会社設立のミチシルベ

東京証券取引所という名前を、ニュースや経済番組で耳にしたことがある方は多いのではないでしょうか。

「日経平均株価が上昇」「東証プライム市場で取引開始」といった言葉を聞いて、投資に興味を持った方もいるかもしれません。

しかし、東京証券取引所が実際にどんな役割を果たしているのか、どうすれば投資を始められるのか、詳しく知らない方も少なくないでしょう。

この記事では、東京証券取引所の基本的な仕組みから、2022年の市場再編で変わった3つの市場区分、そして実際に投資を始めるための具体的な方法まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

東証の歴史や他の取引所との違いも含めて、投資判断に役立つ情報を網羅的にお伝えします。

東京証券取引所とは｜日本最大の株式市場

東京証券取引所（通称：東証）は、日本最大の株式市場として、企業が発行する株式や債券などの有価証券を売買する場所です。投資家が株式を購入したり売却したりする際、この東証を通じて取引が行われます。

東証の役割と機能

東証の最も重要な役割は、企業と投資家をつなぐ「市場」を提供することです。企業は東証に上場することで、多くの投資家から資金を調達できるようになります。一方、投資家は東証を通じて、上場企業の株式を自由に売買し、資産運用を行えます。

東証は公正で透明性の高い取引を実現するため、厳格な上場基準を設け、上場企業の情報開示を義務付けています。また、取引の監視を行い、不正取引や相場操縦を防ぐ役割も担っています。こうした仕組みにより、投資家は安心して取引できる環境が整えられています。

さらに、東証は株価指数（日経平均株価、TOPIXなど）の算出基盤としても機能し、日本経済全体の動向を示す重要な指標となっています。

日本取引所グループ（JPX）との関係

東京証券取引所は、日本取引所グループ（JPX）の傘下にあります。日本取引所グループは、2013年に東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合して誕生した持株会社です。

現在、JPXグループには東京証券取引所のほか、大阪取引所（デリバティブ取引を担当）、東京商品取引所などが含まれています。この統合により、現物株式取引とデリバティブ取引を一体的に運営する体制が整い、日本の金融市場の国際競争力が強化されました。

東証で取引できる商品の種類

東証では、株式だけでなく多様な金融商品が取引されています。主な取引商品には、上場企業の株式（現物取引・信用取引）、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）、ETN（上場投資証券）、インフラファンド、公社債などがあります。

株式は個別企業への投資、ETFは日経平均やTOPIXなどの指数に連動する投資、REITは不動産への間接投資といった形で、投資家は自分の目的やリスク許容度に合わせて商品を選べます。特にETFやREITは少額から分散投資ができるため、初心者にも人気の商品です。

東証の3つの市場区分｜プライム・スタンダード・グロース

2022年4月の市場再編により、東証の市場区分はプライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つに整理されました。それぞれの市場には明確な上場基準とコンセプトがあり、投資家は企業の成長段階やリスクレベルを理解しやすくなりました。以下の表で3市場の特徴を比較します。

プライム市場の特徴と上場基準

プライム市場は、東証の中で最も上場基準が厳しい市場です。グローバルな投資家との対話を重視し、高い流動性とガバナンス水準が求められます。上場基準として、流通株式時価総額100億円以上、流通株式比率35%以上、株主数800人以上などの条件があります。

プライム市場に上場する企業は、トヨタ自動車、ソニーグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループなど、日本を代表する大企業が中心です。これらの企業は財務基盤が安定しており、配当や株主優待も充実している傾向があります。

スタンダード市場の特徴と上場基準

スタンダード市場は、十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業が上場する市場です。プライム市場ほど厳格ではありませんが、一定の基準を満たした企業が集まっています。上場基準は、流通株式時価総額10億円以上、流通株式比率25%以上、株主数400人以上などです。

スタンダード市場には、地方の優良企業や中堅企業が多く上場しており、国内市場を中心に事業を展開する企業が中心です。プライム市場ほどの知名度はないものの、安定した収益基盤を持つ企業が多く、配当利回りが高い銘柄も見られます。

