会社設立のミチシルベ

個人事業主として事業を営んでいると、運転資金や設備投資のために資金調達が必要になる場面があります。

民間の金融機関では審査が厳しく、金利も高いため、国の公的融資制度を検討する方も多いでしょう。

個人事業主でも日本政策金融公庫や制度融資、生活福祉資金貸付制度など、複数の公的融資を利用できます。

ただし、審査を通過するには自己資金の準備や確定申告書、事業計画書などの書類が必要です。

この記事では、個人事業主が国からお金を借りる方法と、審査通過のポイントを詳しく解説します。

申請から融資実行までの流れや必要書類、審査に落ちた場合の対処法まで、実務的な情報をお届けします。

個人事業主が国からお金を借りる方法｜公的融資制度の基本

個人事業主の方が資金調達を考える際、「国の制度は法人向けで、個人事業主は利用できないのでは」と不安に思うかもしれません。しかし実際には、個人事業主でも利用できる公的融資制度が複数用意されています。

個人事業主でも国の融資制度は使える

国の融資制度は、法人だけでなく個人事業主も対象としています。日本政策金融公庫の一般貸付や新規開業・スタートアップ支援資金は、開業届を提出している個人事業主であれば申込が可能です。

また、自治体と金融機関、信用保証協会が連携する制度融資も、多くの自治体で個人事業主を対象としています。事業の実態があり、継続的な収入が見込める場合は、法人と同様に審査を受けられます。

ただし、事業資金として借りる場合は、開業届の提出や確定申告の実績が求められることが一般的です。副業やフリーランスとして活動している方でも、事業所得として申告していれば申込対象となります。

主な公的融資制度は3つ｜日本政策金融公庫・制度融資・生活福祉資金

個人事業主が利用できる主な公的融資制度は、日本政策金融公庫、制度融資、生活福祉資金貸付制度の3つです。それぞれ目的や条件が異なるため、自分の状況に合った制度を選ぶことが重要です。

日本政策金融公庫は、政府が100%出資する政策金融機関で、中小企業や個人事業主の事業資金を低金利で融資しています。一般貸付、新規開業・スタートアップ支援資金、マル経融資など、複数のメニューがあり、事業の状況に応じて選択できます。

制度融資は、地方自治体が金融機関と信用保証協会と連携して提供する融資制度です。自治体が利子の一部を補助したり、信用保証料を軽減したりすることで、民間融資よりも有利な条件で借りられます。自治体によって制度内容が異なるため、所在地の自治体に確認が必要です。

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯を対象とした社会福祉協議会の貸付制度です。個人事業主でも、収入が一定基準以下であれば生活費や一時的な資金として利用できます。

出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

事業資金と生活費の使い分けに注意

公的融資を利用する際に重要なのが、事業資金と生活費の使途を明確に分けることです。日本政策金融公庫や制度融資は事業資金専用であり、生活費に使うことは原則として認められていません。

事業資金とは、仕入れ代金、設備投資、運転資金など、事業の運営に直接必要な費用を指します。一方、生活費は家賃、食費、光熱費など、個人の生活に必要な費用です。個人事業主の場合、事業と生活の境界が曖昧になりがちですが、融資申請時には明確に区別する必要があります。

もし生活費が必要な場合は、生活福祉資金貸付制度の総合支援資金を検討しましょう。こちらは生活費の貸付を目的としており、個人事業主でも収入要件を満たせば利用できます。

事業計画書や資金使途の説明では、具体的な使い道を明記し、見積書や請求書などの裏付け資料を添付することで、審査担当者に正当性を示すことができます。

日本政策金融公庫の融資制度｜種類と特徴を解説

日本政策金融公庫は、個人事業主にとって最も利用しやすい公的融資機関です。複数の融資メニューがあり、事業の段階や目的に応じて選択できます。ここでは主要な3つの制度と、それぞれの金利・限度額・返済期間を比較します。

