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新NISAで株主優待を受け取れるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、新NISAの成長投資枠を使えば、株主優待をもらいながら配当金も非課税で受け取れます。

ただし、優待株投資には株価下落リスクや優待廃止のリスクもあるため、正しい知識を持って始めることが大切です。

この記事では、新NISAで株主優待株を買う方法、おすすめ銘柄10選、選び方のポイント、注意すべきリスクまで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

投資額別のポートフォリオ例も紹介しているので、あなたの予算に合わせた投資計画を立てる参考にしてください。

新NISAで株主優待はもらえる？｜成長投資枠で購入可能

新NISAで株主優待をもらうことは可能です。成長投資枠を使って国内株式を購入すれば、通常の株式投資と同じように株主優待を受け取れます。

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類がありますが、株主優待株を買えるのは成長投資枠のみです。つみたて投資枠は金融庁が定めた投資信託やETFに限定されているため、個別株の購入はできません。

成長投資枠の年間投資上限額は240万円で、非課税保有限度額は1,200万円（総枠1,800万円のうち）となっています。この枠内であれば、好きな銘柄を選んで株主優待を受け取りながら、配当金も非課税で受け取ることができます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

株主優待は企業から株主への特典であり、NISA口座で保有していても通常の口座と同じように受け取れます。優待品の内容や条件は企業ごとに異なりますが、NISA制度による制限は一切ありません。

ただし、株主優待自体は非課税対象ではないという点に注意が必要です。優待品の価値が年間5万円を超える場合、雑所得として課税される可能性があります。一方、配当金については新NISA口座で保有していれば完全に非課税となるため、配当+優待の組み合わせで総合的な利回りを高められるのが大きなメリットです。

新NISAで株主優待投資を始めるには、まず証券会社でNISA口座を開設し、成長投資枠で優待株を購入するだけです。権利確定日までに株を保有していれば、優待を受け取る権利が得られます。

株主優待とは？｜企業から株主への特典

株主優待とは、企業が株主に対して自社製品やサービス、割引券などを提供する制度です。配当金とは別に、株を保有しているだけで受け取れる特典として、日本の株式市場で広く普及しています。

企業が株主優待を実施する理由は、個人株主を増やして株価を安定させることや、自社商品・サービスのファンを増やすことにあります。優待内容は企業によって様々で、食品メーカーなら自社商品、小売業なら買物優待券、レジャー施設なら割引券といった形で提供されます。

株主優待の種類

株主優待の種類は大きく分けて、商品券・ギフト券、自社製品・サービス、割引券・優待券、カタログギフト、QUOカードなどがあります。

商品券・ギフト券は、百貨店やスーパーの買物券、食事券、商品券などで、日常生活で使いやすいのが特徴です。イオンは買物優待カード、ヤマダホールディングスは買物優待券を提供しています。

自社製品・サービスは、食品メーカーの自社商品詰め合わせや、飲料メーカーの製品セットなど、企業の事業内容に関連した優待です。宝ホールディングスは自社製品の詰め合わせ、伊藤園は自社飲料製品を提供しています。

割引券・優待券は、レストランや映画館、テーマパークなどで使える割引券です。オリックスはレンタカーやホテルの割引券、アスクルは自社通販サイトの割引クーポンを提供しています。

優待を受け取る条件

株主優待を受け取るには、権利確定日に株主名簿に記載されている必要があります。ただし、実際に株を保有しておくべき日は「権利付最終日」で、権利確定日の2営業日前です。

多くの企業では、最低購入単位は100株となっています。株価が3,000円の銘柄なら、3,000円×100株=30万円の投資が必要です。ただし、一部の企業では1株から優待を受けられる銘柄もあります。

権利確定日・権利付最終日とは

権利確定日とは、株主として株主名簿に記載される基準日のことです。この日に株主として登録されていれば、配当金や株主優待を受け取る権利が得られます。

権利付最終日は、権利確定日の2営業日前の日です。株式の受渡しには2営業日かかるため、権利確定日に株主名簿に載るには、権利付最終日までに株を購入しておく必要があります。

権利落ち日は、権利付最終日の翌営業日で、この日以降に株を買っても優待や配当の権利は得られません。権利落ち日には、優待や配当の価値分だけ株価が下がる傾向があるため注意が必要です。

新NISAで株主優待株を買う3つのメリット

新NISAで株主優待株を購入すると、配当金の非課税メリットに加えて、優待品も受け取れるという二重のメリットがあります。ここでは、新NISAで優待株投資をする主な利点を3つ紹介します。

