会社設立のミチシルベ

資産運用を始めたいけれど、どの証券会社を選べばいいのか分からないという方は多いのではないでしょうか。

証券会社は投資信託や株式を購入する窓口となる重要な存在で、手数料やサービス内容は会社によって大きく異なります。

2024年から新NISAがスタートし、非課税で資産運用できる環境が整った今、自分に合った証券会社を選ぶことが資産形成の第一歩です。

この記事では、証券会社の基本的な役割から選び方のポイント、おすすめの証券会社、口座開設の手順まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

証券会社選びで迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

資産運用と証券会社の関係｜基本の仕組み

資産運用を始めるにあたって、まず理解しておきたいのが証券会社の役割です。証券会社と運用会社は混同されがちですが、それぞれ異なる役割を持っています。ここでは、証券会社が資産運用においてどのような位置づけにあるのかを解説します。

証券会社とは｜投資商品を買う窓口

私たちが資産運用を始めるには、まず証券会社に口座を開設する必要があります。

証券会社には大きく分けて「ネット証券」と「総合証券（店舗型証券）」の2種類があります。ネット証券はインターネット上で取引を完結でき、手数料が安いのが特徴です。一方、総合証券は店舗で担当者と対面で相談しながら取引できる安心感があります。

証券会社を通じて購入した金融商品は、証券会社の口座で管理されます。配当金や分配金の受け取り、売却時の代金の受け取りなども、すべて証券会社を通じて行われます。

資産運用会社（運用会社）との違い

証券会社と混同されやすいのが「資産運用会社（運用会社）」です。運用会社は、投資信託を作り、投資家から集めた資金を運用する会社です。「○○アセットマネジメント」「○○投信」といった名称の会社が運用会社にあたります。

たとえば、楽天証券で購入できる投資信託の中には、三菱UFJアセットマネジメントやアセットマネジメントOneなど、さまざまな運用会社が作った商品が含まれています。

運用会社では、ファンドマネージャーと呼ばれる運用の専門家が、経済・金融情勢を分析し、どの株式や債券に投資するかを判断します。投資家は運用会社に直接お金を預けるのではなく、証券会社を通じて運用会社が作った投資信託を購入する仕組みです。

投資信託の仕組み｜3つの会社が関わる

投資信託は、販売・運用・資産の保管などの業務を行う、それぞれ専門の機関が役割を果たすことで成り立つ金融商品です。具体的には、「販売会社（証券会社）」「運用会社」「信託銀行」の3つの機関が関わっています。

この3つの機関が役割を分担することで、投資家の資産は安全に守られています。たとえば、証券会社が倒産しても、資産は信託銀行で分別管理されているため、投資家の資産は保護されます。このような仕組みがあるからこそ、安心して資産運用を始められるのです。

投資信託協会「投資信託の仕組み」

資産運用に適した証券会社の選び方｜6つのポイント

証券会社は数多くあり、それぞれ特徴が異なります。自分に合った証券会社を選ぶことで、コストを抑えながら効率的に資産運用ができます。ここでは、証券会社を選ぶ際に押さえておきたい6つのポイントを解説します。

手数料の安さ｜コストを抑えて運用効率アップ

ネット証券は店舗を持たずに自分での取引がメインとなるため、手数料が安いのが特徴です。

近年、多くのネット証券では国内株式の現物取引手数料を無料化しています。SBI証券や楽天証券では、一定の条件下で取引手数料が無料になるプランを提供しています。長期的に資産運用を続ける場合、手数料の差が運用成績に大きく影響するため、できるだけ手数料の安い証券会社を選ぶことが重要です。

また、投資信託の購入時手数料（販売手数料）も確認しましょう。多くのネット証券では投資信託の購入時手数料を無料（ノーロード）にしていますが、一部の商品では手数料がかかる場合もあります。

取扱商品の豊富さ｜投資信託・株式・NISAなど

証券会社によって取り扱っている商品の種類や数は大きく異なります。SBI証券は投資信託の取扱数が2,600本以上（※2024年時点）と多く、どんな運用スタイルにも対応できるラインナップです。投資信託の本数が多ければ、自分の投資方針に合った商品を選びやすくなります。

国内株式だけでなく、米国株式や中国株式などの外国株式を取り扱っているかも重要なポイントです。将来的に海外投資を考えている方は、外国株式の取扱銘柄数や取扱国数を確認しておきましょう。SBI証券は8ヵ国、楽天証券は6ヵ国の外国株式を取り扱っています。

