会社設立のミチシルベ

急な出費で複数のカードローンへの同時申込を検討している方は少なくありません。

しかし、複数申込は「申込ブラック」として審査に不利になる可能性があることをご存じでしょうか。

本記事では、カードローンの複数申込が審査に与える影響と、審査落ちを避けるための具体的な対策を解説します。

総量規制の仕組みや信用情報機関の記録期間、複数借入のリスクなど、正しい知識を身につけることで適切な借入判断ができるようになります。

また、複数借入で困ったときの相談先や、おまとめローンによる返済負担軽減の方法もご紹介します。

カードローンの複数申込は可能？｜結論と注意点

カードローンへの複数申込について、法律上の制限や実際の審査への影響を正しく理解することが重要です。ここでは、複数申込の可否と押さえておくべき注意点を解説します。

複数申込は法律上可能だが審査に不利になる

カードローンへの複数申込を禁止する法律はありません。貸金業法や銀行法においても、申込件数に関する制限は設けられていないため、法的には何社でも同時に申し込むことができます。

しかし、実際の審査では複数申込が大きなマイナス要因となります。カードローン会社は審査時に信用情報機関へ照会を行い、他社への申込状況を確認します。短期間に複数の申込記録があると、「お金に困っている」「返済能力に不安がある」と判断され、審査に通りにくくなるのです。

この状態は「申込ブラック」と呼ばれ、金融業界では警戒される対象となります。申込情報は信用情報機関に6ヶ月間記録されるため、その期間は新規借入が難しくなる可能性があります。

出典：株式会社シー・アイ・シー（CIC）

総量規制で年収の3分の1までが上限

貸金業者から借りられる金額は年収の3分の1までに制限されています。これは貸金業法で定められたルールで、個人が貸金業者から借りられる金額の上限です。

出典：日本貸金業協会

例えば、年収300万円の方は、すべての貸金業者からの借入合計で100万円までしか借りることができません。この規制は、過剰な借入による多重債務を防ぐために設けられました。

総量規制の対象となるのは、消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠です。一方、銀行カードローンや住宅ローン、自動車ローンは総量規制の対象外となります。ただし、銀行カードローンも自主規制により、年収の3分の1を目安とした審査を行うケースが増えています。

出典：日本貸金業協会

信用情報機関に6ヶ月間記録される

カードローンへ申し込むと、その情報は信用情報機関に記録されます。記録されるのは「申込情報」と呼ばれるもので、申込日や申込先の会社名、申込金額などが含まれます。

この申込情報は、照会日から6ヶ月間保有されます。つまり、複数のカードローンに同時申込をすると、その記録が半年間残り続けるということです。他のカードローン会社が審査時に信用情報を照会すると、この申込記録を確認できるため、複数申込の事実が明らかになります。

出典：株式会社シー・アイ・シー（CIC）

申込だけで借入をしなかった場合でも、申込情報は記録されます。「とりあえず申し込んでおく」という行動は、将来の審査に悪影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。

複数申込が審査に与える3つの影響

複数のカードローンへ同時に申し込むことで、審査にどのような影響が出るのでしょうか。ここでは、具体的な3つの影響について詳しく解説します。

申込ブラックで審査落ちしやすくなる

1ヶ月以内に3社以上への申込があると申込ブラックとみなされる可能性が高くなります。短期間に複数のカードローンへ申し込むと、「申込ブラック」と呼ばれる状態になります。これは信用情報機関に複数の申込記録が残ることで、カードローン会社から「返済能力に問題がある」と判断されやすくなる状態です。

カードローン会社は審査時に「なぜ複数社に申し込む必要があるのか」を疑問視し、慎重な姿勢を取ります。

申込ブラックの状態では、審査通過率が大幅に低下します。仮に1社目の審査に落ちたからといって、すぐに他社へ申し込むのは逆効果です。申込情報が消える6ヶ月後まで待つか、申込件数を最小限に抑える戦略が必要となります。

総量規制オーバーで借入不可になる

年収の3分の1という制限は、すべての貸金業者からの借入合計に適用されるため、複数社から少額ずつ借りても上限は変わりません。複数の貸金業者から借入をする場合、総量規制の上限に達してしまう可能性があります。

出典：日本貸金業協会

例えば、年収300万円の方がA社から50万円、B社から30万円借りている場合、残りの借入可能額は20万円となります。この状態でC社へ30万円の申込をしても、総量規制により審査に通ることはできません。

