会社設立のミチシルベ

事業資金が急に必要になったとき、銀行融資では時間がかかりすぎて間に合わないという経験はありませんか。

ビジネスローンは、個人事業主や法人が事業資金を迅速に調達できる融資サービスです。

本記事では、即日融資が可能なノンバンク系から低金利の銀行系まで、目的別におすすめのビジネスローン15社を徹底比較します。

審査に通過するためのポイントや、業種・資金用途に応じた選び方も詳しく解説しますので、最適な資金調達手段を見つけてください。

ビジネスローンとは？｜事業資金を迅速に調達できる融資サービス

ビジネスローンは事業運営に必要な資金を借り入れるための融資商品です。銀行融資と比較して審査スピードが速く、最短即日で資金調達できる点が大きな特徴となっています。

運転資金や設備投資、つなぎ資金など、幅広い事業資金の用途に対応しており、担保や保証人が不要な商品も多く提供されています。金融機関によって金利や限度額、審査基準が異なるため、自社の状況に合った商品選びが重要です。

ビジネスローンの基本的な仕組み

金融機関が事業者の返済能力を審査したうえで事業資金を融資する金融商品です。審査では決算書や確定申告書の内容が重視され、売上高や利益率、事業の継続性などが評価されます。

融資方式には、契約時に一括で借り入れる「証書貸付型」と、限度額の範囲内で繰り返し借入できる「カードローン型」の2種類があります。証書貸付型は大型の設備投資に、カードローン型は日常的な運転資金に適しています。

返済方法は元利均等返済が一般的で、毎月一定額を返済していく形式です。金利は固定金利と変動金利があり、借入期間は商品によって異なりますが、1年から10年程度の設定が多くなっています。

カードローンとの違い｜総量規制の対象外

ビジネスローンと個人向けカードローンの最も大きな違いは、総量規制の適用有無です。個人向けカードローンは貸金業法の総量規制により、年収の3分の1を超える借入が原則禁止されています。

出典：金融庁・日本貸金業協会「貸金業法のキホン」

一方、ビジネスローンは事業性資金として総量規制の「除外貸付け」に該当するため、年収による借入制限がありません。事業の収益性や返済能力が認められれば、年収の3分の1を超える融資も可能です。

出典：日本貸金業協会「総量規制について」

また、審査基準も異なります。個人向けカードローンは個人の信用情報や勤務先の安定性を重視しますが、ビジネスローンは事業の収益性や決算内容、事業計画の実現性が審査の中心となります。金利水準も、ビジネスローンの方がやや高めに設定されることが一般的です。

利用できる資金用途と制限

事業性資金であれば幅広い用途に利用可能です。運転資金としては、仕入れ代金の支払い、従業員の給与支払い、家賃や光熱費などの経費支払いに充てることが可能です。

設備投資資金としても活用でき、店舗の改装費用、製造設備の購入、車両の購入などに利用できます。また、売掛金の回収待ちや季節変動による一時的な資金不足を補う「つなぎ資金」としても有効です。

投機目的の資金、他社借入の返済資金（おまとめローンを除く)、納税資金として利用できない場合があります。金融機関によって資金用途の制限が異なるため、申込前に必ず確認しましょう。詳しくは各ビジネスローン会社にご確認ください。

【目的別】おすすめのビジネスローン会社15社

ビジネスローンは金融機関によって金利・限度額・融資スピード・審査柔軟性が大きく異なります。ここでは、即日融資が可能なノンバンク系から低金利の銀行系まで、目的別におすすめの15社を紹介します。

各社の特徴を比較し、自社の資金ニーズに最も適した商品を選択してください。

AGビジネスサポート｜最短即日融資・審査柔軟性が高い

AGビジネスサポートは、アイフルグループが提供するビジネスローンです。急な資金需要にも迅速に対応できる点が最大の強みです。

法人・個人事業主の両方が利用可能で、赤字決算や創業間もない企業でも審査対象となります。無担保・無保証人で最大1,000万円まで借入でき、限度額内で繰り返し利用できるカードローン型も選択可能です。金利は年3.1%〜18.0%と、ノンバンク系としては標準的な水準です。

