会社設立のミチシルベ

ネット証券で投資を始めたいけれど、手数料の仕組みが複雑で、どの証券会社を選べばいいか迷っていませんか。

実は、2024年以降、SBI証券や楽天証券をはじめとする主要ネット証券が手数料無料化を進めており、以前よりもコストを抑えて投資できる環境が整っています。

この記事では、ネット証券の手数料の仕組みから、取引金額別の比較、投資スタイル別の選び方まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

手数料だけでなく、取扱商品やツールの使いやすさなど、総合的な視点で証券会社を選ぶポイントもお伝えします。

自分に合った証券会社を見つけて、無駄なコストを抑えながら資産形成を始めましょう。

ネット証券の手数料とは？｜基本のしくみ

ネット証券の手数料とは、株式や投資信託などを売買する際に証券会社に支払う費用のことです。手数料の仕組みを理解することで、自分の投資スタイルに合った証券会社を選べるようになります。

手数料体系は証券会社によって異なり、取引の頻度や金額によってどの証券会社がお得かが変わってきます。基本的な手数料の種類と仕組みを押さえておきましょう。

取引手数料の種類

ネット証券の取引手数料には、主に「現物取引手数料」と「信用取引手数料」の2種類があります。現物取引手数料は、自己資金で株式を購入する際にかかる手数料です。

信用取引手数料は、証券会社から資金や株式を借りて取引する際の手数料で、現物取引よりも手数料が安く設定されていることが多いです。ただし、信用取引には金利や貸株料などの追加コストがかかります。

2024年以降、SBI証券や楽天証券などの主要ネット証券では、国内株式の現物取引手数料が原則無料になっています。これにより、少額投資や頻繁な取引でもコストを気にせず投資できる環境が整いました。

1約定制と1日定額制の違い

ネット証券の手数料体系には、「1約定制」と「1日定額制」の2つの方式があります。1約定制は、1回の取引ごとに手数料が発生する仕組みです。

1日定額制は、1日の取引金額の合計に応じて手数料が決まる仕組みで、1日に何度取引しても一定額以下なら手数料が無料になるプランもあります。例えば、松井証券では1日50万円までの取引が無料です。

取引頻度が低く、1回あたりの取引金額が大きい場合は1約定制、デイトレードのように1日に複数回取引する場合は1日定額制がお得になることが多いです。自分の投資スタイルに合わせて選びましょう。

手数料以外にかかる費用

株式取引では、取引手数料以外にもいくつかの費用がかかります。主なものとして、出金手数料、口座管理料、信用取引の金利などがあります。

多くのネット証券では口座管理料は無料ですが、出金手数料は証券会社によって異なります。また、投資信託を購入する場合は、信託報酬という運用コストが毎年かかります。

米国株などの外国株式を取引する場合は、為替手数料やスプレッド（買値と売値の差）も発生します。これらの隠れコストも含めて、総合的なコストを比較することが大切です。

手数料が安いおすすめの証券会社5社

ここでは、手数料の安さで特に優れている証券会社を5社厳選してご紹介します。それぞれの特徴を理解して、自分に合った証券会社を選びましょう。

SBI証券｜国内株式手数料無料

SBI証券は、国内最大手のネット証券で、口座数は約1,500万口座を誇ります。2024年から国内株式の現物・信用取引手数料が原則無料になり、コスト面で大きなメリットがあります。

投資信託は約2,600本と業界最多水準で、つみたてNISA対象商品も約271本と豊富です。米国株は約5,000銘柄を取り扱い、外国株も8カ国に対応しています。

IPO取扱実績も年間78銘柄（2024年）と業界トップクラスで、主幹事実績も年間12社と多いです。Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALポイント、PayPayポイントなど、複数のポイントプログラムに対応しているのも魅力です。

SBI証券は、初心者から上級者まで幅広い投資家におすすめできる総合力の高い証券会社です。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる

楽天証券は、楽天グループのネット証券で、口座数は約1,200万口座です。国内株式の現物取引手数料が原則無料で、信用取引手数料は0円～1,385円（税込）となっています。

投資信託は約2,550本、つみたてNISA対象商品は約200本と充実しています。米国株は約4,500銘柄、外国株は6カ国に対応しており、グローバルな投資も可能です。

