会社設立のミチシルベ

カードローンを選ぶとき、最も気になるのが「金利」ではないでしょうか。

同じ金額を借りても、金利が1%違うだけで支払う利息は数万円も変わります。

しかし「金利1.5%〜14.5%」と表示されていても、実際に自分に適用される金利がいくらなのか分からず不安に感じる方も多いでしょう。

この記事では、カードローンの金利の仕組みから銀行と消費者金融の金利相場、実際の利息計算方法まで、初心者にも分かりやすく解説します。

低金利でおすすめのカードローン8社も紹介しますので、利息負担を最小限に抑えた賢い借入れの参考にしてください。

カードローンの金利とは？｜利息との違いと基本の仕組み

カードローンを利用する際、「金利」と「利息」という言葉がよく出てきますが、この2つは異なる意味を持ちます。まずは金利の基本的な仕組みを理解しましょう。

金利と利息の違い

金利はお金を借りるときの「レンタル料率」で、年間で借入額の何%を支払うかを示す割合です。

一方、利息は実際に支払う「レンタル料の金額」そのものです。

例えば10万円を年18%の金利で1年間借りた場合、金利は「18%」、利息は「18,000円」となります。金利は借入条件を比較する際の指標であり、利息は実際の支払額です。カードローンを選ぶときは金利を比較し、返済計画を立てるときは利息の総額を計算することが大切です。

実質年率とは何か

実質年率は金利に加えて各種手数料を含めた実質的な負担率を示すものです。

貸金業法では、利息以外の手数料も含めた年率表示が義務付けられています。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

ただし、多くのカードローンでは事務手数料や保証料を無料としているため、実質年率と金利が同じになっているケースがほとんどです。実質年率の表示があれば、その数値で他社と比較すれば問題ありません。隠れたコストがないか確認する意味でも、実質年率の表示は重要な指標となります。

利息制限法による上限金利

カードローンの金利は利息制限法により上限が定められています。

借入元本が10万円未満なら年20%、10万円以上100万円未満なら年18%、100万円以上なら年15%が上限です。これを超える利息は法律上無効となります。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

また、出資法では年20%を超える金利での貸付けは刑事罰の対象となります。2010年の改正貸金業法完全施行により、利息制限法と出資法の間にあった「グレーゾーン金利」は撤廃されました。

現在、正規の貸金業者や銀行がこの上限を超える金利を設定することはありません。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

なぜカードローンの金利には幅があるのか

借入限度額によって適用される金利が変わるため、金利表示に幅があります。

限度額が高いほど金利は低く、限度額が低いほど金利は高く設定されます。

つまり「年1.5%〜14.5%」と表示されていても、実際には「年14.5%」が適用されると考えておくべきでしょう。広告の下限金利は数百万円の高額融資を受けられる場合の金利であり、初回から適用されることは稀です。カードローンを比較する際は、上限金利に注目することが重要です。

カードローンの金利相場｜銀行と消費者金融の違い

カードローンには大きく分けて銀行カードローンと消費者金融カードローンがあり、それぞれ金利相場が異なります。自分に合ったカードローンを選ぶために、両者の違いを理解しましょう。

銀行カードローンの金利相場

銀行カードローンの金利相場は年1.5%〜14.5%程度です。

メガバンクでは三井住友銀行が年1.5%〜14.5%、みずほ銀行が年2.0%〜14.0%、ネット銀行ではPayPay銀行が年1.59%〜18.0%、楽天銀行が年1.9%〜14.5%となっています。

銀行カードローンは消費者金融に比べて上限金利が低めに設定されている傾向があります。

これは、銀行が反社会的勢力排除のため警察庁データベースへの照会を行っているためです。低金利で借りたいが、融資までに時間的余裕がある方に向いています。

出典：全国銀行協会「銀行カードローンに関する全銀協の取組みについて」

消費者金融の金利相場

消費者金融の金利相場は年2.4%〜18.0%程度です。

大手消費者金融では、プロミスが年2.5%〜18.0%、アコムが年2.4%〜17.9%、アイフルが年3.0%〜18.0%、レイクが年4.5%〜18.0%、SMBCモビットが年3.0%〜18.0%となっています。

