会社設立のミチシルベ

カードローンに申し込もうとして「自分の年齢で借りられるのか」と不安になったことはありませんか。

カードローンには年齢制限があり、18歳から申し込める会社もあれば、20歳以上としている会社もあります。

また、上限年齢も60代後半から80代まで会社によって大きく異なります。

この記事では、主要カードローン会社の年齢制限を徹底比較し、18歳・19歳の方や70歳以上の方でも借りられる具体的な選択肢をご紹介します。

年齢制限の法的背景から審査への影響まで、カードローンと年齢に関する疑問をすべて解決できる内容となっています。

カードローンの年齢制限は何歳から何歳まで？｜基本ルールを解説

カードローンには必ず年齢制限が設けられており、下限年齢と上限年齢の両方を満たす必要があります。この制限は法律と金融機関のリスク管理の両面から設定されています。

下限年齢は18歳または20歳が一般的

カードローンの下限年齢は、18歳からとする会社と20歳以上とする会社に分かれています。

出典：法務省「民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について」

18歳から申し込めるカードローンは、プロミスなど一部の消費者金融に限られます。これらの会社でも「高校生を除く」という条件が付いており、18歳の誕生日を迎えても高校在学中は申込できません。

一方、銀行カードローンの多くは20歳以上を条件としています。これは、18歳・19歳の若年層に対する貸付を慎重に行うという銀行業界の自主規制によるものです。

上限年齢は60代後半～70代前半が多い

カードローンの上限年齢は会社によって大きく異なり、60代後半から80代まで幅広く設定されています。

大手消費者金融では69歳以下が一般的です。プロミスは74歳以下、アイフルは69歳以下と設定しています。銀行カードローンでは、PayPay銀行が70歳未満、常陽銀行が75歳未満としています。

高齢者向けに特化したカードローンでは、ベルーナノーティスが80歳以下、プランネルが85歳以下と業界最高齢まで申込可能です。

金融機関による年齢制限の違い【比較表】

消費者金融・銀行・その他金融機関では、年齢制限の設定に明確な傾向があります。

消費者金融は貸金業法に基づき柔軟な審査を行うため、年齢制限も比較的広く設定されています。一方、銀行は自主規制により若年層への貸付を慎重に行うため、下限年齢を20歳としている会社が多い傾向にあります。

「未満」「以下」「まで」の表記の違いに注意

年齢制限の表記には「未満」「以下」「まで」という言葉が使われますが、これらは意味が異なります。

「70歳未満」は69歳以下を意味し、70歳は含まれません。「70歳以下」または「70歳まで」は70歳を含みます。したがって、「70歳未満」と「70歳まで」では1歳の差が生じます。

申込前に自分の年齢が対象範囲に含まれるか、公式サイトの表記を正確に確認することが重要です。余裕を持った申込をおすすめします。

主要カードローン15社の年齢制限比較一覧表

カードローンを選ぶ際、自分の年齢が申込条件を満たしているかを効率的に確認できるよう、主要15社の年齢制限を一覧表でまとめました。消費者金融・銀行・ネット銀行の3つのカテゴリに分けて比較します。

大手消費者金融5社の年齢制限

大手消費者金融は、18歳から申し込める会社と20歳以上とする会社に分かれています。

メガバンク・都市銀行5社の年齢制限

銀行カードローンは下限年齢を20歳とする会社が多く、上限年齢も65歳〜70歳未満と消費者金融より低めに設定されています。

ネット銀行・その他5社の年齢制限

ネット銀行や信販系カードローンは、銀行と消費者金融の中間的な年齢制限を設定しています。

年齢制限比較からわかること

この比較表から、いくつかの重要な傾向が見えてきます。

第二に、銀行カードローンは若年層への貸付を慎重に行うため、下限年齢を20歳とする会社がほとんどです。

第三に、上限年齢は金融機関の種類によって大きく異なり、消費者金融が最も高く、次いでネット銀行、メガバンクの順となっています。第四に、高齢者向けに特化したカードローンでは80歳以上まで申込可能な会社も存在します。

自分の年齢に合った会社を選ぶことで、審査通過の可能性を高めることができます。

カードローンに年齢制限がある3つの理由

カードローンに年齢制限が設けられているのは、法的な理由と金融機関のリスク管理の観点から必然的なものです。ここでは、年齢制限が存在する3つの主要な理由を解説します。