また、IPO（新規公開株）への投資を考えている方は、IPO取扱実績も確認しておくとよいでしょう。SBI証券は2024年に76銘柄のIPOを取り扱うなど、業界トップクラスの実績があります。

NISA対応状況｜非課税で資産を増やす

非課税で資産運用できるメリットは非常に大きいため、NISA対応は必須条件です。

2024年からのNISAでは、つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）の2つの枠を併用できます。証券会社によってNISA対象商品の取扱数が異なるため、つみたて投資枠の対象となる投資信託の本数や、成長投資枠で購入できる株式の種類を確認しましょう。

SBI証券や楽天証券は、NISA対象の投資信託を200本以上取り扱っており、選択肢が豊富です。また、クレジットカードで投資信託の積立ができる「クレカ積立」サービスを提供している証券会社では、ポイント還元を受けながらNISA投資ができるメリットもあります。

金融庁「NISA特設ウェブサイト」

取引ツールの使いやすさ｜初心者でも安心

証券会社を選ぶ際には、取引ツールやスマホアプリの使いやすさも重要なポイントです。特に投資初心者の方は、直感的に操作できるツールを提供している証券会社を選ぶと、ストレスなく取引を始められます。

楽天証券の「iSPEED」やSBI証券の「SBI証券アプリ」は、使いやすさに定評があります。株価のチャート表示や銘柄検索、注文機能などが分かりやすく配置されており、スマホからでも簡単に取引できます。また、マネックス証券の「マネックストレーダー」は、PC向けの高機能ツールとして人気があります。

多くの証券会社では、口座開設前にデモ画面を試せたり、アプリのレビューを確認できたりします。実際に使ってみて、自分に合ったツールを提供している証券会社を選びましょう。

サポート体制｜困ったときに相談できる

投資初心者の方にとって、サポート体制の充実度は重要な選択基準です。ネット証券でも、電話やチャットでのサポートを提供している会社が増えています。口座開設の手続きや取引方法で分からないことがあったとき、すぐに相談できる環境があると安心です。

SBI証券や楽天証券は、平日の営業時間中に電話サポートを提供しています。また、マネックス証券は投資情報やレポートが充実しており、投資判断の参考になる情報を得られます。松井証券は、YouTubeで投資教育コンテンツを配信するなど、初心者向けの情報発信に力を入れています。

対面でのサポートを重視する方は、総合証券（店舗型証券）を選ぶのも一つの選択肢です。野村證券やSMBC日興証券などの総合証券では、店舗で担当者に相談しながら投資を進められます。

ポイント還元・特典｜お得に資産運用

証券会社によっては、取引に応じてポイントが貯まるサービスを提供しています。楽天証券では楽天ポイント、SBI証券ではVポイント・Pontaポイント・dポイントなど、複数のポイントサービスから選択できます。貯まったポイントは投資に使えるため、実質的にコストを抑えながら資産運用ができます。

楽天証券では楽天カードで最大1.0%、SBI証券では三井住友カードで最大5.0%のポイント還元を受けられます（カードの種類により還元率は異なります）。

長期的に積立投資を続ける場合、ポイント還元の効果は大きくなります。普段使っているポイントサービスと連携できる証券会社を選ぶと、より効率的に資産形成ができるでしょう。

資産運用におすすめの証券会社5社

ここでは、資産運用を始める方におすすめの証券会社を5社紹介します。それぞれの特徴や強みを理解して、自分に合った証券会社を選びましょう。

SBI証券｜国内最大手で商品ラインナップが充実

国内株式の現物取引・信用取引は原則無料（一部例外あり）で、コストを抑えて取引できます。外国株式は米国・中国・韓国など8ヵ国を取り扱っており、米国株は約5,000銘柄と豊富なラインナップです。NISA対象の投資信託も200本以上あり、つみたて投資枠・成長投資枠ともに充実しています。

三井住友カードでのクレカ積立に対応しており、積立額に応じてVポイントが貯まります。また、Pontaポイント、dポイント、JALマイル、PayPayポイントなど、複数のポイントサービスから選択できるのも魅力です。取引ツールは「HYPER SBI 2」（PC）や「SBI証券アプリ」（スマホ）があり、初心者から上級者まで幅広く対応しています。

総合力が高く、これから資産運用を始める方にとって第一候補となる証券会社です。口座開設は最短翌営業日で完了します。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる・使える