また、初回利用者向けに30日間や60日間の無利息期間を設けている会社も多く、短期間で完済できる場合は実質的な負担を抑えられます。急ぎで資金が必要な方や、無利息期間を活用したい方に向いています。

金利が低いのはどちらか？注意点も解説

上限金利を比較すると銀行カードローンの方が3%〜4%程度低い傾向にあります。

例えば、みずほ銀行の上限金利は年14.0%、三井住友銀行は年14.5%ですが、消費者金融の多くは年18.0%です。

消費者金融には無利息期間があるため、短期間で完済できる場合は実質的な利息負担がゼロになることもあります。一方、銀行カードローンは即日融資に対応していないため、急ぎの資金需要には向きません。

また、銀行カードローンは総量規制の対象外ですが、自主規制により年収の3分の1を超える融資は慎重に審査されます。金利の低さだけでなく、融資スピードや無利息期間、自分の返済計画に合わせて選ぶことが大切です。

利息の計算方法｜いくらかかる?シミュレーション付き

カードローンの利息は日割り計算されます。実際にいくら利息がかかるのか、計算方法と具体例を見ていきましょう。

利息の計算式

利息 = 借入残高 × 金利(年率) ÷ 365日 × 借入日数で計算されます。

この計算式により、借りている日数分だけ利息が発生する仕組みになっています。

例えば、10万円を年18%の金利で30日間借りた場合、利息は「100,000円 × 18% ÷ 365日 × 30日 = 1,479円」となります。借入期間が長くなるほど、また借入残高が大きいほど利息は増えていきます。返済するたびに借入残高が減るため、実際の利息は毎月変動します。早めに返済すればするほど、支払う利息の総額を抑えられるということです。

10万円借りた場合の利息シミュレーション

10万円を借りた場合の利息を、金利と返済期間別にシミュレーションしてみましょう。

金利が低いほど、また返済期間が短いほど利息負担は少なくなります。

50万円借りた場合の利息シミュレーション

50万円を借りた場合の利息を、金利と返済期間別にシミュレーションしてみましょう。

50万円を借りる場合、金利年14.5%と年18.0%では36ヶ月返済で約3万円の利息差が生まれます。

借入額が大きくなるほど、金利の違いによる影響も大きくなります。

100万円借りた場合の利息シミュレーション

100万円を借りた場合の利息を、金利と返済期間別にシミュレーションしてみましょう。

100万円の借入れでは利息制限法により上限金利が年15%となります。

高額借入れの場合は、できるだけ早期に返済することが利息負担を抑える鍵となります。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

借入限度額と金利の関係｜なぜ金利に幅があるのか

カードローンの金利が「年1.5%〜14.5%」のように幅を持って表示されているのは、借入限度額によって適用金利が変わるためです。この仕組みを理解しましょう。

限度額が高いほど金利が低くなる理由

借入限度額が高いほど金利は低く設定されます。

これは利息制限法による上限金利の規制と、貸し手側のリスク評価が関係しています。

利息制限法では、元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%が上限です。つまり、100万円以上の限度額が設定されれば、自動的に金利は年15%以下になります。

また、高額の限度額が認められるということは、審査で返済能力が高いと評価されたことを意味します。貸し手にとって貸し倒れリスクが低い顧客には、より低い金利を提示できるのです。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

初回利用者に適用される金利の実態

初回利用者の多くは上限金利またはそれに近い金利が適用されます。

これは、利用実績がないため返済能力の評価が慎重になるためです。

例えば、年収400万円の会社員が初めてカードローンを申し込んだ場合、限度額は50万円程度に設定されることが多く、金利は上限の年14.5%や年18.0%が適用されます。

