SBI証券を三井住友カード経由で開設するデメリット|仲介口座の注意点

大阪で証券会社を探しているけれど、どこを選べばいいか迷っていませんか。
大阪には地場の証券会社から大手ネット証券まで、さまざまな選択肢があります。
この記事では、大阪で利用できる証券会社の種類、地場証券11社の特徴、おすすめの証券会社5社を紹介します。
手数料やサービス内容を比較しながら、あなたに合った証券会社の選び方を解説します。
対面で相談したい方も、ネットで手軽に始めたい方も、自分に最適な証券会社が見つかります。
目次
大阪で利用できる証券会社は3タイプ
大阪で証券口座を開設する際、利用できる証券会社は大きく3つのタイプに分けられます。それぞれに特徴があり、投資スタイルや目的によって最適な選択肢が変わります。
地場証券は大阪に本店を置く証券会社で、地域密着型のサービスが特徴です。大手証券の大阪支店は全国展開する証券会社の拠点で、豊富な商品ラインナップと対面サービスが魅力です。ネット証券は店舗を持たず、オンラインで完結するため手数料が安く、全国どこからでも利用できます。
大阪に本店を置く地場証券は、地域に根ざした証券会社として長い歴史を持つところが多くあります。岩井コスモ証券や丸三証券など、大阪経済とともに成長してきた証券会社が代表的です。
地場証券の最大の特徴は、対面での相談サービスが充実している点です。担当者が顔を合わせて投資の相談に乗ってくれるため、投資初心者や高齢者にとって安心感があります。大阪の地域企業の情報に詳しく、地元企業への投資を検討している方にも適しています。
ネット証券と比べると手数料は高めに設定されていることが多く、取扱商品もネット証券ほど豊富ではない場合があります。
対面サービスの価値を重視するか、コストを優先するかで選択が分かれます。
野村證券、SMBC日興証券、みずほ証券といった大手証券会社は、大阪にも支店を展開しています。これらの証券会社は全国規模のネットワークを持ち、豊富な商品ラインナップと充実したリサーチ情報が強みです。
大手証券の大阪支店では、対面での資産運用相談から、IPO(新規公開株)の取扱い、債券や外国株式など幅広い金融商品を提供しています。特に野村證券やSMBC日興証券はIPOの主幹事実績が多く、新規公開株への投資を検討している方に適しています。
手数料は地場証券と同様に高めで、最低投資金額が設定されている場合もあります。
まとまった資金での運用や、専門的なアドバイスを求める方向けのサービスと言えます。
ネット証券は店舗を持たず、インターネット上で口座開設から取引まで完結する証券会社です。SBI証券、楽天証券、マネックス証券などが代表的で、大阪在住でも全国どこからでも同じサービスを利用できます。
ネット証券の3つのメリット
手数料が原則無料
投資信託の取扱本数が2,000本超
24時間いつでも取引・情報確認が可能
SBI証券や楽天証券では国内株式の売買手数料が原則無料となっており、コストを抑えて投資を始められます。投資信託の取扱本数も2,000本を超えるなど、商品の選択肢が非常に豊富です。
スマートフォンアプリやPC用の取引ツールも充実しており、24時間いつでも取引や情報確認が可能です。NISA口座の開設もオンラインで完結し、ポイント投資やクレジットカード積立など、独自のサービスも展開しています。
対面での相談はできないため、自分で情報を調べて判断する必要があります。
投資経験がある方や、ネットでの手続きに抵抗がない方に向いています。
大阪に本店を置く地場証券会社は、それぞれ独自の強みやサービスを持っています。ここでは、大阪の地場証券11社の特徴を紹介します。対面での相談を重視する方や、地域に根ざした証券会社を選びたい方の参考になります。
池田泉州TT証券は、池田泉州ホールディングスグループの証券会社で、大阪府大阪市に本社を置いています。銀行系証券会社として、池田泉州銀行との連携サービスが特徴です。銀行口座との資金移動がスムーズで、総合的な資産管理がしやすい環境が整っています。
株式や投資信託、債券など基本的な金融商品を取り扱っており、対面での相談サービスも提供しています。地域密着型のサービスを重視する方に適した証券会社です。
岩井コスモ証券は、大阪市中央区に本店を置く老舗の地場証券です。創業100年を超える歴史があり、大阪経済とともに成長してきました。全国に支店を展開しており、対面サービスとオンライン取引の両方に対応しています。
岩井コスモ証券の特徴
投資信託の取扱本数は約600本
米国株式も約2,600銘柄を取り扱い
NISA口座に対応(つみたて投資枠・成長投資枠)