審査では決算書2期分または確定申告書2年分が必要ですが、事業歴が浅い場合は1期分でも相談可能です。来店不要でWEB完結申込に対応しており、全国どこからでも申込できます。

GMOあおぞらネット銀行 あんしんワイド｜低金利で高限度額

GMOあおぞらネット銀行の「あんしんワイド」は、銀行系ビジネスローンの中でも特に低金利が魅力です。ノンバンク系と比較して大幅に低い水準となっています。

最大1,000万円までの融資に対応し、決算書不要で申込できる点が特徴です。GMOあおぞらネット銀行の口座を持っていれば、より審査がスムーズに進みます。融資スピードは最短2営業日と、銀行系としては比較的速い対応です。

対象は法人のみです。業歴1年以上、2期連続黒字が審査の目安となるため、創業間もない企業や赤字決算の企業には向いていません。安定した経営基盤があり、低金利で資金調達したい法人に最適です。

PayPay銀行ビジネスローン｜ネット完結・スピード審査

PayPay銀行ビジネスローンは、ネット銀行ならではのスピード審査が特徴です。銀行系でありながら迅速な資金調達が可能です。

金利は年1.59%〜18.0%で、限度額は最大1,000万円まで対応しています。PayPay銀行の口座を持っていれば、24時間365日いつでも借入・返済が可能で、利便性が高い点も魅力です。

申込はWEB完結で、来店不要です。法人・個人事業主の両方が利用でき、決算書または確定申告書の提出が必要となります。審査では事業の継続性と返済能力が重視されるため、安定した売上がある事業者に適しています。

アイフルビジネスファイナンス｜事業歴1年未満でも申込可能

アイフルビジネスファイナンスは、創業間もない企業や事業歴が浅い事業者でも申込できる柔軟性が特徴です。他社で断られた場合でも相談可能です。

法人・個人事業主の両方が利用でき、無担保で最大1,000万円まで借入できます。金利は年3.1%〜18.0%で、カードローン型と証書貸付型の両方を提供しています。最短即日融資にも対応しており、急な資金需要にも対応可能です。

審査では事業の将来性や代表者の経営能力も評価されるため、赤字決算でも事業計画がしっかりしていれば融資の可能性があります。

MRF オーダーメイドローン｜柔軟な審査基準

企業ごとの状況に合わせた柔軟な審査が特徴です。赤字決算や債務超過の企業でも、事業の将来性や改善計画が評価されれば融資の可能性があります。

金利は年4.0%〜15.0%で、限度額は最大3,000万円まで対応しています。融資スピードは最短3営業日で、比較的迅速な対応が可能です。法人専用の商品で、個人事業主は利用できません。

担保・保証人は原則不要ですが、高額融資の場合は代表者保証が求められることがあります。審査では決算書3期分の提出が基本となりますが、2期分でも相談可能です。業種による制限が少なく、幅広い業種に対応しています。

ファンドワン｜赤字決算でも審査対応

ファンドワンは、赤字決算や税金滞納がある企業でも審査対象となる点が特徴です。審査柔軟性の高さが強みです。

金利は年5.0%〜18.0%とやや高めですが、審査通過率を重視する事業者には有力な選択肢となります。限度額は最大500万円で、最短即日融資にも対応しています。法人・個人事業主の両方が利用可能です。

審査では事業の継続性と返済原資の確保が重視されます。売掛金や在庫など、換金可能な資産がある場合は審査に有利に働きます。

アクト・ウィル｜創業間もない企業向け

アクト・ウィルは、創業1年未満の企業や個人事業主に特化したビジネスローンです。実績が少ない事業者でも資金調達の可能性があります。

金利は年7.5%〜18.0%で、限度額は最大300万円までとなっています。融資スピードは最短3営業日で、比較的迅速な対応が可能です。法人・個人事業主の両方が利用できます。

審査では事業計画の実現性と代表者の経営能力が重視されます。業界経験や過去の実績、取引先の確保状況などが評価のポイントとなります。創業融資を検討している方は、日本政策金融公庫の創業融資と併せて検討するとよいでしょう。