カードローンを比較する際は、下限金利ではなく上限金利に注目することが重要です。

自分の属性で適用される金利を予測する方法

自分にどれくらいの金利が適用されるかを予測するには、年収と希望借入額から逆算する方法があります。

消費者金融の場合、総量規制により年収の3分の1までしか借りられないため、年収300万円なら最大100万円が上限です。

出典：日本貸金業協会「貸金業法について」

初回利用者の場合、総量規制の上限まで借りられることは少なく、年収の10%〜20%程度の限度額が設定されることが一般的です。年収400万円なら40万円〜80万円、年収300万円なら30万円〜60万円程度です。

この範囲では利息制限法の年18%が上限となるため、消費者金融なら年18.0%前後、銀行カードローンなら年14%〜15%程度が適用されると予測できます。正社員で勤続年数が長く、他社借入がない場合は、より有利な条件になる可能性もあります。

低金利でおすすめのカードローン会社8社

低金利を重視する方に向けて、銀行系カードローンを中心に厳選した8社を紹介します。それぞれの特徴を比較して、自分に合ったカードローンを選びましょう。

三井住友銀行｜上限金利14.5%のメガバンク

三井住友銀行カードローンは、メガバンクならではの信頼性と低金利が魅力です。

金利は年1.5%〜14.5%で、上限金利は銀行系カードローンの中でも標準的な水準です。

最大の特徴は、三井住友銀行の口座を持っている場合、Web完結で申込みから契約まで完了し、カードレスでの利用も可能な点です。全国の三井住友銀行ATMやコンビニATM(E-net、ローソン銀行、セブン銀行)の利用手数料が無料なので、頻繁に借入・返済する方にとってコストを抑えられます。最大800万円まで借入可能で、毎月の返済額は2,000円からと無理のない返済計画が立てられます。メガバンクの安心感を重視する方におすすめです。

みずほ銀行｜上限金利14.0%・住宅ローン利用者は優遇

みずほ銀行カードローンは、上限金利が年14.0%とメガバンクの中でも低水準です。

金利は年2.0%〜14.0%で、特に住宅ローン利用者は金利が年0.5%引き下げられる優遇制度があります。

みずほ銀行の口座を持っている場合、Web完結で申込みでき、キャッシュカードでそのまま借入れできるため新たなカードが不要です。最大800万円まで借入可能で、みずほダイレクト(インターネットバンキング)を利用すれば1円単位で借入・返済ができます。毎月の返済額は2,000円からと負担が少なく、計画的な返済がしやすい設計です。すでにみずほ銀行で住宅ローンを利用している方や、メガバンクの低金利を求める方に向いています。

イオン銀行｜上限金利13.8%・30日間無利息

イオン銀行カードローンは、上限金利が年13.8%と銀行系カードローンの中でも最低水準です。

金利は年3.8%〜13.8%で、さらに新規申込者には30日間の無利息期間が適用されます。

銀行カードローンで無利息期間があるのは珍しく、短期間で完済できる場合は実質的な利息負担をゼロにできます。イオン銀行ATMやコンビニATM(ミニストップ、ローソン銀行、E-net)の利用手数料が無料で、全国どこでも借入・返済がしやすい点も魅力です。専業主婦(夫)でも配偶者に安定収入があれば50万円まで申込み可能です。毎月の返済額は1,000円からと、無理のない返済ができます。低金利と無利息期間の両方を求める方におすすめです。

ソニー銀行｜上限金利13.8%・郵送物なし

ソニー銀行カードローンは、上限金利が年13.8%と低金利で自宅への郵送物なしで契約できる点が特徴です。

金利は年2.5%〜13.8%で、ネット銀行ならではの利便性を備えています。

既にソニー銀行の口座を持っている場合、キャッシュカードにローン機能が付帯されるため、新たなカードが届かず家族に知られにくいメリットがあります。スマホATM(セブン銀行)に対応しており、カードレスでの借入・返済も可能です。最大800万円まで借入可能で、毎月の返済額は2,000円からと計画的な返済がしやすい設計です。郵送物なしで低金利のカードローンを探している方に向いています。