配当金が非課税で受け取れる

新NISAの最大のメリットは、配当金が非課税で受け取れることです。通常の課税口座では、配当金に対して20.315%の税金がかかりますが、NISA口座ならこの税金が一切かかりません。

例えば、年間10万円の配当金を受け取る場合、通常の口座では約2万円が税金として差し引かれ、手取りは約8万円になります。しかし、NISA口座なら10万円をそのまま受け取れるため、長期的には大きな差になります。

配当利回り3%の株を100万円分保有していれば、年間3万円の配当金が非課税で受け取れます。これを10年間続ければ、税金分だけで約6万円の差が生まれる計算です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

長期保有で優待内容が充実する

多くの企業が長期保有優遇制度を設けており、3年以上保有すると優待内容がグレードアップします。新NISAは非課税保有期間が無期限なので、長期保有との相性が抜群です。

例えば、KDDIは3年以上保有すると優待カタログギフトの選択肢が増え、5年以上保有するとさらに充実します。オリックスも3年以上の保有で優待内容が拡充される仕組みです。

長期保有優遇制度のある銘柄を新NISAで購入すれば、配当金の非課税メリットを受けながら、優待内容も年々充実していきます。売却せずに保有し続けることで、トータルリターンを最大化できるのです。

新NISAでは売却後も非課税枠が復活するため、必要に応じて銘柄を入れ替えることもできます。ただし、長期保有優遇を受けるには一定期間保有し続ける必要があるため、短期売買には向きません。

年間240万円の枠を有効活用できる

新NISAの成長投資枠は年間240万円まで投資できます。この枠を使って優待株を複数銘柄購入すれば、年間を通じて様々な優待を受け取れるポートフォリオを構築できます。

例えば、権利確定月が3月の銘柄、6月の銘柄、9月の銘柄、12月の銘柄をバランスよく組み合わせれば、年4回優待を受け取ることができます。投資枠を分散させることで、特定の月に投資が集中するリスクも避けられます。

240万円の枠があれば、1銘柄30万円として8銘柄、1銘柄50万円として4〜5銘柄といった形で分散投資が可能です。業種や権利確定月を分散させることで、リスクを抑えながら優待生活を楽しめます。

非課税保有限度額は1,800万円（成長投資枠は1,200万円）なので、長期的には数十銘柄の優待株を非課税で保有できる計算です。年間240万円の枠を計画的に使うことで、安定した優待収入を構築できます。

新NISAにおすすめの株主優待銘柄10選

ここでは、新NISAで購入するのにおすすめの株主優待銘柄を10銘柄紹介します。配当利回り、優待内容、最低投資額、企業の安定性を総合的に評価して選定しました。

KDDI（9433）

KDDIは国内大手通信キャリアで、安定した業績と高い配当利回りが魅力です。配当利回りは約3.5%で、株主優待として3,000円相当のカタログギフトまたはau PAY残高が贈られます。

最低投資額は約40万円（株価4,000円×100株）で、3年以上保有すると優待内容が5,000円相当にグレードアップします。5年以上保有でさらに充実するため、長期保有に適した銘柄です。

通信事業は景気の影響を受けにくく、安定したキャッシュフローが期待できます。配当+優待の総合利回りは約4%以上となり、新NISAでの長期保有に最適です。

KDDI株式会社:株主優待

オリックス（8591）

オリックスは総合金融サービス企業で、株主優待の内容が非常に充実しています。配当利回りは約4%で、優待としてカタログギフト、ふるさと優待、レンタカー割引などが選べます。

最低投資額は約25万円（株価2,500円×100株）で、3年以上保有すると優待内容がさらに充実します。カタログギフトの選択肢が増え、ふるさと優待の選択肢も拡大するため、長期保有のメリットが大きい銘柄です。

金融、不動産、環境エネルギーなど多角的な事業展開をしており、業績の安定性が高いのが特徴です。配当+優待の総合利回りは5%を超えることもあり、人気の高い優待株です。

オリックス株式会社:株主優待制度

ヤマダホールディングス（9831）

ヤマダホールディングスは国内最大手の家電量販店チェーンで、買物優待券が魅力です。配当利回りは約3%で、優待として年2回、保有株数に応じた買物優待券が贈られます。

最低投資額は約5万円（株価500円×100株）と少額から始められるのが特徴です。100株保有で年間1,000円分、500株保有で年間2,500円分の優待券が受け取れます。

