会社設立のミチシルベ

タイで生活していると、バーツで貯まった資金を効率的に運用したいと考えることはありませんか。

タイで証券口座を開設すれば、タイ株式市場への投資を通じて資産を増やすチャンスが広がります。

この記事では、タイで証券口座を開設するための基本条件から具体的な手順、おすすめの証券会社まで詳しく解説します。

口座開設後の取引方法や税金の取り扱い、帰国時の処理方法も含めて、タイ株式投資に必要な情報を網羅的にお伝えします。

投資にはリスクが伴いますが、正しい知識を持って始めれば、タイでの資産形成の選択肢が大きく広がるでしょう。

タイで証券口座を開設するには？｜基本条件と流れ

タイで証券口座を開設して投資を始めるには、いくつかの基本条件を満たす必要があります。

ここでは、口座開設に必要な条件と全体の流れを解説します。

タイ居住者であることが条件

タイで証券口座を開設するには、タイ居住者であることが基本条件となります。

具体的には、ノンイミグラントビザやリタイアメントビザなどの長期滞在ビザを保有していることが求められます。

駐在員の方であればワークパーミット（労働許可証）を持っていれば問題なく開設できます。

タイの銀行口座が必要

証券口座への入金や配当金の受け取りには、タイの銀行口座が必須となります。

対応している銀行は証券会社によって異なりますが、バンコック銀行、サイアム商業銀行、カシコン銀行、アユタヤ銀行などの大手銀行であれば問題なく利用できます。

口座開設の基本的な流れ

タイでの証券口座開設は、日本と比較すると手続きが簡略化されています。

基本的な流れは以下のとおりです。

多くの証券会社では、本人確認のためのオンライン面談が実施されます。

面談では本人確認書類を画面に映して提示する必要があります。

口座開設から取引開始までは、証券会社によって異なりますが、通常1週間から2週間程度かかります。

タイで証券口座を開設する3つのメリット

タイで証券口座を開設して投資を始めることには、日本での投資にはない魅力的なメリットがあります。

ここでは特に重要な3つのメリットを解説します。

キャピタルゲイン税が非課税

タイ株式投資の最大のメリットは、株式売却益（キャピタルゲイン）が非課税であることです。

タイ証券取引所に上場している株式をタイ証券取引所で売却した場合、個人投資家の売却益には税金がかかりません。

例えば100万バーツの利益が出た場合、日本であれば約20万バーツが税金として引かれますが、タイでは100万バーツ全額を手にすることができるのです。

この税制優遇は、長期的な資産形成において大きなアドバンテージとなります。

タイの経済成長を享受できる

タイは東南アジア有数の経済成長を続けている国です。

製造業、観光業、農業・食品加工業など多様な産業が発展しており、今後も成長が期待されています。

新興国市場特有のボラティリティ（価格変動）はありますが、中長期的な視点で投資することで、タイ経済の成長を資産形成に活かすことができるでしょう。

バーツ建て資産を効率的に運用

タイで生活している方にとって、バーツで貯まった資金を効率的に運用できることは大きなメリットです。

銀行預金だけでは低金利でほとんど増えませんが、株式投資を活用することで資産を増やすチャンスが広がります。

また、バーツ建てで投資することで為替リスクを避けることができます。

日本円建ての資産だけを持っていると、円安・バーツ高になった際に実質的な資産価値が目減りしてしまいますが、バーツ建て資産を保有することでリスク分散が可能になります。