JCB FAITH｜上限金利12.5%のカードローン

JCB FAITHは、クレジットカード会社JCBが提供するカードローンで、上限金利が年12.5%と非常に低い点が最大の魅力です。

金利は年1.3%〜12.5%で、銀行カードローンと比べても低水準です。

キャッシング1回払いなら金利は年5.00%とさらに低く、短期間で返済できる場合は非常にお得です。最短3営業日でカードが届き、カード到着前でも振込融資が可能なため、比較的早く借入れできます。全国15万台以上のCD・ATMで利用でき、利便性も高いです。最大900万円まで借入可能で、低金利を最優先する方におすすめのカードローンです。

PayPay銀行｜下限金利1.59%・30日間無利息

PayPay銀行カードローンは、下限金利が年1.59%と業界最低水準で、さらに初回30日間の無利息期間がある点が特徴です。

金利は年1.59%〜18.0%で、銀行系カードローンでは珍しく無利息期間を提供しています。

最大1,000万円まで借入可能で、限度額は業界トップクラスです。PayPayアプリから簡単に申込みでき、最短60分で仮審査が完了します。

初回利用者は上限金利が適用される可能性が高い点に注意が必要です。高額融資を希望する方や、無利息期間を活用して短期返済したい方に向いています。

住信SBIネット銀行｜限度額1000万円・金利優遇あり

住信SBIネット銀行カードローンは、最大1,000万円の限度額と金利優遇制度が魅力です。

金利は年2.49%〜14.79%で、SBI証券口座を保有している場合は金利が年0.5%引き下げられます。

既存のキャッシュカードにローン機能が付帯されるため、新たなカードが届かず郵送物の心配がありません。借入・返済の手数料はいつでも無料で、コストを抑えられます。

なお、2026年8月にドコモSMTBネット銀行へ社名変更予定です。高額融資を希望する方や、SBI証券を利用している方におすすめです。

楽天銀行｜楽天会員ランクで審査優遇

楽天銀行スーパーローンは、楽天会員ランクに応じた審査優遇がある点が特徴です。

金利は年1.9%〜14.5%で、楽天市場をよく利用している方は、審査で有利になる可能性があります。

提携ATM手数料が0円で、全国のコンビニATMやメガバンクATMで気軽に借入・返済できます。カード到着前でも振込融資が可能なため、比較的早く借入れできます。最大800万円まで借入可能で、毎月の返済額は2,000円からと無理のない返済計画が立てられます。楽天会員の方や、楽天ポイントを貯めている方におすすめのカードローンです。

金利を抑える5つの方法｜利息負担を最小化するコツ

カードローンを利用する際、金利そのものを下げることは難しいですが、利息負担を減らす方法はいくつかあります。具体的な方法を見ていきましょう。

無利息期間を活用する

消費者金融や一部の銀行カードローンには、初回利用者向けに30日間や60日間の無利息期間が設定されています。この期間内に完済すれば、利息は一切かかりません。

無利息期間があるカードローンの例:

給料日前の一時的な資金不足など、短期間で返済できる見込みがある場合は、無利息期間のあるカードローンを選ぶことで実質的な利息負担をゼロにできます。ただし、無利息期間の起算日が「契約日」か「借入日」かで異なるため、事前に確認しましょう。

繰り上げ返済で返済期間を短縮する

カードローンの利息は日割り計算されるため、早く返済すればするほど利息負担は減ります。毎月の最低返済額だけでなく、余裕があるときに繰り上げ返済(追加返済)をすることで、返済期間を短縮し総利息額を大幅に減らせます。

例えば、50万円を年18%で借りて毎月1万円ずつ返済する場合、完済まで約79ヶ月かかり総利息は約29万円になります。しかし、毎月2万円ずつ返済すれば約30ヶ月で完済でき、総利息は約13万円に抑えられます。ボーナス月や臨時収入があった際に繰り上げ返済をすることで、利息負担を大きく減らせるのです。多くのカードローンは繰り上げ返済手数料が無料なので、積極的に活用しましょう。

借り換えで低金利カードローンに切り替える

現在利用中のカードローンの金利が高い場合、より低金利のカードローンに借り換えることで利息負担を減らせます。特に消費者金融(年18%)から銀行カードローン(年14%前後)へ借り換えると、大きな効果があります。