対面で相談しながらも、幅広い商品に投資したい方に向いています。
丸三証券は、大阪市中央区に本店を置く証券会社で、1909年創業の長い歴史を持っています。対面サービスを重視しつつ、オンライン取引にも対応しており、投資スタイルに合わせた選択が可能です。
株式や投資信託、債券などの基本的な金融商品を取り扱っており、NISA口座の開設もできます。地域に根ざしたきめ細かなサービスが特徴で、長期的な資産形成をサポートしています。
極東証券は、大阪市中央区に本社を置く証券会社です。中堅証券会社として、株式や投資信託、債券などの金融商品を取り扱っています。対面での相談サービスを提供しており、投資初心者にも丁寧に対応しています。
地域密着型の営業スタイルを重視しており、顧客との長期的な関係構築を大切にしています。大阪を中心に支店を展開しており、地元で信頼できる証券会社を探している方に適しています。
岡安商事は、大阪市中央区に本社を置く商品先物取引を専門とする会社です。金や原油、農産物などの商品先物取引を中心に取り扱っており、株式や投資信託とは異なる投資対象を提供しています。
商品先物取引は価格変動が大きく、リスクも高い投資手法です。専門的な知識が必要なため、経験者や商品市場に興味がある方向けのサービスです。
巽証券は、大阪市中央区に本店を置く地場証券です。地域密着型のサービスを提供しており、対面での相談を重視しています。株式や投資信託などの基本的な金融商品を取り扱っています。
地元企業や個人投資家との長期的な関係を大切にしており、きめ細かなサービスが特徴です。大阪で長く営業を続けている証券会社の一つです。
東洋証券は、大阪市中央区に本店を置く証券会社で、全国に支店を展開しています。対面サービスとオンライン取引の両方に対応しており、投資スタイルに合わせた選択が可能です。
株式や投資信託、債券などの金融商品を取り扱っており、NISA口座にも対応しています。中堅証券会社として、バランスの取れたサービスを提供しています。
ひびき証券は、大阪府吹田市に本社を置く地場証券です。地域密着型のサービスを重視しており、対面での相談サービスを提供しています。株式や投資信託などの基本的な金融商品を取り扱っています。
地元の投資家との信頼関係を大切にしており、丁寧な対応が特徴です。大阪北部エリアで証券会社を探している方に適しています。
浜証券は、大阪市中央区に本店を置く地場証券です。地域密着型の営業スタイルを重視しており、対面での相談サービスを提供しています。株式や投資信託などの金融商品を取り扱っています。
長年の実績と信頼を持つ証券会社として、地元の投資家に親しまれています。きめ細かなサービスを求める方に適しています。
今川証券は、大阪市中央区に本店を置く地場証券です。地域密着型のサービスを提供しており、対面での相談を重視しています。株式や投資信託などの基本的な金融商品を取り扱っています。
地元企業や個人投資家との長期的な関係を大切にしており、信頼できる証券会社として営業を続けています。
エース証券は、大阪市中央区に本店を置く証券会社です。対面サービスとオンライン取引の両方に対応しており、投資スタイルに合わせた選択が可能です。株式や投資信託、債券などの金融商品を取り扱っています。
中堅証券会社として、バランスの取れたサービスを提供しており、大阪を中心に営業を展開しています。
大阪で使えるおすすめの証券会社5社
大阪で証券口座を開設するなら、手数料の安さやサービスの充実度を重視したいところです。ここでは、初心者から中級者まで幅広くおすすめできる証券会社5社を、それぞれの強みとともに紹介します。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約15,000,000口座 ※2025年11月25日時点(SBIネオモバイル証券など含む) |
| 取引手数料 | 【スタンダードプラン(1注文ごと)】 取引金額に関係なく0円【アクティブプラン(1日定額制)】 1日100万円以下の取引:0円※現物取引・信用取引・単元未満株(S株)もすべて対象です。 |
| NISA対応 | 〇 |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(259銘柄)※2025年3月3日時点 |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 外国株 / 投資信託(約1,329銘柄 ※2025年3月3日時点) |
| 投資信託 | 約2,550本 ※2025年3月3日時点 |
| 外国株 | 8カ国/米国株式(5,000銘柄) |