楽天銀行ビジネスローン｜楽天会員ランクで審査優遇

楽天会員ランクに応じた審査優遇が特徴です。楽天市場での取引実績がある事業者は、審査で有利に評価される可能性があります。

金利は年1.9%〜14.5%と低水準で、限度額は最大800万円まで対応しています。楽天銀行の口座を持っていれば、24時間365日借入・返済が可能で、利便性が高い点も魅力です。融資スピードは最短2営業日です。

対象は法人・個人事業主の両方で、決算書または確定申告書2期分の提出が必要です。審査では事業の安定性と継続性が重視されるため、業歴2年以上で黒字経営の事業者に適しています。

東京スター銀行ビジネスローン｜最大1,000万円の高限度額

最大1,000万円までの高限度額が特徴です。大型の設備投資や運転資金の調達に適しています。

金利は年1.5%〜14.6%と低水準で、銀行系ならではの安心感があります。融資スピードは最短5営業日で、銀行系としては標準的な対応です。法人・個人事業主の両方が利用できます。

審査では決算書または確定申告書3期分の提出が必要で、業歴3年以上が目安となります。安定した経営基盤があり、まとまった資金を低金利で調達したい事業者に最適です。担保・保証人は原則不要ですが、高額融資の場合は代表者保証が求められることがあります。

オージェイ｜少額融資に特化

オージェイは、50万円〜300万円の少額融資に特化したビジネスローンです。審査ハードルが比較的低い点が特徴です。

金利は年10.0%〜18.0%で、融資スピードは最短即日です。法人・個人事業主の両方が利用でき、来店不要でWEB完結申込に対応しています。

審査では直近の売上状況と返済能力が重視されます。決算書または確定申告書1期分でも審査対象となり、創業間もない事業者でも相談可能です。少額の運転資金を迅速に調達したい事業者に適しています。

エスクローファイナンス｜事業資金の多様な用途に対応

エスクローファイナンスは、運転資金から設備投資まで幅広い用途に対応するビジネスローンです。金利は年5.0%〜15.0%で、限度額は最大1,000万円までとなっています。

融資スピードは最短3営業日で、比較的迅速な対応が可能です。法人専用の商品で、個人事業主は利用できません。担保・保証人は原則不要ですが、高額融資の場合は代表者保証が求められることがあります。

審査では決算書3期分の提出が基本で、業歴3年以上が目安となります。事業の安定性と成長性が評価されるため、売上が伸びている企業に適しています。業種による制限が少なく、建設業や製造業など幅広い業種に対応しています。

セゾンファンデックス｜不動産担保ローンも選択可能

セゾンファンデックスは、無担保ローンに加えて不動産担保ローンも提供しているのが特徴です。不動産を所有している事業者は、担保提供により低金利での借入が可能になります。

無担保ローンの金利は年6.5%〜17.8%で、限度額は最大100万円です。不動産担保ローンは金利年2.75%〜9.9%、限度額最大5億円と、大幅に条件が改善されます。融資スピードは無担保で最短即日、担保ありで最短3営業日です。

法人・個人事業主の両方が利用でき、80歳まで申込可能という点も特徴です。審査では事業の継続性と担保価値が評価されます。不動産を活用して低金利で資金調達したい事業者に最適です。

ビジネスパートナー｜スモールビジネス向け

ビジネスパートナーは、スモールビジネスの資金ニーズに対応しており、審査基準も小規模事業者向けに設定されています。

金利は年9.98%〜18.0%で、限度額は最大500万円までです。融資スピードは最短即日で、急な資金需要にも対応できます。法人・個人事業主の両方が利用可能です。

審査では直近の売上状況と事業の継続性が重視されます。決算書または確定申告書1期分でも審査対象となり、創業間もない事業者でも相談可能です。小規模事業者が使いやすい商品設計となっています。

キャレント｜事業性資金専門

キャレントは法人専用のビジネスローンで、個人事業主は利用できません。金利は年7.8%〜18.0%で、限度額は最大500万円までとなっています。

融資スピードは最短即日で、平日14時までに審査完了すれば当日振込が可能です。総量規制の対象外で、担保・保証人は原則不要です。法人の運転資金や設備投資資金に幅広く対応しています。