未成年者取消権による契約リスクを避けるため

2022年4月の民法改正により成人年齢が18歳に引き下げられました。

出典：法務省「民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について」

それ以前は20歳未満の未成年者が親の同意なく契約した場合、後から取り消すことができる「未成年者取消権」がありました。

この取消権は、未成年者を保護するための制度ですが、金融機関にとっては契約後に一方的に取り消されるリスクとなります。貸付後に契約が取り消されると、貸したお金を回収できない可能性があるため、多くの金融機関は慎重な対応を取ってきました。

現在は18歳から成人となり取消権はなくなりましたが、18歳・19歳の若年層は収入が不安定な場合が多いため、依然として20歳以上を条件とする会社が多く存在します。これは法的リスクだけでなく、返済能力の観点からも慎重な判断が行われているためです。

返済能力を確保するため

貸金業法では、貸金業者は借り手の返済能力を調査する義務があります。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

年齢は返済能力を判断する重要な要素の一つです。

若年層の場合、就職したばかりで勤続年数が短く、収入が安定していないケースが多くあります。また、金融取引の経験が少ないため、信用情報の蓄積も十分ではありません。そのため、金融機関は若年層への貸付を慎重に行う傾向にあります。

また、健康リスクの増加により、長期的な返済が困難になる可能性も考慮されます。上限年齢を設定することで、返済期間中に返済能力が著しく低下するリスクを回避しています。

このように、年齢制限は借り手と貸し手の双方を保護するための仕組みとして機能しています。

多重債務を防ぐため

年齢制限は、多重債務に陥るリスクが高い層への貸付を制限する役割も果たしています。

金融機関が下限年齢を設定することで、一定の社会経験を積んだ人のみに貸付を行い、無計画な借入を防ぐ効果があります。

また、高齢層では収入の減少により返済が困難になるリスクがあります。上限年齢を設定することで、返済期間が長期化し、高齢になってから返済負担が重くなる事態を防いでいます。

年齢制限は単なる形式的な条件ではなく、借り手が無理のない範囲で借入を行い、健全な返済を続けられるようにするための重要な仕組みです。

18歳・19歳でもカードローンは借りられる？｜成人年齢引き下げ後の最新状況

2022年4月の民法改正により成人年齢が18歳に引き下げられましたが、実際に18歳・19歳でカードローンを利用できるかは会社によって異なります。最新の状況を詳しく解説します。

出典：法務省「民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について」

18歳から申し込めるカードローンは限られる

成人年齢が18歳に引き下げられても、実際に18歳から申し込めるカードローンは限られています。

大手消費者金融では、プロミスが18歳から申込可能としていますが、アイフル・アコム・SMBCモビット・レイクは20歳以上を条件としています。銀行カードローンに至っては、ほぼすべての会社が20歳以上を申込条件としています。

これは、全国銀行協会が若年層への貸付に対する自主規制を行っているためです。18歳・19歳は社会経験が浅く、収入も不安定な場合が多いため、銀行は慎重な姿勢を取っています。

したがって、18歳・19歳でカードローンを利用したい場合は、消費者金融の中から18歳OKの会社を選ぶ必要があります。

高校生は18歳でも申込不可の理由

18歳から申し込めるカードローンでも、「高校生を除く」という条件が必ず付いています。

第一に、高校生はアルバイト収入があっても安定した収入とは見なされません。学業が本分であり、卒業後の進路も不確定なため、継続的な返済能力があるとは判断されないのです。

未成年の段階で借金をする習慣がつくことは、将来的な多重債務のリスクを高める可能性があります。

第三に、高校卒業後に進学や就職で環境が大きく変わるため、返済計画が立てにくいという実務的な理由もあります。

したがって、18歳の誕生日を迎えても、高校を卒業するまではカードローンに申し込むことはできません。卒業後、進学または就職してアルバイトや給与収入を得てから申し込む必要があります。

18-19歳が申し込める具体的なカードローン一覧

18歳・19歳が実際に申し込めるのはプロミスなど一部の消費者金融のみです。

なお、dスマホローンは満20歳以上が申込条件となっており、18歳・19歳の方は利用できません。

アルバイト収入が月5万円程度の場合、借入限度額は20万円程度になる可能性が高いです。

学生ローンとカードローンの違い

18歳・19歳の学生が資金を必要とする場合、学生ローンという選択肢もあります。学生ローンとカードローンには以下のような違いがあります。

学生ローンは学生専用のローン商品で、アミーゴ・イー・キャンパス・カレッヂなどの学生ローン専門業者が提供しています。親の同意が不要で、学生証と身分証明書があれば申し込めるケースが多いです。

