特徴３
創業時もおまかせ！融資、補助金、助成金
そもそも事業をはじめるにあたり融資は必要でしょうか？
結論、多くの方には融資が必要です。
下記図は創業時のキャッシュフロー（現金のやりくり）の一例をあらわしたものです。
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経営を行う上で、必ず必要資金（設備資金・運転資金）を計算しておきましょう。
しかし、それでも多くの方は想定外の出費、顧客からの入金の遅れなどで現金のやりくりに苦労します。
さらに上記の「死の谷」に入ると、融資も受けづらくなります。
万が一計算通りにいかなかったことを考慮し、創業時は必ず余裕をもって現金を用意しておきましょう。 
創業時の「融資・補助金・助成金」について
ここでは創業時の「融資・補助金・助成金」についてご案内させていただきます。
まずはじめに、それぞれの特性についてみてみましょう。
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- 融資
- 原則、返済が必要
- 補助金・助成金
- 原則、返済が不要
- 補助金・助成金はお金がもらえるので、返済は不要です。しかしそれだけにハードルも高くなりますので、時間と労力を使います。本当に自社にとって必要な補助金・助成金を選別し獲得して行きましょう。
融資について
そもそも「融資＝借金＝悪」と考えている方も多いのではないでしょうか。
個人の借金と事業の借金は性質が全く異なります。
基本的に個人は消費しかしないので、出来るだけ借金は少ないようが良いでしょう。
しかし会社は利益を生み出すことが目的なので、
借金をすることで大きなビジネスチャンスをつかみ取ることが可能です。
簡単な例ですが、利益率10％のビジネスがあるとすると
売上10万円 ×利益率10％
＝利益1万円
売上100万円×利益率10％
＝利益10万円
となり、多くお金を持っている方が大きな利益が生まれます。
良いビジネスアイデアを持っていても実現力がなければ、空想でしかありません。
事業における資金はまさに実現力なのです。
多少の利息は必要経費と割り切って、余裕をもって事業を回してきましょう。
| 金融機関 | 融資難易度 | 金利相場 | 属性 | 活動目的 |
|---|---|---|---|---|
| 日本政策 金融公庫 |
易しい | 2.0% | 政府系 | 営利 |
| 信用金庫 | 易しい | 2.5% | 民間系 | 非営利 |
| 地方銀行 | 普通 | 1.5% | 民間系 | 営利 |
| 都市銀行 | 高い | 1.0% | 民間系 | 営利 |
- 創業時の融資はまず「日本政策金融公庫」「信用金庫」を候補に入れておきましょう。地方銀行やメガバンクは利益を出すことを目的としているので、創業間もない企業は返済のリスクが高く融資に対して後ろ向きにならざるを得ません。対して「日本政策金融公庫」「信用金庫」は「起業家を応援・地元の企業を応援」というスタンスが強いために創業間もない企業でも融資を受けやすくなります。
創業時は過去の実績がないことが多いので、「事業計画」の信憑性が非常に重要です。お金を貸す側の立場になっていただくと分りやすいのですが、計画や背景がしっかりしている人でないと、貸すことは難しいのではないかと思います。
- 創業融資は一度断られると、半年から1年融資が受けられないことがあるので初回にしっかりと作りこんでいく必要があります。当社では「日本政策金融公庫」と連携しており、おもに創業融資をお客様にご提案しております。事業計画の策定サポートも行っておりますのでご相談ください。
補助金・助成金の特性
について
まずは補助金・助成金の特性を一覧表にしてみたのでご確認ください。
あくまで一般的な考え方ですので、各省庁により呼び方が異なる場合があります。
| 補助金 | 助成金 | |
|---|---|---|
| 管轄 | 経済産業省 | 厚生労働省 |
| 対象 | 事業に対して | 労働者に対して |
| 受給額 | 数百万~数億円 | 数百万~数十万円 |
| 受給率 | 約30% 採択性 |
100% （条件を整えれば） |
| 種類 | 約3000種類 | 約70種類 |
| 申込期間 | 数週間~半年 | 随時 （制度がなくなれば終了） |
| 受給金の利用用途 | 限定 （領収書が必要） |
自由 （会社の利益になる） |
補助金について
国の立場に立って考えてみると補助金は税金を財源として、未来のある企業・事業への「投資」を行う行為にあたり、将来的に税金として回収することを目的としています。
ですので、ほとんどの補助金には信憑性のある「事業計画」が必要で、事業計画をもってして国は投資する事業か否かを判断します。
事業計画を
策定補助金申請
可 決
補助事業の
備品購入着 金
大枠では上記のような流れになります。
重要なのは、可決が出る前に購入したものは原則として対象外になります。
また着金は最後です。まずは自身でお金を捻出する必要があります。
事業として進めたいことがあれば、まずはご相談ください。
取り扱い補助金例
小規模事業者持続化補助金
従業員5名以下（業種によっては20名以下）の事業者が利用できる補助金です。最大50万円（補助率2/3）となり創業時は従業員数も少ないので、必ず申し込んでおいた方が良い補助金です。新規客への販売促進、販路開拓が目的ですので会社のRPに関するコトに使える補助金で、採択率は比較的高い傾向にあります。
助成金について
助成金の特徴として、採択制ではなく条件を満たせば対象者全員が受給できるという点です。
しかしこの「条件」というのはハードルが高い事が多いので事前に確認しておきましょう。また補助金と異なり、原則的には随時行っているので社内で受給できる体制を整備しておくことで定期的に助成金を受給することも出来ます。
計画書を
申請計画書受理
実 行
着 金
取り扱い補助金例
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キャリアアップ助成金（正社員コース）
現在、日本では非正社員が多く国としても税収が減少しています。
キャリアアップ助成金（正社員コース）はアルバイトや契約社員などの雇用の期間が決まっている有期社員から正社員に転換することで57万円/人受給できる助成金です。
従業員を雇用するのであれば、かならず申請しておいた方が良い助成金です。
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キャリアアップ助成金（健康診断コース）
正社員であれば会社負担で従業員に健康診断を受けさせる義務がありますが、アルバイトや契約社員などの非正社員に関してはその限りではありません。そこで本来は対象外である非正社員に対して健康診断を行った場合に38万円/社受給できる助成金です。1回きりの助成金ですが、非正社員への健康診断を実施している企業は申請してみましょう。
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両立支援助成金
男性社員に育休の為、5日以上のお休みを与えた場合に受給できる助成金です。
従業員の満足度のみならず、従業員の家族からの満足度もUPするので、取り入れられる会社はぜひ取り入れてみてください。
1回目 57万円
2回目以降 14万円
従業員を雇用するのであれば、かならず申請しておいた方が良い助成金です。
助成金の具体的な詳細や手数料は下記の
No.1税理士法人のサイトをご覧ください。