審査では決算書2期分の提出が必要で、事業の収益性と返済能力が評価されます。法人として安定した売上があり、迅速な資金調達を希望する事業者に適しています。

出典：日本貸金業協会「総量規制について」

トラストゲートウェイ｜オンライン完結型

トラストゲートウェイは、申込から契約まで完全オンライン完結のビジネスローンです。来店不要で全国どこからでも申込できます。

金利は年6.5%〜18.0%で、限度額は最大300万円までです。融資スピードは最短即日で、審査結果は最短30分で通知されます。法人・個人事業主の両方が利用可能です。

審査では決算書または確定申告書の提出が必要ですが、書類はスマホで撮影してアップロードするだけです。ITリテラシーが高く、オンラインで迅速に手続きを完了したい事業者に最適です。

ノンバンク系と銀行系の違い｜どちらを選ぶべき？

ビジネスローンは大きく分けて「ノンバンク系」と「銀行系」の2種類があります。それぞれ特徴が異なるため、資金ニーズや事業状況に応じて適切に選択することが重要です。

ノンバンク系は融資スピードと審査柔軟性、銀行系は低金利と信頼性が強みです。両者の違いを理解し、自社に最適な選択をしましょう。

ノンバンク系ビジネスローンの特徴とメリット

ノンバンク系ビジネスローンは、消費者金融系や信販系の金融機関が提供する融資商品です。急な資金需要に対応できる点が最大の強みです。

審査では決算内容よりも事業の継続性や返済能力が重視されるため、赤字決算や創業間もない企業でも審査通過の可能性があります。銀行融資で断られた企業でも、ノンバンク系なら融資を受けられるケースが多くあります。

申込手続きもシンプルで、WEB完結で来店不要の商品が多く提供されています。限度額内で繰り返し借入できるカードローン型も選択でき、日常的な資金繰りに便利です。

短期のつなぎ資金や緊急時の利用に適しています。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

銀行系ビジネスローンの特徴とメリット

銀行系ビジネスローンは、メガバンクや地方銀行、ネット銀行が提供する融資商品です。長期的な資金調達コストを抑えられる点が最大のメリットです。

銀行という信頼性の高い金融機関からの借入のため、取引先や従業員に対する信用面でも安心感があります。限度額も最大1,000万円〜3,000万円と高額設定が可能で、大型の設備投資にも対応できます。

融資スピードも最短2〜5営業日と、ノンバンク系より時間がかかります。安定した経営基盤があり、低金利で長期的に資金を借り入れたい事業者に最適です。

あなたに合うのはどっち？｜選択フローチャート

ノンバンク系と銀行系のどちらを選ぶべきかは、資金ニーズと事業状況によって異なります。以下のポイントで判断しましょう。

ノンバンク系が適しているケース：即日〜3日以内に資金が必要、赤字決算または創業1年未満、銀行融資を断られた経験がある、短期のつなぎ資金として利用したい、審査の柔軟性を重視したい場合です。

銀行系が適しているケース：1週間程度の融資期間で問題ない、2期連続黒字で安定した経営基盤がある、低金利で長期的に借り入れたい、高額の資金調達が必要、取引先への信用を重視したい場合です。

また、両方を併用する方法もあります。急な資金需要にはノンバンク系で対応し、その後銀行系の低金利ローンに借り換えるという戦略も有効です。自社の状況を冷静に分析し、最適な選択をしてください。

ビジネスローンの選び方｜5つのチェックポイント

ビジネスローンを選ぶ際は、金利だけでなく複数の要素を総合的に判断することが重要です。ここでは、選択時に確認すべき5つのポイントを解説します。

金利｜実質年率と総返済額の確認

ビジネスローンの金利は、実質年率で表示されます。初回契約では上限金利が適用されることが多く、下限金利は高額融資や優良顧客にのみ適用されます。

ノンバンク系で年3%〜18%、銀行系で年1%〜14%程度が目安です。同じ金額を借りても、金利が異なれば総返済額は大きく変わります。例えば、300万円を年15%で3年間借りた場合と年8%で借りた場合では、総返済額に約60万円の差が生じます。

