証券会社の最大手5社を徹底比較|特徴と選び方

証券会社の最大手5社を徹底比較|特徴と選び方

証券会社を選ぶとき、「最大手ならどこも同じでは?」と思っていませんか。

実は、同じ最大手でも各社の強みやサービス内容は大きく異なります。

この記事では、証券会社の最大手5社(五大証券)の特徴を徹底比較し、あなたに合った選び方を解説します。

口座数・預かり資産・店舗数などの客観的なデータに基づいて、各社の違いを明確にしています。

対面証券とネット証券の違い、手数料体系、新NISA対応状況まで、投資を始める前に知っておくべき情報をまとめました。

証券会社選びで失敗しないために、ぜひ最後までお読みください。

この記事の要約
  • 五大証券とは野村・大和・SMBC日興・みずほ・三菱UFJモルガン・スタンレー証券の5社
  • 各社の規模は口座数・預かり資産・店舗数で比較でき、それぞれ強みが異なる
  • 投資スタイルや目的に合わせて、手数料・サポート体制・取扱商品を確認して選ぶ
SOICO株式会社 共同創業者・取締役COO 土岐彩花
共同創業者&取締役COO 土岐 彩花(どきあやか)
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校(Haas School of Business, University of California, Berkeley)に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

目次

証券会社の最大手5社とは?|五大証券の基本

証券会社の最大手5社とは、「五大証券」と呼ばれる日本を代表する大手証券会社のことです。

具体的には、野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の5社を指します。

五大証券の特徴

全国に店舗網を持ち、対面での相談サービスを提供

預かり資産や店舗数で業界トップクラスの規模

長い歴史と実績を持つ信頼性の高い証券会社

これらの証券会社は、いずれも預かり資産や店舗数で業界トップクラスの規模を誇り、長い歴史と実績を持っています。

野村證券は業界最大手として100年以上の歴史があり、大和証券も独立系大手として高い信頼を得ています。

SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、それぞれ三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループという3大メガバンクグループに属しており、金融グループ全体の総合力を活かしたサービスを提供しています。

五大証券の最大の特徴は、全国に店舗網を持ち、対面での相談サービスを提供している点です。

投資初心者から資産家まで、幅広い顧客層に対応できる体制が整っています。

株式や投資信託だけでなく、債券、外国株、デリバティブ商品など、取扱商品の種類も豊富です。

また、企業の資金調達を支援する投資銀行業務や、IPO(新規公開株)の引受業務でも大きな実績を持っています。

一方で、ネット証券と比較すると手数料が高めに設定されているケースが多く、デジタル対応の面では遅れている部分もあります。

それでも、対面での丁寧なサポートや、グループ企業との連携による総合的な金融サービスを求める投資家からは根強い支持を得ています。

証券会社を選ぶ際は、自分の投資スタイルや求めるサービス内容に合わせて、五大証券とネット証券のどちらが適しているかを検討することが大切です。

最大手証券会社5社の規模を比較|3つの指標で見る

証券会社の規模を客観的に比較するには、口座数・預かり資産・店舗数という3つの指標が役立ちます。

これらのデータを見ることで、各社の強みや特徴が明確になります。

口座数で見る最大手証券

口座数は、証券会社がどれだけ多くの投資家に利用されているかを示す重要な指標です。

五大証券の中では、野村證券が約550万口座で最も多く、業界最大手としての地位を確立しています。

証券会社 口座数
野村證券 約550万口座
SMBC日興証券 約400万口座
みずほ証券 約170万口座

ただし、口座数だけで証券会社の優劣を判断することはできません。

野村證券のように長い歴史を持つ証券会社は、相続や事業承継で引き継がれた休眠口座も多く含まれているためです。

近年はネット証券の台頭により、SBI証券が約1,500万口座、楽天証券が約1,200万口座と、五大証券を大きく上回る口座数を持つようになっています。

自分に合った証券会社を選ぶには、口座数以外の指標も合わせて検討することが重要です。

預かり資産で見る最大手証券

預かり資産は、証券会社が顧客から預かっている資産の総額を示す指標で、証券会社の信頼性や顧客の資産規模を反映しています。

野村證券は預かり資産で圧倒的な強さを誇り、約152兆円という業界最大の規模を持っています。

証券会社 預かり資産
野村證券 約152兆円
大和証券 約70兆円
SMBC日興証券 約40兆円
みずほ証券 約35兆円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 約30兆円

