです（特記なき限り税込）。最新の料金・条件は各カード会社公式サイトをご確認ください。
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