金利だけでなく、遅延損害金の利率も確認しましょう。返済が遅れた場合の損害金は大きな負担となります。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

融資限度額｜必要資金をカバーできるか

ノンバンク系で最大500万円〜1,000万円、銀行系で最大1,000万円〜3,000万円が一般的です。必要な資金額をカバーできる商品を選びましょう。

ただし、限度額が大きくても、実際の融資額は審査によって決定されます。必要額より余裕を持った限度額の商品を選ぶことが重要です。

また、限度額内で繰り返し借入できる「カードローン型」か、契約時に一括で借り入れる「証書貸付型」かも確認しましょう。日常的な資金繰りにはカードローン型、大型投資には証書貸付型が適しています。

融資スピード｜即日融資の可否と条件

ノンバンク系で最短即日〜3営業日、銀行系で最短2〜5営業日が目安です。

即日融資の条件は、平日午前中までの申込、必要書類の事前準備、審査の順調な進行などです。書類不備や追加確認が必要な場合は、数日かかることもあります。

また、銀行系は警察庁データベースへの照会が義務付けられているため、即日融資は不可能です。急な資金需要には、ノンバンク系の即日融資対応商品を選択しましょう。

審査の柔軟性｜赤字決算・創業間もなくても可能か

審査の柔軟性は、ノンバンク系の方が高い傾向にあります。赤字決算や創業1年未満でも審査対象となる商品が多く、銀行融資で断られた企業でも融資の可能性があります。

審査で重視されるポイントは、事業の継続性、売上の推移、返済原資の確保、代表者の信用情報などです。赤字でも売上が伸びている、または改善計画がしっかりしている場合は、審査に通過する可能性があります。

安定した経営基盤がない場合は、ノンバンク系を選択するのが現実的です。

対象者｜法人・個人事業主の違い

ビジネスローンの対象者は、商品によって「法人のみ」「個人事業主のみ」「両方OK」に分かれます。申込前に必ず確認しましょう。

法人の場合は、決算書2〜3期分、登記簿謄本、代表者の本人確認書類が必要です。個人事業主の場合は、確定申告書2〜3年分、本人確認書類、事業の実態を証明する書類(請求書や契約書など)が求められます。

個人事業主は、総量規制の対象外として扱われるため、年収の3分の1を超える借入も可能です。ただし、法人より審査が厳しくなる傾向があり、事業の実態や継続性がより重視されます。

出典：日本貸金業協会「総量規制について」

審査に通過するための5つのポイント

ビジネスローンの審査に通過するには、金融機関が重視するポイントを理解し、適切に準備することが重要です。ここでは、審査通過率を高めるための5つのポイントを解説します。

決算書・確定申告書の内容を整える

決算書や確定申告書は審査で最も重視される書類です。売上高・営業利益・自己資本比率が評価のポイントとなります。

理想的な決算内容は、売上が前年比で増加している、営業利益が黒字である、自己資本比率が10%以上ある、という状態です。赤字決算の場合でも、売上が伸びている、または改善傾向にあることを示せれば、審査に通過する可能性があります。

融資を検討している場合は、税理士と相談しながら適度な利益を計上することが重要です。また、決算書の注記事項や別表も確認され、簿外債務や偶発債務がないかチェックされます。

事業計画書で返済能力を示す

事業計画書は、特に創業間もない企業や赤字決算の企業にとって重要な書類です。審査通過の可能性が高まります。

事業計画書には、事業の概要、市場分析、競合分析、売上計画、収支計画、資金繰り計画を記載します。特に重要なのは、借入金の返済原資をどのように確保するかを明確に示すことです。

売上計画は楽観的すぎず、現実的な数値を設定しましょう。過去の実績や業界平均を参考にし、根拠を明確に示すことが重要です。また、リスク要因とその対策も記載すると、計画の信頼性が高まります。

必要書類を事前に準備する

審査に必要な書類を事前に準備しておくと、審査がスムーズに進みます。迅速な融資実行につながります。

法人の場合の必要書類は、決算書2〜3期分、法人の登記簿謄本(3ヶ月以内)、代表者の本人確認書類、事業計画書(任意だが推奨)、納税証明書(金融機関によって必要)です。