預かり資産の多さは、高額資産を持つ顧客が多いことを意味し、対面での資産運用相談や相続対策などのサービスが充実していることを示しています。

一方、ネット証券のSBI証券も約30兆円の預かり資産を持ち、五大証券に匹敵する規模に成長しています。

預かり資産が多い証券会社は、経営基盤が安定しており、万が一の際の信頼性も高いと言えます。

店舗数で見る最大手証券

店舗数は、対面でのサポートを受けられる拠点の多さを示す指標です。

五大証券は全国に店舗網を持っており、地方在住の投資家でも気軽に相談できる環境が整っています。

証券会社 店舗数
野村證券 約150店舗
大和証券 約120店舗
SMBC日興証券 約100店舗
みずほ証券 約80店舗
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 約70店舗

店舗が多いことのメリットは、投資について直接相談できる窓口が身近にあることです。

特に投資初心者や高齢者、大口の資産運用を検討している人にとっては、対面でのサポートが安心材料になります。

一方、ネット証券は基本的に店舗を持たず、オンラインでのサポートが中心です。

店舗を持たないことでコストを削減し、手数料を安く抑えることができています。

対面証券とネット証券の違い|どちらを選ぶべき?

証券会社を選ぶ際、対面証券とネット証券のどちらを選ぶかは重要なポイントです。

対面証券は五大証券に代表される店舗を持つ証券会社で、担当者と直接相談しながら投資を進められます。

対面証券のメリット・デメリット

対面証券の最大のメリットは、専門家に直接相談できる安心感です。

投資初心者や複雑な資産運用を検討している人にとって、担当者と対面で話せることは大きな魅力です。

メリット デメリット
専門家に直接相談できる安心感 手数料が高い(ネット証券の数倍~10倍以上)
IPOの配分実績が豊富 営業電話や訪問を受ける可能性がある
相続対策や事業承継にも対応 デジタル対応がネット証券より遅れている

市場の動向や投資戦略について詳しい説明を受けられるほか、自分のライフプランに合わせた提案をしてもらえます。

また、相続対策や事業承継など、高度な金融ニーズにも対応できる体制が整っています。

さらに、IPO(新規公開株)の配分実績が豊富で、人気のIPO銘柄を取得できる可能性が高いことも対面証券の強みです。

一方、デメリットとしては手数料が高いことが挙げられます。ネット証券と比較すると、株式売買手数料は数倍から10倍以上になることもあります。

ネット証券のメリット・デメリット

ネット証券の最大のメリットは、手数料が圧倒的に安いことです。

SBI証券や楽天証券などの主要ネット証券では、株式の現物取引手数料が原則無料になっているケースも多く、頻繁に取引する人ほどコストメリットが大きくなります。

メリット デメリット
手数料が圧倒的に安い(原則無料も) すべて自分で判断する必要がある
24時間いつでも取引可能 対面でのサポートは受けられない
投資信託の取扱本数が豊富 投資初心者は商品選びに迷うことも
ポイント還元プログラムが充実 システム障害時の不安

また、24時間いつでもオンラインで取引でき、自分のペースで投資を進められることも魅力です。

ネット証券は投資信託の取扱本数も豊富で、SBI証券では約2,600本、楽天証券では約2,550本もの投資信託から選ぶことができます。

さらに、ポイント還元プログラムやクレジットカード積立など、独自のサービスも充実しています。楽天証券なら楽天ポイント、SBI証券ならVポイントやPontaポイントなど、複数のポイントプログラムから選べるのも便利です。

自分に合った証券会社のタイプは?

対面証券とネット証券のどちらを選ぶべきかは、あなたの投資経験や求めるサービス内容によって異なります。

投資が初めてで不安が大きい人、大口の資産運用を検討している人、相続や事業承継の相談もしたい人には、対面証券が向いています。

対面証券が向いている人
投資初心者で不安が大きい人、大口の資産運用を検討している人、相続や事業承継の相談もしたい人、50代以上で専門家のアドバイスを受けながら慎重に運用したい人
ネット証券が向いている人
投資経験がある程度ある人、自分で情報収集や判断ができる人、手数料を抑えたい人、少額から気軽に投資を始めたい人、20代から40代で長期的な資産形成を目指す人