家電製品や生活用品を頻繁に購入する方にとって、実用性の高い優待です。店舗数が多く全国で利用できるため、使い勝手が良いのもメリットです。

ヤマダホールディングス:株主優待制度

イオン（8267）

イオンは国内最大手の小売グループで、買物優待カードが非常に実用的です。配当利回りは約2%で、優待として「オーナーズカード」が発行され、買物金額の返金を受けられます。

最低投資額は約30万円（株価3,000円×100株）で、100株保有で3%、500株保有で4%、1,000株以上で5%のキャッシュバックが受けられます。半年間の買物金額に対して返金されるため、イオンを頻繁に利用する方にとって非常にお得です。

全国にイオン系列の店舗があり、日常的に使いやすいのが最大の魅力です。長期保有優遇制度もあり、3年以上保有すると返金率がさらにアップします。

イオン株式会社:株主優待制度

日本たばこ産業（2914）

日本たばこ産業（JT）は高配当株として知られ、配当利回りは約6%と非常に高いのが特徴です。優待として自社グループ商品（食品など）の詰め合わせが年2回贈られます。

最低投資額は約35万円（株価3,500円×100株）で、配当+優待の総合利回りは6%以上になります。たばこ事業だけでなく、食品事業や医薬事業も展開しており、事業の多角化が進んでいます。

配当性向が高く、株主還元に積極的な企業です。ただし、たばこ規制の強化など事業環境の変化には注意が必要です。

日本たばこ産業株式会社:株主優待

リコーリース（8566）

リコーリースはリース・金融サービス企業で、高配当と安定した優待が魅力です。配当利回りは約4%で、優待としてQUOカード1,000円分が年1回贈られます。

最低投資額は約30万円（株価3,000円×100株）で、配当+優待の総合利回りは約4.5%になります。リース事業は景気の影響を受けにくく、安定したキャッシュフローが期待できます。

優待内容はシンプルですが、QUOカードは様々な場所で使えるため実用性が高いです。配当利回りが高く、インカムゲイン重視の投資家に適しています。

リコーリース株式会社:株主優待

宝ホールディングス（2531）

宝ホールディングスは酒類・調味料メーカーで、自社製品の詰め合わせが優待として贈られます。配当利回りは約3%で、優待として年2回、焼酎やみりんなどの自社製品セットが届きます。

最低投資額は約15万円（株価1,500円×100株）と比較的少額から始められます。1,000株以上保有すると優待内容がグレードアップし、より豪華な詰め合わせが受け取れます。

お酒や調味料を日常的に使う方にとって、実用性の高い優待です。長期保有優遇制度もあり、3年以上保有すると優待内容が充実します。

宝ホールディングス株式会社:株主優待

伊藤園第1種優先株式（25935）

伊藤園の第1種優先株式は、普通株よりも高い配当利回りが特徴です。配当利回りは約3.5%で、優待として自社製品の詰め合わせが年2回贈られます。

最低投資額は約20万円（株価2,000円×100株）で、優待として「お~いお茶」などの人気商品が届きます。1,000株以上保有すると優待内容がさらに充実します。

優先株式のため議決権はありませんが、配当利回りが高く、優待も実用的なため、インカムゲイン重視の投資家に適しています。飲料製品は日常的に消費するため、優待の使い勝手も良好です。

株式会社伊藤園:株主優待

西松屋チェーン（7545）

西松屋チェーンは子供服・ベビー用品の専門店チェーンで、買物優待カードが魅力です。配当利回りは約2.5%で、優待として年2回、保有株数に応じた買物優待カードが贈られます。

最低投資額は約20万円（株価2,000円×100株）で、100株保有で年間2,000円分、500株保有で年間5,000円分の優待が受け取れます。子育て世代にとって非常に実用的な優待です。

全国に店舗があり、子供服やベビー用品を日常的に購入する方にとって使い勝手が良いのが特徴です。業績も安定しており、長期保有に適した銘柄です。

株式会社西松屋チェーン:株主優待

アスクル（2678）

アスクルはオフィス用品通販大手で、自社通販サイトで使える割引クーポンが優待として贈られます。配当利回りは約3%で、優待として年2回、LOHACOで使える割引クーポンが届きます。

最低投資額は約20万円（株価2,000円×100株）で、100株保有で年間2,000円分、500株以上で年間5,000円分のクーポンが受け取れます。日用品や食品をネット通販で購入する方にとって、実用性の高い優待です。

