会社設立のミチシルベ

「常陽銀行で証券投資を始めたいけれど、どうすればいいの？」と疑問に思っていませんか。

常陽銀行は、めぶき証券株式会社と提携し、金融商品仲介業を通じて証券投資サービスを提供しています。

つまり、常陽銀行の窓口で相談しながら、めぶき証券の証券口座を開設して投資信託や外国債券などに投資できるのです。

この記事では、常陽銀行で証券投資を始める具体的な方法、めぶき証券との関係、取り扱える商品、メリット・注意点まで、初心者の方にもわかりやすく解説します。

常陽銀行の既存顧客の方や、対面で相談しながら投資を始めたい方は、ぜひ参考にしてください。

常陽銀行で証券投資を始める方法

常陽銀行で証券投資を始めるには、まず常陽銀行とめぶき証券の関係を理解することが大切です。

常陽銀行は銀行として預金などのサービスを提供する一方、証券投資については提携先のめぶき証券の商品を仲介する形でサービスを提供しています。ここでは、その仕組みと具体的な投資の始め方を詳しく解説します。

常陽銀行とめぶき証券の関係

常陽銀行とめぶき証券は別法人ですが、同じめぶきフィナンシャルグループに属する関連会社です。

めぶきフィナンシャルグループは、茨城県の常陽銀行と栃木県の足利銀行が2016年10月に経営統合して誕生した金融持株会社で、地方銀行グループとして全国第3位の規模を誇ります。

実際の証券口座はめぶき証券に開設され、取引もすべてめぶき証券とのお取引になります。

常陽銀行は窓口として相談や手続きの仲介を行う役割を担っており、グループ全体で連携してお客様をサポートする体制が整っています。

金融商品仲介業とは何か

金融商品仲介業とは、証券口座の開設や証券取引を提携証券会社に取り次ぐ（仲介する）業務のことです。

常陽銀行のように、銀行が証券会社と提携して証券商品を販売する際に利用される仕組みです。

株式会社常陽銀行は登録金融機関として関東財務局長（登金）第45号の登録を受けており、日本証券業協会に加入しています。

これにより、銀行でありながら一定の証券業務を行うことが法的に認められています。一方、委託金融商品取引業者であるめぶき証券株式会社は金融商品取引業者として関東財務局長（金商）第1771号の登録を受けています。

なお、めぶき証券とお取引いただくか否かが、常陽銀行におけるお客様の他のお取引に影響を与えることはありませんので、証券投資を始めるかどうかは自由に判断できます。

投資を始める3つの方法

常陽銀行経由で証券投資を始める方法は、大きく分けて3つあります。

それぞれのメリットと特徴を理解して、自分に合った方法を選びましょう。

1. 常陽銀行の窓口で相談して始める方法

最も一般的な方法は、常陽銀行の支店窓口に来店して相談することです。

常陽銀行は全支店（大阪支店、出張所を除く）で金融商品仲介業を取り扱っています。投資が初めての方や、対面で丁寧に説明を受けたい方におすすめです。

担当者が投資の基礎知識から商品選びまでサポートしてくれるので、安心して始められます。

2. 電話で相談して始める方法

常陽ハローセンター資産運用専用ダイヤル（0120-770-741）では、平日9:00～20:00、土曜9:00～16:30（祝日・年末年始・ゴールデンウィーク期間中を除く）に相談を受け付けています。

平日の夜間や土曜日も対応しているため、仕事で忙しい方でも相談しやすい環境が整っています。

3. スマホアプリで始める方法

ただし、商品選びや運用方針については、最初は電話や窓口で相談することをおすすめします。

どの方法を選んでも、最終的にはめぶき証券に証券口座が開設され、同じ商品に投資できます。自分のライフスタイルや相談ニーズに合わせて、最適な方法を選びましょう。

常陽銀行で取り扱える投資商品

常陽銀行（めぶき証券）で取り扱える投資商品は、主に投資信託と外国債券です。

株式の個別銘柄取引も可能ですが、常陽銀行の窓口では主に投資信託を中心に案内されることが多いです。ここでは、各商品の特徴と、NISA口座で投資できる商品について詳しく解説します。