また、両方の証券会社を使い分けるという選択肢もあります。

例えば、日常的な積立投資はネット証券で行い、IPOや対面相談が必要な大口取引は対面証券を利用するといった使い方です。

複数の証券口座を持つことは違法ではなく、むしろ各社の強みを活かせる賢い方法と言えます。

最大手証券会社5社の特徴を詳しく解説

ここからは、五大証券それぞれの特徴を詳しく解説します。

各社の強みや独自のサービスを理解することで、自分に合った証券会社を見つける手がかりになります。

野村證券|業界最大手の実績と信頼

野村証券のLP画像

野村證券は、日本の証券業界で圧倒的なトップシェアを誇る最大手証券会社です。

1925年の創業以来、100年近い歴史を持ち、預かり資産は約152兆円と業界ダントツの規模を誇ります。

野村證券の特徴

IPO引受実績と配分実績が豊富(2024年46銘柄、主幹事16社)

全国約150店舗を展開し、地方でも相談可能

富裕層向けのプライベートバンキングサービスが充実

野村證券の最大の強みは、IPO引受実績と配分実績の豊富さです。

2024年には46銘柄のIPOを取り扱い、そのうち16社で主幹事を務めました。

項目 内容
口座数約550万口座
取引手数料現物取引:152円~78,571円
信用取引:1注文あたり524円
投資信託約900本
ミニ株(単元未満株)対応(まめ株)
※詳細不明
NISA対応対応(つみたて投資枠・成長投資枠)
外国株4カ国
米国株:約850銘柄
IPO取扱実績年間46銘柄(2024年実績)
IPO主幹事件数年間16社(2024年実績)
ポイントサービス野村ポイント
口座開設スピード最短5営業日
取引ツール(PC)Webアプリ
スマホアプリWebアプリ

取扱商品も豊富で、国内株式はもちろん、外国株式は米国・中国・欧州など4カ国約850銘柄を取り扱っています。

投資信託は約900本と、五大証券の中では標準的な品揃えです。

一方、手数料は対面証券の中でも高めに設定されています。現物取引の手数料は152円から78,571円、信用取引は1注文あたり524円です。

大和証券|独立系大手の総合力

SMBC日興証券のLP画像

大和証券は、メガバンクグループに属さない独立系大手証券として、独自のポジションを確立しています。

1902年創業の老舗証券会社で、預かり資産は約70兆円、全国約120店舗を展開しています。

大和証券の特徴

独立系ならではの中立的な立場から提案

IPO引受実績が豊富(2024年50銘柄以上)

大和総研の質の高い市場分析レポート

大和証券の特徴は、バランスの取れた総合力です。

リテール業務(個人投資家向けサービス)と投資銀行業務(企業向けサービス)の両方に強みを持ち、IPO引受実績も豊富です。

また、独立系ならではの中立的な立場から、顧客の利益を最優先にした提案ができる点も強みです。

取扱商品は、国内株式、外国株式(米国・中国など)、投資信託約1,000本、債券、デリバティブ商品など多岐にわたります。

新NISA制度にも対応しており、つみたて投資枠では約30本の投資信託から選べます。

SMBC日興証券|三井住友FGの安心感

SMBC日興証券のLP画像

SMBC日興証券は、三井住友フィナンシャルグループ(SMBC)傘下の大手証券会社です。

預かり資産は約40兆円、全国約100店舗を展開し、メガバンクグループの総合力を活かしたサービスを提供しています。

SMBC日興証券の特徴

IPO引受実績が豊富(2024年52銘柄、主幹事22社)

ダイレクトコースと総合コースの2つから選択可能

Vポイントやdポイントが貯まる

SMBC日興証券の強みは、IPO引受実績の豊富さです。

2024年には52銘柄のIPOを取り扱い、そのうち22社で主幹事を務めました。

項目 内容
口座数約400万口座
取引手数料ダイレクトコース:137円~27,500円
総合コース:1,925円〜192,500円
投資信託約1,000本
ミニ株(単元未満株)非対応
NISA対応対応(つみたて投資枠・成長投資枠)
外国株2カ国以上
米国株:約2,200銘柄
IPO取扱実績年間52銘柄(2024年実績)
IPO主幹事件数年間22社(2024年実績)
ポイントサービスVポイント / dポイント
口座開設スピード最短即日
取引ツール(PC)パワートレーダー / BRiSK
スマホアプリSMBC日興証券アプリ