タイ株式投資で気をつけたい4つのこと

タイ株式投資には魅力的なメリットがある一方で、注意すべきリスクやデメリットも存在します。

投資を始める前に、以下の4つのポイントをしっかり理解しておきましょう。

タイ語の壁による情報収集の難しさ

タイ株式投資における最大の課題は、情報のほとんどがタイ語でしか提供されていないことです。

企業の財務諸表、決算発表、ニュースリリースなど、投資判断に必要な情報の多くはタイ語で書かれています。

為替リスク（バーツ/円の変動）

タイ株式投資で得た利益を将来日本に送金する場合、バーツ/円の為替レートによって日本円での価値が変動します。

投資で利益が出ていても、バーツ安・円高が進めば日本円に換算した際の資産価値は目減りしてしまいます。

為替リスクへの対策としては、タイに長期滞在する予定がある方や、バーツ建て資産を持ち続ける計画がある方に向いています。

短期滞在の駐在員の方は、帰国時期が近づいたら為替動向に注意を払い、有利なタイミングで売却・送金することを検討しましょう。

外国人投資家の制限事項

タイ株式市場には、外国人投資家に対する制限があります。

タイで取引される株式には、ローカル株（L株）、フォーリン株（F株）、NVDR（無議決権預託証券）の3種類があり、外国人が購入できるのはフォーリン株とNVDRに限られます。

帰国時の口座処理が必要

駐在員など将来日本に帰国する予定がある方は、帰国時に証券口座をどう処理するかを考えておく必要があります。

タイの証券口座を日本から継続して利用することは、法律上の問題や税務上の複雑さから推奨されません。

また、口座に残った資金を日本に送金する際には、送金手数料や為替手数料がかかります。

帰国予定がある方は、投資を始める前に出口戦略を考えておくことが重要です。

タイで証券口座を開設できるおすすめの証券会社4社

タイで証券口座を開設する際、どの証券会社を選ぶかは投資の成功を左右する重要な決定です。

ここでは、日本人投資家が実際に利用できる主要な証券会社4社を紹介します。

SBIタイオンライン証券｜日本語対応で初心者向け

SBIタイオンライン証券は、日本のSBIグループが100％出資するタイ王国初のインターネット専業証券会社です。

最大の特徴は、日本語でのサポートが充実していることです。

口座開設の手続きもすべて日本語で行うことができ、オンライン面談も日本語対応が可能です。

初心者の方や、タイ語に不安がある方にとって最も安心して始められる証券会社と言えるでしょう。

Interactive Brokers（IB証券）｜米国株も取引可能

Interactive Brokers（IB証券）は、アメリカに本社を置く大手証券会社で、タイ在住者でも口座開設が可能です。

最大の特徴は、タイ株だけでなく米国株や日本株など、世界中の株式市場にアクセスできることです。

日本語でのサポートも提供されており、口座開設や問い合わせを日本語で行うことができます。

帰国時には、タイ駐在中に日本の銀行口座やWiseの米ドル口座へ資金を戻すことができるため、タイや日本での課税を避けながら利益確定ができる点もメリットです。

Phillip Securities（フィリップ証券）｜幅広い商品ラインナップ

Phillip Securities（フィリップ証券）は、シンガポールに本社を置く証券会社で、タイ在住者も口座開設が可能です。

米国株投資に力を入れており、約4,000銘柄以上の米国株式を取引できます。

米国株の配当金については、シンガポールと米国が租税条約を締結していないため、通常は30％の源泉徴収税がかかりますが、対象銘柄に限り18％分を証券口座へ還付してくれるサービスがあります。

タイの銀行（SCB、KBANK等）｜手軽に始められる

サイアム商業銀行（SCB）やカシコン銀行（KBANK）などのタイの大手銀行でも、投資信託を通じて株式投資を始めることができます。

厳密には証券口座ではありませんが、すでに銀行口座を持っている方にとっては最も手軽に始められる方法です。

タイの銀行での投資は、タイに10年以上長期滞在する予定がある方や、タイの所得税控除を活用したい方に向いています。

タイで証券口座を開設する手順｜必要書類と流れ

ここでは、タイで証券口座を開設する具体的な手順を、必要書類とともに詳しく解説します。

SBIタイオンライン証券を例に説明しますが、他の証券会社でも基本的な流れは同様です。

必要書類を準備する

証券口座開設に必要な書類は以下のとおりです。

これらの書類を事前に揃えておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。

申込フォームに記入する

必要書類が揃ったら、証券会社の公式サイトから口座開設申込フォームに必要事項を入力します。

SBIタイオンライン証券の場合、日本語のフォームが用意されているため、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの基本情報を日本語で入力できます。