一方、カードローンは一般向けの商品で、学生でも申し込めますが安定した収入が必要です。学生ローンは金利が15%〜18%程度とカードローンとほぼ同水準ですが、限度額は50万円以下と低めに設定されています。

学生ローンは卒業後も継続利用できる場合が多く、在学中は利息のみの返済でOKという柔軟な返済プランを提供している会社もあります。ただし、学生ローン専門業者は大手カードローンに比べて知名度が低く、店舗数も少ないため、利便性ではカードローンに劣ります。

自分の状況に合わせて、カードローンと学生ローンのどちらが適しているかを判断することが重要です。

18-19歳の方におすすめのカードローン会社

18歳・19歳で実際に申し込めるカードローンの中から、特におすすめの会社をご紹介します。

プロミス｜18歳から申込可能・最短3分融資

プロミスは18歳から申し込める数少ない大手消費者金融です。高校生を除く18歳以上74歳以下が対象で、安定した収入があればアルバイトでも申込可能です。

急な出費にも即日対応できるため、若年層の突発的な資金ニーズに応えられます。また、無利息期間は初回利用翌日から30日間となっており、契約日ではなく実際に借りた日から起算されるため無駄がありません。

原則として在籍確認の電話連絡はなく、WEB完結なら郵送物もないため、親や周囲に知られずに利用できます。下限金利2.5%は大手消費者金融の中で最低水準ですが、初回借入では上限金利18.0%が適用される可能性が高い点は理解しておきましょう。

18歳・19歳で初めてカードローンを利用する方には、大手の安心感とスピード対応を兼ね備えたプロミスがおすすめです。

60代後半～70代でもカードローンは借りられる？｜高齢者向け選択肢

定年退職後や年金受給年齢に達した方でも、カードローンを利用できる選択肢は存在します。高齢者向けのカードローン事情を詳しく解説します。

70歳以上でも申し込める銀行カードローンがある

多くの銀行カードローンは上限年齢を65歳〜69歳としていますが、70歳以上でも申し込める銀行カードローンも存在します。

PayPay銀行カードローンは70歳未満まで申込可能で、69歳まで新規契約ができます。常陽銀行カードローンは75歳未満まで申込可能で、地方銀行の中では比較的高齢者に門戸を開いています。

銀行カードローンは総量規制の対象外であり、年収の3分の1を超える借入も可能です。ただし、銀行も自主規制により過度な貸付は行わないため、審査は慎重に行われます。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

高齢者が銀行カードローンに申し込む際は、年金以外の収入があるか、預金残高や資産状況が審査で考慮されます。年金収入のみでも申込可能な銀行はありますが、限度額は低めに設定される傾向にあります。

年金収入のみの場合の申込可否

年金収入のみでカードローンに申し込めるかは、会社によって対応が分かれます。

消費者金融の多くは「安定した収入」を条件としており、年金のみでは申込できない会社が多いです。これは、貸金業法の総量規制が年金収入を「年収」として計算しないためです。ただし、一部の消費者金融では年金収入を認めている場合もあるため、個別に確認が必要です。

銀行カードローンでは、年金収入のみでも申込可能な会社があります。ただし、年金額が一定以上であることや、他の資産状況が考慮されます。審査では返済能力が重視されるため、年金額が少ない場合は審査に通りにくい可能性があります。

年金以外にパート・アルバイト収入や不動産収入がある場合は、審査通過の可能性が高まります。申込時には、すべての収入源を正確に申告することが重要です。

上限年齢到達後の追加借入・契約更新はどうなる?

カードローンの上限年齢には「契約時年齢」と「利用可能年齢」の2つの意味があります。

多くのカードローンでは、契約時に上限年齢以下であれば契約できますが、契約後に上限年齢を超えた場合、新規の借入ができなくなります。ただし、既存の借入の返済は継続できます。

例えば、69歳で契約したカードローンで、70歳の誕生日を迎えた場合、それ以降は追加借入ができなくなりますが、返済は通常通り続けられます。一括返済を求められることは通常ありません。