取扱商品は、国内株式、外国株式(米国・中国など2カ国約2,200銘柄)、投資信託約1,000本、債券など幅広く揃っています。

新NISA制度にも対応しており、つみたて投資枠では約160本の投資信託から選べます。

みずほ証券|みずほFGとの連携力

みずほ証券のLP画像

みずほ証券は、みずほフィナンシャルグループ傘下の大手証券会社です。

預かり資産は約35兆円、全国約80店舗を展開し、みずほ銀行との連携により、総合的な金融サービスを提供しています。

みずほ証券の特徴

外国株の取扱国が多い(6カ国約6,500銘柄)

IPO引受実績が豊富(2024年43銘柄、主幹事19社)

みずほ銀行との連携でスムーズな手続き

みずほ証券の特徴は、外国株の取扱国が多いことです。

米国、中国、香港、シンガポール、タイ、インドネシアの6カ国、約6,500銘柄の外国株を取り扱っており、五大証券の中では最も豊富です。

項目 内容
口座数約170万口座
取引手数料現物取引:1,045円〜84,480円
信用取引:無料
投資信託約100本
ミニ株(単元未満株)対応(詳細不明)
NISA対応対応(つみたて投資枠・成長投資枠)
外国株6カ国
米国株:約6,500銘柄
IPO取扱実績年間43銘柄(2024年実績)
IPO主幹事件数年間19社(2024年実績)
ポイントサービスなし
口座開設スピード最短3営業日
取引ツール(PC)Webアプリ
スマホアプリみずほ証券 株アプリ

取扱商品は、国内株式、外国株式、投資信託約100本、債券など幅広く揃っています。

新NISA制度にも対応しており、つみたて投資枠では約10本の投資信託から選べます。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券|グローバルな投資銀行業務

三菱UFJモルガン・スタンレー証券のLP画像

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループと米国のモルガン・スタンレーの合弁により設立された証券会社です。

預かり資産は約30兆円、全国約70店舗を展開し、グローバルな投資銀行業務に強みを持っています。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の特徴

グローバルな投資銀行業務と海外ネットワーク

外国株は14カ国約650銘柄を取り扱い

Pontaポイントが貯まる

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の最大の特徴は、投資銀行業務とグローバルネットワークです。

モルガン・スタンレーの海外ネットワークを活用し、外国株式や海外債券など、グローバルな投資商品を豊富に取り揃えています。

項目 内容
口座数(残あり口座) 約105.3万口座
※2025年3月末時点
取引手数料 【国内株式】
約定代金 × 最大1.265%(税込)
※最低手数料2,750円(税込)

【米国株式】
約定代金 × 0.495%(税込)
※最低手数料22米ドル(税込)

※手数料は取引チャネルや銘柄により異なります。
NISA対応 〇(新NISA:つみたて投資枠・成長投資枠ともに対応)
つみたて投資枠取扱銘柄数 29銘柄
※2025年時点
成長投資枠対象商品 国内株式(約4,000銘柄) / 米国株式 / 投資信託(約285本)
投資信託 約4,054本
※2025年7月時点
外国株 米国株:約4,500銘柄
その他外国株:取扱限定的
取引ツール(PC) オンライントレード(WEB)
専用取引アプリ(PC版)
スマホアプリ 三菱UFJモルガン・スタンレー証券アプリ(iOS / Android対応)
提携銀行口座 三菱UFJ銀行(即時入出金サービス対応)
ポイント投資・付与 なし(ポイント投資制度は未対応)
口座開設スピード 通常2〜3営業日
※オンライン申込後、書類提出状況により変動

IPO引受実績も豊富で、2024年には21銘柄を取り扱い、9社で主幹事を務めました。

また、企業のM&Aや資金調達支援など、投資銀行業務でも高い実績を持っています。

最大手証券会社の手数料を比較|コストはどれくらい?

証券会社を選ぶ際、手数料は重要な判断材料の一つです。

特に頻繁に取引する人にとっては、手数料の差が長期的なリターンに大きく影響します。

株式取引の手数料比較

五大証券の株式取引手数料は、ネット証券と比較すると高めに設定されています。

野村證券の現物取引手数料は152円から78,571円、信用取引は1注文あたり524円です。

証券会社 現物取引手数料 信用取引手数料
野村證券 152円~78,571円 524円/注文
SMBC日興証券(ダイレクト) 137円~27,500円
みずほ証券 1,045円~84,480円 無料
SBI証券 原則無料 原則無料
楽天証券 原則無料 0円~1,385円