| 取引ツール(PC) | HYPER SBI 2 / HYPER SBI / SBI CFDトレーダー |
| スマホアプリ | SBI証券 株アプリ / 米国株アプリ / かんたん積立 / HYPER FX / HYPER 先物 / HYPER CFD |
| 提携銀行口座 | SBI新生銀行 / 住信SBIネット銀行 |
| ポイント投資・付与 | Pontaポイント / dポイント / Vポイント(クレカ積立) |
| 口座開設スピード | 最短 翌営業日 |
SBI証券は、口座開設数が約1,500万を超える国内最大手のネット証券です。国内株式の売買手数料が原則無料で、投資信託も約2,600本と業界トップクラスの取扱本数を誇ります。初心者から上級者まで、幅広い投資家に支持されています。
SBI証券の強み
国内株式の売買手数料が原則無料
投資信託約2,600本・米国株約5,000銘柄
複数のポイントサービスに対応
NISA口座はつみたて投資枠と成長投資枠の両方に対応しており、非課税で資産形成ができます。米国株式は約5,000銘柄を取り扱い、海外投資にも強みがあります。Vポイント、Pontaポイント、dポイントなど、複数のポイントサービスに対応しており、ポイント投資も可能です。
スマートフォンアプリやPC用取引ツールも充実しており、使いやすさも評価されています。投資を始めるなら、まず検討したい証券会社です。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約12,000,000口座 ※2025年1月時点 |
| 取引手数料 | 【ゼロコース】 国内株式(現物・信用):0円 かぶミニ®(単元未満株):0円 投資信託:0円 ※ゼロコース選択時。 ※一部、スプレッドや信託財産留保額が発生する場合があります。 |
| NISA対応 | 〇(新NISA対応) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 263銘柄 ※2025年4月24日時点 |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株式 / 外国株式 / 投資信託(約1,345銘柄) |
| 投資信託 | 約2,550本 ※2025年4月24日時点 |
| 外国株 | 6カ国/米国株式(約4,500銘柄) |
| 取引ツール(PC) | マーケットスピード / マーケットスピード II / 楽天MT4 |
| スマホアプリ | iSPEED / iSPEED for iPad / iSPEED FX / iSPEED 先物 |
| 提携銀行口座 | 楽天銀行(マネーブリッジ) |
| ポイント投資・付与 | 楽天ポイント(投資信託 / 国内株式 / 米国株式<円貨決済>) |
| 口座開設スピード | 最短 翌営業日 |
楽天証券は、楽天グループのネット証券で、口座開設数は約1,200万を超えています。最大の特徴は、楽天ポイントとの連携です。投資信託の保有残高に応じて楽天ポイントが貯まり、貯まったポイントで投資もできます。
楽天カードでの投資信託積立では、積立額に応じてポイントが還元されるため、楽天経済圏を活用している方に特におすすめです。
国内株式の売買手数料は原則無料で、投資信託は約2,550本を取り扱っています。NISA口座にも対応しており、つみたて投資枠では約200本の投資信託から選べます。米国株式は約4,500銘柄を取り扱い、海外投資にも対応しています。
取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」も高機能で、情報収集から取引まで効率的に行えます。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約2,700,000口座 ※2025年2月時点 |
| 取引手数料 | 【取引毎手数料コース】
|
| NISA対応 | 〇(日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料が無料) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(銘柄数は公式サイトで確認) |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 中国株 / 投資信託(約1,750本以上) |
| 投資信託 | 約1,800本(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 2カ国/米国株:約5,000銘柄以上(2025年1月27日時点) |
