会社設立のミチシルベ

「新NISAの限度額って結局いくらなの？」と疑問に思っていませんか。

2024年から始まった新NISA制度では、年間投資枠と非課税保有限度額という2つの限度額があり、それぞれ意味が異なります。

年間投資枠は1年間に投資できる上限額で最大360万円、非課税保有限度額は生涯で投資できる上限額で1,800万円です。

この記事では、新NISAの2つの限度額の違いや旧NISAからの変更点、さらに限度額を最大限活用する方法まで詳しく解説します。

年収別の投資戦略や注意点も紹介しているので、自分に合った投資計画を立てる参考にしてください。

新NISAの限度額とは｜年間投資枠と非課税保有限度額の違い

新NISAには「年間投資枠」と「非課税保有限度額」という2つの限度額があります。この2つは名前が似ていますが、意味がまったく異なるため、正しく理解することが大切です。

年間投資枠は1年間に投資できる上限額のことで、毎年リセットされます。一方、非課税保有限度額は生涯で投資できる上限額のことで、一度使うと基本的に減っていきます。ただし、売却すると枠が復活する仕組みになっています。

この2つの限度額を理解することで、長期的な資産形成の計画が立てやすくなります。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

年間投資枠は1年間に投資できる上限額

年間投資枠とは、その名の通り1年間に投資できる金額の上限です。新NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で、合計すると最大360万円まで投資できます。

この年間投資枠は毎年1月1日にリセットされます。たとえば、2024年に100万円しか投資しなかった場合、残りの260万円を2025年に持ち越すことはできません。2025年になると、また新たに360万円の投資枠が与えられます。

つまり、年間投資枠は「今年使える予算」のようなものです。使い切れなくても翌年に繰り越せないため、計画的に投資することが大切になります。

非課税保有限度額は生涯で投資できる上限額

非課税保有限度額とは、新NISA制度を通じて生涯で投資できる金額の上限です。新NISAでは1,800万円が非課税保有限度額として設定されています。

この1,800万円という枠は、年間投資枠とは異なり、一生涯で使える総額です。たとえば、毎年360万円ずつ投資した場合、5年で1,800万円に到達します。その後は新規の投資ができなくなります（ただし、売却すると枠が復活します）。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

2つの限度額の関係をわかりやすく図解

年間投資枠と非課税保有限度額の関係は、以下の表でわかりやすく整理できます。

この表からわかるように、年間投資枠は「今年使える枠」、非課税保有限度額は「人生で使える総枠」と考えるとわかりやすいでしょう。両方の限度額を意識しながら、計画的に投資を進めることが重要です。

新NISAの年間投資枠は360万円｜つみたて投資枠と成長投資枠の内訳

新NISAの年間投資枠は最大360万円ですが、これは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの枠に分かれています。それぞれの枠には異なる特徴があり、投資できる商品も異なります。

つみたて投資枠は年間120万円まで、成長投資枠は年間240万円までとなっており、2つの枠は併用できます。つまり、両方を使えば年間360万円まで投資が可能です。

ただし、年間投資枠は翌年に持ち越せないため、使い切れなかった分は消滅します。自分の投資予算に合わせて、無理のない範囲で活用することが大切です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

つみたて投資枠は年間120万円まで

つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資を支援するための枠です。年間120万円まで投資でき、金融庁が認めた347本の投資信託・ETF（2025年12月19日時点：インデックス型279本、アクティブ型59本、ETF9本）から選んで投資できます。

この枠で投資できる商品は、販売手数料がゼロで信託報酬が低い（法令上の上限：国内0.5%以下、海外0.75%以下）、長期投資に適した商品に限定されています。たとえば、インデックスファンドやバランスファンドなど、初心者でも安心して投資できる商品が中心です。

成長投資枠は年間240万円まで

成長投資枠は、より幅広い商品に投資できる枠です。年間240万円まで投資でき、個別株式、ETF、REIT、投資信託など多様な商品を購入できます。

つみたて投資枠と違い、成長投資枠では一括購入も可能です。たとえば、まとまった資金がある場合に、一度に100万円分の株式を購入することもできます。ただし、レバレッジ型、毎月分配型、信託期間20年未満の投資信託、整理・監理銘柄など、一部の商品は対象外となっています。

成長投資枠は、個別株式に投資したい人や、つみたて投資枠の対象外の商品に投資したい人に適しています。年間240万円を使い切るには、月20万円の投資が必要です。

2つの枠は併用できる｜最大360万円の投資が可能

新NISAの大きな特徴は、つみたて投資枠と成長投資枠を同時に使える点です。たとえば、つみたて投資枠で月5万円（年60万円）の積立投資をしながら、成長投資枠で個別株式に年100万円投資するといった使い方ができます。