楽天カードや楽天銀行と連携することで、ポイントが貯まりやすく、貯まったポイントを投資に使える「ポイント投資」が人気です。

国内株式の現物取引は原則無料、投資信託の取扱数は約2,600本（※2024年時点）と豊富です。外国株式は米国・中国・シンガポールなど6ヵ国を取り扱っており、米国株は約4,500銘柄あります。NISA対象の投資信託は200本以上で、つみたて投資枠での積立に適した商品が揃っています。

楽天カードでのクレカ積立では、最大1.0%のポイント還元を受けられます。取引ツールは「MARKET SPEED Ⅱ」（PC）や「iSPEED」（スマホ）があり、使いやすさに定評があります。楽天証券に口座を開設すると、日経テレコン（楽天証券版）を無料で利用でき、投資情報の収集に役立ちます。

楽天経済圏を活用している方、楽天ポイントを貯めている方には特におすすめの証券会社です。口座開設は最短翌営業日で完了します。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜大手の安心感

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループに属する大手総合証券です。口座数約1,800万と、国内トップクラスの規模を誇ります。大手金融グループの一員であることから、信頼性と安定性を重視する方に適しています。

投資信託の取扱数は約750本で、厳選された商品ラインナップが特徴です。外国株式は14ヵ国を取り扱っており、米国株は約650銘柄あります。NISA対象の投資信託は約30本と、他のネット証券に比べると少なめですが、長期投資に適した商品が揃っています。

IPOの取扱実績も豊富で、2024年は21銘柄を取り扱い、そのうち9社で主幹事を務めました。主幹事の場合、IPO株の配分が多くなるため、当選確率が高まります。Pontaポイントが貯まるサービスもあり、普段からPontaポイントを利用している方にはメリットがあります。

対面でのサポートを受けられる店舗もあるため、投資初心者で専門家のアドバイスを受けながら資産運用を始めたい方におすすめです。口座開設は最短2営業日で完了します。

マネックス証券｜米国株投資に強い

米国株の取引手数料は約定代金の0.495%（上限22米ドル）と割安で、日本円から米ドルへの為替手数料が無料なのも大きなメリットです。

投資信託の取扱数は約1,800本で、NISA対象の投資信託は約217本あります。クレカ積立はマネックスカードとdカードに対応しており、最大1.1%のポイント還元を受けられます。IPOの取扱実績も豊富で、2024年は54銘柄を取り扱いました。

取引ツールは「マネックストレーダー」（PC）をはじめ、17種類のツールを提供しており、高度な分析機能を求める投資家にも対応しています。市場展望や銘柄分析レポートなどの情報提供も充実しており、投資判断の参考になります。

米国株投資を中心に資産運用を考えている方、クレカ積立でポイントを効率的に貯めたい方におすすめの証券会社です。口座開設は最短2営業日で完了します。

松井証券｜25歳以下は手数料無料

さらに、25歳以下は国内株の売買手数料が完全無料で、若年層の資産形成を応援しています。

投資信託の取扱数は約1,900本で、NISA対象の投資信託は約250本あります。米国株は約4,900銘柄を取り扱っており、外国株投資も可能です。IPOの取扱実績も豊富で、2024年は54銘柄を取り扱いました。口座に資金がなくてもIPOの抽選に申し込める数少ない証券会社の一つで、資金効率を高められます。

取引ツールは「マーケットラボ」など12種類のPCツールと、「日本株アプリ」など8種類のスマホアプリを提供しています。YouTubeでの投資教育コンテンツも充実しており、初心者が投資を学ぶ環境が整っています。

少額から資産運用を始めたい方、25歳以下で手数料を抑えたい方におすすめの証券会社です。口座開設は最短即日で完了します。

ネット証券と総合証券の違い｜どちらを選ぶ？

証券会社には「ネット証券」と「総合証券（店舗型証券）」の2つのタイプがあります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、自分の投資スタイルに合わせて選ぶことが重要です。ここでは、2つのタイプの違いを詳しく解説します。

ネット証券の特徴｜手数料が安く初心者向け

ネット証券は、インターネット上で取引を完結できる証券会社です。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券などが代表的です。

多くのネット証券では、国内株式の現物取引手数料が無料または非常に安く設定されています。投資信託の購入時手数料も無料（ノーロード）の商品が多く、長期的に資産運用を続ける場合、コストの差が大きな影響を与えます。

取扱商品も豊富で、投資信託は2,000本以上、外国株式も複数の国を取り扱っている証券会社が多くあります。24時間いつでも取引でき、スマホアプリからも簡単に注文できるため、忙しい方でも自分のペースで投資を進められます。