更新時に上限年齢を超えている場合、契約が更新されず利用停止となる可能性があります。ただし、返済のみは継続できるケースが一般的です。

上限年齢に近い年齢で申し込む場合は、何歳まで追加借入が可能か、契約更新の条件を事前に確認しておくことをおすすめします。

年金以外の収入がない場合の代替手段

年金収入のみでカードローンの審査に通らない場合、いくつかの代替手段があります。

第一に、年金担保貸付制度があります。これは独立行政法人福祉医療機構が提供する公的な制度で、年金を担保に低金利で借入できます。ただし、2022年3月末で新規受付を終了しているため、現在は利用できません。

第二に、生活福祉資金貸付制度があります。これは社会福祉協議会が提供する制度で、低所得世帯や高齢者世帯を対象に無利子または低利で貸付を行います。医療費や介護費用など、使途が限定されますが、年金収入のみでも利用できます。

第三に、リバースモーゲージがあります。これは自宅を担保に融資を受け、借入人が亡くなった後に自宅を売却して返済する仕組みです。高齢者向けの資金調達手段として注目されていますが、不動産価値の変動リスクや相続に関する問題があるため、慎重な検討が必要です。

これらの代替手段は、カードローンより審査に時間がかかる場合が多いですが、低金利で借りられるメリットがあります。自分の状況に合った方法を選ぶことが重要です。

70歳以上でも申し込めるカードローン会社5社

70歳以上でも申し込めるカードローンは限られていますが、高齢者向けに特化した会社も存在します。具体的な5社をご紹介します。

JCB FAITH｜69歳まで申込可能・低金利12.5%

JCB FAITHは、クレジットカード大手のJCBが提供するカードローンで、20歳以上69歳以下が申込対象です。上限金利が12.5%と消費者金融や銀行カードローンに比べて大幅に低い点が最大の特徴です。

キャッシング1回払いなら年5.00%という低金利で利用できるため、短期間の借入なら利息負担を大幅に抑えられます。最短3営業日でカードが届き、カード到着前でも振込融資が可能です。

全国15万台以上のCD・ATMで利用でき、利便性も高いです。ただし、郵送物が届くため、家族に知られたくない場合は注意が必要です。

低金利で借りたい60代の方には、JCB FAITHが有力な選択肢となります。

ベルーナノーティス｜80歳まで申込可能・何度でも14日間無利息

ベルーナノーティスは、通信販売大手のベルーナグループが提供する消費者金融で、20歳以上80歳以下まで申込可能です。業界最高齢クラスの上限年齢が特徴です。

14日間無利息サービスは、初回だけでなく完済後の再借入でも何度でも利用できる点がユニークです。月々2,000円からの返済が可能で、年金収入のみの方でも無理なく返済できます。

配偶者貸付制度があり、専業主婦でも配偶者の同意があれば申し込めます。女性や高齢者でも審査に通りやすいという口コミが多く、他社で断られた方の選択肢となっています。

高齢者向けの柔軟な対応が魅力です。

プランネル｜85歳まで申込可能・業界最高齢

プランネルは、日本文化センターグループが提供する消費者金融で、20歳以上85歳以下まで申込可能です。85歳という上限年齢は業界最高齢であり、超高齢者でも利用できる貴重な選択肢です。

スマホ完結で郵送物がなく、家族に知られずに利用できます。返済中でも追加申込が可能で、柔軟な利用ができます。1984年設立の老舗であり、長年の実績があります。

金利は4.5%〜18.0%と標準的ですが、85歳まで申し込める点が最大の差別化要素です。他社で年齢制限により断られた超高齢者の方には、プランネルが最後の選択肢となる可能性があります。

常陽銀行｜75歳未満まで・原則在籍確認なし

常陽銀行カードローンは、茨城県を中心に展開する地方銀行のカードローンで、20歳以上75歳未満まで申込可能です。地方銀行の中では上限年齢が高く、高齢者にも門戸を開いています。