LOHACOは日用品から食品まで幅広い商品を扱っており、優待の使い道が豊富です。在宅勤務が増えた現在、オフィス用品や日用品の需要は安定しています。

アスクル株式会社:株主優待

株主優待銘柄の選び方｜4つのポイント

株主優待銘柄を選ぶ際には、優待内容だけでなく、配当利回りや企業の財務状況など、総合的に判断することが重要です。ここでは、優待株を選ぶ際の4つの重要なポイントを解説します。

配当利回りと優待利回りを合わせて確認する

株主優待株を選ぶ際は、配当利回りだけでなく、優待利回り（優待品の金額換算÷投資金額）も考慮して、総合利回りを計算することが大切です。

例えば、株価30万円の銘柄で配当金が年9,000円（配当利回り3%）、優待品が3,000円相当の場合、総合利回りは（9,000円+3,000円）÷30万円=4%となります。配当だけで判断すると見落としてしまう高利回り銘柄を発見できます。

優待品の金額換算は、カタログギフトなら選択できる商品の価格、買物優待券なら額面金額、自社製品なら市場価格を参考にします。QUOカードや商品券は額面通りの価値として計算できます。

企業の財務状況をチェックする

株主優待株を長期保有する場合、企業の財務状況が健全かどうかを確認することが重要です。業績が悪化すると、優待廃止や減配のリスクが高まります。

チェックすべき主な指標は、自己資本比率（総資産に占める自己資本の割合）、営業利益率（売上高に対する営業利益の割合）、配当性向（利益に対する配当金の割合）の3つです。

これらの情報は、各企業の決算短信や有価証券報告書で確認できます。証券会社の銘柄情報ページでも主要な財務指標が掲載されているため、投資前に必ずチェックしましょう。

権利確定月を分散させる

株主優待の権利確定月は企業によって異なります。3月と9月に集中していますが、6月や12月に設定している企業もあります。権利確定月を分散させることで、年間を通じて優待を受け取れるポートフォリオを構築できます。

例えば、3月権利確定の銘柄2つ、6月権利確定の銘柄1つ、9月権利確定の銘柄2つ、12月権利確定の銘柄1つといった形で分散させれば、年4回のペースで優待が届きます。

権利確定月を分散させるもう1つのメリットは、投資資金の集中を避けられることです。3月に集中して株を買うと、その月だけ資金が不足するリスクがありますが、分散させれば計画的に投資できます。

新NISAの年間投資枠240万円を活用する際も、権利確定月を考慮して計画的に購入すれば、効率的にポートフォリオを構築できます。

長期保有優遇制度の有無を確認する

長期保有優遇制度がある銘柄は、3年以上保有すると優待内容がグレードアップするため、新NISAでの長期投資に適しています。優待内容が充実するだけでなく、企業が長期保有を奨励している証でもあります。

長期保有優遇制度の内容は企業によって異なりますが、一般的には保有期間に応じて優待品の内容が拡充されたり、優待金額が増額されたりします。KDDIやオリックスは代表的な例です。

新NISAは非課税保有期間が無期限なので、長期保有優遇制度との相性が抜群です。優待内容が年々充実していくため、トータルリターンを最大化できます。

投資額別のおすすめポートフォリオ例

ここでは、投資額別に具体的なポートフォリオ例を紹介します。10万円、50万円、100万円の3つのパターンで、どのように銘柄を組み合わせれば良いかを解説します。

10万円で始める場合

投資額10万円の場合、少額から購入できる銘柄を中心に2〜3銘柄に分散投資するのがおすすめです。リスクを抑えつつ、複数の優待を楽しめるポートフォリオを構築できます。

このポートフォリオでは、家電量販店と子供服専門店の優待を組み合わせています。ヤマダホールディングスは少額から始められ、西松屋チェーンは子育て世代に実用的です。

権利確定月が異なるため、年4回のペースで優待が届きます。総合利回りは約3%で、配当金と優待を合わせて年間約3,000円の収益が期待できます。

10万円から始める場合、まずは1〜2銘柄で経験を積み、徐々に銘柄数を増やしていくのが良いでしょう。新NISAの成長投資枠は年間240万円まで使えるため、余裕資金ができたら追加投資を検討できます。