投資信託の特徴と種類

投資信託は、投資家から集めた資金を1つにまとめて、専門家が代わりに投資・運用する仕組みの商品です。

少額から分散投資ができるため、投資初心者の方に特におすすめの商品です。

投資信託には、購入時に手数料がかかるもの（購入時手数料）と、保有中に継続的にかかる費用（信託報酬）があります。

お申込み手数料は申込金額に対して最大3.85％（税込み）、信託報酬は純資産総額に対して最大年率2.42％（税込み）、信託財産留保額は換金時の基準価額に対して最大0.5％となっています。

外国債券の特徴

外国債券とは、一般に通貨・発行場所・発行体のいずれかが外国である債券のことです。

通貨によっては、低金利が続く日本円と比べ、相対的に高い金利水準となっておりますので、より高い利回りを求める方に適した商品です。

常陽銀行では、安全性・流動性・収益性等を総合的に勘案し、先進諸国の国債や高格付の国際機関債を中心に取り扱っております。

米ドル建て、豪ドル建てなど、複数の通貨建ての債券から選択できます。

外国債券を購入する場合、購入対価のみをお支払いいただく形になります（購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります）。

ただし、外国債券の売買、利払、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際は、委託証券会社所定の為替手数料（最大で1通貨単位あたり片道1円50銭（往復3円））をお支払いただきます。

NISA口座で投資できる商品

NISAは少額投資非課税制度として、投資で得た利益が非課税になる制度です。

常陽銀行でもNISA口座の開設が可能で、税制優遇を受けながら投資信託に投資できます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

当行のNISA口座で取り扱う商品は株式投資信託のみとなります。

つまり、常陽銀行では株式の個別銘柄やETFはNISA口座では購入できず、投資信託のみが対象です。

つみたて投資枠は、積立投信規定等に基づき、定期的かつ継続的な方法でご購入いただきます。対象商品は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。

常陽銀行では、金融庁が定める基準を満たした投資信託を厳選してラインナップしています。

銀行と証券会社の違い｜どちらで投資を始めるべき？

投資を始める際、銀行と証券会社のどちらで口座を開設すべきか迷う方も多いでしょう。

それぞれに特徴があり、メリット・デメリットが異なります。ここでは、銀行と証券会社の基本的な違いを解説し、どちらで投資を始めるべきかを判断するポイントをお伝えします。

取り扱える商品の違い

銀行と証券会社では、取り扱える金融商品に大きな違いがあります。

証券会社は金融商品取引業者として幅広い商品を扱えるのに対し、銀行は登録金融機関として限定的な商品のみを扱えます。

証券会社（特にネット証券）では、国内株式、外国株式、投資信託、債券、ETF、REIT、先物・オプション取引など、ほぼすべての金融商品を取り扱っています。

特にSBI証券や楽天証券などの大手ネット証券では、投資信託だけで2,500本以上、米国株式も4,000〜5,000銘柄以上を取り扱っています。

一方、常陽銀行（めぶき証券経由）では、主に投資信託と外国債券が中心です。

投資初心者の方で、まずは投資信託から始めたいという場合は、銀行でも十分に対応できます。

しかし、将来的に個別株式や米国株式など幅広い商品に投資したい場合は、証券会社の方が選択肢が広がります。

手数料のしくみの違い

手数料は投資のコストとして非常に重要な要素です。

一般的に、ネット証券の方が銀行や対面証券会社よりも手数料が安い傾向にあります。

株式取引の手数料について、めぶき証券では株式の売買に、委託証券会社所定の売買手数料（約定代金に対し、最大1.43％（消費税込）（最低2,750円（消費税込）））をお支払いただきます。

一方、SBI証券や楽天証券などの主要ネット証券では、国内株式の売買手数料は無料となっています。

投資信託の購入時手数料についても、ネット証券では多くの商品が「ノーロード（購入時手数料無料）」となっていますが、銀行では購入時手数料がかかる商品も多く存在します。