個人事業主の場合は、確定申告書2〜3年分、本人確認書類、事業の実態を証明する書類(請求書・契約書など)、青色申告決算書または収支内訳書、納税証明書(金融機関によって必要)が求められます。書類は最新のものを用意し、コピーではなくデータでの提出が求められる場合もあります。

希望借入額は必要最小限にする

希望借入額は、実際に必要な金額に留めることが重要です。返済能力を疑われる原因となります。

借入額の目安は月商の1〜3ヶ月分程度が適切です。例えば、月商500万円の企業なら、500万円〜1,500万円が妥当な範囲となります。それ以上の金額が必要な場合は、使途を明確に説明できるようにしましょう。

また、初回契約では少額から始め、返済実績を積んでから増額申請するという戦略も有効です。返済実績があれば、増額審査は比較的通りやすくなります。

信用情報をクリーンに保つ

代表者個人の信用情報も審査で確認されます。事業が黒字でも審査に落ちる可能性があります。

信用情報でチェックされるのは、他社借入状況、返済遅延の有無、債務整理の履歴、クレジットカードの利用状況などです。特に、過去に返済遅延や債務整理がある場合は、審査に大きく影響します。

業種別｜おすすめのビジネスローン

業種によって資金繰りのサイクルや必要資金の性質が異なります。ここでは、主要な業種ごとに最適なビジネスローンの選び方を解説します。

建設業｜手形決済の資金繰りに対応

建設業は、工事代金の入金までに数ヶ月かかることが多く、その間の人件費や材料費の支払いが必要です。

建設業に適したのはカードローン型です。工事の受注から入金までの期間をカバーでき、入金後すぐに返済できるため、利息負担を最小限に抑えられます。AGビジネスサポートやアイフルビジネスファイナンスなど、即日融資対応のノンバンク系が適しています。

また、ファクタリングも有効な選択肢です。売掛金を早期に現金化でき、借入ではないため信用情報に影響しません。ただし、手数料が高い(5%〜20%)ため、短期のつなぎ資金として利用するのが適切です。

製造業｜設備投資資金の調達

製造業は、機械設備の購入や工場の増設など、大型の設備投資が必要になります。高額で長期の資金調達が求められます。

GMOあおぞらネット銀行やPayPay銀行など、限度額が高く金利が低い商品を選びましょう。設備投資は投資回収に時間がかかるため、返済期間が長く設定できる商品が理想的です。

また、設備資金に特化した公的融資制度も検討しましょう。日本政策金融公庫の「マル経融資」や「中小企業経営力強化資金」は、低金利で長期返済が可能です。ビジネスローンと公的融資を組み合わせることで、資金調達コストを抑えられます。

小売業｜季節変動の運転資金

小売業は、季節やイベントによる売上変動が大きく、繁忙期前の仕入れ資金が必要になります。

小売業に適したのはカードローン型です。繁忙期前に借入し、売上回収後すぐに返済することで、利息負担を最小限に抑えられます。楽天銀行やPayPay銀行など、ネット銀行系のビジネスローンが利便性が高くおすすめです。

また、在庫を担保にした融資(ABL:動産担保融資)も選択肢となります。在庫が多い業種では、在庫を有効活用して資金調達できます。ただし、在庫評価や管理が複雑になるため、専門的な知識が必要です。

IT・サービス業｜在庫なしの運転資金

IT・サービス業は在庫を持たないビジネスモデルのため、運転資金は主に人件費と外注費です。

IT・サービス業に適したのは審査が柔軟なノンバンク系です。在庫や設備がないため、決算書上の資産が少なく、銀行融資では評価されにくい傾向があります。アイフルビジネスファイナンスやビジネスパートナーなど、事業の将来性を評価してくれる商品を選びましょう。

また、売掛金を早期に現金化できるファクタリングも有効です。IT・サービス業は売掛金の回収サイトが長い(1〜3ヶ月)ことが多く、ファクタリングで資金繰りを改善できます。