楽天ポイントが貯まる・使えるのが大きな特徴で、楽天カードでの積立投資でポイント還元を受けられます。取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は高機能で使いやすいと評判です。

楽天証券は、楽天経済圏を活用している方に特におすすめです。

松井証券｜1日50万円まで無料

松井証券は、創業100年以上の歴史を持つ老舗証券会社で、ネット証券のパイオニアとしても知られています。口座数は約160万口座です。

最大の特徴は、25歳以下は取引手数料が完全無料、26歳以上でも1日50万円までの取引が無料という料金体系です。少額投資や若年層の投資家にとって非常に有利な条件となっています。

投資信託は約1,900本、つみたてNISA対象商品は約250本を取り扱っています。米国株は約4,900銘柄と豊富で、IPO取扱実績も年間54銘柄（2024年）と多いです。

松井証券は、少額から投資を始めたい方や、25歳以下の若い投資家に特におすすめです。

GMOクリック証券｜低コスト体系

GMOクリック証券は、GMOインターネットグループのネット証券で、口座数は約78万口座です。現物取引手数料は0円～1,691円、信用取引手数料は0円～1,320円と低コストです。

投資信託は約120本、米国株は約4,300銘柄を取り扱っています。つみたてNISA対象商品は約80本で、IPO取扱実績は年間35銘柄（2024年）です。

最短即日で口座開設が可能（マイナンバーカード利用時）で、すぐに取引を始めたい方に便利です。取引ツール「Platフォーム」は直感的な操作性が評価されています。

GMOクリック証券は、シンプルで分かりやすい手数料体系を求める方におすすめです。

三菱UFJeスマート証券｜定額制が魅力

三菱UFJeスマート証券（旧auカブコム証券）は、三菱UFJフィナンシャル・グループのネット証券で、口座数は約40万口座です。手数料体系は2つのコースから選べます。

ワンショット手数料コースは現物取引55円～4,059円、信用取引無料～385円です。一日定額手数料コースは、現物・信用取引ともに100万円以下が無料となっています。

投資信託は約1,800本、つみたてNISA対象商品は約250本、米国株は約1,050銘柄を取り扱っています。IPO取扱実績は年間20銘柄（2024年）です。三菱UFJポイントが貯まるのも魅力です。

三菱UFJeスマート証券は、1日定額制で頻繁に取引したい方や、三菱UFJグループの安心感を重視する方におすすめです。

取引金額別の手数料比較表

実際の取引金額に応じて、各証券会社の手数料がどのくらい違うのかを比較してみましょう。ここでは、現物取引と信用取引に分けて、代表的な取引金額での手数料を比較します。

現物取引の手数料比較

現物取引は、自己資金で株式を購入する最も基本的な取引方法です。以下の表は、取引金額別の主要ネット証券の手数料を比較したものです。

SBI証券と楽天証券は、取引金額に関わらず現物取引手数料が原則無料です。松井証券は1日50万円までが無料なので、少額投資には非常に有利です。

100万円を超える取引を頻繁に行う場合は、SBI証券や楽天証券の手数料無料が大きなメリットになります。自分の取引金額の範囲に応じて、最もコストが低い証券会社を選びましょう。

信用取引の手数料比較

信用取引は、証券会社から資金や株式を借りて取引する方法で、現物取引よりも手数料が安く設定されていることが多いです。以下の表で信用取引の手数料を比較します。

信用取引では、多くの証券会社が100万円以下の取引を無料または低コストに設定しています。SBI証券は信用取引手数料も原則無料で、大口取引でも有利です。

ただし、信用取引には手数料以外に金利（買方金利）や貸株料（売方貸株料）がかかります。これらのコストも含めて総合的に判断することが重要です。

投資スタイル別の証券会社の選び方

手数料だけでなく、自分の投資スタイルに合った証券会社を選ぶことが、長期的な資産形成の成功につながります。ここでは、投資スタイル別におすすめの証券会社を紹介します。

少額投資を始めたい人

投資初心者や、まずは少額から始めたい方には、手数料無料の証券会社がおすすめです。SBI証券や楽天証券は、取引金額に関わらず手数料が無料なので、数万円からの投資でもコストを気にせず始められます。

松井証券も1日50万円までの取引が無料なので、少額投資には最適です。さらに、25歳以下なら取引金額に関わらず完全無料なので、若い投資家には特におすすめです。

単元未満株（1株から購入できる）サービスを活用すれば、数百円から投資を始められます。SBI証券の「S株」、楽天証券の「かぶミニ®」、マネックス証券の「ワン株」などが利用できます。