投資家にとっては、プライム市場よりも割安な株価で投資できる可能性があり、中長期的な成長を期待できる銘柄を探すのに適した市場です。ただし、プライム市場に比べて流動性がやや低いため、大量の株式を一度に売買する際には注意が必要です。

グロース市場の特徴と上場基準

グロース市場は、高い成長可能性を持つ企業が上場する市場です。旧マザーズ市場の後継として位置づけられ、ベンチャー企業やスタートアップ企業が多く上場しています。上場基準は、流通株式時価総額5億円以上、流通株式比率25%以上、株主数150人以上と、3市場の中で最も緩やかです。

グロース市場の企業は、まだ利益が出ていない段階でも、将来の成長性を評価されて上場しているケースが多くあります。IT、バイオテクノロジー、環境エネルギーなど、新しい分野で事業を展開する企業が目立ちます。

2022年4月の市場再編｜何が変わったのか

2022年4月4日、東京証券取引所は約60年ぶりとなる大規模な市場再編を実施しました。この再編により、市場区分の数が減り、各市場のコンセプトが明確化されました。投資家にとっても企業にとっても、より分かりやすい市場構造になりました。

市場再編の背景と目的

市場再編の最大の目的は、日本市場の国際競争力を強化することでした。旧市場区分では、市場ごとのコンセプトが曖昧で、投資家が企業の成長段階やリスクレベルを判断しにくい状況がありました。特に、東証一部と二部の違いが分かりにくく、海外投資家からも分かりにくいとの指摘がありました。

旧市場区分（一部・二部・マザーズ・JASDAQ）との違い

旧市場区分は、東証一部、東証二部、マザーズ、JASDAQ（スタンダード・グロース）の5つに分かれていました。東証一部は最も規模が大きく、約2,200社が上場していましたが、企業の質にばらつきがありました。東証二部は一部への昇格を目指す企業が多く、マザーズは新興企業向け、JASDAQは中小企業向けという位置づけでした。

新市場区分では、これらが3つに整理され、プライム市場は旧東証一部の中でも特に流動性とガバナンス水準が高い企業、スタンダード市場は旧東証一部・二部・JASDAQスタンダードの企業、グロース市場は旧マザーズ・JASDAQグロースの企業が移行しました。

この再編により、市場ごとの役割が明確になり、投資家は企業の成長段階を把握しやすくなりました。また、企業側も自社の成長戦略に合った市場を選択できるようになり、より適切な資金調達が可能になりました。

投資家への影響と注意点

市場再編により、投資家は企業の成長段階やリスクレベルをより明確に判断できるようになりました。特に、プライム市場に残った企業は、高い流動性とガバナンス水準を満たしているため、安心して投資できる環境が整いました。

東証で投資を始める方法｜3つのステップ

東京証券取引所で株式投資を始めるには、証券会社を通じて取引を行う必要があります。東証は取引所（市場）であり、個人投資家が直接取引することはできません。以下の3つのステップで、初心者でも簡単に投資を始められます。

証券会社で口座を開設する

まず、証券会社で口座を開設します。証券会社には、店舗を持つ対面型の証券会社と、インターネット専業のネット証券があります。初心者には、手数料が安く、スマホで簡単に取引できるネット証券がおすすめです。

口座開設の手順は、証券会社の公式サイトから申し込みフォームに必要事項を入力し、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）を提出するだけです。最近では、スマホで本人確認を完了できる「eKYC」に対応している証券会社も多く、最短で翌営業日に口座開設が完了します。

主要なネット証券には、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券などがあります。それぞれ手数料体系や取扱商品、ポイントサービスが異なるため、自分の投資スタイルに合った証券会社を選びましょう。

投資したい銘柄を探す

口座開設が完了したら、投資したい銘柄を探します。東証には約3,700社以上の企業が上場しており、業種も多岐にわたります。初心者の方は、まず自分がよく知っている企業や、日常的に利用している商品・サービスを提供している企業から探すとよいでしょう。

