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「五大証券ってどこの証券会社のこと？」「野村證券や大和証券の違いがよく分からない」そんな疑問を持っていませんか。

五大証券とは、野村證券・大和証券・SMBC日興証券・みずほ証券・三菱UFJモルガン・スタンレー証券の5社を指し、日本の証券業界を代表する大手対面証券会社です。

この記事では、五大証券各社の特徴や強み、預り資産などの規模データ、手数料体系、そして自分に合った証券会社の選び方まで、徹底的に解説します。

対面証券とネット証券の違いや、複数口座を使い分ける戦略も紹介しますので、証券会社選びで迷っている方はぜひ参考にしてください。

投資を始める第一歩として、自分に最適な証券会社を見つけましょう。

五大証券とは？｜日本を代表する証券会社

五大証券とは、日本の証券業界で圧倒的な存在感を持つ5つの大手証券会社のことです。具体的には、野村證券・大和証券・SMBC日興証券・みずほ証券・三菱UFJモルガン・スタンレー証券を指します。

これらの証券会社は、長い歴史と実績を持ち、個人投資家から機関投資家まで幅広い顧客にサービスを提供しています。対面での相談窓口を全国に展開し、専門家による手厚いサポートが受けられるのが大きな特徴です。

五大証券の定義と構成企業

五大証券は、預り資産や売上高、店舗数などで業界をリードする5社で構成されています。野村證券は業界最大手として知られ、大和証券は独立系証券会社のトップです。

SMBC日興証券・みずほ証券・三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、それぞれ三井住友フィナンシャルグループ・みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャル・グループという3大メガバンクグループに属しています。銀行系証券会社として、グループ全体の総合金融サービスを活かした提案ができるのが強みです。

対面証券とネット証券の違い

対面証券とネット証券の最大の違いは、サービス提供の方法にあります。対面証券である五大証券は、全国に店舗を構え、担当者が直接顔を合わせて相談に乗ってくれます。

一方、ネット証券はインターネット上で取引が完結し、店舗を持たないことで低コスト運営を実現しています。SBI証券や楽天証券などのネット証券は、株式売買手数料が原則無料というケースも多く、コスト面では圧倒的に有利です。

対面証券のメリットは、専門家に直接相談できる安心感と、豊富な投資情報・レポートの提供、複雑な金融商品の丁寧な説明などが挙げられます。特に投資初心者や、まとまった資産を運用したい富裕層にとって、担当者のサポートは大きな価値があります。

デメリットとしては、ネット証券に比べて手数料が高めに設定されていることです。また、営業担当者から商品の勧誘を受ける場合もあり、自分のペースで投資したい人には向かないこともあります。

ネット証券のメリットは、手数料の安さと取引の手軽さです。スマホアプリで24時間いつでも取引でき、投資信託の取扱本数も豊富です。デメリットは、すべて自分で判断する必要があり、投資知識がないと適切な商品選びが難しい点です。

五大証券の規模を比較｜預り資産・口座数・売上高

五大証券各社の規模を、客観的なデータで比較してみましょう。預り資産、口座数、売上高という3つの指標から、各社の業界内でのポジションが見えてきます。

これらのデータは、各社の有価証券報告書やIR資料に基づいており、証券会社選びの重要な判断材料になります。

預り資産ランキング

2024年3月末時点のデータによると、野村證券が約130兆円で業界トップです。大和証券が約50兆円、SMBC日興証券が約40兆円と続きます。みずほ証券は約35兆円、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は約30兆円となっています。

野村證券の預り資産は他社を大きく引き離しており、業界最大手としての地位を確立しています。ただし、預り資産の多さが必ずしもサービスの質の高さを意味するわけではなく、各社には独自の強みがあります。

各社有価証券報告書「2024年3月期」

口座数ランキング

口座数は、どれだけ多くの投資家が利用しているかを示す指標です。ただし、対面証券の口座数はネット証券に比べると少ない傾向にあります。これは、対面証券が富裕層や法人顧客を中心にサービスを展開しているためです。

野村證券の口座数は約550万口座、SMBC日興証券が約400万口座、大和証券が約350万口座程度とされています。みずほ証券は約170万口座、三菱UFJモルガン・スタンレー証券も同程度の規模です。