原則として在籍確認の電話連絡はなく、必要な場合でも個人名で対応します。最短即日融資に対応しており、銀行カードローンとしてはスピーディーです。

限度額は最大800万円です。

利用できるのは茨城県・宮城県・福島県・栃木県・千葉県・埼玉県・東京都の居住者に限られます。

対象地域に住んでいる70代前半の方には、低金利で借りられる常陽銀行カードローンがおすすめです。

PayPay銀行｜70歳未満まで・30日間無利息

PayPay銀行カードローンは、ネット銀行のPayPay銀行が提供するカードローンで、20歳以上70歳未満まで申込可能です。69歳まで新規契約ができます。

限度額は最大1,000万円と業界トップクラスで、下限金利1.59%も業界最低水準です。

PayPayアプリから簡単に申し込め、最短60分で仮審査が完了します。ネット銀行ならではのスピーディーな対応が魅力です。

60代後半で銀行カードローンを探している方には、無利息期間と低金利を兼ね備えたPayPay銀行カードローンが有力な選択肢となります。

年齢が審査に与える影響｜年齢別の審査ポイント

年齢制限をクリアしても、年齢は審査の重要な判断材料となります。年齢層ごとに審査で重視されるポイントが異なるため、理解しておくことが重要です。

20代前半は収入の安定性が重視される

20代前半は収入の安定性が特に重視されます。社会人経験が浅く勤続年数が短いためです。

新卒1年目や転職直後の場合、勤続年数が1年未満となり審査で不利になる可能性があります。金融機関は最低でも6ヶ月以上、できれば1年以上の勤続年数を求める傾向にあります。

正社員に比べて限度額が低く設定される傾向にあります。ただし、同じアルバイト先で2年以上継続して働いている場合は、安定性が評価される可能性があります。

20代前半で審査通過率を高めるには、少なくとも6ヶ月以上の勤続年数を確保し、他社借入をゼロにしておくことが重要です。また、クレジットカードやスマホの分割払いで良好な支払い実績を作っておくと、信用情報の面でプラスに働きます。

30代～50代は最も審査に通りやすい年齢層

30代から50代は最も審査に通りやすい年齢層とされています。

この年齢層は勤続年数が長く、収入も安定している場合が多いため、返済能力が高いと評価されます。また、過去のクレジットカードやローンの利用履歴が蓄積されており、信用情報の面でも有利です。

40代〜50代は役職に就いて収入が増加している場合が多く、高額の限度額設定も期待できます。

総量規制により年収の3分の1を超える借入はできないため、既存の借入額を把握しておくことが重要です。

出典：日本貸金業協会「貸金業法について」

60代以降は返済期間と健康リスクが考慮される

60代以降は定年退職や収入減少のリスクが考慮されるため、審査が慎重に行われます。

定年退職により収入が大幅に減少する場合、返済能力が低下すると判断されます。限度額も低めに設定される傾向にあります。

また、高齢になるほど健康リスクが高まり、長期的な返済が困難になる可能性が考慮されます。そのため、上限年齢に近い年齢での申込は、返済期間が短く設定されたり、限度額が制限されたりする場合があります。

60代以降で審査通過率を高めるには、年金以外の収入源（パート・不動産収入など)があることを示すことが有効です。また、預金残高や資産状況を申告することで、返済能力の裏付けとなります。

借入希望額を必要最小限に抑え、短期間で返済できる計画を示すことも、審査通過の可能性を高める方法です。

年齢以外の重要な審査項目

年齢は審査の一要素に過ぎず、他にも重要な審査項目があります。

第一に、信用情報が最も重要です。過去のクレジットカードやローンで延滞がないか、自己破産などの金融事故がないかが厳しくチェックされます。

第二に、他社借入件数と借入額が重視されます。総量規制により年収の3分の1を超える借入はできないため、既存の借入が多い場合は新規借入が難しくなります。

出典：日本貸金業協会「貸金業法について」

第三に、勤務先と勤続年数が評価されます。大企業や公務員は安定性が高いと評価され、限度額が高めに設定される傾向にあります。勤続年数は長いほど有利で、最低でも6ヶ月以上が望ましいとされています。

第四に、年収が重要です。年収が高いほど借入限度額も高くなりますが、年収に対する借入額の比率が重視されます。年収の3分の1に近い借入を希望する場合、審査が厳しくなる傾向にあります。

これらの要素を総合的に判断して審査が行われるため、年齢だけで審査結果が決まるわけではありません。

年齢制限に関する注意点｜知っておきたい4つのポイント

カードローンの年齢制限には、申込前に知っておくべき重要な注意点があります。トラブルを避けるために、以下の4つのポイントを理解しておきましょう。

契約時年齢と利用可能年齢の違い

契約時年齢と利用可能年齢は異なる概念です。

契約時年齢とは、新規申込時に満たす必要がある年齢条件です。例えば「20歳以上69歳以下」という条件の場合、69歳までに契約すれば申込可能です。

一方、利用可能年齢とは、追加借入ができる年齢上限を指します。多くのカードローンでは、契約後に上限年齢を超えると新規借入ができなくなります。ただし、既存の借入の返済は継続できます。