例えば、100万円分の株式を売買する場合、五大証券では1,000円から5,000円程度の手数料がかかるのに対し、ネット証券では無料または数百円程度です。

年間で何度も取引する人にとっては、この差が積み重なって大きなコスト負担になります。

投資信託の手数料比較

投資信託の手数料は、購入時手数料(販売手数料)、信託報酬、信託財産留保額の3つがあります。

五大証券では、購入時手数料がかかる投資信託が多く、商品によっては約定金額の1%から3%程度の手数料が発生します。

例えば、100万円分の投資信託を購入する場合、購入時手数料が3%なら3万円のコストがかかります。これは投資元本が97万円に目減りすることを意味し、運用開始前から3%のマイナスを背負うことになります。

一方、ネット証券では購入時手数料が無料(ノーロード)の投資信託が主流で、コストを大幅に抑えられます。

ただし、五大証券でも新NISA口座での投資信託購入は手数料無料になるケースが増えています。

手数料以外のコストに注意

証券会社の取引では、売買手数料以外にもさまざまなコストがかかります。

まず、外国株取引では為替手数料が発生します。

  • 為替手数料:円をドルに換える際、1ドルあたり数銭から数十銭の手数料がかかる
  • 口座管理料:一定期間取引がない場合に発生するケースがある
  • 信用取引の金利・貸株料:長期間ポジションを保有すると金利負担が大きくなる
  • 投資信託の信託報酬:保有している間ずっとかかる費用(年率0.1%~2%程度)

例えば、信託報酬が年率1%の投資信託を100万円分保有していると、年間1万円のコストがかかります。

長期投資では信託報酬の差が運用成績に大きく影響するため、できるだけ低コストの商品を選ぶことが重要です。

新NISA時代の最大手証券会社|対応状況を比較

2024年から新NISA制度が始まり、非課税保有限度額が1,800万円に拡大されました。

五大証券も新NISA制度に対応していますが、各社のサービス内容には違いがあります。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

つみたて投資枠の対応状況

つみたて投資枠は、年間120万円まで積立投資ができる枠で、金融庁が定めた基準を満たす投資信託が対象です。

五大証券の中では、SMBC日興証券が約160本と最も多く、次いで野村證券が約20本、大和証券とみずほ証券が約30本、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が約30本となっています。

証券会社 つみたて投資枠対応本数
SMBC日興証券 約160本
大和証券 約30本
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 約30本
野村證券 約20本
みずほ証券 約10本
SBI証券 約271本
楽天証券 約200本

一方、ネット証券のSBI証券は約271本、楽天証券は約200本と、五大証券を大きく上回る品揃えです。

ただし、五大証券では対面での相談を通じて、自分に合った投資信託を選んでもらえるというメリットがあります。

成長投資枠の対応状況

成長投資枠は、年間240万円まで投資でき、国内株式、外国株式、投資信託など幅広い商品が対象です。

五大証券はいずれも成長投資枠に対応しており、国内株式や投資信託を非課税で購入できます。

みずほ証券は外国株の取扱国が6カ国約6,500銘柄と、五大証券の中では最も豊富です。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は14カ国約650銘柄を取り扱っており、グローバルな分散投資が可能です。

一方、ネット証券のSBI証券は米国株約5,000銘柄、楽天証券は約4,500銘柄と、五大証券を上回る品揃えです。

NISA口座開設のしやすさ

NISA口座の開設は、証券会社によってスピードや手続きの簡便さが異なります。

ネット証券のSBI証券や楽天証券では、オンライン完結で最短翌営業日に口座開設できます。

証券会社 口座開設日数
SMBC日興証券 最短即日
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 最短2営業日
大和証券 最短3営業日
みずほ証券 最短3営業日
野村證券 最短5営業日

SMBC日興証券は最短即日で口座開設できるため、五大証券の中では最もスピーディーです。

また、既に証券口座を持っている人がNISA口座を追加開設する場合、手続きが簡略化されることもあります。

最大手証券会社の選び方|5つのポイント

証券会社を選ぶ際は、自分の投資スタイルや目的に合わせて、複数のポイントを総合的に判断することが大切です。

ここでは、最大手証券会社を選ぶ際の5つのポイントを解説します。

投資スタイルに合わせて選ぶ

証券会社選びで最も重要なのは、自分の投資スタイルに合っているかどうかです。

投資初心者で、対面での相談を重視する人には、五大証券が適しています。

五大証券が向いている人
投資初心者で対面相談を重視する人、大口の資産運用を検討している人、相続や事業承継も視野に入れている人、50代以上で専門家のアドバイスを受けながら運用したい人
ネット証券が向いている人
投資経験がある程度ある人、自分で情報収集や判断ができる人、手数料を抑えたい人、少額から気軽に投資を始めたい人、20代から40代で長期的な資産形成を目指す人