ただし、信託報酬（保有中にかかる費用）は、どこで購入しても同じ商品であれば同じ料率です。

サポート体制の違い

銀行と証券会社の最も大きな違いの一つが、サポート体制です。

特に対面でのサポートを重視するか、自分で情報収集して投資判断するかによって、どちらが適しているかが変わります。

銀行の強みは、既存の取引関係を活かした総合的なアドバイスが受けられる点です。

住宅ローンや年金受取、相続対策など、幅広い金融サービスと連携したサポートが可能です。

一方、ネット証券では基本的に自分で情報収集し、自分で投資判断を行います。

ただし、最近では電話やチャットでのサポート、豊富な投資情報コンテンツ、初心者向けの学習ツールなどが充実しており、自分で学びながら投資したい方には十分なサポート体制があります。

銀行が向いている人・証券会社が向いている人

ここまでの違いを踏まえて、銀行と証券会社それぞれが向いている人の特徴をまとめます。

銀行（常陽銀行・めぶき証券）が向いている人

証券会社（特にネット証券）が向いている人

なお、銀行と証券会社を併用することも可能です。

例えば、メインの積立投資は常陽銀行で対面サポートを受けながら行い、個別株式投資はネット証券で行うという使い分けもできます。自分の投資スタイルやニーズに合わせて、最適な選択をしましょう。

常陽銀行で投資を始める5つのメリット

常陽銀行で証券投資を始めることには、地元の銀行ならではのメリットがあります。

特に常陽銀行の既存顧客の方にとっては、使い慣れた銀行で投資を始められる安心感は大きな魅力です。ここでは、常陽銀行で投資を始める具体的なメリットを5つご紹介します。