| 取引ツール(PC) | マネックストレーダー / 銘柄スカウター |
| スマホアプリ | マネックス証券アプリ / 米国株アプリ / 投信アプリ |
| 提携銀行口座 | マネックス証券専用銀行口座(詳細は公式サイトで確認) |
| ポイント投資・付与 | マネックスポイント / dポイント(投資信託の積立に利用可能) |
| 口座開設スピード | オンライン申込で最短翌営業日 |
マネックス証券は、米国株投資に強みを持つネット証券です。米国株式の取扱銘柄数は約5,000と業界トップクラスで、為替手数料も競争力があります。米国株に投資したい方にとって、最有力の選択肢となります。
国内株式の売買手数料は55円から1,070円(税込)で、投資信託は約1,800本を取り扱っています。NISA口座にも対応しており、つみたて投資枠では約217本の投資信託から選べます。ワン株という単元未満株取引サービスもあり、少額から株式投資を始められます。
マネックスポイントやdポイントが貯まり、ポイント投資にも対応しています。米国株投資を中心に考えている方や、海外分散投資を重視する方におすすめです。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約1,670,000口座 ※2025年3月時点 |
| 取引手数料 | 【ボックスレート(1日定額制)】 1日の約定代金合計50万円まで:0円 50万円超:1,000円(税込1,100円)~※25歳以下なら約定代金に関わらず手数料無料 |
| NISA対応 | 〇(日本株、米国株、投資信託すべて売買手数料無料) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(銘柄数は公式サイトで確認) |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 投資信託(約1,800本以上) |
| 投資信託 | 約1,900本以上(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 米国株:約4,900銘柄(2025年4月23日時点) |
| 取引ツール(PC) | ネットストック・ハイスピード(無料) |
| スマホアプリ | 日本株アプリ / 投信アプリ / 米国株アプリ(すべて無料) |
| 提携銀行口座 | MATSUI Bank(松井証券専用銀行) |
| ポイント投資・付与 | 松井証券ポイント(投資信託の積立に利用可能) |
| 口座開設スピード | 最短即日(スマートフォンによるオンライン申込) |
松井証券は、創業100年を超える老舗のネット証券です。1日の約定代金が50万円まで手数料無料という料金体系が特徴で、少額投資をする方にとってコストメリットがあります。25歳以下の方は取引金額に関わらず手数料が無料です。
サポート体制が充実しており、電話やチャットでの問い合わせに丁寧に対応してくれます。投資初心者でも安心して利用できる証券会社です。
投資信託は約1,900本を取り扱い、NISA口座にも対応しています。つみたて投資枠では約250本の投資信託から選べます。米国株式は約4,900銘柄を取り扱い、海外投資にも対応しています。
少額から投資を始めたい方や、サポートを重視する方におすすめです。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約35万口座 |
| 取引手数料 | 現物取引:1,100円~27,500円 信用取引:88円~1,650円 |
| 投資信託 | 約600本(約2,600銘柄) |
| ミニ株(単元未満株) | 対応(約900銘柄) |
| NISA対応 | 対応(つみたて投資枠・成長投資枠) |
| 外国株 | 米国株のみ:約2,600銘柄 |
| IPO取扱実績 | 年間22銘柄(2024年実績) |
| IPO主幹事件数 | 年間2社(2024年実績) |
| ポイントサービス | なし |
| 口座開設スピード | 3〜5営業日 |
| 取引ツール(PC) | ネットトレーダー / Webアプリケーション |
| スマホアプリ | 岩井コスモ証券アプリ |
岩井コスモ証券は、大阪に本店を置く地場証券で、対面サービスとオンライン取引の両方に対応しています。ネット証券のような手軽さと、地場証券の対面サービスを併せ持つのが特徴です。
投資信託は約600本、米国株式は約2,600銘柄を取り扱っており、商品ラインナップは充実しています。NISA口座にも対応しており、つみたて投資枠と成長投資枠の両方が利用可能です。