50万円で始める場合

投資額50万円の場合、3〜4銘柄に分散投資し、配当利回りと優待内容のバランスを取ったポートフォリオを構築できます。業種や権利確定月を分散させることで、リスクを抑えられます。

このポートフォリオでは、金融（オリックス）、小売（イオン）、食品（宝ホールディングス）と業種を分散させています。権利確定月も2月、3月、8月、9月と分散しており、年間を通じて優待が届きます。

総合利回りは約3.5%で、配当金と優待を合わせて年間約1.8万円の収益が期待できます。イオンの買物優待カードは日常的に使えるため、実質的なリターンはさらに高くなります。

50万円あれば、ある程度の分散投資が可能です。今後、投資額を増やす際は、通信（KDDI）や高配当株（JT）などを追加すると、さらにバランスの取れたポートフォリオになります。

100万円で始める場合

投資額100万円の場合、5〜6銘柄に分散投資し、配当利回り、優待内容、業種、権利確定月をバランスよく組み合わせたポートフォリオを構築できます。リスクを抑えつつ、高いトータルリターンを狙えます。

このポートフォリオでは、通信（KDDI）、金融（オリックス、リコーリース）、小売（イオン）、食品（宝ホールディングス）と業種を幅広く分散させています。権利確定月も2月、3月、8月、9月と分散しており、年間を通じて優待が届きます。

総合利回りは約3.8%で、配当金と優待を合わせて年間約4万円の収益が期待できます。KDDIとオリックスは長期保有優遇制度があるため、3年以上保有すると優待内容がさらに充実します。

100万円あれば、十分に分散投資が可能です。新NISAの成長投資枠は年間240万円まで使えるため、今後さらに銘柄を追加して、より安定したポートフォリオを構築できます。

新NISAで株主優待株を買う手順｜5ステップ

ここでは、新NISAで株主優待株を購入する具体的な手順を5つのステップで解説します。初心者の方でも分かりやすいように、各ステップのポイントを詳しく説明します。

証券会社でNISA口座を開設する

新NISAで株主優待株を買うには、まず証券会社でNISA口座を開設する必要があります。NISA口座は1人1口座しか開設できないため、証券会社選びは慎重に行いましょう。

証券会社を選ぶ際のポイントは、株式売買手数料、取扱銘柄数、取引ツールの使いやすさ、ポイント還元サービスの有無などです。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券などの大手ネット証券は、手数料が安く、取扱銘柄も豊富でおすすめです。

NISA口座の開設には、マイナンバーカードまたは通知カード、本人確認書類（運転免許証など）が必要です。オンラインで申し込めば、最短翌営業日から取引を始められます。

NISA口座開設後、成長投資枠で株式を購入できるようになります。つみたて投資枠とは別枠なので、両方を併用することも可能です。

成長投資枠で銘柄を選ぶ

NISA口座が開設できたら、成長投資枠で購入する銘柄を選びます。株主優待株を選ぶ際は、配当利回り、優待内容、企業の財務状況、権利確定月を総合的に判断しましょう。

証券会社の銘柄検索ツールを使えば、配当利回りや優待内容で絞り込んで検索できます。株主優待情報は各証券会社のサイトや、企業の公式サイトのIR情報ページで確認できます。

初心者の方は、まず東証プライム市場に上場している大手企業から選ぶのがおすすめです。業績が安定しており、優待廃止のリスクも比較的低いためです。

権利付最終日までに購入する

株主優待を受け取るには、権利付最終日までに株を購入しておく必要があります。権利付最終日は、権利確定日の2営業日前です。例えば、3月31日が権利確定日の場合、権利付最終日は3月29日（土日を除く）となります。

権利付最終日の取引終了時点で株を保有していれば、優待や配当を受け取る権利が得られます。権利落ち日（権利付最終日の翌営業日）以降に購入しても、その期の優待は受け取れないため注意が必要です。

配当金の受取方式を設定する

新NISAで配当金を非課税で受け取るには、配当金の受取方式を「株式数比例配分方式」に設定する必要があります。この方式以外を選ぶと、配当金が課税されてしまうため注意が必要です。

株式数比例配分方式は、配当金が証券口座に自動的に入金される方式です。証券会社のマイページから設定変更できます。一度設定すれば、すべての銘柄に適用されます。

配当金の受取方式には、他に「登録配当金受領口座方式」「個別銘柄指定方式」「配当金領収証方式」がありますが、NISA口座で非課税メリットを受けるには株式数比例配分方式が必須です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