また、IPO投資を重視する人には、五大証券が有利です。

野村證券やSMBC日興証券は主幹事実績が豊富で、人気のIPO銘柄を取得できる可能性が高まります。

取扱商品の豊富さで選ぶ

証券会社によって、取り扱っている商品の種類や数が異なります。

外国株式に投資したい人は、取扱国や銘柄数を確認しましょう。

  • みずほ証券:6カ国約6,500銘柄(アジア株に強い)
  • 三菱UFJモルガン・スタンレー証券:14カ国約650銘柄(グローバル分散投資向け)
  • SBI証券:8カ国約5,000銘柄(米国株に強い)

投資信託の取扱本数も重要です。

ネット証券のSBI証券は約2,600本、楽天証券は約2,550本と、五大証券を大きく上回ります。

サポート体制で選ぶ

証券会社のサポート体制は、投資初心者にとって特に重要です。

五大証券は全国に店舗を持ち、対面での相談サービスを提供しています。

野村證券は約150店舗、大和証券は約120店舗、SMBC日興証券は約100店舗と、主要都市から地方都市まで幅広くカバーしています。

また、セミナーや勉強会の開催状況も確認しましょう。

五大証券では、投資初心者向けのセミナーや、市場動向を解説するセミナーを定期的に開催しています。

手数料の安さで選ぶ

手数料は、長期的な投資成績に大きく影響します。

頻繁に取引する人や、コストを重視する人には、手数料の安いネット証券が適しています。

証券会社タイプ 現物取引手数料の目安
五大証券 152円~78,571円
ネット証券 原則無料

また、新NISA口座での投資信託購入は手数料無料になるケースが増えているため、NISA口座を活用すれば五大証券でもコストを抑えられます。

企業の信頼性・安全性で選ぶ

証券会社を選ぶ際、企業の信頼性や安全性も重要なポイントです。

五大証券はいずれも長い歴史と実績を持ち、金融庁に登録された第一種金融商品取引業者です。

また、日本投資者保護基金に加入しており、万が一証券会社が破綻した場合でも、1人あたり1,000万円まで補償されます。

野村證券は100年以上の歴史を持ち、預かり資産約152兆円という圧倒的な規模を誇ります。

SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、それぞれメガバンクグループに属しており、グループ全体の財務健全性が高いことも安心材料です。

最大手証券会社で気をつけたい3つのこと

五大証券を利用する際には、いくつか注意すべきポイントがあります。

メリットだけでなくデメリットも理解し、自分に合った選択をしましょう。

手数料が高めの場合がある

五大証券の最大のデメリットは、手数料が高いことです。

野村證券の現物取引手数料は152円から78,571円、信用取引は1注文あたり524円と、ネット証券と比較すると大きな差があります。

例えば、100万円分の株式を売買する場合、五大証券では数千円の手数料がかかるのに対し、ネット証券では無料または数百円程度です。頻繁に取引する人にとっては、この手数料の差が長期的なリターンに大きく影響します。

ただし、五大証券では対面でのサポートやIPO配分などの付加価値があるため、手数料を払う価値があると感じる人もいます。

営業の勧誘を受ける可能性

五大証券では、担当者から営業電話や訪問を受ける可能性があります。

特に、口座開設後しばらくすると、新商品の案内や投資提案の電話がかかってくることがあります。

また、担当者のノルマ達成のために、手数料の高い商品や複雑な商品を勧められるケースもあります。投資信託の中には、購入時手数料が3%以上かかる商品や、信託報酬が年率2%を超える商品もあり、長期的には大きなコスト負担になります。

担当者の提案をそのまま受け入れるのではなく、自分でも商品内容や手数料を確認し、納得してから購入することが大切です。

デジタル対応がネット証券より遅れている場合も

五大証券は、デジタル対応の面でネット証券に遅れをとっている部分があります。

スマートフォンアプリの使い勝手や、オンラインでの手続きの簡便さは、ネット証券の方が優れています。

SBI証券や楽天証券のアプリは、直感的に操作でき、リアルタイムで株価をチェックしたり、簡単に注文を出したりできます。

一方、五大証券のアプリは、機能が限られていたり、操作が複雑だったりすることがあります。

ただし、五大証券も近年はデジタル化を進めており、アプリの機能改善やオンライン手続きの拡充に取り組んでいます。

よくある質問(Q&A)

よくある質問
五大証券と五大商社の違いは?