一般貸付｜運転資金・設備資金に対応

一般貸付は、日本政策金融公庫の基本的な融資制度で、運転資金と設備資金の両方に利用できます。事業を営んでいる個人事業主であれば、業種や規模を問わず申込が可能です。

一般貸付は、すでに事業を開始しており、確定申告の実績がある個人事業主に適しています。新規開業の場合は、次に説明する新規開業・スタートアップ支援資金の方が有利です。

新規開業・スタートアップ支援資金｜開業前・開業直後でも申込可能

新規開業・スタートアップ支援資金は、これから開業する方や開業して間もない方を対象とした融資制度です。

申込要件は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方です。2024年4月の制度改正により、自己資金要件は撤廃されましたが、審査では自己資金の有無が引き続き重視されています。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

返済期間は運転資金で7年以内、設備資金で20年以内と、一般貸付よりも長く設定されています。創業計画書の作成が必須となるため、事業の実現可能性を具体的に示すことが審査通過の鍵となります。

マル経融資｜商工会議所の経営指導を受けた事業主向け

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）は、商工会議所または商工会の経営指導を原則6ヶ月以上受けている小規模事業者を対象とした融資制度です。

融資限度額は2,000万円で、返済期間は運転資金で7年以内、設備資金で10年以内です。

利用するには、商工会議所または商工会の会員となり、経営指導を受ける必要があります。経営指導では、帳簿の付け方や経営改善のアドバイスを受けられるため、融資を受けるだけでなく、事業の健全化にもつながります。商工会議所の推薦を受けて申し込むため、審査通過率も比較的高いとされています。

各制度の金利・限度額・返済期間の比較

日本政策金融公庫の主要3制度を比較すると、それぞれに特徴があります。以下の表で整理しました。

自分の事業の状況に合わせて、最適な制度を選びましょう。開業前や開業直後であれば新規開業・スタートアップ支援資金、すでに事業を営んでいて大きな資金が必要なら一般貸付、商工会議所の会員であればマル経融資が有力な選択肢となります。

また、これらの制度は併用できる場合もあります。たとえば、新規開業・スタートアップ支援資金で開業資金を借りた後、事業が軌道に乗ってから一般貸付で追加の設備投資資金を借りることも可能です。

出典：日本政策金融公庫「融資制度一覧」

制度融資（信用保証協会付き融資）の仕組みと使い方

制度融資は、地方自治体・金融機関・信用保証協会の三者が連携して提供する融資制度です。自治体が利子補給や信用保証料の補助を行うことで、個人事業主でも低金利で借りやすくなっています。

制度融資とは｜自治体・金融機関・信用保証協会の三者連携

制度融資の仕組みは、自治体が制度を設計し、金融機関が融資を実行し、信用保証協会が保証を提供するという三者連携です。個人事業主が直接申し込むのは金融機関ですが、自治体の制度要件を満たす必要があります。

出典：全国信用保証協会連合会「信用保証制度」

信用保証協会は、万が一返済が滞った場合に、金融機関に対して代位弁済を行います。これにより、金融機関は貸し倒れリスクを軽減でき、個人事業主は担保や保証人がなくても融資を受けやすくなります。

自治体は、利子の一部を補助したり、信用保証料を軽減したりすることで、実質的な負担を下げています。たとえば、東京都の制度融資では、金利の一部を都が負担し、実質金利が年1%未満になるケースもあります。

利用できる地域と条件

制度融資は、事業所が所在する自治体の制度を利用するのが原則です。たとえば、東京都内に事業所がある個人事業主は東京都の制度融資を、大阪市内に事業所がある個人事業主は大阪市の制度融資を利用します。

利用条件は自治体によって異なりますが、一般的には以下のような要件があります。

また、創業支援融資、経営安定化融資、小口融資など、目的別に複数のメニューが用意されている自治体が多く、自分の状況に合った制度を選ぶことができます。創業支援融資は、開業前または開業後5年以内の事業主を対象とし、比較的低金利で借りられる制度です。