参考までに、ネット証券最大手のSBI証券は約1,500万口座、楽天証券は約1,200万口座を超えており、口座数では大きな差があります。ただし、対面証券は1口座あたりの預り資産が多く、質の高い顧客層を抱えていると言えます。

売上高・営業利益の比較

売上高と営業利益は、証券会社の経営状況を示す重要な指標です。2024年3月期の有価証券報告書によると、野村證券を含む野村ホールディングスの営業収益は約1.8兆円です。

大和証券グループ本社の営業収益は約6,000億円、SMBC日興証券を含む三井住友フィナンシャルグループの証券事業は約4,500億円の収益を上げています。みずほ証券とみずほフィナンシャルグループの証券事業は約3,500億円、三菱UFJモルガン・スタンレー証券を含む三菱UFJフィナンシャル・グループの証券事業は約3,000億円です。

営業利益については、市場環境により大きく変動しますが、野村ホールディングスは約2,000億円、大和証券グループは約800億円程度の利益を計上しています。これらの数字は、各社の経営基盤の安定性を示すものです。

各社有価証券報告書「2024年3月期」

五大証券各社の特徴と強み｜5社を徹底解説

ここからは、五大証券各社の特徴と強みを個別に詳しく解説します。それぞれの証券会社には独自の歴史と強みがあり、顧客層やサービス内容にも違いがあります。

自分に合った証券会社を選ぶために、各社の特色をしっかり理解しましょう。

野村證券｜業界最大手の圧倒的な実績

野村證券は1925年創業の日本最大の証券会社です。預り資産約130兆円、全国に約150の店舗を展開し、業界トップの地位を確立しています。

最大の強みは、圧倒的な情報力とリサーチ力です。国内外に多数のアナリストを抱え、独自の市場分析レポートや銘柄情報を提供しています。投資銀行業務でも国内トップクラスの実績を持ち、IPO（新規株式公開）の主幹事実績は年間10社以上に上ります。

富裕層向けのサービスが充実しており、資産運用コンサルティングやラップ口座（プロに運用を一任するサービス）などのプレミアムサービスを提供しています。まとまった資産を持つ投資家にとって、野村證券の専門性は大きな魅力です。

一方で、手数料は業界の中でも高めに設定されています。また、担当者による積極的な営業があるため、自分のペースで投資したい人には向かない場合もあります。しかし、その分、手厚いサポートと質の高い情報提供が受けられるのが野村證券の特徴です。

野村證券公式サイト「会社情報」

大和証券｜独立系トップの総合力

大和証券は1902年創業の独立系証券会社として、五大証券の中でも特別な存在です。メガバンクグループに属さず、証券業務に特化した経営を行っています。

預り資産は約50兆円で業界2位、全国に約120の店舗を展開しています。独立系ならではの中立的な立場から、幅広い金融商品を提案できるのが強みです。

大和証券の特徴は、バランスの取れた総合力です。個人向けの資産運用サービスから、法人向けの投資銀行業務、不動産ファンドの組成まで、幅広い分野で実績を持っています。特にIPO業務では主幹事実績が豊富で、新規上場企業との関係が深いのが特徴です。

また、オンライントレードサービス「ダイワ・ダイレクト」も提供しており、対面サービスとネット取引の両方を選べる柔軟性があります。手数料体系も野村證券より若干低めに設定されており、コストと質のバランスを重視する投資家におすすめです。

投資信託のラインナップも豊富で、つみたてNISAや新NISA制度にも対応しています。初心者から上級者まで、幅広い投資家のニーズに応えられる総合力が大和証券の魅力です。

大和証券公式サイト「企業情報」

SMBC日興証券｜銀行系の安心感と手数料競争力

SMBC日興証券は、三井住友フィナンシャルグループ傘下の証券会社です。預り資産約40兆円、全国に約100の店舗を展開し、銀行系証券会社として高い信頼性を誇ります。

最大の強みは、三井住友銀行との連携による総合金融サービスです。銀行口座と証券口座を一体的に管理でき、住宅ローンや相続対策など、ライフプランに合わせた総合的な提案が受けられます。

SMBC日興証券の特徴は、対面証券の中では比較的手数料が低めに設定されていることです。「ダイレクトコース」というオンライン取引専用のコースでは、株式売買手数料が137円から利用でき、五大証券の中では最も手数料競争力があります。