カードローン会社は審査時に信用情報機関で他社借入状況を確認します。申込者が申告した借入額と実際の借入額が異なる場合、虚偽申告とみなされ審査に落ちる原因となります。総量規制を意識せずに複数申込をすると、結果的にどこからも借りられない事態に陥る可能性があります。

保証会社の重複で同時審査落ちする

銀行カードローンには保証会社が設定されています。保証会社とは、利用者が返済できなくなった場合に代わりに銀行へ返済する会社のことです。審査は銀行と保証会社の両方が行うため、保証会社の審査に通らなければ契約できません。

保証会社が同じだと審査で不利になります。例えば、三菱UFJ銀行とイオン銀行のカードローンは、どちらもアコムが保証会社となっています。この2社へ同時申込をすると、アコムが両方の審査を担当することになり、「なぜ2社も必要なのか」と疑問視されます。

保証会社が重複する銀行カードローンへの同時申込は、実質的に同じ会社へ複数回申し込むのと同じ状況です。審査に通る可能性を高めるには、保証会社が異なる銀行カードローンを選ぶ必要があります。各銀行の公式サイトで保証会社を確認し、戦略的に申込先を選ぶことが重要です。

信用情報機関の仕組み｜CIC・JICC・KSCの違い

カードローンの審査で必ず照会される信用情報機関について、正しく理解することが重要です。日本には3つの信用情報機関があり、それぞれ特徴や加盟する金融機関が異なります。

CIC（クレジット系）の特徴と記録内容

CICは割賦販売法および貸金業法に基づく唯一の指定信用情報機関です。株式会社シー・アイ・シー（CIC）は、主にクレジットカード会社、信販会社、消費者金融が加盟しています。

出典：株式会社シー・アイ・シー（CIC）

CICに記録される主な情報は、クレジット情報（契約内容、支払状況、残債額など）と申込情報です。クレジット情報は契約期間中および契約終了後5年以内保有され、申込情報は照会日から6ヶ月間保有されます。

出典：株式会社シー・アイ・シー（CIC）

CICは他の信用情報機関とCRIN・FINEというネットワークで情報を共有しています。延滞情報などの事故情報は、JICC・KSCとも共有されるため、1つの機関に記録された情報が他の機関でも参照される可能性があります。

JICC（消費者金融系）の特徴と記録内容

JICCもCRINを通じてCIC・KSCと延滞情報などを共有しています。消費者金融からの借入情報はJICCに集約されやすいため、消費者金融カードローンを検討している方は特に注意が必要です。

KSC（銀行系）の特徴と記録内容

一般社団法人全国銀行協会が設置・運営する全国銀行個人信用情報センター（KSC）は、銀行、信用金庫、信用保証協会、銀行系クレジットカード会社などが加盟しています。

出典：一般社団法人全国銀行協会

取引情報は契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間保有されます。特徴的なのは官報情報の取り扱いで、自己破産や民事再生の決定情報は決定日から7年を超えない期間保有されます（2022年11月に10年から短縮されました）。

出典：一般社団法人全国銀行協会

銀行カードローンの審査では、KSCの情報が重視されます。KSCもCRINを通じてCIC・JICCと延滞情報などを共有しているため、他の信用情報機関に記録された事故情報も参照される可能性があります。

各カードローン会社がどの機関を照会するか

銀行カードローンはCIC・JICC・KSCの3機関すべてを照会するケースが一般的です。カードローン会社によって照会する信用情報機関は異なります。消費者金融はCICとJICCの両方、または片方を照会するケースが多くなっています。

複数申込を検討する際は、各社がどの信用情報機関を照会するかを把握しておくと戦略的な申込が可能です。ただし、CRINによる情報共有があるため、事故情報は照会先に関わらず確認される点に注意が必要です。

複数借入で起こる5つのデメリット

複数のカードローンから借入をすると、さまざまな問題が発生します。ここでは、実際に複数借入をした場合に直面する具体的なデメリットを5つ解説します。

返済日がバラバラで管理が複雑になる

複数のカードローンを利用すると、返済日が会社ごとに異なるため管理が非常に複雑になります。A社は毎月5日、B社は15日、C社は27日というように、月に何度も返済日が訪れる状態になります。