地方自治体独自の制度を調べる方法

制度融資は自治体ごとに内容が大きく異なるため、自分の事業所がある自治体の公式サイトで確認することが重要です。多くの自治体では、「中小企業支援」「融資制度」「制度融資」といったページに詳細が掲載されています。

また、商工会議所や商工会、自治体の産業振興課に相談すると、最適な制度を紹介してもらえます。商工会議所では、融資申請のサポートや事業計画書の作成支援を行っているところもあるため、初めて制度融資を利用する方は相談してみるとよいでしょう。

全国信用保証協会連合会のウェブサイトでも、各都道府県の信用保証協会の情報を確認できます。信用保証協会に直接問い合わせることで、自治体の制度融資の概要や申込方法を教えてもらえます。

制度融資は、日本政策金融公庫と併用できる場合もあります。たとえば、日本政策金融公庫で運転資金を借り、制度融資で設備資金を借りるといった使い分けも可能です。

生活福祉資金貸付制度｜生活費が必要な場合の選択肢

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯を対象とした社会福祉協議会の貸付制度です。個人事業主でも、一定の所得基準を満たせば生活費の貸付を受けられます。

個人事業主も利用できる条件

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯（市町村民税非課税程度）、高齢者世帯（65歳以上の高齢者がいる世帯）、障害者世帯（身体障害者手帳等の交付を受けた方がいる世帯）を対象としています。

個人事業主の場合、事業所得が低く、世帯全体の収入が市町村民税非課税程度であれば、低所得世帯として申請できます。

また、連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人なしの場合は年1.5%の金利がかかります。他の公的融資と比べても非常に低金利であり、生活の立て直しを目的とした制度です。

総合支援資金・福祉資金・教育支援資金の違い

生活福祉資金貸付制度には、目的別に複数の種類があります。主なものは以下の3つです。

個人事業主が利用しやすいのは、総合支援資金の生活支援費です。単身世帯で月15万円以内、2人以上世帯で月20万円以内を、原則3ヶ月間（最長12ヶ月）借りられます。事業の収入が不安定で生活費が不足している場合に活用できます。

また、緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、10万円以内を無利子で借りられる制度です。審査も比較的早く、申請から1週間程度で融資を受けられることが多いです。

申請窓口と手続きの流れ

生活福祉資金貸付制度の申請窓口は、市区町村の社会福祉協議会です。まずは、お住まいの地域の社会福祉協議会に相談し、制度の詳細や必要書類を確認しましょう。

手続きの流れは以下の通りです。

必要書類は、本人確認書類、世帯全員の住民票、収入証明書（確定申告書など）、借入申込書、資金使途を証明する書類（見積書など）です。連帯保証人を立てる場合は、保証人の収入証明書や印鑑証明書も必要となります。

生活福祉資金は、他の公的融資と併用できる場合もありますが、多重債務にならないよう注意が必要です。借入前に、社会福祉協議会の相談員と返済計画をしっかり話し合い、無理のない範囲で利用しましょう。

融資審査を通過する5つのポイント

公的融資の審査を通過するには、事前の準備が欠かせません。ここでは、審査で重視される5つのポイントを具体的に解説します。

自己資金を準備する

2024年4月の制度改正により、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では自己資金要件が撤廃されましたが、審査では自己資金の有無が引き続き重視されています。

自己資金とは、預貯金や有価証券など、自分で用意した資金を指します。親族からの借入金や、使途不明な入金は自己資金として認められないことが多いため、計画的に貯蓄しておくことが重要です。通帳のコピーを提出する際、定期的な入金履歴があると、計画性があると評価されます。

自己資金比率が高いと、「事業に対する本気度が高い」「返済能力がある」と判断されやすくなります。可能であれば、創業資金の3分の1程度を自己資金として用意すると、審査通過率が高まります。

確定申告書を提出する｜直近2〜3期分

すでに事業を営んでいる個人事業主の場合、直近2〜3期分の確定申告書の提出が求められます。確定申告書は、事業の実績や収益性を示す重要な書類であり、審査の判断材料となります。