例えば、50万円を年18%で借りている場合、年14%のカードローンに借り換えれば、年間の利息が約9万円から約7万円に減り、約2万円の節約になります。

ただし、借り換えには再度審査が必要で、審査に通らなければ借り換えできません。また、返済実績がない初期段階では借り換え審査に通りにくいため、半年〜1年程度の返済実績を積んでから検討するのが現実的です。借り換え専用ローンを提供している金融機関もあるので、比較検討してみましょう。

限度額増額で金利引き下げを狙う

カードローンでは、借入限度額が高いほど金利が低くなる仕組みです。利用開始から半年〜1年程度経過し、返済実績が良好であれば、限度額の増額審査を申し込むことができます。

限度額が増額されれば、自動的に金利が引き下げられる可能性があります。例えば、限度額50万円で年18%だったものが、限度額100万円に増額されると利息制限法により上限金利が年15%になります。増額審査では、年収や勤続年数、他社借入状況、返済実績などが総合的に評価されます。増額を希望する場合は、遅延なく返済を続け、信用を積み重ねることが重要です。

ただし、増額審査に落ちると信用情報に記録が残るため、慎重に判断しましょう。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

金利優遇条件（住宅ローン利用等）を活用する

一部の銀行カードローンでは、住宅ローンの利用や給与振込口座の指定など、特定の条件を満たすと金利が引き下げられる優遇制度があります。

例えば、みずほ銀行カードローンでは住宅ローン利用者は金利が年0.5%引き下げられます。住信SBIネット銀行では、SBI証券口座を保有していると金利が年0.5%優遇されます。

すでに住宅ローンやメイン口座として利用している銀行がある場合は、その銀行のカードローンに金利優遇制度がないか確認してみましょう。わずか0.5%の差でも、借入額が大きい場合や返済期間が長い場合は、総利息額に大きな差が生まれます。

返済方式の違いと総返済額への影響

カードローンには複数の返済方式があり、同じ金利でも返済方式によって総返済額が変わることがあります。返済方式の仕組みを理解しましょう。

残高スライド方式とは

残高スライド方式は、借入残高に応じて毎月の返済額が変動する返済方式です。多くのカードローンで採用されており、借入残高が減るにつれて毎月の返済額も減少します。

例えば、借入残高が50万円のときは月1万5千円、30万円に減ると月1万円、10万円に減ると月5千円というように、返済額がスライドします。

毎月の負担が軽くなるメリットがある一方、返済額が減ると返済期間が長引き、結果的に総利息額が増えるデメリットもあります。残高スライド方式を採用しているカードローンでは、最低返済額だけでなく、余裕があるときに繰り上げ返済をすることが利息を抑える鍵となります。

元利均等方式とは

元利均等方式は、毎月の返済額(元金+利息)が一定になる返済方式です。住宅ローンなどでよく使われる方式で、一部のカードローンでも選択できます。

毎月の返済額が変わらないため、返済計画が立てやすいメリットがあります。返済当初は利息の割合が多く元金の減りが遅いですが、返済が進むにつれて元金の割合が増えていきます。残高スライド方式に比べて、返済期間が明確で計画的な返済がしやすい点が特徴です。

ただし、返済途中で追加借入をすると返済計画が崩れやすいため、新たな借入を控える必要があります。

同じ金利でも総返済額が変わる理由

同じ金利でも、返済方式や毎月の返済額によって総返済額は大きく変わります。これは、返済期間が長くなるほど利息が膨らむためです。

上記の例では、同じ50万円を年15%で借りても、返済方式と月返済額の違いで総返済額に約11万円の差が生まれます。毎月の返済額を多くして返済期間を短縮することが、利息負担を減らす最も効果的な方法です。

金利以外で確認すべきコストと注意点

カードローンを選ぶ際、金利だけでなく隠れたコストも確認することが重要です。見落としがちな費用を把握しましょう。

ATM手数料・振込手数料

カードローンの借入・返済時にATMを利用する場合、手数料がかかることがあります。提携ATMの手数料は1回あたり110円〜220円程度で、頻繁に利用すると年間で数千円の負担になります。