返済日を忘れてしまうと、遅延損害金が発生するだけでなく、信用情報に延滞記録が残ってしまいます。スケジュール管理が苦手な方にとって、複数の返済日を把握し続けることは大きな負担となるでしょう。

遅延損害金が複数社で発生する

遅延損害金の利率は年20.0%程度に設定されているケースが多く、通常の利息よりも高い利率が適用されます。返済が遅れた場合、遅延損害金が発生します。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

複数社から借入をしている場合、1社でも返済が遅れると、その会社から遅延損害金を請求されます。複数社で同時に遅延してしまうと、遅延損害金も複数社から発生し、返済負担がさらに増大します。

高金利のまま利息負担が増える

カードローンの金利は借入額が大きいほど低くなる傾向があるため、複数社から少額ずつ借りるよりも、1社から大きな金額を借りる方が金利面で有利です。複数のカードローンから少額ずつ借りると、それぞれが高金利のまま借入することになります。

例えば、3社から各30万円（合計90万円）を年18.0%で借りるよりも、1社から90万円を年15.0%で借りる方が利息負担は軽くなります。複数借入は金利面でも不利な選択となるのです。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

住宅ローンや自動車ローンの審査に影響する

複数のカードローン借入があると、将来の住宅ローンや自動車ローンの審査に悪影響を及ぼします。これらのローン審査では、既存の借入状況が重視され、カードローンの借入件数や残高が多いと返済能力に疑問を持たれます。

特に住宅ローンの審査は厳格で、カードローンの借入があるだけで審査に通りにくくなるケースもあります。将来的に大きなローンを組む予定がある方は、カードローンの複数借入を避けるべきでしょう。

多重債務に陥るリスクが高まる

複数のカードローンから借入をすると、返済のために別のカードローンで借入をするという悪循環に陥りやすくなります。これが多重債務の入り口です。

多重債務状態になると、毎月の返済額が収入を圧迫し、生活が困窮します。最終的には債務整理や自己破産を選択せざるを得なくなるケースもあります。複数借入は多重債務への第一歩となるリスクが高いため、慎重な判断が必要です。

申込ブラックを避ける3つの対策

申込ブラックによる審査落ちを避けるためには、計画的な申込戦略が必要です。ここでは、具体的な対策を3つご紹介します。

同時申込は2社までに抑える

カードローンへの同時申込は、最大でも2社までに抑えることが重要です。1ヶ月以内に3社以上への申込があると、申込ブラックとみなされる可能性が高くなります。

理想的なのは1社ずつ申し込み、審査結果を確認してから次の申込を検討することです。しかし、急ぎで資金が必要な場合は、審査通過の可能性を高めるために2社への同時申込も選択肢となります。

2社を選ぶ際は、審査基準が異なる組み合わせを選ぶと良いでしょう。例えば、消費者金融1社と銀行カードローン1社という組み合わせです。同じ系列の会社へ複数申込をするよりも、審査通過の可能性が高まります。

保証会社が異なる銀行カードローンを選ぶ

保証会社が同じ銀行カードローンへ同時申込をすると不利になります。銀行カードローンへ複数申込をする場合は、保証会社が異なる銀行を選ぶことが重要です。保証会社が同じ銀行カードローンへ同時申込をすると、実質的に同じ審査担当者が複数の申込を見ることになり、不利になります。

保証会社の情報は各銀行の公式サイトで確認できます。複数の銀行カードローンへ申し込む際は、必ず保証会社を確認し、重複しない組み合わせを選びましょう。

6ヶ月以上の期間を空けて申し込む

申込情報は信用情報機関に6ヶ月間記録されます。そのため、審査に落ちた場合や複数申込をした場合は、6ヶ月以上の期間を空けてから次の申込をすることで、申込ブラックの影響を避けられます。

出典：株式会社シー・アイ・シー（CIC）

6ヶ月が経過すると申込情報が削除されるため、新たな申込として審査されます。急ぎでない場合は、焦って複数申込をするよりも、6ヶ月待ってから1社ずつ申し込む方が審査通過の可能性が高まります。

ただし、契約情報や借入残高の情報は5年間記録されるため、既に複数社から借入がある状態では、6ヶ月待っても審査に有利になるわけではありません。申込ブラックを避けるための期間として6ヶ月を意識しましょう。