総合証券の特徴｜対面サポートが充実

総合証券（店舗型証券）は、全国に店舗を持ち、対面でのサポートを提供する証券会社です。野村證券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券などが代表的です。

資産状況やリスク許容度に応じて、最適な投資プランを提案してもらえます。また、セミナーや勉強会も定期的に開催されており、投資知識を深める機会があります。

IPO（新規公開株）の取扱実績も豊富で、特に主幹事を務める案件が多いため、IPO株の当選確率が高まります。2024年の実績では、SMBC日興証券が22社、みずほ証券が19社、野村證券が16社で主幹事を務めました。

どちらを選ぶべき？｜タイプ別の選び方

ネット証券と総合証券のどちらを選ぶべきかは、投資経験や資産状況、サポートの必要性によって異なります。以下のような基準で選ぶとよいでしょう。

最近では、ネット証券と総合証券の両方の口座を開設し、用途に応じて使い分ける投資家も増えています。たとえば、日常的な積立投資はネット証券で行い、IPO投資や大口取引は総合証券を利用するといった方法です。複数の証券会社で口座を開設することは可能なので、自分の投資スタイルに合わせて選択しましょう。

資産運用の始め方｜口座開設から取引開始まで5ステップ

証券会社を選んだら、次は実際に口座を開設して資産運用を始めましょう。ここでは、口座開設から取引開始までの具体的な手順を5つのステップで解説します。初心者の方でも迷わず進められるように、分かりやすく説明します。

ステップ1：証券会社を選んで口座開設

まず、自分に合った証券会社を選び、口座開設の申し込みを行います。多くのネット証券では、オンラインで口座開設が完結します。証券会社の公式サイトにアクセスし、「口座開設」ボタンから申し込みフォームに進みます。

申し込みフォームでは、氏名・住所・生年月日・職業などの基本情報を入力します。また、NISA口座を開設するかどうか、特定口座（源泉徴収あり・なし）か一般口座かを選択します。投資初心者の方は、確定申告が不要になる「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぶのがおすすめです。

ステップ2：本人確認書類を提出

口座開設の申し込みが完了したら、本人確認書類を提出します。本人確認書類として利用できるのは、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証などです。多くの証券会社では、スマホで本人確認書類を撮影してアップロードする方法が利用できます。

マイナンバーカードを持っている方は、マイナンバーカードだけで本人確認が完了するため、手続きが簡単です。マイナンバーカードがない場合は、マイナンバー通知カードまたはマイナンバーが記載された住民票と、運転免許証などの本人確認書類を組み合わせて提出します。

本人確認書類の審査には数日かかることがあります。SBI証券や楽天証券では最短翌営業日、松井証券では最短即日で口座開設が完了しますが、証券会社や申し込み時期によって異なるため、余裕を持って申し込みましょう。

ステップ3：口座に入金する

口座開設が完了したら、取引用の資金を入金します。入金方法には、銀行振込、即時入金（リアルタイム入金）、自動入金（口座振替）などがあります。即時入金は、提携銀行のインターネットバンキングから入金する方法で、手数料無料で即座に反映されるため便利です。

SBI証券では住信SBIネット銀行、楽天証券では楽天銀行と連携することで、自動入金や金利優遇などのメリットを受けられます。証券会社と同じグループの銀行口座を開設しておくと、入出金がスムーズになります。

投資信託の積立を始める場合、毎月自動的に入金される「自動入金サービス」を設定しておくと便利です。給料日の翌日に自動入金されるように設定すれば、入金を忘れる心配がありません。

ステップ4：投資商品を選んで購入

入金が完了したら、いよいよ投資商品を選んで購入します。投資初心者の方は、まず投資信託から始めるのがおすすめです。投資信託は、複数の株式や債券に分散投資できるため、リスクを抑えながら資産運用ができます。

人気の投資信託には、全世界株式インデックスファンドや米国株式インデックスファンドなどがあります。

投資信託の購入方法には、一括購入と積立購入があります。積立購入は、毎月一定額を自動的に購入する方法で、ドルコスト平均法により価格変動のリスクを抑えられます。月1万円から始められる証券会社が多いので、無理のない金額で積立を始めましょう。

ステップ5：定期的に運用状況を確認

投資を始めたら、定期的に運用状況を確認しましょう。証券会社のウェブサイトやスマホアプリにログインすると、保有している投資信託の評価額や損益状況を確認できます。ただし、短期的な価格変動に一喜一憂する必要はありません。

