会社設立のミチシルベ

投資信託の分配金ランキングを見ると、利回りが10%を超えるファンドも珍しくありません。

しかし、高い分配金利回りだけで選ぶと、元本が減り続けて資産が目減りするリスクがあります。

実は、分配金には「普通分配金」と「特別分配金」の2種類があり、後者は元本の払い戻しに過ぎません。

この記事では、2025年最新の分配金ランキングと、元本を取り崩さない健全なファンドの見極め方を解説します。

分配金の仕組みから、ライフステージ別の活用法、NISA・iDeCoでの注意点まで、あなたに合った分配金ファンド選びをサポートします。

投資信託の分配金ランキングとは？｜基本の仕組み

投資信託の分配金ランキングとは、投資信託が投資家に支払う分配金の利回りを比較したものです。

分配金は、投資信託が保有する株式や債券から得られる配当金や利息、売買益などを原資として、定期的に投資家に還元されます。

ランキング上位のファンドは一見魅力的に見えますが、分配金の仕組みを正しく理解しないと、思わぬ落とし穴にはまる可能性があります。

分配金には「普通分配金」と「特別分配金」の2種類があり、それぞれ性質が大きく異なります。

投資信託協会「投資信託の基礎」

分配金利回りの計算方法

分配金利回りは、年間の分配金総額を基準価額で割って算出します。

具体的には「年間分配金÷基準価額×100」で計算され、パーセンテージで表示されます。

例えば、基準価額が10,000円のファンドが年間500円の分配金を支払う場合、分配金利回りは5%となります。

毎月分配型のファンドであれば、月々の分配金を12倍して年間分配金を算出します。

普通分配金と特別分配金の違い

普通分配金は、投資信託の運用によって得られた利益から支払われる分配金です。

配当金や利息、売買益などが原資となり、投資家にとっては実質的な利益となります。普通分配金には20.315%の税金がかかります。

一方、特別分配金（元本払戻金）は、運用益ではなく投資家が預けた元本の一部を返還するものです。

利益ではないため非課税ですが、受け取るたびに個別元本が減少し、実質的には自分のお金が戻ってきているだけです。

特別分配金の比率が高いファンドは、元本を取り崩して分配金を支払っている可能性が高く、注意が必要です。

分配金が支払われる仕組み

分配金は、投資信託の決算日に運用会社が分配金額を決定し、投資家の保有口数に応じて支払われます。

毎月分配型なら月1回、年1回分配型なら年1回の決算日に分配されます。

分配金の原資は、株式の配当金、債券の利息、売買益、為替差益などです。

運用会社は、これらの収益と運用状況を考慮して、分配可能額の範囲内で分配金額を決定します。

分配金を受け取っても、保有資産の総額（基準価額×口数）は変わらないため、分配金の高さだけで判断するのは危険です。

分配金利回りランキングTOP20｜2025年最新版

2025年最新の分配金利回りランキングを、投資対象資産別に紹介します。

ここでは、国内株式型、海外株式型、債券型、REIT型、バランス型の5つのカテゴリーに分けて、それぞれ上位5ファンドをピックアップしました。

国内株式型ファンドTOP5

国内株式型ファンドは、日本の上場企業の株式を主な投資対象とするファンドです。

配当利回りの高い銘柄を中心に組み入れることで、高い分配金を実現しているファンドが多く見られます。

海外株式型ファンドTOP5

海外株式型ファンドは、米国や新興国など海外の株式に投資するファンドです。

高配当銘柄やREIT（不動産投資信託）を組み入れることで、高い分配金利回りを実現しています。

債券型ファンドTOP5

債券型ファンドは、国債や社債などの債券を主な投資対象とするファンドです。

利息収入を原資とするため、株式型と比べて分配金の安定性が高い傾向があります。

REIT型ファンドTOP5

REIT型ファンドは、不動産投資信託（REIT）を投資対象とするファンドです。

REITは不動産の賃料収入を分配するため、比較的高い分配金が期待できます。

バランス型ファンドの分配金実績

バランス型ファンドは、株式、債券、REITなど複数の資産に分散投資するファンドです。

リスクを抑えながら、安定した分配金を目指すファンドが多く見られます。

元本を取り崩さない健全な分配金ファンドの見極め方

高い分配金利回りのファンドが必ずしも優良とは限りません。

元本を取り崩して分配金を支払っているファンドは、長期的に見ると資産が目減りしてしまいます。

健全な分配金ファンドを見極めるには、分配金健全度という概念を理解することが重要です。

分配金健全度とは、分配金が運用益から適切に支払われているかを示す指標です。

運用報告書や分配金実力マップなどのツールを活用して、ファンドの健全性を確認しましょう。

分配金健全度とは？

分配金健全度は、分配金が運用益から適切に支払われているかを評価する概念です。

健全なファンドは、配当金や利息などの運用益を原資として分配金を支払い、元本を取り崩していません。

健全度を判断する主な指標は、特別分配金の比率、基準価額の推移、分配余力月数の3つです。

特別分配金の比率が高いファンドは、元本を取り崩している可能性が高く、長期保有には不向きです。

分配余力月数の見方

分配余力月数とは、現在の分配金水準を維持できる期間を示す指標です。