IPO取扱実績も豊富で、2024年は52銘柄のIPOを取り扱い、主幹事実績も22社と業界トップクラスです。IPO投資に興味がある方にとって、SMBC日興証券は有力な選択肢になります。

また、投資信託の積立サービスやNISA口座にも対応しており、初心者でも始めやすい環境が整っています。三井住友銀行の口座を持っている方は、資金移動がスムーズで利便性が高いのもメリットです。

SMBC日興証券公式サイト「会社案内」

みずほ証券｜メガバンクグループの総合金融サービス

みずほ証券は、みずほフィナンシャルグループ傘下の証券会社です。預り資産約35兆円、全国に約80の店舗を展開し、みずほ銀行との強固な連携が特徴です。

みずほ証券の強みは、メガバンクグループならではの総合金融サービスです。銀行・信託・証券が一体となって、資産運用から相続対策、事業承継まで、ワンストップで相談できる体制が整っています。

特に法人顧客向けのサービスが充実しており、企業の資金調達支援やM&Aアドバイザリー業務で高い実績を持っています。IPO主幹事実績も2024年は19社と豊富で、企業との強いネットワークを活かした情報提供が期待できます。

個人投資家向けには、外国株式の取扱いが充実しているのが特徴です。米国株を中心に約6,500銘柄を取り扱っており、グローバル投資に興味がある方に向いています。

また、みずほ銀行の口座を持っている方は、資金移動が即座に反映されるなど、利便性が高いのもメリットです。銀行との一体的なサービスを求める方に、みずほ証券はおすすめです。

みずほ証券公式サイト「企業情報」

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜投資銀行業務の強み

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループと米国の名門投資銀行モルガン・スタンレーの合弁会社です。預り資産約30兆円、全国に約70の店舗を展開しています。

最大の特徴は、モルガン・スタンレーのグローバルネットワークと投資銀行ノウハウを活用できることです。海外市場の情報提供や外国株式・債券の取扱いに強みがあり、グローバル投資を検討している投資家に適しています。

投資銀行業務では、大型M&Aのアドバイザリーや企業の資金調達支援で豊富な実績を持っています。IPO主幹事実績も2024年は9社と安定しており、質の高い案件に関与しています。

個人投資家向けには、外国株式が約650銘柄（主に米国株）、外国債券も多数取り扱っており、分散投資を重視する方に向いています。また、三菱UFJ銀行との連携により、住宅ローンや相続対策なども含めた総合的な資産管理サービスが受けられます。

手数料体系は対面証券として標準的ですが、モルガン・スタンレーの調査レポートなど、質の高い情報が得られるのは大きな魅力です。グローバルな視点で資産運用を考えたい方に、三菱UFJモルガン・スタンレー証券はおすすめです。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券公式サイト「会社概要」

証券会社のビジネスモデルと収益構造

証券会社がどのように利益を得ているかを理解すると、サービスの背景や手数料の仕組みが分かりやすくなります。証券会社のビジネスモデルは、主に4つの業務で構成されています。

これらの業務を通じて、証券会社は投資家と企業、市場をつなぐ重要な役割を果たしています。

証券会社の4つの主要業務

証券会社の主要業務は、ブローカー業務、ディーリング業務、アンダーライティング業務、セリング業務の4つです。それぞれ異なる収益モデルを持っています。

手数料収入と手数料体系のしくみ

証券会社の収益の中心は手数料収入です。株式売買手数料、投資信託の販売手数料、信託報酬、債券の売買スプレッドなど、さまざまな手数料があります。

対面証券である五大証券は、店舗運営費や担当者の人件費がかかるため、ネット証券に比べて手数料が高めに設定されています。一方で、その分、専門家による手厚いサポートや質の高い情報提供が受けられます。

株式売買手数料は、約定代金に応じて変動します。例えば、100万円の株式を購入する場合、五大証券では1,000円から3,000円程度の手数料がかかるのが一般的です。ネット証券では無料から数百円程度なので、取引回数が多い人はコスト差が大きくなります。

投資信託の販売手数料は、購入時に購入金額の0%から3%程度がかかります。また、保有期間中は信託報酬として年率0.1%から2%程度が運用資産から差し引かれます。近年は販売手数料無料（ノーロード）の投資信託も増えており、コスト意識の高い投資家に人気です。