ATM手数料が無料のカードローンの例:

振込融資を利用する場合も、振込手数料が発生することがあります。インターネットバンキングを利用すれば手数料無料のケースが多いため、事前に確認しましょう。頻繁に借入・返済を繰り返す予定がある場合は、手数料無料のカードローンを選ぶことでコストを抑えられます。

繰り上げ返済手数料

繰り上げ返済をする際、手数料がかかるカードローンもあります。多くのカードローンでは繰り上げ返済手数料は無料ですが、一部では手数料が発生する場合があります。

繰り上げ返済手数料が無料のカードローンを選べば、余裕があるときに気軽に追加返済ができ、利息負担を減らせます。一方、手数料がかかる場合は、少額の繰り上げ返済を頻繁に行うと手数料負担が大きくなるため、ある程度まとまった金額で返済する方が効率的です。契約前に、繰り上げ返済手数料の有無と金額を確認しておきましょう。

遅延損害金利率（年20%程度）

返済日に遅れた場合、通常の金利とは別に遅延損害金が発生します。遅延損害金の利率は年20%程度に設定されていることが多く、通常金利より高くなります。

例えば、10万円の返済を30日遅延した場合、遅延損害金は「100,000円 × 20% ÷ 365日 × 30日 = 約1,644円」となります。

さらに、返済遅延は信用情報に記録され、61日以上の延滞になると「異動情報(事故情報)」として登録されます。一度異動情報が登録されると、完済後も5年間記録が残り、他のローンやクレジットカードの審査に影響します。返済日は必ず守り、万が一遅れそうな場合は事前にカードローン会社に連絡しましょう。

出典：株式会社シー・アイ・シー(CIC)「信用情報開示とは」

保証料・事務手数料の有無

カードローンによっては、保証料や事務手数料が発生する場合があります。ただし、多くの大手カードローンでは保証料・事務手数料は無料です。

銀行カードローンでは保証会社による保証が必須ですが、保証料は金利に含まれていることが一般的です。消費者金融では保証会社を使わないため、保証料はかかりません。契約前に、金利以外の費用がかからないか、公式サイトや契約書類で確認しましょう。隠れたコストがないカードローンを選ぶことで、総支払額を正確に把握できます。

カードローンの金利でよくある質問（Q&A）

カードローンの金利に関して、よくある疑問に答えます。

まとめ

カードローンの金利は、借入コストを左右する最も重要な要素です。金利と利息の違いを理解し、実質年率の意味を把握することで、正確な比較ができるようになります。

利息制限法により上限金利は定められており、元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%が上限です。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

銀行カードローンは年1.5%〜14.5%程度、消費者金融は年2.4%〜18.0%程度が相場であり、初回利用者には上限金利が適用されることが多いため、カードローンを比較する際は上限金利に注目しましょう。利息は「借入残高 × 金利 ÷ 365日 × 借入日数」で計算され、借入額や返済期間によって総利息額は大きく変わります。

低金利のカードローンとしては、みずほ銀行(年2.0%〜14.0%)、イオン銀行(年3.8%〜13.8%)、ソニー銀行(年2.5%〜13.8%)、JCB FAITH(年1.3%〜12.5%)などが挙げられます。無利息期間を活用する、繰り上げ返済で返済期間を短縮する、低金利カードローンへ借り換える、限度額増額で金利引き下げを狙う、金利優遇条件を活用するなどの方法で、利息負担を最小化できます。

返済方式によっても総返済額は変わるため、残高スライド方式と元利均等方式の違いを理解し、自分に合った返済計画を立てましょう。金利以外にも、ATM手数料、繰り上げ返済手数料、遅延損害金、保証料などのコストがかかる場合があるため、契約前に確認が必要です。

なお、借入れは計画的にご利用ください。返済シミュレーションを活用し、無理のない返済計画を立てることが大切です。

返済能力を超えた借入れは多重債務につながる恐れがあります。返済にお困りの方は、消費生活センターや法テラスなどの相談窓口にご相談ください。詳しくは各カードローン会社にご確認ください。