複数借入を1社にまとめる方法｜おまとめローンのメリット

複数のカードローンから借入をしている方には、おまとめローンで1社にまとめる方法があります。ここでは、おまとめローンの仕組みとメリット・デメリットを解説します。

おまとめローンで金利が下がる仕組み

おまとめローンとは、複数の借入を1つのローンにまとめる商品です。例えば、A社から30万円（年18.0%）、B社から40万円（年18.0%）、C社から30万円（年18.0%）の合計100万円を借りている場合、おまとめローンで100万円を年15.0%で借り換えることができます。

カードローンの金利は利息制限法により、借入額が100万円以上の場合は年15.0%が上限となります。複数の少額借入を1つの大きな借入にまとめることで、金利が下がる仕組みです。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

金利が年18.0%から年15.0%に下がると、利息負担が大幅に軽減されます。毎月の返済額が同じでも、元金の減少スピードが早くなるため、完済までの期間が短縮される効果もあります。

返済日が月1回になり管理が楽になる

複数のカードローンを利用していると、返済日が月に何度も訪れるため管理が大変です。おまとめローンで1社にまとめると、返済日が月1回になり、スケジュール管理が非常に楽になります。

返済日を忘れるリスクが減るため、遅延損害金の発生や信用情報への延滞記録を避けることができます。返済管理のストレスが軽減されることも、おまとめローンの大きなメリットです。

おまとめローンのデメリットと注意点

おまとめローンにはメリットだけでなく、デメリットもあります。まず、おまとめローンは追加借入ができない商品が多いため、まとめた後に新たな資金が必要になっても対応できません。

また、返済期間を延長すると月々の返済額は減りますが、総返済額が増える可能性があります。金利が下がっても、返済期間が長くなれば利息総額が増えるケースもあるため、返済シミュレーションで確認することが重要です。

おまとめローンの審査は、通常のカードローンよりも厳しい傾向があります。既に複数の借入がある状態での申込となるため、返済能力を厳格に審査されます。審査に通らなければ、おまとめローンを利用できない点にも注意が必要です。

複数借入とおまとめの返済シミュレーション比較

複数借入とおまとめローンでは、実際の返済額や利息負担がどのように変わるのでしょうか。具体的なシミュレーションで比較してみましょう。

【ケース1】複数借入の場合
A社30万円（年18.0%・24回払い）：月々14,978円、総返済額359,472円
B社30万円（年18.0%・24回払い）：月々14,978円、総返済額359,472円
C社30万円（年18.0%・24回払い）：月々14,978円、総返済額359,472円
合計：月々44,934円、総返済額1,078,416円、総利息178,416円

【ケース2】おまとめローンの場合
90万円を年15.0%・24回払いでおまとめ
月々43,569円、総返済額1,045,656円、総利息145,656円

おまとめローンを利用することで、月々の返済額が約1,365円減り、総利息が約32,760円軽減されます。このように、おまとめローンは返済負担を軽減する効果的な方法です。

ただし、返済期間を延長した場合は結果が異なります。例えば、90万円を年15.0%・60回払いでおまとめすると、月々21,411円、総返済額1,284,660円、総利息384,660円となり、月々の負担は減りますが総利息は増加します。

増額申請と新規申込はどちらが有利？

既存のカードローンがある状態で追加資金が必要になった場合、増額申請と新規申込のどちらを選ぶべきでしょうか。それぞれのメリットと判断基準を解説します。

増額申請のメリットと審査基準

増額申請とは、現在利用しているカードローンの借入限度額を引き上げてもらう手続きです。増額申請のメリットは、借入先が1社のままで済むため、複数借入による管理の複雑さを避けられることです。

また、増額により借入額が大きくなると、金利が下がる可能性があります。例えば、50万円の限度額を100万円に増額すると、利息制限法により金利の上限が年18.0%から年15.0%に下がります。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

増額審査では、現在の利用状況が重視されます。遅延なく返済している、利用実績が6ヶ月以上ある、収入が増えているなどの条件を満たすと、増額審査に通りやすくなります。ただし、増額審査も新規審査と同様に信用情報を照会するため、他社借入が増えていると審査に不利になります。

新規申込のメリットと審査基準

新規申込のメリットは、増額審査に落ちた場合のリスクを避けられることです。増額審査に落ちると、その記録が信用情報に残り、他社への新規申込にも悪影響を及ぼす可能性があります。