大阪を中心に支店を展開しており、対面で相談したいときは店舗に足を運べます。ネットで取引しながらも、必要なときは担当者に相談できる安心感があります。地元の証券会社で、対面サービスも利用したい方におすすめです。
証券会社は数多くあり、それぞれ特徴が異なります。自分に合った証券会社を選ぶためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。ここでは、証券会社を選ぶ際の5つの重要なポイントを解説します。
手数料は投資のコストに直結するため、最も重要な選択基準の一つです。特に頻繁に取引をする方や、長期的に投資を続ける方にとって、手数料の差は大きな影響を与えます。
ネット証券では、国内株式の売買手数料が原則無料の証券会社が増えています。SBI証券や楽天証券は現物取引・信用取引ともに手数料無料で、コストを抑えて投資ができます。投資信託の購入時手数料も、ネット証券では無料(ノーロード)のファンドが多く、初心者でも始めやすい環境です。
対面型の証券会社では手数料が高めに設定されていることが多く、1回の取引で数千円から数万円かかる場合もあります。
対面サービスの価値を重視するか、コストを優先するかで選択が分かれます。手数料は各証券会社の公式サイトで確認できるため、事前に比較しておくことが大切です。
証券会社によって取り扱っている金融商品は異なります。投資信託、国内株式、米国株式、債券、ETF、REITなど、自分が投資したい商品を取り扱っているかを確認する必要があります。
投資信託の取扱本数は、SBI証券が約2,600本、楽天証券が約2,550本と、ネット証券は非常に豊富です。米国株式の取扱銘柄数も、SBI証券やマネックス証券は約5,000銘柄と業界トップクラスで、海外投資を検討している方に適しています。
対面型の証券会社でも、野村證券やSMBC日興証券は幅広い商品を取り扱っていますが、ネット証券と比べると投資信託の本数は少ない傾向があります。自分の投資スタイルに合わせて、必要な商品が揃っている証券会社を選びましょう。
NISAやiDeCoは税制優遇が受けられる制度で、資産形成において非常に有利です。証券会社によって、NISA口座で購入できる商品の種類や、管理画面の使いやすさが異なります。
2024年からの新NISA制度では、つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、非課税保有限度額は1,800万円に拡大されました。 SBI証券や楽天証券は、NISA口座で購入できる投資信託の本数が多く、選択肢が豊富です。
iDeCoについては、取扱商品の数や運営管理手数料を比較することが重要です。SBI証券やマネックス証券は運営管理手数料が無料で、商品ラインナップも充実しています。
NISA・iDeCoを活用して長期的な資産形成を考えている方は、これらの制度に強い証券会社を選ぶとよいでしょう。
投資初心者や、専門家のアドバイスを受けたい方にとって、対面相談ができるかどうかは重要なポイントです。ネット証券は手数料が安い反面、基本的に対面サービスはありません。
対面相談を重視するなら、野村證券、SMBC日興証券、みずほ証券といった大手証券や、岩井コスモ証券などの地場証券が選択肢になります。これらの証券会社では、店舗で担当者と相談しながら投資商品を選べるため、安心感があります。
対面サービスを提供する証券会社は手数料が高めに設定されていることが多く、コストとサービスのバランスを考える必要があります。
投資経験が少ない方や、まとまった資金を運用する方は、対面サービスのある証券会社も検討する価値があります。
証券会社によっては、取引や保有残高に応じてポイントが貯まるサービスを提供しています。貯まったポイントは投資に使えたり、他のサービスで利用できたりするため、実質的なコスト削減につながります。
楽天証券は楽天ポイントとの連携が強く、投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まります。楽天カードで投資信託を積み立てると、積立額の一部がポイント還元されます。SBI証券はVポイント、Pontaポイント、dポイント、PayPayポイントなど、複数のポイントサービスに対応しており、自分が普段使っているポイントを選べます。
ポイント投資を活用すれば、現金を使わずに投資ができるため、投資のハードルが下がります。普段使っているポイントサービスと連携できる証券会社を選ぶと、よりお得に投資を続けられます。
地場証券と大手ネット証券の違いは?