銘柄を選ぶ際には、企業の業績（売上高、利益、成長率）、財務状況（自己資本比率、負債比率）、配当利回り、株価の推移などを確認します。証券会社の取引ツールでは、これらの情報を簡単に確認でき、銘柄のスクリーニング機能も利用できます。

また、東証の公式サイトや各企業のIR情報（投資家向け情報）ページでは、決算短信や有価証券報告書などの詳細な情報が公開されています。適時開示情報もチェックすることで、企業の最新動向を把握できます。

注文を出して取引する

投資したい銘柄が決まったら、証券会社の取引ツールやスマホアプリから注文を出します。注文方法には、「成行注文」と「指値注文」の2種類があります。

成行注文は、株価を指定せずに注文を出す方法で、その時点の市場価格で即座に取引が成立します。すぐに株を買いたい、または売りたい場合に便利です。一方、指値注文は、希望する株価を指定して注文を出す方法で、指定した価格に達した時点で取引が成立します。希望価格で取引したい場合に適しています。

注文が成立すると、証券口座に株式が反映されます。購入後は、株価の変動を定期的に確認し、企業の業績や市場動向をチェックしながら、長期的な視点で保有することが大切です。短期的な株価の上下に一喜一憂せず、冷静な判断を心がけましょう。

東証の取引時間とルール｜知っておきたい基本

東京証券取引所で取引を行う際には、取引時間や注文方法、値幅制限などの基本的なルールを理解しておくことが重要です。これらのルールを知っていれば、より効率的に取引ができ、不利な取引を避けることができます。

取引時間と立会時間

東証の取引時間は、平日の午前9時から午後3時までです（土日祝日および年末年始は休場）。取引時間は、前場（ぜんば）と後場（ごば）の2つに分かれています。

前場は午前9時から午前11時30分まで、後場は午後12時30分から午後3時までです。前場と後場の間の1時間は昼休みとなり、取引は行われません。ただし、この時間帯でも注文を出すことはでき、後場の開始時に注文が処理されます。

注文方法の種類（成行・指値）

東証での株式取引には、主に「成行注文」と「指値注文」の2つの注文方法があります。それぞれの特徴を理解して、状況に応じて使い分けることが大切です。

成行注文は、株価を指定せずに注文を出す方法です。その時点の市場価格で即座に取引が成立するため、確実に株を買いたい、または売りたい場合に適しています。ただし、株価が急変動している時には、予想外の価格で取引が成立する可能性があるため注意が必要です。

指値注文は、希望する株価を指定して注文を出す方法です。買い注文の場合は「この価格以下で買いたい」、売り注文の場合は「この価格以上で売りたい」という条件を設定します。希望価格に達しない場合は取引が成立しないため、急いでいない場合や、特定の価格で取引したい場合に適しています。

このほか、「逆指値注文」という方法もあります。これは、株価が一定の水準に達した時に自動的に成行注文または指値注文を出す方法で、損失を限定したい場合（ストップロス）や、上昇トレンドに乗りたい場合に活用されます。

値幅制限とストップ高・ストップ安

東証では、株価の急激な変動を防ぐため、1日の値動きに制限を設けています。これを「値幅制限」と呼び、前日の終値を基準に、上下に一定の範囲内でしか株価が変動しないようになっています。

値幅制限の上限まで株価が上昇することを「ストップ高」、下限まで下落することを「ストップ安」と呼びます。ストップ高やストップ安になると、その日はそれ以上株価が動かなくなります。ただし、注文自体は受け付けられるため、翌営業日に取引が持ち越されます。

監理銘柄・整理銘柄とは｜投資で気をつけたいこと

東証には、上場廃止のおそれがある銘柄を投資家に警告するための「監理銘柄」と「整理銘柄」という制度があります。これらの銘柄に投資する際には、十分な注意が必要です。

監理銘柄に指定される理由

監理銘柄とは、上場廃止基準に該当するおそれがある銘柄、または該当する可能性がある銘柄のことです。東証は、投資家に注意を促すため、該当する銘柄を監理銘柄に指定し、銘柄名の横に「監理」の表示をします。