五大証券と五大商社は、全く異なる業界の企業グループです。五大証券は、野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の5社で、株式や債券の売買仲介、資産運用サービス、企業の資金調達支援などを行う証券会社です。一方、五大商社は、三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、住友商事、丸紅の5社で、資源・エネルギー、食料、繊維、機械など幅広い分野で貿易や事業投資を行う総合商社です。

最大手証券会社は破綻しないの?

五大証券は長い歴史と実績を持ち、経営基盤が安定していますが、絶対に破綻しないとは言い切れません。過去には、山一證券や北海道拓殖銀行など、大手金融機関が破綻した例もあります。ただし、現在の五大証券はいずれも財務健全性が高く、特にメガバンクグループに属する証券会社は、グループ全体の支援を受けられるため、破綻リスクは低いと考えられます。また、万が一証券会社が破綻した場合でも、日本投資者保護基金により1人あたり1,000万円まで補償されます。

複数の証券会社を使い分けてもいい?

複数の証券会社を使い分けることは全く問題ありません。むしろ、各社の強みを活かして使い分けることで、より効率的な資産運用ができます。例えば、日常的な積立投資や頻繁な取引はネット証券で行い、IPO投資や対面相談が必要な大口取引は五大証券を利用するといった使い方です。複数の証券会社を利用することで、システム障害時のリスク分散にもなります。

口座開設に費用はかかる?

証券会社の口座開設は、基本的に無料です。五大証券でもネット証券でも、口座開設手数料や口座維持手数料はかかりません。ただし、一部の証券会社では、一定期間取引がない場合に口座管理料が発生するケースがあります。口座開設時に必要なのは、本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)とマイナンバーです。

最大手証券会社でもネット取引はできる?

五大証券でもネット取引は可能です。野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のいずれも、オンライン取引システムを提供しており、パソコンやスマートフォンから株式や投資信託の売買ができます。SMBC日興証券では、ダイレクトコース(ネット取引専用)と総合コース(対面取引)の2つのコースがあり、ダイレクトコースを選べば手数料を抑えられます。

証券会社を乗り換えることはできる?

証券会社の乗り換えは可能です。現在利用している証券会社から別の証券会社に、保有している株式や投資信託を移管することができます。移管手続きは、移管先の証券会社に申し込むことで開始でき、通常1週間から2週間程度で完了します。ただし、移管には手数料がかかる場合があり、移管元の証券会社によっては1銘柄あたり数千円の手数料が発生します。

まとめ

証券会社の最大手5社(五大証券)は、野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券です。

それぞれ長い歴史と実績を持ち、全国に店舗網を展開しています。

野村證券は業界最大手として預かり資産約152兆円を誇り、IPO引受実績も豊富です。

大和証券は独立系大手として中立的な立場から提案でき、SMBC日興証券はメガバンクグループの総合力を活かしたサービスを提供しています。

みずほ証券は外国株の取扱国が多く、三菱UFJモルガン・スタンレー証券はグローバルな投資銀行業務に強みを持っています。

五大証券の強みは、対面でのサポートが受けられることです。

投資初心者や高齢者、大口の資産運用を検討している人にとっては、担当者と直接相談できる安心感があります。

また、IPO配分実績が豊富で、人気のIPO銘柄を取得できる可能性が高いことも魅力です。

一方、手数料はネット証券と比較すると高めで、デジタル対応の面でも遅れている部分があります。

証券会社を選ぶ際は、自分の投資スタイルや目的に合わせて判断することが大切です。

対面でのサポートを重視する人には五大証券が適していますが、手数料を抑えたい人やデジタルツールを重視する人にはネット証券が向いています。

また、複数の証券会社を使い分けることで、各社の強みを活かした効率的な資産運用ができます。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社にご確認いただき、ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。

SOICO株式会社 共同創業者・取締役COO 土岐彩花
共同創業者&取締役COO 土岐 彩花(どきあやか)
SOICO株式会社
慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校(Haas School of Business, University of California, Berkeley)に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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