大阪で証券会社を選ぶ際、地場証券と大手ネット証券のどちらにするか迷う方も多いでしょう。それぞれにメリット・デメリットがあり、投資スタイルや重視するポイントによって最適な選択が変わります。
地場証券のメリット
対面での相談サービスが充実
地域企業の情報に詳しい
長期的な関係を築きやすい
地場証券の最大のメリットは、対面での相談サービスが受けられることです。担当者と直接顔を合わせて投資の相談ができるため、投資初心者や高齢者にとって安心感があります。大阪の地域企業の情報に詳しく、地元企業への投資を検討している方にも適しています。
長期的な関係を築きやすいのも地場証券の特徴です。担当者が顧客の資産状況や投資目的を理解した上で、適切なアドバイスをしてくれます。相続や税金対策など、複雑な相談にも対応してくれる場合があります。
デメリットとしては手数料の高さが挙げられます。対面サービスを提供するため、ネット証券と比べて手数料が高めに設定されていることが多く、1回の取引で数千円から数万円かかる場合もあります。
取扱商品もネット証券ほど豊富ではなく、投資信託の本数や外国株式の取扱いが限られていることがあります。また、営業時間が限られているため、平日の日中に店舗に行く必要があり、仕事をしている方にとっては不便な場合があります。
大手ネット証券のメリット
手数料が原則無料
取扱商品が非常に豊富
24時間いつでも取引可能
大手ネット証券の最大のメリットは、手数料の安さです。SBI証券や楽天証券では国内株式の売買手数料が原則無料で、投資信託の購入時手数料も無料のファンドが多く、コストを抑えて投資ができます。
取扱商品が非常に豊富なのもネット証券の強みです。投資信託は2,000本を超え、米国株式も数千銘柄を取り扱っています。NISA口座で購入できる商品も多く、選択肢が広がります。スマートフォンアプリやPC用の取引ツールも充実しており、24時間いつでも取引や情報確認が可能です。
口座開設もオンラインで完結し、最短即日から翌営業日で取引を始められます。ポイント投資やクレジットカード積立など、独自のサービスも展開しており、お得に投資を続けられます。
デメリットとしては対面での相談ができないことが挙げられます。自分で情報を調べて判断する必要があるため、投資初心者にとってはハードルが高く感じられる場合があります。
電話やチャットでのサポートはありますが、対面での安心感には及びません。また、情報が多すぎて選択に迷う場合もあります。商品ラインナップが豊富な分、どれを選べばよいか分からなくなることもあります。
複数の証券口座を持つことは問題なく、それぞれの強みを活かした投資ができます。自分の投資経験、投資金額、投資目的、サポートの必要性などを総合的に考えて、最適な証券会社を選びましょう。
証券会社で口座開設する方法
証券会社の口座開設は、オンラインで完結する場合が多く、思ったより簡単に進められます。ここでは、口座開設から取引開始までの具体的な手順を解説します。
口座開設には、本人確認書類とマイナンバー確認書類が必要です。本人確認書類としては、運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証などが利用できます。マイナンバー確認書類としては、マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載の住民票などが必要です。
マイナンバーカードがあれば、本人確認とマイナンバー確認を1枚で済ませられるため、最もスムーズです。
スマートフォンで撮影してアップロードする場合が多いため、事前に書類を手元に用意しておきましょう。また、銀行口座情報も必要です。証券口座への入金や、売却代金の出金に使う銀行口座の情報(銀行名、支店名、口座番号)を準備しておきます。
証券会社の公式サイトにアクセスし、「口座開設」ボタンから申し込みを開始します。メールアドレスを登録すると、確認メールが届くので、記載されたURLから申し込みフォームに進みます。
申し込みフォームでは、氏名、住所、生年月日、職業、年収などの基本情報を入力します。投資経験や投資目的を選択する項目もあります。NISA口座を同時に開設する場合は、該当する項目にチェックを入れます。
入力内容を確認し、利用規約に同意して申し込みを完了します。申し込み自体は10分から15分程度で終わります。
申し込み後、本人確認書類とマイナンバー確認書類を提出します。提出方法は、スマートフォンで撮影してアップロードする方法と、郵送する方法があります。
スマートフォンでのアップロードが最も早く、最短即日から翌営業日で審査が完了する場合もあります。マイナンバーカードがあれば、スマートフォンのカメラで撮影し、専用アプリでアップロードするだけで完了します。
郵送の場合は、書類のコピーを送付する必要があり、審査完了までに数日から1週間程度かかります。急いでいる場合は、オンラインでのアップロードがおすすめです。