2つの枠を併用すれば、年間最大360万円まで投資できます。ただし、多くの人にとって年間360万円の投資は現実的ではありません。自分の収入や生活費、将来の支出を考えて、無理のない金額で投資することが重要です。

たとえば、年収500万円の人が年間360万円を投資するのは難しいでしょう。まずはつみたて投資枠だけを使って月3万円（年36万円）から始め、余裕ができたら成長投資枠も活用するといった段階的なアプローチがおすすめです。

年間投資枠は翌年に持ち越せない

年間投資枠で注意すべき点は、使い切れなかった枠は翌年に持ち越せないことです。たとえば、2024年に100万円しか投資しなかった場合、残りの260万円は消滅し、2025年には新たに360万円の枠が与えられます。

この仕組みを理解しておくと、「今年は使い切らないと損」という焦りから無理な投資をすることを避けられます。年間投資枠を使い切ることよりも、自分のペースで計画的に投資することの方が大切です。

年間投資枠を最大限活用したい場合は、以下のポイントを押さえましょう。

非課税保有限度額は1,800万円｜成長投資枠は1,200万円まで

新NISAの非課税保有限度額は1,800万円ですが、この中で成長投資枠に使えるのは1,200万円までと決まっています。つまり、つみたて投資枠だけで1,800万円すべてを使うことも可能ですが、成長投資枠だけで1,800万円を使うことはできません。

この制限は、長期・積立・分散投資を推奨する新NISA制度の趣旨に基づいています。短期売買や一括投資だけでなく、積立投資も組み合わせることで、より安定した資産形成を目指す設計になっています。

非課税保有限度額は「簿価（買付価格）」で管理されるため、値上がり益は限度額に影響しません。この仕組みを理解することで、安心して長期投資を続けられます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

生涯で1,800万円まで非課税で投資できる

非課税保有限度額1,800万円は、新NISA制度を通じて一生涯で投資できる総額です。この金額は、旧NISA制度と比べて大幅に拡大されました。

たとえば、毎年360万円ずつ投資した場合、5年で1,800万円に到達します。年間120万円ずつ投資した場合は15年、年間60万円なら30年かかる計算です。自分のペースで無理なく投資を続けることが大切です。

成長投資枠は1,800万円のうち1,200万円まで

非課税保有限度額1,800万円のうち、成長投資枠に使えるのは1,200万円までという制限があります。残りの600万円は、つみたて投資枠で使う必要があります。

この制限により、以下のような投資パターンが考えられます。

つみたて投資枠だけで1,800万円すべてを使うことは可能ですが、成長投資枠だけで1,800万円を使うことはできません。個別株式に集中投資したい場合でも、最低600万円はつみたて投資枠を使う必要があります。

簿価（買付価格）で管理される仕組み

非課税保有限度額は「簿価（買付価格）」で管理されます。これは、購入時の金額で計算されるという意味です。値上がり益は限度額に影響しません。

具体的な例で説明します。

この仕組みにより、運用がうまくいって資産が増えても、非課税保有限度額が圧迫されることはありません。長期投資で資産を大きく増やすことを目指せます。

ただし、売却した場合は買付価格の分だけ非課税保有限度額が復活します。たとえば、100万円で購入した投資信託を150万円で売却した場合、翌年から100万円分の枠が再び使えるようになります。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

旧NISAから新NISAでどう変わった？｜限度額の比較表

2024年から始まった新NISA制度は、旧NISA制度から大きく進化しました。特に限度額に関しては、年間投資枠・非課税保有限度額・非課税保有期間のすべてが拡大または改善されています。

旧NISAでは一般NISAとつみたてNISAのどちらか一方しか選べませんでしたが、新NISAでは両方を併用できるようになりました。また、非課税保有期間が無期限になったことで、長期的な資産形成がより実現しやすくなっています。

この変更により、多くの投資家にとって新NISA制度は旧制度よりも使いやすく、メリットが大きくなりました。

金融庁:新しいNISA制度について

年間投資枠が大幅に拡大

旧NISAでは、一般NISAが年間120万円、つみたてNISAが年間40万円でした。しかも、どちらか一方しか選べませんでした。

新NISAでは、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を併用できるため、年間最大360万円まで投資可能になりました。これは旧制度の3倍の金額です。

この拡大により、より多くの資金を非課税で運用できるようになり、資産形成のスピードが加速します。特に、まとまった資金がある人や高収入の人にとって、大きなメリットとなります。

非課税保有限度額が新設された

旧NISA制度では、一般NISAは5年間で最大600万円、つみたてNISAは20年間で最大800万円という限度額がありました。しかし、これらは「期間×年間投資枠」で計算される制約でした。

新NISAでは、生涯で1,800万円という明確な非課税保有限度額が新設されました。この金額は、旧制度の最大値（つみたてNISAの800万円）の2倍以上です。

さらに、新NISAでは売却すると枠が復活する仕組みが導入されました。旧NISAでは一度使った枠は二度と使えませんでしたが、新NISAでは柔軟に枠を再利用できます。