優待の到着を待つ

権利確定日を過ぎると、2〜3ヶ月後に株主優待が自宅に届きます。配当金は権利確定日から約3ヶ月後に証券口座に入金されます。

優待品の発送時期は企業によって異なりますが、一般的には権利確定日から2〜3ヶ月後です。3月権利確定の場合、6月頃に優待品が届くことが多いです。

優待品が届いたら、有効期限や利用条件を確認しましょう。買物優待券や割引券には有効期限があるため、期限内に使い切ることが大切です。

新NISAで株主優待投資をする際の注意点

新NISAで株主優待投資をする際には、いくつかの注意点があります。リスクを理解した上で、慎重に投資判断を行うことが大切です。

株価下落による元本割れのリスク

株主優待株も通常の株式と同じく、株価が下落して元本割れするリスクがあります。優待や配当を受け取っても、株価下落による損失の方が大きければ、トータルではマイナスになります。

例えば、30万円で購入した株が25万円に下落した場合、5万円の含み損が発生します。年間1万円の配当と優待を受け取っても、元本割れを回復するには5年かかる計算です。

新NISAは非課税期間が無期限なので、株価が下落しても慌てて売却する必要はありません。配当と優待を受け取りながら、株価回復を待つことができます。

優待廃止・改悪のリスク

株主優待は企業の業績や経営方針によって、廃止されたり内容が改悪されたりするリスクがあります。優待目的で購入した株が、優待廃止により魅力を失うケースもあります。

優待廃止のリスクを見極めるには、企業の業績推移、配当性向、過去の優待変更履歴を確認することが重要です。業績が悪化している企業や、配当性向が高すぎる企業は、優待廃止のリスクが高まります。

長期保有優遇制度がある企業は、株主を大切にする姿勢が強いため、優待廃止のリスクが比較的低いと言えます。ただし、絶対に安全というわけではないため、定期的に企業の業績をチェックしましょう。

年間投資枠は再利用できない

新NISAの年間投資枠（成長投資枠240万円）は、その年に使い切ると翌年まで追加投資ができません。売却しても、その年の投資枠は復活しないため注意が必要です。

例えば、2025年に240万円分の株を購入した後、同年中に100万円分を売却しても、2025年の投資枠は残り0円のままです。売却した100万円分の枠が復活するのは、翌年2026年になります。

年間投資枠を計画的に使うには、購入前に銘柄選定を慎重に行い、短期売買を避けることが重要です。長期保有を前提に銘柄を選べば、年間投資枠を有効活用できます。

非課税保有限度額（1,800万円）は売却すれば復活するため、長期的には柔軟な運用が可能です。ただし、年間投資枠の制約があることを理解した上で、計画的に投資しましょう。

配当金の受取方式に注意

新NISAで配当金を非課税で受け取るには、配当金の受取方式を「株式数比例配分方式」に設定する必要があります。他の方式を選ぶと、配当金が課税されてしまい、非課税メリットを失います。

株式数比例配分方式以外の方式（登録配当金受領口座方式、個別銘柄指定方式、配当金領収証方式）を選ぶと、配当金に対して20.315%の税金がかかります。せっかくNISA口座で保有していても、非課税メリットを受けられません。

配当金の受取方式は、証券会社のマイページから簡単に変更できます。NISA口座で株を購入する前に、必ず株式数比例配分方式に設定されているか確認しましょう。

まとめ

新NISAの成長投資枠を使えば、株主優待を受け取りながら配当金を非課税で受け取ることができます。KDDI、オリックス、イオンなど、配当利回りと優待利回りが高い銘柄を選べば、総合利回り4%以上も狙えます。

株主優待株を選ぶ際は、配当利回りと優待利回りを合わせて確認し、企業の財務状況もチェックすることが大切です。権利確定月を分散させ、長期保有優遇制度のある銘柄を選べば、年間を通じて安定した優待収入を得られます。

投資額に応じて、10万円なら2〜3銘柄、50万円なら3〜4銘柄、100万円なら5〜6銘柄に分散投資するのがおすすめです。業種や権利確定月を分散させることで、リスクを抑えながら優待生活を楽しめます。

ただし、株主優待投資には株価下落による元本割れのリスクや、優待廃止・改悪のリスクがあります。年間投資枠は再利用できず、配当金の受取方式を株式数比例配分方式に設定しないと非課税メリットを失うため注意が必要です。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社や企業の公式サイトで最新情報をご確認ください。