五大証券の手数料を比較｜コストはどれくらい？

五大証券の手数料体系を具体的に比較してみましょう。対面証券は手数料が高いと言われますが、実際にどの程度のコストがかかるのかを知ることは重要です。

また、ネット証券との手数料差も確認し、自分の投資スタイルに合った選択をしましょう。

株式売買手数料の比較

五大証券の株式売買手数料は、各社で若干の違いがあります。基本的には約定代金に応じた従量制の手数料体系を採用しています。

野村證券の現物取引手数料は、50万円以下で約2,860円、100万円で約5,720円程度です。大和証券は50万円以下で約2,200円、100万円で約4,400円程度と、やや低めに設定されています。

SMBC日興証券のダイレクトコースは、50万円以下で約440円、100万円で約880円と、対面証券の中では最も低い水準です。ただし、これはオンライン取引専用のコースで、店頭での取引は総合コースとなり手数料が高くなります。

みずほ証券は50万円以下で約2,750円、100万円で約5,500円程度です。三菱UFJモルガン・スタンレー証券も同様の水準で、50万円以下で約2,750円、100万円で約5,500円程度となっています。

信用取引の手数料も同様に、各社で異なります。一般的に現物取引より低めに設定されていますが、金利や貸株料が別途かかる点に注意が必要です。

各社公式サイト「手数料一覧」

ネット証券との手数料比較

ネット証券との手数料差は非常に大きいのが現実です。SBI証券や楽天証券などの主要ネット証券では、現物取引の株式売買手数料が原則無料となっています。

例えば、100万円の株式を購入する場合、五大証券では約880円から5,720円の手数料がかかりますが、SBI証券や楽天証券では無料です。年間に何度も取引を行う場合、この差は大きなコストになります。

投資信託の販売手数料も、ネット証券ではノーロード（販売手数料無料）の商品が多く、信託報酬も低コストのインデックスファンドが充実しています。対面証券では、販売手数料が1%から3%程度かかる商品も多く、長期的なコスト差が運用成績に影響します。

自分の投資スタイルや知識レベル、運用資産の規模に応じて、コストとサービスのバランスを考えることが大切です。少額で頻繁に取引する場合はネット証券、まとまった資産を専門家に相談しながら運用したい場合は対面証券が向いています。

五大証券の選び方｜投資スタイル別おすすめ診断

五大証券の中から自分に合った証券会社を選ぶには、投資スタイルや目的を明確にすることが重要です。ここでは、初心者・中級者・富裕層という3つのタイプ別に、おすすめの選び方を紹介します。

自分がどのタイプに当てはまるかを考えながら、最適な証券会社を見つけましょう。

初心者向け｜手厚いサポートを重視するなら

投資初心者にとって、最も重要なのは「分からないことを気軽に相談できる環境」です。五大証券の対面サービスは、この点で大きな価値があります。

また、最初から大きな金額を投資するのではなく、少額から始めて徐々に慣れていくことが大切です。

中級者向け｜商品ラインナップと情報提供を重視するなら

ある程度の投資経験があり、自分で銘柄を選べる中級者にとっては、商品の豊富さと質の高い情報提供が重要です。IPO投資や外国株式にも興味がある方は、この点を重視しましょう。

また、対面サービスとオンライン取引を使い分けられる証券会社を選ぶと、状況に応じて柔軟に対応できます。

富裕層向け｜専門家のアドバイスと資産管理を重視するなら

まとまった資産を運用する富裕層にとっては、専門家による総合的な資産管理サービスが重要です。相続対策や事業承継、税金対策なども含めた包括的なアドバイスが求められます。

証券会社選びで失敗しないための3つのポイント

証券会社選びで失敗しないためには、以下の3つのポイントを押さえましょう。

五大証券とネット証券の使い分け戦略

対面証券とネット証券は、それぞれに明確な強みと弱みがあります。両方を併用することで、コストを抑えながら質の高いサービスも受けられる、理想的な投資環境を作ることができます。

ここでは、複数の証券口座を持つメリットと、具体的な使い分けパターンを紹介します。

複数口座を持つメリット

まず、各証券会社の強みを活かした使い分けができることです。例えば、日常的な株式売買はネット証券で手数料を抑え、複雑な商品や大きな投資判断は対面証券で相談する、という使い方ができます。