対面で相談しながら始められる安心感

投資が初めての方にとって、最も心強いのが対面での相談サポートです。

常陽銀行では、窓口で担当者と直接話しながら、自分に合った投資方法や商品を選ぶことができます。

「投資は難しそう」「損をするのが怖い」という不安を抱えている方でも、顔の見える担当者が丁寧に説明してくれるため、納得した上で投資を始められます。

また、投資の基礎知識から商品の特徴、リスクの説明まで、わからないことをその場で質問できるのも大きなメリットです。

既存の銀行口座と連携できる便利さ

給与振込口座や生活費の引き落とし口座として常陽銀行を利用している方にとって、新たに別の金融機関で口座を開設する手間が省けます。

投資信託の積立投資を始める場合、常陽銀行の普通預金口座から自動的に引き落とされるため、毎月の入金手続きが不要です。

資金管理が一つの銀行で完結するため、家計全体の把握もしやすくなります。

茨城県内の店舗で相談できる

常陽銀行は茨城県内に多数の店舗を展開しており、全支店（大阪支店、出張所を除く）で金融商品仲介業を取り扱っています。

自宅や職場の近くの店舗で相談できるため、わざわざ遠方に出向く必要がありません。

地方在住の方にとって、証券会社の支店が近くにないケースは珍しくありません。

ネット証券は便利ですが、「やはり対面で相談したい」という時に店舗がないと不便です。常陽銀行なら、茨城県内のどこに住んでいても、身近な店舗で投資の相談ができます。

住宅ローンや年金受取との連携

常陽銀行で住宅ローンを利用している方、年金受取口座として指定している方は、これらのサービスと投資を連携させることで、より効率的な資産管理が可能になります。

例えば、住宅ローンの返済と並行して資産運用を始めたい場合、常陽銀行の担当者に相談すれば、家計全体のバランスを考慮したアドバイスが受けられます。

「繰上返済を優先すべきか、それとも投資を始めるべきか」といった判断も、総合的な視点でサポートしてもらえます。

また、年金受取口座として常陽銀行を利用している方は、年金の一部を投資に回すことで、老後の資産をより効率的に運用できます。

地元金融機関ならではの安心感

常陽銀行は茨城県を代表する地方銀行として、長い歴史と地域での信頼を築いてきました。

めぶきフィナンシャルグループは、地方銀行グループとして全国第3位の規模を誇り、経営基盤も安定しています。

地元の金融機関で投資を始めることで、「何かあった時にすぐに相談できる」という安心感があります。

また、地域経済を支える金融機関として、茨城県の企業や住民を応援する姿勢にも共感できる方が多いでしょう。

常陽銀行で投資を始めるときの注意点

常陽銀行で投資を始めることには多くのメリットがありますが、同時に注意すべき点もあります。

投資を始める前に、デメリットやリスクを正しく理解しておくことが大切です。ここでは、常陽銀行で投資を始める際の主な注意点を3つ解説します。

取扱商品が限定的

常陽銀行（めぶき証券経由）で取り扱える商品は、主に投資信託と外国債券に限られます。

投資信託以外の商品に興味がある方や、将来的に幅広い商品に投資したい方にとっては、選択肢が限られることがデメリットになります。

特に、米国株式の個別銘柄（Apple、Amazon、Teslaなど）に投資したい場合や、高配当株投資を行いたい場合は、ネット証券の方が適しています。

SBI証券や楽天証券では、米国株式だけで4,000〜5,000銘柄以上を取り扱っており、投資の選択肢が大きく広がります。

手数料はネット証券より高め

手数料面では、常陽銀行（めぶき証券）はネット証券と比較すると高めに設定されています。

これは対面サービスのコストが反映されているためです。

株式取引の場合、株式の売買には、委託証券会社所定の売買手数料（約定代金に対し、最大1.43％（消費税込）（最低2,750円（消費税込）））をお支払いただきます。

一方、SBI証券や楽天証券などの主要ネット証券では、国内株式の売買手数料は無料となっています。

投資信託についても、購入時手数料がかかる商品が多く存在します。

ネット証券では多くの投資信託が「ノーロード（購入時手数料無料）」で購入できるため、コスト面ではネット証券の方が有利です。

インターネット取引の利便性

常陽銀行では、口座開設は「投資信託口座開設アプリ」から、購入・売却は「常陽バンキングアプリ」から手続きが可能です。

スマホで取引できる環境は整っていますが、ネット証券と比較すると、取引ツールの機能や使い勝手には差があります。

めぶき証券では、インターネットを通じて残高照会やトータルリターン、各種お知らせなどの一部を利用できますが、基本的には対面や電話での取引が中心です。

リアルタイムでの株価チャート分析や、高度なスクリーニング機能などは、ネット証券の方が充実しています。

めぶき証券とネット証券の比較

めぶき証券と主要ネット証券（SBI証券、楽天証券）を比較することで、それぞれの特徴がより明確になります。

ここでは、手数料、取扱商品数、サービス内容の3つの観点から詳しく比較します。

手数料の比較

手数料は投資のコストとして非常に重要です。以下の表で、めぶき証券と主要ネット証券の手数料を比較します。

手数料面では、SBI証券と楽天証券が圧倒的に有利です。

特に国内株式の売買手数料が無料である点は大きなメリットです。めぶき証券の手数料は対面サービスのコストが反映されているため、ネット証券と比較すると高めに設定されています。