デイトレードをしたい人

1日に何度も取引を繰り返すデイトレードでは、1日定額制の手数料体系がお得です。松井証券は1日50万円まで無料、三菱UFJeスマート証券は100万円まで無料なので、少額のデイトレードに向いています。

SBI証券や楽天証券は取引回数に関わらず手数料無料なので、大口のデイトレードでも有利です。また、取引ツールの使いやすさも重要で、リアルタイムのチャート分析や素早い注文が可能なツールを選びましょう。

楽天証券の「MARKET SPEED Ⅱ」やSBI証券の「HYPER SBI 2」は、高機能なトレーディングツールとして評価されています。デイトレードでは、手数料だけでなくツールの性能も比較して選びましょう。

長期積立投資をしたい人

長期的に積立投資を行う場合は、投資信託の品揃えとつみたてNISAの対応状況が重要です。SBI証券は投資信託約2,600本、つみたてNISA対象商品約271本と業界最多水準です。

楽天証券も投資信託約2,550本、つみたてNISA対象商品約200本と充実しています。楽天カードでの積立でポイント還元を受けられるので、楽天経済圏を活用している方には特におすすめです。

マネックス証券もつみたてNISA対象商品約217本と豊富で、マネックスポイントやdポイントが貯まります。長期積立では、ポイント還元や投資信託の信託報酬の低さも重要な選択基準になります。

米国株に投資したい人

米国株投資では、取扱銘柄数と為替手数料が重要なポイントです。SBI証券は約5,000銘柄、楽天証券は約4,500銘柄、マネックス証券は約5,000銘柄と、主要ネット証券は充実した品揃えです。

moomoo証券は約7,000銘柄以上と取扱銘柄数が最も多く、米国株投資に特化したツールも充実しています。為替手数料は証券会社によって異なり、SBI証券や楽天証券は1ドルあたり25銭程度です。

米国株の取引手数料も比較が必要で、多くのネット証券では約定代金の0.45%（税込0.495%）程度が標準的です。米国株投資では、銘柄数・為替手数料・取引ツールの3つの観点から総合的に判断しましょう。

手数料以外で比較したい5つのポイント

証券会社選びでは、手数料だけでなく、サービス内容や使いやすさも重要な判断基準です。ここでは、手数料以外で比較すべき5つのポイントを解説します。

取扱商品の豊富さ

証券会社によって取り扱っている商品の種類や銘柄数が大きく異なります。国内株式、投資信託、外国株式、ETF、REIT、債券、先物・オプションなど、幅広い商品を扱っているかを確認しましょう。

投資信託の本数は、SBI証券が約2,600本、楽天証券が約2,550本と多く、選択肢が豊富です。米国株はSBI証券とマネックス証券が約5,000銘柄、moomoo証券は約7,000銘柄以上と充実しています。

将来的に投資対象を広げたい場合は、最初から商品ラインナップが豊富な証券会社を選んでおくと、後で口座を増やす手間が省けます。

取引ツールの使いやすさ

取引ツールやスマホアプリの使いやすさは、日々の投資体験に大きく影響します。チャート分析機能、注文のしやすさ、情報の見やすさなどを確認しましょう。

楽天証券の「MARKET SPEED Ⅱ」は、高機能でカスタマイズ性が高いと評価されています。SBI証券の「HYPER SBI 2」も、リアルタイム情報と高速取引が可能です。

スマホアプリは、外出先でも手軽に取引できる重要なツールです。各証券会社のアプリをダウンロードして、デモ画面や口コミを確認してから選ぶのがおすすめです。

ポイント還元・特典

ポイントプログラムを活用すれば、実質的なコストを下げることができます。SBI証券はVポイント、Pontaポイント、dポイント、JALポイント、PayPayポイントの5種類に対応しています。

楽天証券は楽天ポイントが貯まり、楽天カードでの積立投資でポイント還元を受けられます。マネックス証券はマネックスポイントやdポイント、三菱UFJeスマート証券は三菱UFJポイントが貯まります。

ポイント投資（ポイントで投資信託を購入）ができる証券会社もあり、現金を使わずに投資を始められます。普段使っているポイントサービスに対応している証券会社を選ぶと、ポイントを有効活用できます。