IPO投資では、複数の証券口座を持つことで当選確率が上がります。IPOは抽選制のため、申し込み口座が多いほど有利です。五大証券はIPO主幹事実績が豊富なので、ネット証券と併用することで幅広い銘柄に申し込めます。

また、システム障害などのリスク分散にもなります。1つの証券会社でトラブルが発生しても、別の口座で取引を継続できるため、投資機会を逃しません。

さらに、NISA口座は1人1口座しか開設できませんが、課税口座（特定口座・一般口座）は複数持つことができます。用途に応じて使い分けることで、より効率的な資産運用が可能になります。

おすすめの組み合わせパターン

自分の投資スタイルや目的に合わせて、最適な組み合わせを見つけましょう。

五大証券で気をつけたいこと｜デメリットとリスク

五大証券には多くのメリットがありますが、デメリットやリスクも正直に理解しておくことが大切です。ここでは、対面証券特有の注意点を3つ紹介します。

これらを理解した上で、自分に合った証券会社を選びましょう。

手数料が高めであること

五大証券の最大のデメリットは、ネット証券に比べて手数料が高いことです。株式売買手数料は、ネット証券が無料である一方、五大証券では数百円から数千円かかります。

特に、少額で頻繁に取引を行う場合、手数料負担が運用成績に大きく影響します。例えば、年間に10回の売買を行う場合、1回あたり2,000円の手数料だと年間20,000円のコストになります。

ただし、この手数料には専門家の相談サービスや質の高い情報提供の価値が含まれています。自分で判断できない初心者や、まとまった資産を運用する富裕層にとっては、手数料以上の価値があると言えます。

手数料を抑えたい場合は、SMBC日興証券のダイレクトコースなど、オンライン取引専用のコースを選ぶことで、対面証券でもコストを削減できます。

営業担当者からの勧誘がある場合も

担当者は顧客の資産を増やすことを目的としていますが、同時に証券会社の収益も考える必要があります。そのため、販売手数料の高い商品や、証券会社にとって有利な商品を勧められることもあります。

手数料やリスクを十分に確認し、納得できない場合ははっきりと断る勇気も必要です。また、「今だけ」「限定」といった煽り文句には注意しましょう。投資は焦って行うものではありません。時間をかけて検討し、納得してから投資することが重要です。

投資には元本割れのリスクがある

これは五大証券に限った話ではありませんが、投資には必ず元本割れのリスクがあります。株式や投資信託は、預金とは異なり元本保証がありません。

市場環境の悪化や企業業績の悪化により、投資した資金が減少する可能性があります。特に、短期的な価格変動は大きく、一時的に大きな損失を抱えることもあります。

リスクを抑えるためには、分散投資と長期投資が基本です。1つの銘柄に集中投資するのではなく、複数の銘柄や資産クラスに分散することでリスクを軽減できます。また、短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期的な視点で資産形成を行うことが大切です。

金融庁「投資の基本」

よくある質問（Q&A）

五大証券に関してよく寄せられる質問をまとめました。証券会社選びや投資を始める際の疑問解消に役立ててください。

まとめ

五大証券とは、野村證券・大和証券・SMBC日興証券・みずほ証券・三菱UFJモルガン・スタンレー証券の5社を指し、日本の証券業界を代表する大手対面証券会社です。それぞれに独自の強みがあり、野村證券は業界最大手の圧倒的な実績、大和証券は独立系ならではの総合力、SMBC日興証券は手数料競争力とIPO実績、みずほ証券はメガバンクグループの総合金融サービス、三菱UFJモルガン・スタンレー証券はグローバルな投資銀行業務の強みを持っています。

五大証券の魅力は、専門家による手厚いサポートと質の高い情報提供です。投資初心者や富裕層にとって、担当者に直接相談できる安心感は大きな価値があります。一方で、ネット証券に比べて手数料が高いことや、営業担当者からの勧誘がある点には注意が必要です。

証券会社を選ぶ際は、自分の投資スタイルや目的を明確にし、手数料とサービスのバランスを考えることが大切です。また、対面証券とネット証券を併用することで、それぞれの強みを活かした効率的な資産運用が可能になります。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。分からないことがあれば、各証券会社の担当者や専門家に相談することをおすすめします。