長期投資では、一時的に価格が下がることもありますが、長期的には経済成長に伴って資産が増えていく傾向があります。月に1回程度、運用状況を確認し、大きな問題がなければそのまま積立を続けるのが基本です。

また、年に1回程度、資産配分（アセットアロケーション）を見直すことも重要です。株式と債券の比率が当初の計画から大きくずれている場合は、リバランス（資産配分の調整）を行いましょう。証券会社によっては、自動でリバランスを行ってくれるサービスもあります。

投資を続けていく中で疑問や不安が出てきたら、証券会社のサポートセンターに相談したり、投資セミナーに参加したりして、知識を深めていきましょう。資産運用は長期的な取り組みなので、焦らず着実に進めることが大切です。

目的別の証券会社選び｜あなたに合うのはどこ？

資産運用の目的は人それぞれ異なります。老後資金の準備、教育資金の積立、短期的な利益の追求など、目的に応じて最適な証券会社や投資方法は変わってきます。ここでは、目的別におすすめの証券会社と投資戦略を解説します。

老後資金を準備したい｜長期・積立・分散投資

老後資金を準備したい方には、長期・積立・分散投資が適しています。20年以上の長期間にわたって積立投資を続けることで、複利効果により資産を着実に増やせます。この場合、手数料が安く、NISA対応が充実している証券会社を選ぶことが重要です。

SBI証券や楽天証券は、NISA対象の投資信託が200本以上あり、全世界株式や米国株式のインデックスファンドなど、長期投資に適した商品が揃っています。クレカ積立を利用すれば、ポイント還元を受けながら積立投資ができるため、実質的な運用コストを下げられます。

投資商品としては、全世界株式インデックスファンドや米国株式インデックスファンド、バランスファンド（株式と債券を組み合わせた商品）がおすすめです。月3万円を30年間、年率5%で運用した場合、元本1,080万円が約2,500万円に増える計算になります（税金・手数料を考慮しない場合）。

老後資金の準備には、NISA口座のつみたて投資枠を最大限活用しましょう。年間120万円まで非課税で投資でき、運用益も非課税で受け取れます。また、iDeCo（個人型確定拠出年金）も併用すると、掛金が全額所得控除の対象となり、税制メリットをさらに活用できます。

教育資金を貯めたい｜中期的な資産形成

子どもの教育資金を貯めたい方には、10年から15年程度の中期的な資産形成が適しています。老後資金に比べて投資期間が短いため、リスクを抑えた運用が重要です。この場合、バランスファンドや債券の比率が高い投資信託を選ぶとよいでしょう。

楽天証券やマネックス証券は、クレカ積立のポイント還元率が高く、中期的な積立投資に適しています。また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のように、対面でのサポートを受けられる証券会社も、教育資金の計画を相談しながら進められるため安心です。

教育資金の目標額を明確にし、そこから逆算して毎月の積立額を決めましょう。たとえば、15年後に500万円を貯めたい場合、年率3%で運用すると月約2.3万円の積立が必要です。NISA口座を活用すれば、運用益が非課税になるため、効率的に資産を増やせます。

短期で利益を狙いたい｜個別株・デイトレード

短期的に利益を狙いたい方には、個別株投資やデイトレードが適しています。この場合、取引手数料の安さと取引ツールの充実度が重要なポイントです。

SBI証券や松井証券は、1日の取引金額が一定額以下なら手数料無料で、デイトレードに適しています。また、DMM株は信用取引の手数料が無料で、短期売買を繰り返す投資家にメリットがあります。取引ツールは、リアルタイムチャートや高速注文機能が充実しているものを選びましょう。

個別株投資では、企業の業績や市場動向を分析する必要があります。マネックス証券やSBI証券は、銘柄分析レポートや市場情報が充実しており、投資判断の参考になります。また、IPO投資に興味がある方は、IPO取扱実績が豊富な証券会社を選ぶとよいでしょう。

短期投資は、長期投資に比べて時間と労力がかかります。また、税金も考慮する必要があります。短期売買を繰り返すと、利益に対して20.315%の税金がかかるため、NISA口座では非課税枠を使い切ってしまう可能性があります。短期投資と長期投資を組み合わせ、バランスの取れた資産運用を心がけましょう。