本人確認書類の審査が完了すると、口座開設完了の通知がメールで届きます。ネット証券の場合、ログインIDやパスワードがメールで送られてくる場合と、郵送で送られてくる場合があります。
ログイン情報を受け取ったら、証券会社の公式サイトやアプリからログインし、初期設定を行います。取引パスワードの設定や、連絡先の確認などを済ませます。
NISA口座を同時に申し込んだ場合、NISA口座の開設には別途審査が必要で、数週間かかる場合があります。NISA口座が開設されるまでは、通常の課税口座で取引を始められます。
口座開設が完了したら、証券口座に資金を入金します。入金方法は、銀行振込、即時入金サービス、ATMからの入金などがあります。即時入金サービスを利用すると、リアルタイムで証券口座に反映され、すぐに取引を始められます。
入金が完了したら、いよいよ取引開始です。投資信託を購入する場合は、銘柄を検索して購入金額を入力し、注文を確定します。株式を購入する場合は、銘柄コードや銘柄名で検索し、株数と注文方法(成行・指値)を選択して注文します。
最初は少額から始めて、取引の流れに慣れることが大切です。投資信託なら100円から、株式なら単元未満株サービスを使えば数百円から投資を始められます。
証券会社を使う前に知っておきたいこと
証券会社で投資を始める前に、投資のリスクや注意点を理解しておくことが重要です。ここでは、投資を始める前に知っておくべき基本的な知識を解説します。
投資で最も重要なのは、元本割れのリスクがあることを理解することです。株式や投資信託などの金融商品は、価格が変動するため、購入時よりも価格が下がって損失が出る可能性があります。預金とは異なり、元本が保証されていません。
金融庁は、投資にはリスクが伴うことを明確に示しており、投資判断は自己責任で行う必要があるとしています。 特に短期的には価格変動が大きく、一時的に大きな損失が出ることもあります。
リスクを軽減するためには、長期・積立・分散投資が有効です。一つの銘柄に集中せず、複数の資産に分散して投資することで、リスクを抑えられます。
証券会社で取引をする際、手数料がかかる場合があります。手数料は証券会社によって異なり、取引の種類によっても変わります。国内株式の売買手数料は、ネット証券では原則無料の証券会社が増えていますが、対面型の証券会社では数千円から数万円かかる場合もあります。
投資信託の場合、購入時手数料、信託報酬、信託財産留保額の3種類の手数料がかかる場合があります。購入時手数料はネット証券ではノーロード(無料)のファンドが多く、初心者でも始めやすい環境です。信託報酬は保有期間中に毎日かかる手数料で、年率0.1%から2%程度です。
手数料は長期的に見ると大きな差になるため、事前に確認しておくことが大切です。各証券会社の公式サイトで手数料体系を確認し、自分の投資スタイルに合った証券会社を選びましょう。
投資で得た利益には税金がかかります。株式の売却益や配当金、投資信託の分配金などには、約20.315%の税金が課されます。 この税率は、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%の合計です。
特定口座(源泉徴収あり)を選択すると、証券会社が自動的に税金を計算して源泉徴収してくれるため、確定申告が不要になります。特定口座(源泉徴収なし)や一般口座の場合は、自分で確定申告をする必要があります。
NISA口座を利用すると、投資で得た利益が非課税になります。2024年からの新NISA制度では、非課税保有限度額が1,800万円に拡大され、非課税保有期間も無期限になりました。
証券会社が倒産した場合、顧客の資産は保護される仕組みがあります。証券会社は、顧客の資産と自社の資産を分別管理することが法律で義務付けられており、証券会社が倒産しても顧客の資産は返還されます。
万が一、分別管理が適切に行われていなかった場合でも、投資者保護基金によって1人あたり1,000万円まで補償されます。 この制度により、顧客の資産は二重に保護されています。
ただし、投資した金融商品自体の価値が下がることによる損失は補償されません。証券会社の倒産リスクと、投資商品の価格変動リスクは別のものです。
NISA(少額投資非課税制度)とiDeCo(個人型確定拠出年金)は、税制優遇が受けられる制度で、資産形成において非常に有利です。これらの制度を活用することで、税金を抑えながら効率的に資産を増やせます。
NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。2024年からの新NISA制度では、つみたて投資枠(年間120万円)と成長投資枠(年間240万円)を併用でき、非課税保有限度額は1,800万円に拡大されました。非課税保有期間も無期限になり、長期的な資産形成に適しています。
iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税で受け取れる私的年金制度です。 掛金の上限は職業によって異なりますが、自営業者は月額6.8万円、会社員は月額1.2万円から2.3万円です。