監理銘柄に指定される主な理由には、以下のようなものがあります。

監理銘柄に指定されても、すぐに上場廃止になるわけではありません。企業が問題を解決すれば、監理銘柄指定が解除され、通常の取引に戻ります。ただし、問題が解決しない場合は、整理銘柄に指定され、上場廃止となります。

整理銘柄と上場廃止までの流れ

整理銘柄とは、上場廃止が決定した銘柄のことです。整理銘柄に指定されると、原則として1カ月間の整理売買期間が設けられ、その期間中は取引が可能ですが、期間終了後は上場廃止となり、東証での取引ができなくなります。

整理銘柄に指定される主な理由には、以下のようなものがあります。

上場廃止後も、企業が存続していれば、株式自体は消滅しません。ただし、証券取引所での売買ができなくなるため、流動性が大幅に低下し、株式を売却することが非常に困難になります。

投資家が取るべき対応

監理銘柄や整理銘柄に指定された銘柄を保有している場合、投資家は迅速に対応する必要があります。まず、企業の公式発表や適時開示情報を確認し、問題の内容と今後の見通しを把握しましょう。

監理銘柄の場合は、問題が解決する可能性もあるため、状況を見守ることも選択肢の一つです。ただし、リスクが高いため、損失を限定したい場合は早めに売却を検討しましょう。整理銘柄に指定された場合は、整理売買期間中に売却するのが基本です。期間終了後は取引が困難になるため、早めの判断が重要です。

東証の歴史｜1878年の設立から現在まで

東京証券取引所は、140年以上の歴史を持つ日本最古の証券取引所の一つです。その歴史を知ることで、日本の経済発展と資本市場の成長を理解できます。

東京株式取引所の設立（1878年）

東京証券取引所の前身である「東京株式取引所」は、1878年（明治11年）に設立されました。当時の日本は明治維新後の近代化を進めており、欧米の制度を参考に資本市場の整備が急がれていました。

設立当初は、公債（国債）の取引が中心でしたが、次第に株式取引も活発化していきました。日本初の株式会社である「第一国立銀行」（現在のみずほ銀行の前身）など、多くの企業が設立され、株式市場が発展していきました。

しかし、1943年（昭和18年）、第二次世界大戦の影響により、全国の証券取引所が統合され、「日本証券取引所」が設立されました。この統合により、東京株式取引所は一時的に姿を消すことになります。

戦後の再開（1949年）と高度成長期

第二次世界大戦後、日本経済の復興とともに、証券市場の再建が進められました。1949年（昭和24年）、証券取引法が施行され、東京証券取引所が再開されました。この時、大阪、名古屋など全国の主要都市でも証券取引所が再開され、日本の資本市場が本格的に復活しました。

1950年代から1970年代の高度経済成長期には、日本企業の成長とともに株式市場も急拡大しました。トヨタ自動車、ソニー、パナソニックなど、現在の日本を代表する企業が次々と上場し、株式投資が一般にも広がっていきました。

1989年（平成元年）には、日経平均株価が史上最高値の38,915円を記録し、バブル経済の絶頂期を迎えました。しかし、その後バブルが崩壊し、株価は長期的な低迷期に入ります。

大阪証券取引所との統合（2013年）

2013年（平成25年）、東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合し、「日本取引所グループ（JPX）」が誕生しました。この統合により、現物株式取引を担う東証と、デリバティブ取引を担う大阪取引所が一体的に運営される体制が整いました。

統合の目的は、日本の資本市場の国際競争力を強化することでした。アジア地域では、香港、シンガポール、上海などの取引所が急成長しており、日本も競争力を維持するために規模の拡大と効率化が求められていました。