資産運用で気をつけたい4つのこと

資産運用にはリスクが伴います。投資を始める前に、リスクや注意点をしっかり理解しておくことが重要です。ここでは、資産運用で気をつけたい4つのポイントを解説します。

元本割れのリスクがある

経済情勢や企業業績の悪化により、投資した金額よりも評価額が下がることがあります。

特に、株式は価格変動が大きく、短期的には大きく下落することもあります。リーマンショックやコロナショックのような金融危機が起きた場合、株式市場全体が大きく下落し、一時的に大きな損失を抱える可能性があります。ただし、長期的には経済成長に伴って回復する傾向があるため、焦って売却せず、長期保有を続けることが重要です。

リスクを抑えるためには、分散投資が有効です。複数の国や地域、複数の資産（株式・債券・不動産など）に分散して投資することで、一つの資産が下落しても全体への影響を抑えられます。投資信託は、一つの商品で複数の銘柄に分散投資できるため、初心者にもおすすめです。

手数料で利益が削られる可能性

投資には様々な手数料がかかります。株式の売買手数料、投資信託の購入時手数料（販売手数料）、保有期間中にかかる信託報酬などです。これらの手数料は、長期的に見ると運用成績に大きな影響を与えます。

たとえば、信託報酬が年1%の投資信託と年0.2%の投資信託を30年間保有した場合、同じリターンでも最終的な資産額には大きな差が出ます。100万円を年率5%で30年間運用した場合、信託報酬1%なら約332万円、信託報酬0.2%なら約405万円になり、約73万円の差が生まれます。

手数料を抑えるためには、ネット証券を選び、購入時手数料が無料（ノーロード）の投資信託を選ぶことが重要です。また、インデックスファンド（市場平均に連動する投資信託）は、アクティブファンド（市場平均を上回る成績を目指す投資信託）に比べて信託報酬が低い傾向があります。

証券会社が倒産したらどうなる？

証券会社が倒産した場合、投資家の資産はどうなるのでしょうか。結論から言うと、証券会社が倒産しても、投資家の資産は基本的に保護されます。法律により、証券会社は投資家の資産を自社の資産と分別して管理することが義務付けられているためです。

株式や投資信託は、証券保管振替機構（ほふり）で電子的に管理されており、証券会社の倒産とは切り離されています。また、万が一、分別管理が適切に行われていなかった場合でも、日本投資者保護基金により1人あたり1,000万円まで補償されます。

税金・確定申告の基礎知識

投資で利益が出た場合、税金がかかります。株式の売却益や投資信託の分配金には、20.315%（所得税15.315%、住民税5%）の税金が課されます。ただし、NISA口座で得た利益は非課税となるため、税金はかかりません。

証券会社で口座を開設する際、「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぶと、証券会社が自動的に税金を計算して源泉徴収してくれるため、確定申告が不要になります。投資初心者の方は、「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぶのがおすすめです。

一方、「特定口座（源泉徴収なし）」や「一般口座」を選んだ場合、自分で確定申告を行う必要があります。また、複数の証券会社で取引している場合、損益通算（利益と損失を相殺すること）をすることで税金を抑えられることがあります。この場合は、確定申告を行うことでメリットを受けられます。

配当金を非課税で受け取るには、「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。証券会社の口座開設時に設定できるので、忘れずに確認しましょう。税金の仕組みは複雑なため、不明点があれば税理士や証券会社のサポートセンターに相談することをおすすめします。

国税庁「株式等の譲渡所得等の課税」

よくある質問（Q&A）

まとめ

資産運用を始めるには、まず証券会社に口座を開設することが必要です。証券会社は投資商品を購入する窓口であり、運用会社とは役割が異なります。投資信託は、販売会社（証券会社）、運用会社、信託銀行の3つの機関が関わることで、投資家の資産が安全に守られる仕組みになっています。

証券会社を選ぶ際は、手数料の安さ、取扱商品の豊富さ、NISA対応状況、取引ツールの使いやすさ、サポート体制、ポイント還元の6つのポイントを確認しましょう。SBI証券や楽天証券などの大手ネット証券は、手数料が安く、商品ラインナップも充実しているため、初心者にもおすすめです。

口座開設から取引開始までは、証券会社を選ぶ、本人確認書類を提出する、入金する、投資商品を購入する、定期的に運用状況を確認するという5つのステップで進めます。投資初心者の方は、まず投資信託の積立から始め、NISA口座を活用して非課税で資産運用を行うのがおすすめです。

なお、投資には元本割れのリスクがあり、手数料や税金も考慮する必要があります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。不明点があれば、証券会社のサポートセンターや専門家に相談しながら、着実に資産形成を進めていきましょう。