また、新規申込では無利息期間を利用できるケースがあります。大手消費者金融の多くは初回利用者に30日間の無利息期間を提供しているため、短期間で返済できる見込みがあれば、新規申込の方が有利です。

新規申込の審査基準は、既存借入がある状態での審査となるため、総量規制や返済能力が厳しくチェックされます。既に複数社から借入がある場合は、新規申込の審査通過は難しくなります。

状況別のおすすめ判断基準

増額申請と新規申込のどちらを選ぶかは、現在の利用状況や返済能力によって判断する必要があります。複数借入を避けたい場合は増額申請を優先し、審査通過の可能性を重視する場合は新規申込も検討しましょう。

複数借入で困ったときの相談先4つ

複数のカードローンから借入をして返済が困難になった場合、専門機関に相談することが重要です。ここでは、多重債務に陥る前に利用できる相談窓口を4つご紹介します。

日本貸金業協会の貸付自粛制度

日本貸金業協会では、貸付自粛制度を提供しています。これは、本人または親族の申告により、信用情報機関に「貸付自粛の登録」を行う制度です。登録されると、貸金業者は新規貸付を行わないよう配慮します。

借入を繰り返してしまう方や、家族が多重債務に陥るのを防ぎたい場合に有効な制度です。登録期間は5年間で、本人が撤回を申請しない限り継続されます。

貸付自粛制度は、借入をストップさせる強制力はありませんが、貸金業者が審査時に確認するため、新規借入のハードルが上がります。多重債務を防ぐための予防策として活用できます。

消費生活センターの多重債務相談

全国の消費生活センターでは、多重債務に関する相談を受け付けています。消費者ホットライン（188番）に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながり、専門の相談員が対応します。

消費生活センターでは、返済計画の見直しや債務整理の方法、適切な専門家の紹介などのアドバイスを受けられます。相談は無料で、秘密も厳守されるため、安心して相談できます。

法テラスの無料法律相談

日本司法支援センター（法テラス）では、収入や資産が一定基準以下の方を対象に、無料の法律相談を提供しています。同一問題について3回まで無料で弁護士や司法書士に相談できます。

出典：日本司法支援センター（法テラス）

法テラスでは、債務整理の方法や手続きについて専門的なアドバイスを受けられます。また、弁護士・司法書士費用の立替制度もあり、月5,000円から10,000円程度の分割返済が可能です。

出典：日本司法支援センター（法テラス）

生活保護受給者の場合、立替金の返済が猶予または免除される場合があります。経済的に困窮している方でも、専門家のサポートを受けられる制度です。

弁護士・司法書士への債務整理相談

返済が困難になった場合、弁護士や司法書士に債務整理を相談することができます。債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産などの方法があり、状況に応じて最適な手段を選択します。

任意整理は、弁護士が債権者と交渉して返済条件を見直す方法です。利息をカットして元金のみの返済にするなど、返済負担を軽減できます。個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額する手続きで、住宅を残しながら債務整理ができるメリットがあります。

自己破産は、すべての借金を免除してもらう手続きですが、一定の財産を手放す必要があります。債務整理にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、専門家に相談して自分に合った方法を選ぶことが重要です。

よくある質問（Q&A）

カードローンの複数申込に関して、よくある質問とその回答をまとめました。

まとめ

カードローンの複数申込は法律上可能ですが、申込ブラックや総量規制、保証会社の重複などにより審査に不利になります。同時申込は2社までに抑え、6ヶ月以上の期間を空けることで審査通過の可能性を高めることができます。

複数借入をすると、返済日の管理が複雑になり、遅延損害金の発生リスクや高金利による利息負担の増加、将来のローン審査への悪影響などのデメリットがあります。おまとめローンで1社にまとめることで、金利の軽減や返済管理の簡素化が可能です。

信用情報機関にはCIC・JICC・KSCの3つがあり、それぞれ加盟する金融機関や記録内容が異なります。申込情報は6ヶ月間、契約情報は5年間記録されるため、計画的な申込が重要です。

出典：株式会社シー・アイ・シー（CIC）

複数借入で返済が困難になった場合は、日本貸金業協会の貸付自粛制度、消費生活センター、法テラス、弁護士・司法書士などの専門機関に相談しましょう。早めの相談が、多重債務を防ぐ鍵となります。

借入れは計画的にご利用ください。返済能力を超えた借入れは避け、返済シミュレーションを活用して無理のない返済計画を立てましょう。