例えば、69歳で契約したカードローンで70歳の誕生日を迎えた場合、それ以降は追加借入ができなくなるケースが一般的です。ただし、一括返済を求められることは通常ありません。

上限年齢に近い年齢で申し込む場合は、契約後に何歳まで追加借入が可能か、契約更新の条件を事前に確認しておくことが重要です。

総量規制は年齢に関係なく適用される

総量規制は年齢に関係なく年収の3分の1が上限です。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

若年層でも高齢者でも、消費者金融からの借入は年収の3分の1が上限となります。例えば、年収300万円の場合、消費者金融から借りられるのは最大100万円までです。

年金のみの収入では消費者金融から借入できないケースが多いです。ただし、パート・アルバイト収入や不動産収入がある場合は、それらを年収として計算されます。

銀行カードローンは総量規制の対象外ですが、銀行も自主規制により年収の3分の1程度を上限とする運用を行っています。したがって、実質的には消費者金融と同様の制限があると考えておくべきです。

複数のカードローンを利用している場合、すべての借入額の合計が年収の3分の1以内である必要があります。新規申込前に、既存の借入額を正確に把握しておくことが重要です。

「年齢制限なし」を謳う業者は闇金の可能性大

「18歳未満OK」「80歳以上OK」などと謳う業者は、絶対に利用してはいけません。

正規の貸金業者は、貸金業法により返済能力の調査が義務付けられており、年齢制限を設けずに貸付を行うことはありません。年齢制限なしを謳う業者は、この法律を無視している違法業者です。

出典：金融庁「ヤミ金融対策法のポイント」

ヤミ金融の特徴として、以下のような点が挙げられます。「審査なし」「ブラックOK」「即日融資確実」などの甘い言葉で勧誘する、固定電話がなく携帯電話のみで営業している、貸金業登録番号を表示していない、または偽の登録番号を使用している、出資法の上限金利（年20%）を大幅に超える利息を要求する、などです。

一度でも利用すると、個人情報が他のヤミ金融に流出し、さらなる被害に遭う可能性もあります。

カードローンを申し込む際は、必ず金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で正規の業者かどうかを確認しましょう。

金融庁貸金業者検索サービスの使い方

金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で正規業者を確認できます。

検索サービスは金融庁のウェブサイトから無料で利用できます。会社名・登録番号・所在地・電話番号などから検索が可能です。

正規の貸金業者であれば、「関東財務局長(14)第00001号」のような登録番号が表示されます。この番号が公式サイトや広告に記載されている番号と一致するか確認しましょう。

登録番号があるからといって安心せず、会社名・所在地・電話番号も一致するか確認することが重要です。

検索結果に表示されない業者や、登録番号が一致しない業者は違法業者の可能性が高いため、絶対に利用してはいけません。少しでも不審な点があれば、金融庁の金融サービス利用者相談室や消費生活センターに相談しましょう。

年齢別カードローン活用ケーススタディ｜3つの実例シミュレーション

年齢によってカードローンの活用方法や審査のポイントは異なります。ここでは、3つの年齢層の具体的なケースを通じて、実際の利用シーンをシミュレーションします。

ケース1：19歳の大学生Aさん（アルバイト収入あり）

Aさんは19歳の大学2年生で、居酒屋でアルバイトをしており月収は8万円です。急な帰省費用と教科書代で10万円が必要になり、カードローンの利用を検討しています。

申込可能なカードローン

19歳で申し込めるのはプロミス（18歳〜74歳）に限られます。dスマホローンやJCB FAITHは20歳以上のため対象外です。

審査のポイント

アルバイト収入が月8万円（年収96万円）の場合、総量規制により借入限度額は最大32万円となります。ただし、初回申込では10万円〜20万円程度に設定される可能性が高いです。

勤続年数が1年以上あること、他社借入がないこと、クレジットカードやスマホの分割払いで延滞がないことが重要です。学生証と身分証明書、収入証明書（給与明細2ヶ月分）の提出が求められる場合があります。

返済計画

毎月5,000円の返済で24回払いとなり、総返済額は約11万9,000円です。アルバイト収入から無理なく返済できる金額に抑えることが重要です。

プロミスの30日間無利息サービスを活用し、短期間で返済できれば利息負担を抑えられます。卒業後の就職を見据えて、信用情報に傷をつけないよう計画的な返済を心がけましょう。