資金用途別｜最適なビジネスローンの選び方

資金用途によって、必要な融資スピード・金額・返済期間が異なります。ここでは、主要な資金用途ごとに最適なビジネスローンを解説します。

運転資金｜日常的な資金繰り改善

運転資金は、仕入れ代金、人件費、家賃、光熱費など、日常的な経費の支払いに必要な資金です。限度額内で繰り返し利用できるカードローン型が最適です。

運転資金に適したビジネスローンは、AGビジネスサポートやアイフルビジネスファイナンスなど、最短即日融資対応のノンバンク系がおすすめです。

運転資金の目安は、月商の1〜3ヶ月分程度です。必要最小限に留めましょう。また、売掛金の回収サイトを短縮する、在庫を適正化するなど、根本的な資金繰り改善も並行して進めることが重要です。

設備投資｜長期返済プラン

設備投資は、機械設備の購入、店舗の改装、車両の購入など、高額で長期の資金調達が必要です。低金利で長期返済が可能な銀行系が適しています。

設備投資に適したビジネスローンは、GMOあおぞらネット銀行やPayPay銀行など、金利が低く限度額が高い商品です。設備投資は投資回収に時間がかかるため、返済期間が5年〜10年程度の長期設定が理想的です。

設備投資の場合は、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」や「IT活用促進資金」は、金利が年1%〜2%台と非常に低く、長期返済が可能です。ビジネスローンと公的融資を組み合わせることで、資金調達コストを大幅に抑えられます。

出典：日本政策金融公庫

つなぎ資金｜入金待ちの短期融資

つなぎ資金は、売掛金の入金待ちや補助金の入金待ちなど、一時的な資金不足を補うための短期融資です。融資スピードが最優先となります。

つなぎ資金に適したのは、AGビジネスサポートやアイフルビジネスファイナンスなど、審査が速い商品を選びましょう。入金後すぐに返済できるため、金利が高くても利息負担は少なく済みます。

売掛金を早期に現金化でき、最短即日で資金調達できます。借入ではないため信用情報に影響せず、返済負担もありません。ただし、手数料が5%〜20%と高いため、利用は慎重に判断しましょう。

納税資金｜決算期の一時的な資金需要

納税資金は、法人税や消費税の納付に必要な資金です。決算期に一時的に大きな支出が発生するため、計画的な資金準備が重要です。

納税資金に適したビジネスローンは、ノンバンク系のカードローン型なら、必要な時だけ借入し、資金繰りが改善したらすぐに返済できます。

一部のビジネスローンでは納税資金としての利用を制限している場合があります。申込前に必ず確認しましょう。また、税理士と相談しながら、納税時期を分散する(予定納税の活用など)、税額控除を最大限活用するなど、納税負担を軽減する方法も検討してください。

ビジネスローンで気をつけたい3つのこと

ビジネスローンは便利な資金調達手段ですが、利用にあたっては注意すべき点もあります。ここでは、特に重要な3つのリスクについて解説します。

高金利による返済負担の増大

ビジネスローンは、銀行融資と比較して金利が高く設定されています。ノンバンク系では年15%〜18%が一般的です。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

例えば、500万円を年18%で3年間借りた場合、総返済額は約730万円となり、利息だけで230万円も支払うことになります。一方、銀行融資で年5%なら総返済額は約580万円で、利息は80万円程度です。金利差によって150万円も負担が変わります。

ビジネスローンは、長期的な資金調達には低金利の銀行融資や公的融資を活用しましょう。また、資金繰りが改善したら早期返済することで、利息負担を最小限に抑えられます。

信用情報への影響と銀行融資への悪影響

銀行融資の審査では、既存の借入状況が詳しくチェックされます。ビジネスローンの借入が多いと、「返済能力に不安がある」と評価され、審査に不利に働きます。

将来的に銀行融資を検討している場合は、ビジネスローンの利用は慎重に判断しましょう。どうしても必要な場合は、短期間で完済し、銀行融資の申込前に借入残高をゼロにすることが重要です。

違法業者の見分け方｜金融庁登録の確認

ビジネスローン市場には、違法な高金利で貸付を行うヤミ金融業者も存在します。金融庁の登録を受けていない業者からは絶対に借りてはいけません。

出典：金融庁「ヤミ金融対策法」

正規の貸金業者かどうかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます。登録番号は「関東財務局長(1)第12345号」のような形式で、業者のウェブサイトや広告に必ず記載されています。登録番号がない、または検索しても出てこない業者は違法業者です。