確定申告書では、売上高、所得金額、経費の内訳などが確認されます。黒字決算であることが望ましいですが、赤字であっても、その理由を明確に説明できれば審査に通る可能性はあります。たとえば、設備投資により一時的に赤字となった場合、今後の収益改善計画を示すことで評価されることもあります。

副業やフリーランスとして活動している方は、必ず事業所得として確定申告を行い、実績を積み重ねておきましょう。

創業計画書・事業計画書を作り込む

創業計画書や事業計画書は、事業の実現可能性を具体的に示すための重要な書類です。審査担当者は、この書類をもとに「この事業は成功するか」「返済能力はあるか」を判断します。

創業計画書には、以下の項目を具体的に記載します。

特に重要なのは、売上予測と返済計画です。売上予測は、楽観的すぎず、現実的な数字を根拠とともに示しましょう。たとえば、「同業他社の平均売上」「見込み顧客のリスト」「既存顧客との契約書」などを添付すると、説得力が増します。

開業届を提出しておく

個人事業主として融資を受けるには、税務署に開業届を提出していることが前提となります。開業届は、事業を開始したことを税務署に届け出る書類で、開業から1ヶ月以内に提出することが推奨されています。

また、青色申告承認申請書も同時に提出しておくと、青色申告特別控除を受けられるため、節税にもつながります。

開業届の控えは、融資申請時に提出を求められることが多いため、必ず保管しておきましょう。万が一紛失した場合は、税務署で「開業届出済証明書」を発行してもらうことができます。

信用情報をクリーンに保つ

公的融資の審査では、個人信用情報も確認されます。クレジットカードやローンの延滞、債務整理の履歴があると、審査に悪影響を与える可能性があります。

信用情報は、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター（KSC）の3つの信用情報機関に登録されています。延滞情報は完済後5年間、自己破産情報は決定後7年間記録されるため、過去に金融事故がある場合は、記録が消えるまで待つか、他の方法を検討する必要があります。

申込情報は6ヶ月間記録されるため、短期間に複数の融資に申し込むのは避けましょう。

自分の信用情報は、各信用情報機関に開示請求をすることで確認できます。融資申請前に一度確認し、問題がないかチェックしておくと安心です。

必要書類の準備方法｜確定申告書・創業計画書・本人確認書類

融資申請には、複数の書類が必要です。書類の不備があると審査が遅れたり、再提出を求められたりするため、事前にしっかり準備しましょう。

共通で必要な書類

公的融資の申請で共通して必要となる書類は以下の通りです。

これらの書類は、申請前に余裕を持って準備しておきましょう。特に、確定申告書は税務署の受付印があるものが必要です。電子申告（e-Tax）の場合は、受信通知を添付します。

創業計画書の書き方｜審査官が見るポイント

創業計画書は、融資審査で最も重要な書類の一つです。審査官が特に注目するのは、事業の実現可能性、経営者の能力、返済能力の3点です。

事業の実現可能性を示すには、市場調査や競合分析を行い、「なぜこの事業が成功するのか」を論理的に説明します。たとえば、「地域に同業者が少ない」「特定のニーズがある」「既存顧客がいる」といった具体的な根拠を示しましょう。

経営者の能力は、過去の職歴やスキルで判断されます。同業種での勤務経験がある場合は、具体的な業務内容や実績を記載します。未経験の業種で開業する場合は、研修や資格取得など、準備してきたことをアピールしましょう。

返済能力は、収支計画で示します。月々の売上予測から経費を差し引き、利益の中から返済できることを数字で証明します。たとえば、月の売上が50万円、経費が30万円、利益が20万円の場合、月5万円の返済であれば無理なく返せることを示します。

創業計画書は、日本政策金融公庫の公式サイトからダウンロードできます。記入例も掲載されているため、参考にしながら作成すると良いでしょう。また、商工会議所や税理士に相談すると、添削やアドバイスを受けられます。

確定申告書が用意できない場合の対処法

開業前や開業直後で確定申告書が用意できない場合は、創業計画書や事業計画書で代替します。ただし、確定申告書がない分、他の書類で事業の実現可能性をより詳しく示す必要があります。