取扱商品数の比較

取扱商品数は、投資の選択肢の広さを示す重要な指標です。以下の表で比較します。

取扱商品数では、SBI証券と楽天証券が圧倒的に豊富です。

特に投資信託の本数、米国株式の銘柄数、単元未満株取引の対応など、幅広い商品に投資したい方にはネット証券が適しています。

サービス内容の比較

手数料や商品数だけでなく、サービス内容も重要な比較ポイントです。

めぶき証券の最大の強みは、常陽銀行・足利銀行の店舗で対面相談ができる点です。

投資が初めての方、対面でのサポートを重視する方にとっては、この点が大きな魅力になります。

一方、SBI証券と楽天証券は、インターネット取引の利便性、投資情報の豊富さ、ポイントサービスなどで優れています。

常陽銀行で口座開設から投資開始までの流れ

常陽銀行で証券投資を始めるには、いくつかのステップを踏む必要があります。

ここでは、口座開設から実際に投資を開始するまでの具体的な流れを解説します。事前に必要な書類や手続きの方法を知っておくことで、スムーズに投資を始められます。

必要な書類と準備するもの

常陽銀行（めぶき証券）で証券口座を開設するには、以下の書類と情報が必要です。

事前に準備しておくことで、手続きがスムーズに進みます。

口座開設の申し込み方法

常陽銀行（めぶき証券）の証券口座開設には、主に3つの方法があります。

初めての投資商品の選び方

口座開設が完了したら、いよいよ投資商品を選びます。

投資が初めての方にとって、商品選びは最も悩むポイントです。ここでは、初心者の方が商品を選ぶ際のポイントを解説します。

投資初心者が知っておきたい基礎知識

投資を始める前に、基本的な考え方やリスク管理について理解しておくことが大切です。

ここでは、投資初心者の方が知っておくべき基礎知識を解説します。これらの知識を身につけることで、より安心して投資を始められます。

リスクとリターンの関係

投資の世界では、「リスクとリターンは表裏一体」という原則があります。

高いリターン（利益）を期待できる商品ほど、高いリスク（損失の可能性）も伴います。逆に、リスクの低い商品は、リターンも低くなる傾向があります。

例えば、株式は高いリターンが期待できる一方、価格変動が大きくリスクも高い商品です。

一方、国債などの債券は価格変動が比較的小さくリスクが低い一方、リターンも限定的です。

分散投資の重要性

分散投資とは、「卵を一つのカゴに盛るな」という格言で表される、投資の基本原則です。

複数の商品や地域、資産クラスに分散して投資することで、リスクを軽減できます。

例えば、一つの企業の株式だけに投資していた場合、その企業が倒産すれば投資資金のすべてを失う可能性があります。

しかし、複数の企業の株式に分散投資していれば、一つの企業が倒産しても、他の企業の株式でカバーできる可能性があります。

長期投資のメリット

投資で成功するための重要なポイントの一つが、「長期投資」です。

短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期的な視点で資産形成を行うことが大切です。

NISAとiDeCoの活用

投資を始めるなら、税制優遇制度を活用することが非常に重要です。

NISA（少額投資非課税制度）とiDeCo（個人型確定拠出年金）は、どちらも投資で得た利益が非課税になる制度です。

NISAの特徴

NISAは少額投資非課税制度として、投資で得た利益が非課税になる制度です。

年間の投資上限額が最大360万円（成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円）となり、非課税保有限度額も簿価ベースで合計1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）に拡大されました。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

NISAのメリットは、いつでも引き出せる柔軟性があることです。老後資金だけでなく、住宅購入資金や教育資金など、様々な目的に活用できます。

iDeCoの特徴

iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税で受け取れる私的年金制度です。

掛金の上限は職業によって異なりますが、自営業者の場合は月額6.8万円、会社員の場合は月額1.2万円〜2.3万円です。

厚生労働省:iDeCo公式サイト

iDeCoのメリットは、掛金が所得控除の対象になるため、所得税・住民税が軽減されることです。

ただし、60歳まで原則引き出しができないため、老後資金の準備に特化した制度と言えます。

よくある質問（Q&A）

まとめ

常陽銀行で証券投資を始める方法について、めぶき証券との関係、取り扱える商品、メリット・注意点、口座開設の流れまで詳しく解説してきました。

常陽銀行は、めぶきフィナンシャルグループの一員として、めぶき証券と提携し、金融商品仲介業を通じて証券投資サービスを提供しています。

投資信託やNISA口座を、常陽銀行の窓口で対面相談しながら始められるのが大きな魅力です。

常陽銀行で投資を始めるメリットは、対面で相談しながら始められる安心感、既存の銀行口座との連携の便利さ、茨城県内の店舗で相談できるアクセスの良さなどです。

特に投資が初めての方、地元の銀行で総合的なサポートを受けたい方に適しています。

一方、取扱商品が投資信託中心で限定的であること、手数料がネット証券より高めであることは注意点です。

幅広い商品に投資したい方、手数料を最小限に抑えたい方は、ネット証券も検討するとよいでしょう。

投資を始める際は、自分の投資目的、リスク許容度、投資期間を明確にすることが大切です。

少額の積立投資から始め、長期的な視点で資産形成を行うことをおすすめします。また、NISAなどの税制優遇制度を活用することで、より効率的に資産を増やせます。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは常陽銀行・めぶき証券にご確認ください。