出典：金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」

違法業者の特徴は、「審査なし」などの誇大広告、法外な高金利(年20%超)、強引な取り立て、契約書を交付しないなどです。このような業者を利用すると、法外な利息を請求されたり、違法な取り立てを受けたりするリスクがあります。被害にあった場合は、消費生活センターや法テラス、警察に相談してください。

出典：法テラス

ビジネスローン以外の資金調達方法との比較

ビジネスローンは便利な資金調達手段ですが、状況によっては他の方法の方が有利な場合もあります。ここでは、主要な代替手段との比較を解説します。

ファクタリング｜売掛金の早期現金化

ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売却して早期に現金化するサービスです。最短即日で資金調達でき、返済負担もありません。

ファクタリングのメリットは、審査が売掛先の信用力で判断されるため自社の決算内容が悪くても利用できる、借入ではないため負債が増えない点です。

デメリットは、売掛先に通知が必要な場合がある(3社間ファクタリング)、継続利用すると資金繰りが悪化するリスクがある点です。ファクタリングは短期のつなぎ資金として利用し、長期的な資金繰り改善策を並行して進めることが重要です。

日本政策金融公庫｜低金利の公的融資

日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主向けに低金利の融資を提供する政府系金融機関です。長期返済が可能です。

出典：日本政策金融公庫

主な融資制度は、「一般貸付」(運転資金・設備資金)、「マル経融資」(商工会議所の推薦が必要)、「創業融資」(創業前または創業後7年以内)などです。限度額は制度によって異なりますが、数百万円〜数千万円まで対応しています。

出典：日本政策金融公庫「マル経融資」

デメリットは、事業計画書など詳細な書類が必要、面談が必須である点です。急な資金需要には対応できませんが、計画的な資金調達には最適です。ビジネスローンで緊急対応し、その後公庫融資に借り換えるという戦略も有効です。

助成金・補助金｜返済不要の資金調達

主な制度は、「ものづくり補助金」(設備投資・システム開発)、「小規模事業者持続化補助金」(販路開拓・生産性向上)、「IT導入補助金」(ITツール導入)、「雇用関係助成金」(人材採用・育成)などです。

デメリットは、採択率が低い(30%〜50%)、対象経費が限定される、実績報告など事務負担が大きい点です。補助金は計画的な投資に活用し、入金までのつなぎ資金はビジネスローンやファクタリングで対応するのが現実的です。

クラウドファンディング｜新規事業の資金調達

クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数から資金を集める方法です。マーケティング効果もあり、顧客との関係構築ができます。

クラウドファンディングには、「購入型」(商品・サービスの先行販売)、「寄付型」(リターンなし)、「融資型」(利息付き返済)、「株式型」(株式発行)の4種類があります。購入型が最も一般的で、新商品のプロモーションとしても活用できます。

メリットは、返済負担が少ない(購入型・寄付型)点です。デメリットは、プロジェクトの準備に時間がかかる、手数料が10%〜20%かかる点です。

よくある質問（Q&A）

ビジネスローンに関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

まとめ

ビジネスローンは、個人事業主や法人が事業資金を迅速に調達できる融資サービスです。運転資金から設備投資まで幅広い用途に利用できます。

出典：日本貸金業協会「総量規制について」

ノンバンク系は最短即日融資と審査柔軟性、銀行系は低金利と高限度額が強みです。自社の資金ニーズと事業状況に応じて、最適な商品を選択してください。審査に通過するには、決算書の内容を整える、事業計画書で返済能力を示す、必要書類を事前に準備することが重要です。

ただし、ビジネスローンは、短期のつなぎ資金や緊急時の利用に留め、長期的には低金利の銀行融資や公的融資への借り換えを検討しましょう。

返済シミュレーションを活用し、返済能力を超えた借入れは避け、無理のない返済計画を立てることが事業の安定につながります。返済にお困りの方は、消費生活センターや法テラスにご相談ください。

出典：法テラス