具体的には、「分配原資（分配準備積立金など）÷月間分配金額」で計算され、何ヶ月分の分配金を支払える余力があるかを表します。

分配余力月数は、運用報告書の「分配原資の内訳」や「分配準備積立金」の項目から確認できます。

投資判断の際は、分配余力月数が12ヶ月以上あるファンドを選ぶことをおすすめします。

運用報告書で確認すべきポイント

運用報告書は、投資信託の運用状況を詳細に記載した公式資料です。

分配金の健全性を確認するには、運用報告書の以下の項目をチェックしましょう。

運用報告書は、各運用会社の公式サイトや証券会社のサイトから無料で閲覧できます。

投資信託協会「投資信託の基礎」

特別分配金率が高いファンドの注意点

特別分配金率が高いファンドは、元本を取り崩して分配金を支払っている可能性が高く、長期投資には不向きです。

特別分配金は非課税ですが、実質的には自分のお金が戻ってきているだけで、資産は増えていません。

特別分配金率が50%を超えるファンドは、運用成績が悪化しているか、過度な分配を行っている可能性があります。

このようなファンドは、分配金が減額・停止されるリスクが高く、基準価額も下落傾向にあることが多いため、新規購入は避けた方が賢明です。

毎月分配型ファンドで気をつけたい3つのこと

毎月分配型ファンドは、毎月安定した収入が得られるため、特にリタイア後の生活資金として人気があります。

しかし、毎月分配型には特有のリスクがあり、理解せずに投資すると思わぬ損失を被る可能性があります。

金融庁も、毎月分配型ファンドのリスクについて注意喚起を行っています。

金融庁「投資の基本」

基準価額の下落リスク

毎月分配型ファンドの最大のリスクは、分配金を支払うたびに基準価額が下落することです。

分配金は運用資産から支払われるため、分配後は必ず基準価額が下がります。

分配金の減額・停止リスク

毎月分配型ファンドの分配金は固定ではなく、運用状況によって変動します。

運用成績が悪化すると、分配金が減額されたり、支払いが停止されたりする可能性があります。

実際に、2020年のコロナショック時には、多くの毎月分配型ファンドが分配金を減額しました。

特に、海外株式型やREIT型ファンドでは、50%以上の減額が相次ぎました。

税金の負担が大きくなる可能性

毎月分配型ファンドは、分配金を受け取るたびに税金がかかるため、税負担が大きくなる傾向があります。

普通分配金には20.315%の税金が課税され、毎月受け取るたびに税金が差し引かれます。

一方、分配金再投資コースや年1回分配型を選択すれば、課税を繰り延べることができ、複利効果も得られます。

分配金ファンドの選び方｜5つの比較ポイント

分配金ファンドを選ぶ際は、利回りの高さだけでなく、複数の観点から総合的に評価することが重要です。

ここでは、ファンド選びで特に重要な5つの比較ポイントを解説します。

これらのポイントを押さえることで、長期的に安定した分配金を得られる健全なファンドを見極めることができます。

分配金利回りと健全性のバランス

分配金ファンドを選ぶ際、最も重要なのは利回りと健全性のバランスです。

利回りが高いほど魅力的に見えますが、元本を取り崩している場合は長期的に資産が目減りします。

投資対象資産のリスク特性

投資対象資産によって、リスクとリターンの特性が大きく異なります。

ご自身のリスク許容度に合わせて、適切な投資対象を選びましょう。

信託報酬（運用コスト）の水準

信託報酬は、投資信託を保有している間、継続的に発生する運用コストです。

年率で表示され、純資産総額から日々差し引かれます。信託報酬が高いと、長期的に見てリターンが大きく削られます。

一般的に、アクティブ型ファンドの信託報酬は年1.0～2.0%程度、インデックス型は年0.1～0.5%程度です。

純資産総額と運用の安定性

純資産総額は、ファンドの規模を示す指標です。

純資産総額が大きいほど、運用の安定性が高く、繰上償還（ファンドの強制終了）のリスクが低くなります。

一般的に、純資産総額100億円以上が安定運用の目安とされています。

運用会社の信頼性と実績

運用会社の信頼性と実績も、ファンド選びの重要なポイントです。

大手運用会社は、豊富な運用ノウハウと安定した運用体制を持っており、長期的に安心して投資できます。

投資信託協会「投資信託の基礎」

分配金を受け取るか再投資するか？｜シミュレーション比較

投資信託の分配金は、「受け取る」か「再投資する」かを選択できます。

どちらを選ぶかによって、長期的な運用成果に大きな差が生まれます。

一般的に、資産形成期には再投資、リタイア後の生活資金として使う場合には受け取りが適していますが、ご自身のライフステージや投資目的に応じて選択することが重要です。

分配金受取のメリット・デメリット

分配金受取のメリットは、定期的な現金収入が得られることです。

毎月または年1回、確実にキャッシュフローが発生するため、生活費の補填や趣味の資金として活用できます。

分配金受取は、既に十分な資産を築いた人や、定期的な収入が必要な人に適しています。

分配金再投資のメリット・デメリット

分配金再投資のメリットは、複利効果により資産が効率的に成長することです。

分配金が自動的に同じファンドに再投資されるため、運用元本が増え、将来の分配金も増加します。

20年間の運用成果シミュレーション