NISAとiDeCoは併用できるため、両方を活用することで税制優遇を最大限に受けられます。ただし、iDeCoは60歳まで原則引き出しができないため、老後資金の準備として位置づける必要があります。
大阪に店舗がある証券会社は、地場証券と大手証券の大阪支店があります。地場証券としては、岩井コスモ証券、丸三証券、極東証券、巽証券、東洋証券、ひびき証券、浜証券、今川証券、エース証券などが大阪に本店を置いています。
大手証券の大阪支店としては、野村證券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券などが梅田や本町、心斎橋などの主要エリアに支店を展開しています。これらの証券会社では、対面での相談サービスを受けられます。
ネット証券と店舗型のどちらがよいかは、投資スタイルや重視するポイントによって異なります。コストを重視するならネット証券が有利で、手数料が安く、取扱商品も豊富です。SBI証券や楽天証券は国内株式の売買手数料が原則無料で、投資信託も2,000本以上を取り扱っています。
対面での相談を重視するなら店舗型が適しています。投資初心者や、まとまった資金を運用する方、複雑な相談をしたい方は、対面サービスのある証券会社を選ぶとよいでしょう。ただし、手数料は高めに設定されていることが多く、コストとサービスのバランスを考える必要があります。
初心者におすすめの証券会社は、手数料が安く、使いやすいネット証券です。SBI証券は口座開設数が約1,500万を超える国内最大手で、手数料無料、取扱商品が豊富、サポート体制も充実しています。楽天証券は楽天ポイントとの連携が強く、ポイント投資ができるため、投資のハードルが下がります。
松井証券は1日の約定代金が50万円まで手数料無料で、25歳以下は取引金額に関わらず無料です。サポート体制も充実しており、電話やチャットで丁寧に対応してくれます。これらの証券会社は、投資初心者でも始めやすい環境が整っています。
複数の証券会社を使い分けることは問題なく、むしろ推奨されることもあります。証券会社によって強みが異なるため、用途に応じて使い分けることで、それぞれのメリットを活かせます。
例えば、日常的な取引はSBI証券や楽天証券で行い、IPO投資はSMBC日興証券やみずほ証券を利用する、米国株投資はマネックス証券を使うといった使い分けが可能です。NISA口座は1人1口座しか開設できませんが、課税口座は複数持てます。
証券会社を乗り換えることは可能です。他社に移管する方法と、新しい証券会社で口座を開設する方法があります。株式や投資信託を他社に移管する場合、移管手続きを行う必要があり、手数料がかかる場合もあります。
NISA口座を他社に移管する場合は、現在の証券会社でNISA口座の廃止手続きを行い、新しい証券会社でNISA口座を開設します。ただし、その年にNISA口座で購入した商品がある場合、翌年まで移管できません。新しい証券会社で口座を開設するだけなら、既存の口座はそのまま残しておけます。
証券会社の口座開設は、ほとんどの場合無料です。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券など、主要なネット証券は口座開設手数料も口座維持手数料もかかりません。
口座を開設しただけで費用が発生することはなく、実際に取引を始めるまでコストはかかりません。NISA口座やiDeCo口座の開設も無料です。ただし、iDeCoの場合、運営管理手数料が毎月かかる証券会社もあるため、事前に確認しておきましょう。口座開設のハードルは低いため、気になる証券会社があれば、まず口座を開設してみて、使い勝手を確認するのもよいでしょう。
大阪で利用できる証券会社は、地場証券、大手証券の大阪支店、ネット証券の3タイプに分けられます。地場証券は対面サービスが充実しており、地域に根ざした証券会社として長い歴史を持つところが多くあります。大手証券の大阪支店は豊富な商品ラインナップと充実したリサーチ情報が強みです。ネット証券は手数料が安く、取扱商品が豊富で、全国どこからでも利用できます。
初心者におすすめの証券会社は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券などのネット証券です。手数料が安く、使いやすく、サポート体制も充実しています。対面相談を重視するなら、岩井コスモ証券などの地場証券や、野村證券、SMBC日興証券などの大手証券が選択肢になります。
証券会社を選ぶ際は、手数料の安さ、取扱商品の豊富さ、NISA・iDeCoの使いやすさ、対面相談の有無、ポイント還元・特典などを比較することが大切です。自分の投資スタイルや目的に合わせて、最適な証券会社を選びましょう。
なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社にご確認ください。
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