非課税保有期間が無期限になった

旧NISAの最大の制約は、非課税保有期間に限りがあったことです。一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間という期限があり、期限が来ると課税口座に移すか売却する必要がありました。

新NISAでは、非課税保有期間が無期限になりました。つまり、一度購入した商品は、いつまでも非課税で保有し続けることができます。

この変更により、長期投資がより実践しやすくなりました。たとえば、30代で購入した投資信託を60代まで保有し続けても、ずっと非課税のまま運用できます。

金融庁:新しいNISA制度について

旧NISAと新NISAの制度比較表

旧NISAと新NISAの違いを、以下の表でわかりやすく比較します。

この表から、新NISA制度がいかに進化したかがわかります。年間投資枠、非課税保有限度額、非課税保有期間のすべてが改善され、より使いやすい制度になっています。

非課税保有限度額は再利用できる｜枠の復活の仕組みと計算方法

新NISA制度の画期的な特徴の一つが、非課税保有限度額の再利用です。旧NISA制度では一度使った枠は二度と使えませんでしたが、新NISAでは売却すると枠が復活します。

この仕組みにより、ライフステージの変化に応じて柔軟に資産を組み替えることができます。たとえば、若いうちは株式中心に投資し、年齢を重ねたら債券中心に変更するといった戦略が可能です。

ただし、枠の復活には一定のルールがあり、正しく理解しておくことが重要です。

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売却すると非課税保有限度額が復活する

新NISAでは、保有している商品を売却すると、その買付価格（簿価）の分だけ非課税保有限度額が復活します。たとえば、100万円で購入した投資信託を売却すると、100万円分の枠が戻ってきます。

重要なのは、売却価格ではなく買付価格で枠が復活する点です。以下の例で説明します。

この仕組みにより、運用成績に関わらず、購入時の金額分だけ枠が確実に復活します。損失が出た場合でも、枠は減らないため安心です。

翌年から再び投資枠として利用可能

売却によって復活した非課税保有限度額は、翌年から再び投資枠として利用できます。ただし、売却した年の年間投資枠が増えるわけではありません。

具体例で説明します。

つまり、売却した年ではなく翌年から枠が復活するため、すぐに再投資したい場合は年間投資枠の範囲内で行う必要があります。

具体的な計算例でわかる枠の復活

枠の復活の仕組みを、具体的な数値例で詳しく見ていきましょう。

この仕組みにより、非課税保有限度額1,800万円を何度も繰り返し使うことが可能になります。ただし、年間投資枠（360万円）の制限は変わらないため、1年間に投資できる金額には上限があります。

限度額を最大限活用する方法｜年収別・年代別の投資戦略

新NISAの限度額を最大限活用したいと考える人は多いですが、年間360万円を投資できる人は限られています。大切なのは、自分の年収や年代に合った現実的な投資計画を立てることです。

ここでは、年収別・年代別の具体的な投資戦略を紹介します。無理のない範囲で投資を続けることが、長期的な資産形成の鍵となります。

また、限度額を使い切れない場合の優先順位についても解説します。すべての枠を使う必要はなく、自分に合った投資スタイルを見つけることが重要です。

年収300万円台｜無理なく続けられる投資額

年収300万円台の場合、手取りは約240万円程度です。生活費や貯蓄を考えると、月1万～3万円（年12万～36万円）程度の投資が現実的でしょう。

おすすめの投資戦略は以下の通りです。

年収300万円台の場合、年間投資枠360万円を使い切ることは現実的ではありません。しかし、月1万円でも20年間継続すれば、元本240万円に運用益が加わり、大きな資産になる可能性があります。

年収500万円台｜バランス重視の投資戦略

年収500万円台の場合、手取りは約390万円程度です。生活に余裕が出てくる年収帯で、月3万～10万円（年36万～120万円）程度の投資が可能でしょう。

おすすめの投資戦略は以下の通りです。

年収500万円台であれば、つみたて投資枠の上限120万円を使い切ることも視野に入ります。月10万円の積立を続ければ、年間120万円に到達します。さらに余裕があれば、成長投資枠で個別株式やETFに投資するのも良いでしょう。

年収800万円以上｜限度額フル活用を目指す

年収800万円以上の場合、手取りは約600万円以上です。生活費を差し引いても投資に回せる資金が多く、年間投資枠360万円のフル活用も視野に入ります。

おすすめの投資戦略は以下の通りです。

年収800万円以上であれば、年間360万円の投資も可能です。ただし、住宅ローンや教育費など大きな支出がある場合は、無理のない範囲で調整しましょう。また、生活防衛資金を確保した上で投資することが重要です。