統合後、東証は取引システムの高速化や市場区分の見直しなど、さまざまな改革を進めてきました。

市場再編（2022年）と現在

2022年（令和4年）4月、東証は市場区分を大幅に見直し、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3市場体制に移行しました。この再編により、市場ごとのコンセプトが明確化され、投資家にとって分かりやすい市場構造になりました。

現在、東証には約3,700社以上の企業が上場しており、時価総額は約700兆円を超えています。日本経済の中心的な役割を担い、企業の資金調達と投資家の資産形成を支える重要なインフラとして機能しています。

また、東証は取引システム「arrowhead」の導入により、取引の高速化と安定化を実現しています。今後も、ESG投資の拡大やデジタル化の進展など、時代の変化に対応しながら、日本の資本市場の発展を支えていくことが期待されています。

日本取引所グループ「JPXの歴史」

東証と他の証券取引所の違い｜名証・札証・福証との比較

日本には東京証券取引所以外にも、名古屋証券取引所（名証）、札幌証券取引所（札証）、福岡証券取引所（福証）の3つの地方取引所があります。それぞれの特徴を理解することで、投資の選択肢が広がります。

各取引所の特徴と上場企業数

東京証券取引所は、日本最大の取引所であり、約3,700社以上の企業が上場しています。時価総額、売買代金ともに日本全体の取引の大部分を占めており、国内外の投資家が集まる中心的な市場です。

名古屋証券取引所は、中部地方の企業を中心に約270社が上場しています。トヨタ自動車をはじめとする愛知県の製造業が多く、地域経済を支える企業が集まっています。名証には「メイン市場」と「ネクスト市場」の2つの市場区分があります。

札幌証券取引所は、北海道の企業を中心に約50社が上場しています。地域密着型の企業が多く、食品、小売、建設などの業種が目立ちます。「本則市場」と「アンビシャス」の2つの市場区分があります。

福岡証券取引所は、九州地方の企業を中心に約100社が上場しています。地域の中堅企業が多く、「本則市場」と「Q-Board」の2つの市場区分があります。

地方単独上場銘柄の特徴

地方取引所には、東証には上場せず、その地方取引所のみに上場している「地方単独上場銘柄」があります。これらの銘柄は、地域に根ざした事業を展開しており、地元での知名度は高いものの、全国的な知名度は低い傾向があります。

地方単独上場銘柄の特徴は、流動性が低いことです。東証に比べて取引参加者が少ないため、売買が成立しにくく、株価の変動幅も大きくなることがあります。また、情報開示が東証ほど充実していない場合もあるため、投資判断には注意が必要です。

一方で、地方単独上場銘柄には、配当利回りが高い銘柄や、株主優待が充実している銘柄も多く見られます。地域経済を応援したい投資家や、長期保有を前提とした投資家にとっては魅力的な選択肢となります。

よくある質問（Q&A）

まとめ

東京証券取引所は、日本最大の株式市場として、企業の資金調達と投資家の資産形成を支える重要な役割を担っています。2022年の市場再編により、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つに整理され、投資家は企業の成長段階やリスクレベルをより明確に判断できるようになりました。

東証で投資を始めるには、証券会社で口座を開設し、投資したい銘柄を選んで注文を出すだけです。取引時間や注文方法、値幅制限などの基本的なルールを理解しておくことで、より効率的に取引ができます。また、監理銘柄や整理銘柄のリスクを把握し、適時開示情報を定期的にチェックすることも大切です。

東証の歴史を振り返ると、1878年の設立以来、日本経済の発展とともに成長してきたことが分かります。戦後の再開、高度成長期の拡大、大阪証券取引所との統合、そして市場再編と、時代の変化に対応しながら進化を続けてきました。

投資を始める際には、自分の投資目的やリスク許容度を明確にし、長期的な視点で資産形成を行うことが重要です。東証には多様な企業が上場しており、初心者から上級者まで、それぞれの投資スタイルに合った銘柄を見つけることができます。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。不明な点がある場合は、証券会社や金融の専門家にご相談いただくことをおすすめします。