分配金受取と再投資で、20年間の運用成果にどれだけ差が出るかをシミュレーションします。

初期投資額100万円、年間分配金利回り5%、年間運用利回り3%（分配金を除く）と仮定します。

ライフステージ別｜分配金ファンドの活用法

分配金ファンドの活用法は、年齢や資産状況、ライフステージによって異なります。

資産形成期、リタイア準備期、リタイア後の3つのステージに分けて、最適な活用法を解説します。

ライフステージに応じて、分配金受取と再投資を使い分けることで、効率的な資産形成と安定した老後生活を実現できます。

30-40代の資産形成期の活用法

30-40代の資産形成期は、長期的な資産成長を最優先すべき時期です。

この時期は、分配金ファンドよりも、分配金を出さない成長型ファンドやインデックスファンドの方が適しています。

50-60代のリタイア準備期の活用法

50-60代のリタイア準備期は、資産成長と安定収入のバランスを取る時期です。

この時期から、徐々に分配金ファンドの比率を高め、リタイア後の収入源を確保する準備を始めましょう。

リタイア後の生活資金としての活用法

リタイア後は、分配金ファンドを生活資金の一部として活用する時期です。

年金収入を補完する安定した現金収入として、毎月分配型ファンドが有効です。

NISA・iDeCoで分配金ファンドを買う時の注意点

NISA（少額投資非課税制度）とiDeCo（個人型確定拠出年金）は、税制優遇が受けられる制度ですが、分配金ファンドを購入する際には特有の注意点があります。

制度の特性を理解せずに投資すると、税制メリットを十分に活かせない可能性があります。

金融庁「新しいNISA」

NISA成長投資枠での分配金の扱い

NISA成長投資枠では、分配金ファンドを購入でき、受け取る分配金も非課税になります。

通常、分配金には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座では税金がかからないため、手取り額が増えます。

つみたて投資枠と分配金ファンドの相性

つみたて投資枠では、金融庁が定める基準を満たした投資信託のみが対象となります。

この基準では、「頻繁に分配金を支払わないこと」が条件の1つとされており、毎月分配型ファンドは対象外です。

つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資を前提とした制度設計になっており、分配金を再投資して資産を増やすことが推奨されています。

iDeCoで分配金ファンドを選ぶべきか

iDeCoは、老後資金の準備を目的とした制度で、60歳まで原則引き出しができません。

そのため、定期的な収入を得る目的で分配金ファンドを選ぶメリットはほとんどありません。

分配金ファンドで失敗しないための注意点

分配金ファンドは、適切に選べば安定した収入源になりますが、選び方を間違えると大きな損失を被る可能性があります。

ここでは、実際によくある失敗事例を3つ紹介し、それぞれの対策を解説します。

高分配利回りだけで選んで失敗したケース

最もよくある失敗は、分配金利回りの高さだけでファンドを選んでしまうケースです。

基準価額の下落を見逃して元本が減ったケース

分配金を受け取っていることに満足し、基準価額の推移を確認していなかったために、元本が大きく減ってしまうケースも多く見られます。

分配金が減額・停止されて計画が狂ったケース

毎月の分配金を生活費の一部として計画していたのに、分配金が減額・停止されて生活に支障が出るケースもあります。

よくある質問（Q&A）

まとめ

投資信託の分配金ランキングは、高利回りファンドを見つけるための便利なツールですが、利回りの高さだけで選ぶのは危険です。

分配金には普通分配金と特別分配金の2種類があり、後者は元本の払い戻しに過ぎないため、特別分配金率が高いファンドは長期保有に不向きです。

健全な分配金ファンドを見極めるには、分配余力月数が12ヶ月以上あること、基準価額が安定していること、運用報告書で分配原資を確認することが重要です。

毎月分配型ファンドは、基準価額の下落リスク、分配金の減額・停止リスク、税金負担の増加という3つの注意点があるため、慎重に選びましょう。

ファンド選びでは、分配金利回りと健全性のバランス、投資対象資産のリスク特性、信託報酬の水準、純資産総額と運用の安定性、運用会社の信頼性という5つのポイントを比較することが大切です。

分配金の受取と再投資は、ライフステージに応じて使い分けましょう。資産形成期は再投資、リタイア後は受取が適しています。

NISA口座では分配金が非課税になるため、成長投資枠での活用がおすすめです。ただし、つみたて投資枠では毎月分配型は対象外です。iDeCoでは、分配金ファンドよりも成長型ファンドの方が税制メリットを活かせます。

失敗事例から学び、高分配利回りだけで選ばない、基準価額を定期的に確認する、分配金だけに頼らないという3つのポイントを守りましょう。

なお、投資信託には元本割れのリスクがあり、分配金は運用状況により変動し、支払われない場合があります。最終的な投資判断はご自身の責任で行い、ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて慎重にご検討ください。詳しくは各証券会社・運用会社にご確認ください。