サポート体制

投資初心者にとって、サポート体制の充実度は重要な選択基準です。電話サポートの対応時間、チャットサポートの有無、FAQの充実度などを確認しましょう。

楽天証券やSBI証券は、平日の電話サポート時間が長く、チャットサポートにも対応しています。松井証券は、サポート体制の手厚さで定評があり、初心者向けのセミナーも充実しています。

また、投資情報やマーケットレポート、アナリストレポートなどの情報提供サービスも、投資判断の参考になります。各証券会社のウェブサイトで、どのような情報が提供されているかを確認しましょう。

NISA・iDeCoの対応状況

税制優遇制度であるNISAやiDeCoを活用すれば、投資で得た利益を非課税にできます。2024年から始まった新NISA制度では、つみたて投資枠と成長投資枠の両方に対応しているかを確認しましょう。

つみたてNISA対象商品の本数は、SBI証券が約271本、楽天証券が約200本、マネックス証券が約217本と充実しています。成長投資枠では、個別株やETFも購入できるため、取扱銘柄数も重要です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

iDeCoは老後資金の準備に適した制度で、掛金が全額所得控除の対象になります。主要なネット証券はiDeCoに対応していますが、運用商品のラインナップや手数料は証券会社によって異なります。

厚生労働省:iDeCo公式サイト

手数料無料化のしくみ｜なぜ無料にできるのか

多くのネット証券が手数料無料化を進めていますが、「無料で大丈夫なのか」と不安に感じる方もいるでしょう。ここでは、手数料無料化の仕組みと、証券会社の収益構造について解説します。

証券会社の収益構造

証券会社は、株式売買手数料以外にも複数の収益源を持っています。主な収益源は、信用取引の金利収入、投資信託の販売手数料や信託報酬、貸株サービスの収益、外国株式の為替手数料などです。

特に投資信託の信託報酬は、証券会社にとって安定的な収益源となっています。投資信託を保有している間、継続的に信託報酬の一部が証券会社に入るため、株式売買手数料を無料にしても経営が成り立つのです。

また、信用取引の金利収入も重要な収益源です。信用取引を利用する投資家が増えれば、手数料を無料にしても十分な収益を確保できます。手数料無料化は、顧客を増やして他のサービスで収益を上げる戦略と言えます。

無料化の注意点

手数料無料化には、いくつかの注意点があります。まず、「原則無料」と記載されている場合、一部の取引には手数料がかかることがあります。例えば、SBI証券では一部のETFやREITの信用取引には手数料がかかります。

また、手数料が無料でも、スプレッド（買値と売値の差）や為替手数料などの隠れコストが発生することがあります。特に外国株式や投資信託では、これらのコストが大きくなることがあるので注意が必要です。

手数料無料の証券会社でも、取扱商品やツールの使いやすさ、サポート体制などを総合的に比較して選ぶことが大切です。無料だからといって安易に選ぶのではなく、自分の投資スタイルに合った証券会社を選びましょう。

年間コストをシミュレーション｜実際いくらかかる？

手数料の金額だけを見ても、実際に年間でどのくらいのコストがかかるのかイメージしにくいものです。ここでは、具体的な取引パターンごとに年間コストをシミュレーションしてみましょう。

月1回の積立投資の場合

毎月1回、5万円ずつ投資信託を積立購入する場合を考えてみます。SBI証券や楽天証券では、投資信託の購入手数料が無料（ノーロード）の商品が多いため、取引手数料はかかりません。

年間の取引回数は12回、合計60万円の投資になります。手数料無料の証券会社なら、年間コストは0円です。ただし、投資信託の信託報酬（年率0.1%～2%程度）は別途かかります。

例えば、信託報酬が年率0.5%の投資信託を60万円保有している場合、年間約3,000円のコストがかかります。信託報酬は投資信託によって大きく異なるため、低コストのインデックスファンドを選ぶことが重要です。

週1回の取引の場合

週1回、10万円の株式を購入・売却する場合を考えます。年間の取引回数は約50回（購入25回、売却25回）です。SBI証券や楽天証券なら手数料無料なので、年間コストは0円です。

一方、GMOクリック証券では10万円の取引手数料が90円なので、年間で90円×50回＝4,500円のコストがかかります。松井証券は1日50万円まで無料なので、この取引パターンなら年間コスト0円です。