ケース2：45歳の会社員Bさん（借り換え検討中）

Bさんは45歳の会社員で、年収は500万円です。現在、消費者金融2社から合計80万円を年18.0%で借りており、月々の返済額が3万円と負担が大きいため、低金利のカードローンへの借り換えを検討しています。

借り換えに適したカードローン

JCB FAITHは上限金利12.5%と低金利で借り換えに最適です。PayPay銀行カードローンも下限金利1.59%〜18.0%で、審査次第では低金利が適用される可能性があります。

審査のポイント

年収500万円の場合、総量規制の上限は約166万円ですが、既に80万円借りているため、追加で借りられるのは最大86万円です。借り換えの場合、既存の借入を完済する目的であることを明確に伝えることが重要です。

勤続年数が10年以上、年収も安定しているため、審査は比較的有利です。ただし、既存の借入で延滞がないこと、他のクレジットカードの支払いも正常であることが前提となります。

借り換えのメリット

80万円を年18.0%から年12.5%に借り換えた場合、毎月の利息負担が約1万2,000円から約8,300円に減少し、月々約3,700円の節約になります。返済期間を同じ36回払いとした場合、総利息額は約13万円の削減が見込めます。

借り換えにより返済先が1社にまとまるため、管理がしやすくなり、返済計画も立てやすくなります。

ケース3：68歳の年金受給者Cさん（医療費の支払い）

Cさんは68歳の年金受給者で、年金収入は月15万円（年180万円）です。突然の入院で医療費30万円が必要になり、貯金だけでは不足するためカードローンの利用を検討しています。

申込可能なカードローン

68歳で申し込めるのはプロミス、JCB FAITH、PayPay銀行、ベルーナノーティスなどです。

審査のポイント

ベルーナノーティスは高齢者や年金受給者に柔軟な対応をしているため、選択肢として有力です。

銀行カードローンであるPayPay銀行は年金収入でも申込可能ですが、限度額は低めに設定される可能性があります。預金残高や不動産などの資産状況を申告することで、審査通過の可能性が高まります。

返済計画

30万円を年18.0%で借りた場合、毎月1万円の返済で36回払いとなり、総返済額は約38万8,000円、利息は約8万8,000円です。年金収入から無理なく返済できる金額に抑えることが重要です。

ベルーナノーティスの14日間無利息サービスを活用し、高額療養費制度の払い戻しを受けたらすぐに返済することで、利息負担を最小限に抑えられます。

医療費の支払いであれば、カードローンより低金利の選択肢も検討する価値があります。自分の状況に最も適した方法を選ぶことが重要です。

よくある質問｜カードローンの年齢制限Q&A

カードローンの年齢制限に関して、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。

まとめ

カードローンの年齢制限は、下限年齢が18歳または20歳、上限年齢が60代後半から80代まで会社によって大きく異なります。18歳から申し込めるのはプロミスなど一部の消費者金融に限られ、銀行カードローンのほとんどは20歳以上を条件としています。

年齢制限が設けられているのは、未成年者取消権による契約リスクの回避、返済能力の確保、多重債務の防止という3つの理由からです。2022年の成人年齢引き下げにより18歳から法的に成人となりましたが、金融機関は依然として慎重な姿勢を取っています。

出典：法務省「民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について」

18歳・19歳の方は、プロミスなど限られた選択肢から選ぶ必要があります。高校生は18歳でも申込不可であり、卒業後に安定した収入を得てから申し込むことが条件です。

70歳以上でも申し込めるカードローンは存在し、JCB FAITH・ベルーナノーティス・プランネル・常陽銀行・PayPay銀行などが選択肢となります。特にプランネルは85歳まで申込可能で、業界最高齢の上限年齢を設定しています。

年齢は審査の重要な要素ですが、年齢だけで審査結果が決まるわけではありません。20代前半は収入の安定性、30代〜50代は信用情報と他社借入状況、60代以降は返済期間と健康リスクがそれぞれ重視されます。

年齢制限に関する注意点として、契約時年齢と利用可能年齢の違い、総量規制の適用、ヤミ金融の見分け方を理解しておくことが重要です。

金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで必ず確認しましょう。

出典：金融庁「ヤミ金融対策法のポイント」

自分の年齢に合ったカードローンを選び、返済能力の範囲内で計画的に利用することが大切です。

返済にお困りの方は消費生活センターや法テラスにご相談ください。