たとえば、以下のような書類を追加で提出すると、審査で有利に働きます。

また、副業として事業を始めており、給与所得がある場合は、源泉徴収票を提出することで収入の安定性を示すことができます。副業の事業所得が少なくても、給与所得で生活費を賄えることを示せば、返済能力があると判断されやすくなります。

開業届を提出していない場合は、まず開業届を提出してから融資申請を行いましょう。開業届の提出は無料で、税務署の窓口またはe-Taxで手続きできます。

申請から融資実行までの流れとタイムライン

公的融資は、申請から融資実行まで一定の期間がかかります。スケジュールを把握し、余裕を持って申請しましょう。

申込から面談までの準備期間｜1〜2週間

申込後、1〜2週間程度で担当者から連絡があり、面談日程が調整されます。融資の申込は、日本政策金融公庫の場合、公式サイトからオンライン申込、または最寄りの支店に郵送・持参で行います。

この期間に、追加書類の提出を求められることもあります。たとえば、資金使途の詳細を示す見積書や、事業計画の補足資料などです。迅速に対応することで、審査がスムーズに進みます。

創業計画書や事業計画書の内容を自分の言葉で説明できるよう、事前にシミュレーションしておきましょう。特に、「なぜこの事業を始めるのか」「どのように返済するのか」といった質問には、具体的に答えられるようにしておくことが大切です。

面談で聞かれること｜事業の実現可能性と返済計画

面談では、審査担当者が創業計画書や事業計画書の内容について質問します。主な質問内容は以下の通りです。

面談では、誠実さと準備の徹底が評価されます。

わからないことは正直に伝え、後日調べて回答する姿勢も大切です。

また、服装や態度も印象に影響します。スーツなどのビジネスカジュアルで臨み、礼儀正しく対応しましょう。面談は審査の一環であり、書類だけでは伝わらない経営者の人柄や本気度が評価される場です。

審査結果から融資実行まで｜1〜2週間

面談後、審査が行われ、1〜2週間程度で審査結果が通知されます。審査に通過すると、融資契約の手続きに進みます。契約書に署名・押印し、必要書類を提出すると、指定口座に融資金が振り込まれます。

融資実行までの全体のスケジュールは、申込から約1〜2ヶ月が目安です。急ぎの資金需要がある場合は、早めに申請を開始しましょう。特に、決算期や年度末は申込が集中するため、通常よりも時間がかかることがあります。

審査に落ちた場合は、理由を確認し、改善点を整理してから再申請することができます。再申請までに一定期間（6ヶ月程度）を空けることが推奨されますが、明確な改善が見られる場合は、早めに再申請できることもあります。

出典：日本政策金融公庫「融資の流れ」

公的融資のメリット・デメリット｜民間融資との違い

公的融資には、低金利や長期返済といったメリットがある一方、審査期間が長いなどのデメリットもあります。民間融資と比較しながら、特徴を理解しましょう。

メリット｜低金利・長期返済・担保不要

日本政策金融公庫の基準金利は年2.45%〜4.05%程度（2026年1月時点）であり、銀行の事業融資（年2%〜5%程度）や消費者金融のビジネスローン（年10%〜18%程度）と比べて低くなっています。

たとえば、300万円を年1.5%で5年間借りた場合、月々の返済額は約51,930円、総返済額は約3,115,800円となります。一方、年15%で借りた場合、月々の返済額は約71,388円、総返済額は約4,283,280円となり、利息だけで約117万円の差が生じます。

設備資金であれば10年〜20年の長期返済が可能なため、月々の返済負担を抑えられます。事業が軌道に乗るまでの期間を考慮した返済計画が立てやすくなります。

さらに、新規開業・スタートアップ支援資金やマル経融資では、無担保・無保証人で借りられます。個人事業主の場合、担保となる不動産を持っていないことも多いため、無担保で借りられるのは大きなメリットです。