限度額を使い切れない場合の優先順位

多くの人にとって、年間投資枠360万円をすべて使い切ることは難しいでしょう。限度額を使い切れない場合は、以下の優先順位で投資することをおすすめします。

限度額を使い切ることよりも、長期的に投資を続けることの方が重要です。無理な投資で生活が苦しくなり、途中で売却してしまっては本末転倒です。自分のペースで、無理なく続けられる投資計画を立てましょう。

新NISAの限度額で気をつけたい5つのこと

新NISA制度は非常に優れた制度ですが、限度額に関していくつか注意すべき点があります。これらの注意点を理解しておくことで、失敗を避け、制度を最大限活用できます。

特に、年間投資枠の制限や口座の管理、旧NISAとの関係など、誤解しやすいポイントを押さえておくことが重要です。

年間投資枠を超えて投資できない

年間投資枠は最大360万円ですが、この金額を超えて投資することはできません。たとえば、つみたて投資枠で120万円、成長投資枠で250万円を投資しようとしても、成長投資枠は240万円までしか使えません。

また、年間投資枠は1月1日から12月31日までの暦年で計算されます。12月に投資枠を使い切った場合、翌年1月まで新規投資はできません。計画的に投資することが大切です。

複数の金融機関で口座を持てない

新NISA口座は、1人につき1つの金融機関でしか開設できません。たとえば、SBI証券と楽天証券の両方で新NISA口座を持つことはできません。

ただし、年に1回、金融機関を変更することは可能です。変更する場合は、変更前の金融機関で手続きを行い、変更後の金融機関で新たに口座を開設します。変更前に購入した商品は、そのまま元の金融機関で保有し続けます。

旧NISAの資産は新NISAの限度額に含まれない

旧NISA（一般NISA・つみたてNISA）で保有している資産は、新NISAの非課税保有限度額1,800万円には含まれません。つまり、旧NISAで500万円分の資産を保有していても、新NISAでは1,800万円まで投資できます。

旧NISAの資産は、それぞれの非課税保有期間（一般NISAは5年、つみたてNISAは20年）が終了するまで、そのまま非課税で保有できます。新NISAと旧NISAは別々に管理されるため、両方を活用することで、より多くの資産を非課税で運用できます。

簿価での管理なので値上がり益は影響しない

非課税保有限度額は簿価（買付価格）で管理されるため、値上がり益は限度額に影響しません。たとえば、1,800万円を投資して3,600万円に値上がりしても、非課税保有限度額の使用額は1,800万円のままです。

この仕組みにより、運用がうまくいっても限度額が圧迫されることはありません。長期投資で資産を大きく増やすことを目指せます。ただし、値下がりした場合でも、簿価での計算は変わらないため、損失が出ても限度額は減りません。

限度額いっぱいまで投資する必要はない

新NISAの限度額は年間360万円、生涯1,800万円ですが、これらの金額をすべて使い切る必要はありません。大切なのは、自分の収入や生活費、将来の支出を考えて、無理のない範囲で投資することです。

限度額を使い切ることよりも、以下の点を優先しましょう。

NISA口座での損失は損益通算できない

NISA口座で発生した損失は、特定口座や一般口座での利益と損益通算することができません。また、損失の繰越控除もできません。これは、NISA口座の利益が非課税である一方で、損失も税務上ないものとして扱われるためです。

たとえば、NISA口座で100万円の損失が出て、特定口座で100万円の利益が出た場合、特定口座の利益100万円に対して約20%の税金がかかります。NISA口座の損失と相殺することはできません。

この点を理解した上で、NISA口座と課税口座（特定口座・一般口座）の使い分けを検討することが重要です。

新NISAの限度額に関するよくある質問

まとめ

新NISAの限度額には、年間投資枠（最大360万円）と非課税保有限度額（1,800万円）の2つがあります。年間投資枠は1年間に投資できる上限で毎年リセットされ、非課税保有限度額は生涯で投資できる上限です。

つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）を併用できるため、年間最大360万円まで投資可能です。また、非課税保有限度額は売却すると翌年から復活する仕組みになっており、柔軟に資産を組み替えられます。

旧NISAと比べて、年間投資枠・非課税保有限度額・非課税保有期間のすべてが大幅に改善されました。特に、非課税保有期間が無期限になったことで、長期投資がより実践しやすくなっています。

限度額を最大限活用したい気持ちはわかりますが、大切なのは自分の年収や生活費に合った無理のない投資計画を立てることです。年収300万円台なら月1万～3万円、年収500万円台なら月3万～10万円、年収800万円以上なら限度額フル活用も視野に入ります。

限度額を使い切れない場合は、つみたて投資枠を優先し、低コストのインデックスファンドから始めることをおすすめします。生活防衛資金を確保した上で、長期的に続けられる金額で投資しましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しい制度内容や手続きについては、金融庁の公式サイトや各証券会社にご確認ください。

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