また、投資経験や投資目的を確認する適性検査用紙も同封されていますので、こちらも記入します。

これは投資家保護の観点から実施されるもので、正直に回答すれば問題ありません。

書類を提出する

記入が完了した書類と必要書類を揃えて、証券会社に提出します。

提出方法は証券会社によって異なり、郵送で受け付ける会社もあれば、オフィスへの訪問が必要な会社もあります。

面談では、カメラに向かって必要書類を提示します。

日本語が堪能なタイ人スタッフまたは日本人スタッフが担当してくれるため、日本語で安心して対応できます。

口座開設完了の通知を受け取る

面談後、証券会社による審査が行われます。

審査期間は通常2日～1週間程度です。

審査が完了すると、メールでログインIDとパスワードが送られてきます。

このIDとパスワードを使って、証券会社のマイページにログインできるようになります。

ただし、証券口座への入金システム（ペイメントゲートウェイ）の設定には別途手続きが必要で、開通までさらに1週間程度かかる場合があります。

口座開設から実際に取引を開始できるまでには、トータルで2～3週間程度を見込んでおくとよいでしょう。

タイ株式市場の基礎知識｜SETとMAIの違い

タイで株式投資を始める前に、タイ株式市場の基本的な仕組みを理解しておくことが重要です。

ここでは、タイ証券取引所の構造と、取引される株式の種類について解説します。

SET（タイ証券取引所）とは

SET（Stock Exchange of Thailand）は、タイ唯一の証券取引所で、バンコクのクローントゥーイ区に所在しています。

1974年に設立され、タイ国証券取引法に基づいて運営されています。

SET市場はメインボードに相当し、タイの大企業を中心に上場しています。

東京証券取引所のプライム市場に相当すると考えるとわかりやすいでしょう。

MAI（新興企業市場）とは

MAI（Market for Alternative Investment）は、1994年に開設された新興企業向けの市場です。

東京証券取引所のグロース市場に相当し、将来の成長が期待される中小企業が上場しています。

取引時間や取引ルールはSET市場と同様です。

MAI市場に上場している企業が成長してSET市場に昇格するケースもあり、そうした企業を早期に発見できれば大きなリターンを得られる可能性があります。

ローカル株・フォーリン株・NVDRの違い

タイ株式市場で取引される株式には、投資家の国籍によって3つの種類があります。

それぞれの特徴を理解することが重要です。

ローカル株は、タイ国内の投資家向けの証券です。

外国人投資家がローカル株を購入した場合、議決権や配当を受け取る権利が無効となります。

多くの証券会社では、外国人投資家向けにNVDRを中心に取り扱っています。

投資を始める際には、自分が取引できる株式の種類を確認しておきましょう。

口座開設後の取引手順｜入金から株式購入まで

証券口座の開設が完了したら、いよいよ実際の取引を始めることができます。

ここでは、入金から株式購入までの具体的な手順を解説します。

証券口座に入金する方法

証券口座への入金方法は主に2つあります。

ペイメントゲートウェイの設定方法は2通りあります。

1つはオンラインで設定する方法で、スマホやPCから簡単に行えます。

もう1つはATMで設定する方法です。

取引ツール・アプリの使い方

証券口座に入金が完了したら、取引ツールやアプリを使って株式を購入します。

多くの証券会社では、PC版の取引ツールとスマホアプリの両方を提供しています。

初めて取引ツールを使う方は、証券会社のサポートデスクに問い合わせると、使い方を丁寧に教えてもらえます。

日本語サポートがある証券会社であれば、日本語で質問できるため安心です。

実際に株式を購入する手順

実際に株式を購入する際の具体的な手順を説明します。

成行注文であれば、通常は数秒～数分で注文が成立します。

注文が成立すると、メールで通知が届き、保有銘柄一覧に購入した株式が表示されます。