デメリット｜審査期間が長い・書類準備が必要

申込から融資実行まで1〜2ヶ月かかるため、急な資金需要には対応できません。民間の消費者金融であれば即日融資も可能ですが、公的融資は時間に余裕を持って申請する必要があります。

確定申告書、創業計画書、事業計画書、見積書など、多くの書類を用意しなければなりません。書類に不備があると審査が遅れるため、事前にしっかり準備することが求められます。

特に、自己資金が少ない、確定申告の実績がない、信用情報に問題があるといった場合は、審査に通らない可能性があります。民間のビジネスローンは審査が比較的柔軟ですが、公的融資は公正性を重視するため、基準を満たさないと融資を受けられません。

民間融資（銀行融資・ビジネスローン）との比較

公的融資と民間融資の違いを表で整理しました。

公的融資は低金利で長期返済が可能ですが、審査に時間がかかります。一方、ビジネスローンは金利が高いものの、審査が早く、急な資金需要に対応できます。自分の状況に合わせて、最適な融資方法を選びましょう。

たとえば、公的融資で低金利の長期資金を調達し、短期的な運転資金はビジネスローンで補うといった使い分けもできます。

返済計画をしっかり立て、返済能力を超えないよう注意が必要です。

審査に落ちた場合の対処法｜再申請と代替手段

審査に落ちてしまった場合でも、諦める必要はありません。落ちた理由を分析し、改善してから再申請することができます。

審査に落ちる主な理由

公的融資の審査に落ちる主な理由は以下の通りです。

審査結果の通知には、落ちた理由が明記されないことが多いですが、担当者に問い合わせることで、ある程度の理由を教えてもらえることもあります。理由を把握し、改善点を明確にすることが再申請の第一歩です。

再申請する際の改善ポイント

再申請する際は、前回の審査で指摘された点を改善することが重要です。たとえば、自己資金が不足していた場合は、追加で貯蓄を行い、自己資金比率を高めましょう。事業計画が不十分だった場合は、市場調査を追加で行い、売上予測の根拠を強化します。

税理士や中小企業診断士に相談すると、事業計画書の作成支援や、審査対策のアドバイスを受けられます。商工会議所や商工会でも、無料の経営相談を行っているため、活用すると良いでしょう。

再申請までの期間は、6ヶ月程度空けることが推奨されます。ただし、明確な改善が見られる場合（自己資金を大幅に増やした、事業実績が出たなど）は、早めに再申請できることもあります。担当者に相談してみましょう。

専門家（税理士・認定支援機関）に相談する

融資申請が初めての方や、審査に不安がある方は、認定支援機関に相談することをおすすめします。認定支援機関とは、中小企業庁が認定した、中小企業や個人事業主の経営支援を行う機関です。税理士、公認会計士、中小企業診断士、商工会議所などが該当します。

認定支援機関のサポートを受けると、以下のようなメリットがあります。

特に、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」など、認定支援機関の支援を受けることが要件となっている融資制度もあります。専門家のサポートを受けることで、審査通過率を高めることができます。

よくある質問（Q&A）

まとめ

個人事業主でも、日本政策金融公庫、制度融資、生活福祉資金貸付制度といった公的融資制度を利用できます。これらの制度は、低金利で長期返済が可能であり、事業の成長や生活の安定に役立ちます。

融資審査を通過するには、自己資金の準備、確定申告書の提出、事業計画書の作成、開業届の提出、信用情報の管理といった事前準備が欠かせません。特に、創業計画書や事業計画書では、事業の実現可能性と返済能力を具体的に示すことが重要です。

申請から融資実行までは1〜2ヶ月かかるため、資金需要が発生する前に、早めに準備を始めましょう。審査に落ちた場合でも、理由を分析し、改善してから再申請することができます。専門家（税理士、認定支援機関）のサポートを受けることで、審査通過率を高めることも可能です。

公的融資は、個人事業主の強い味方です。事業資金と生活費を明確に分け、適切に管理することで、健全な事業運営を続けることができます。資金調達に不安がある場合は、商工会議所や社会福祉協議会など、公的な相談窓口を活用し、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。