手数料が有料の証券会社でも、年間数千円程度のコストで済むことが分かります。ただし、取引金額や頻度が増えれば、手数料の差が大きくなるため、自分の取引スタイルに合わせて比較しましょう。

デイトレードの場合

デイトレードで1日に5回、50万円の取引を行う場合を考えます。年間営業日を240日とすると、年間の取引回数は1,200回になります。SBI証券や楽天証券なら手数料無料なので、年間コスト0円です。

松井証券は1日50万円まで無料なので、この取引パターンでも年間コスト0円です。GMOクリック証券では50万円の取引手数料が260円なので、年間で260円×1,200回＝312,000円のコストがかかります。

デイトレードのように取引頻度が高い場合、手数料の差が年間で数十万円にもなることがあります。デイトレードを行う場合は、手数料無料または1日定額制の証券会社を選ぶことが非常に重要です。

隠れコストにも注意

取引手数料以外にも、投資には様々な隠れコストがあります。代表的なものは、投資信託の信託報酬、外国株式の為替手数料、スプレッド（買値と売値の差）、出金手数料などです。

投資信託の信託報酬は、年率0.1%～2%程度で、保有している間ずっとかかり続けます。100万円の投資信託を保有している場合、信託報酬が年率1%なら年間1万円のコストです。

外国株式の為替手数料は、1ドルあたり25銭程度が一般的です。1万ドル（約150万円）の米国株を購入する場合、為替手数料は約2,500円かかります。これらの隠れコストも含めて、総合的なコストを把握しましょう。

口座開設から取引開始までの流れ

証券会社が決まったら、いよいよ口座開設の手続きです。ここでは、口座開設から実際に取引を始めるまでの流れを、ステップごとに解説します。

必要な書類と準備するもの

口座開設に必要な書類は、本人確認書類とマイナンバー確認書類の2種類です。本人確認書類は、運転免許証、パスポート、健康保険証などが利用できます。

マイナンバー確認書類は、マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票のいずれかが必要です。マイナンバーカードがあれば、本人確認とマイナンバー確認を1枚で済ませられます。

また、銀行口座の情報（口座番号や支店名）も必要です。証券口座への入金や、売却代金の出金に使用する銀行口座を登録します。メールアドレスと電話番号も準備しておきましょう。

口座開設の手順

口座開設は、オンラインで完結できる証券会社がほとんどです。まず、証券会社の公式サイトから「口座開設」のページにアクセスし、必要事項を入力します。

次に、本人確認書類とマイナンバー確認書類をスマホで撮影してアップロードします。マイナンバーカードがあれば、スマホでの本人確認（eKYC）で最短即日～翌営業日に口座開設が完了する証券会社もあります。

口座開設の審査が完了すると、ログインIDやパスワードがメールまたは郵送で届きます。これらの情報を使って証券会社のサイトにログインし、初期設定を行います。

開設後の初回取引まで

口座開設が完了したら、まず証券口座に資金を入金します。銀行口座からの振込や、即時入金サービス（リアルタイム入金）を利用できます。即時入金サービスなら、手数料無料で即座に入金が反映されます。

入金が完了したら、取引ツールやスマホアプリにログインして、購入したい銘柄を検索します。株式の場合は、銘柄コードや銘柄名で検索し、注文画面で数量と価格を指定して注文を出します。

投資信託の場合は、ファンド名で検索し、購入金額を指定して注文します。初めての取引は少額から始めて、操作に慣れてから徐々に金額を増やしていくのがおすすめです。

よくある質問（Q&A）

まとめ

ネット証券の手数料は、証券会社によって大きく異なります。SBI証券や楽天証券のように、国内株式の売買手数料が原則無料の証券会社を選べば、コストを大幅に抑えられます。

手数料だけでなく、投資スタイルに合った証券会社を選ぶことが大切です。少額投資なら松井証券、デイトレードなら1日定額制、長期積立なら投資信託が豊富な証券会社、米国株投資なら取扱銘柄数が多い証券会社がおすすめです。

取扱商品の豊富さ、取引ツールの使いやすさ、ポイント還元、サポート体制、NISA・iDeCoの対応状況など、手数料以外のポイントも総合的に比較しましょう。自分に合った証券会社を見つけて、賢く資産形成を始めてください。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社にご確認ください。