購入後は、株価の動きを定期的にチェックしながら、長期的な視点で保有することをおすすめします。

タイ株式投資の税金｜日本とタイの税制を理解する

タイで株式投資を行う際には、税金の取り扱いを正しく理解しておくことが重要です。

タイと日本では税制が異なり、居住地によっても課税関係が変わります。

タイでの税金（キャピタルゲイン・配当）

タイでの株式投資における税金は、キャピタルゲイン（売却益）と配当で取り扱いが異なります。

配当所得については、受取時に10％の源泉徴収税が自動的に差し引かれます。

例えば、10,000バーツの配当を受け取る場合、実際に口座に入金されるのは9,000バーツです。

日本の税制との関係（居住者の場合）

日本の居住者がタイで株式投資を行う場合、日本の税制も関係してきます。

日本の税法では、居住者は全世界所得課税の原則により、国外で得た所得も日本で申告する必要があります。

一方、駐在期間が短く日本の居住者のままタイに滞在している場合は、タイでの投資所得も日本で申告する必要があります。

この場合、タイで支払った税金は、日本・タイ租税条約に基づいて外国税額控除の対象となり、二重課税を避けることができます。

確定申告の必要性

タイで株式投資を行っている方で、タイの居住者（暦年180日以上タイに滞在）に該当する場合は、タイでの確定申告が必要です。

確定申告は、課税年度（1月1日～12月31日）の翌年3月末までに行います。

タイでの確定申告は、オンラインまたは税務署の窓口で行うことができます。

申告書の作成には、証券会社から発行される年間取引報告書や配当金の受取明細が必要になりますので、大切に保管しておきましょう。

帰国時の口座処理方法｜出口戦略を考える

駐在員など将来日本に帰国する予定がある方は、帰国時に証券口座をどう処理するかを事前に考えておく必要があります。

適切な出口戦略を立てることで、税金や手数料を最小限に抑え、スムーズに資産を移行できます。

口座を維持する場合の注意点

帰国後もタイの証券口座を維持し続けることは、法律上および実務上の問題があります。

多くの証券会社では、タイ居住者であることが口座維持の条件となっているため、帰国後は原則として口座を解約する必要があります。

どうしても口座を維持したい場合は、証券会社に事前に相談し、維持可能かどうかを確認してください。

ただし、基本的には帰国時に口座を解約することをおすすめします。

口座を解約する場合の手順

帰国時に証券口座を解約する場合の基本的な手順は以下のとおりです。

口座解約が完了すると、証券会社から解約完了の通知が届きます。

解約後は、年間取引報告書などの書類を受け取り、日本での確定申告に備えて保管しておきましょう。

資産の移管方法

タイの証券口座から日本に資産を移す方法はいくつかあります。

最も一般的な方法は、株式を売却して現金化し、銀行を通じて日本に送金する方法です。

Interactive Brokers（IB証券）など一部の証券会社では、証券口座から直接日本の銀行口座に送金することも可能です。

この場合、タイ駐在中に利益確定して資金をタイ国外に移すことができるため、タイや日本での課税を避けることができます。

よくある質問（Q&A）

まとめ

タイで証券口座を開設して株式投資を始めることは、タイで生活する方にとって資産形成の有効な手段となります。

タイ居住者であることとタイの銀行口座があれば、比較的簡単に口座を開設できます。

キャピタルゲイン税が非課税であることは大きなメリットですが、タイ語の情報収集の難しさや為替リスク、帰国時の口座処理など注意すべき点もあります。

SBIタイオンライン証券など日本語対応の証券会社を選べば、初心者でも安心して始めることができるでしょう。

口座開設から取引開始までは2～3週間程度かかりますので、余裕を持って準備を進めてください。

税金の取り扱いや帰国時の処理方法も事前に理解しておくことで、スムーズに投資を進めることができます。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社にご確認いただき、税金に関する詳細は税理士にご相談ください。