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投資信託を売却したいけれど、タイミングが分からず迷っていませんか。

値下がりして不安になったり、逆に大きく値上がりして利益確定すべきか悩んだりすることもあるでしょう。

投資信託は原則いつでも売却できますが、適切なタイミングで売却しないと、手数料や税金で利益が目減りしたり、長期的な資産形成の機会を逃したりする可能性があります。

この記事では、投資信託の売却タイミングの判断基準、売却時にかかる手数料や税金、失敗しないためのポイントを詳しく解説します。

自分に合った売却タイミングを見極めて、後悔のない投資判断ができるようになりましょう。

投資信託はいつでも売却できる？｜基本のしくみ

投資信託の売却を検討する際、まず知っておきたいのが「いつでも売却できるのか」という基本的なルールです。

結論から言えば、投資信託は原則としていつでも売却できます。ただし、売却代金がすぐに受け取れるわけではなく、クローズド期間と呼ばれる売却制限がある商品もあります。

ここでは投資信託の売却に関する基本的な仕組みを解説します。

投資信託は原則いつでも売却可能

投資信託は、証券会社や銀行などの販売会社を通じて、原則として営業日であればいつでも売却の申し込みができます。

株式のように市場が開いている時間帯に限定されることもなく、オンラインであれば24時間売却注文を出すことが可能です。

売却の申し込みをすると、その日または翌営業日の基準価額で売却されます。

基準価額は1日1回、夕方から夜にかけて算出されるため、売却注文を出した時点では正確な売却価格は分かりません。この点は株式取引とは異なる投資信託の特徴です。

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売却代金の受取時期（約定日・受渡日）

投資信託を売却しても、代金はすぐには受け取れません。

売却の申し込みをした日を「申込日」、実際に売却が成立する日を「約定日」、売却代金が口座に入金される日を「受渡日」と呼びます。

一般的な投資信託の場合、約定日は申込日の当日または翌営業日、受渡日は約定日から3〜7営業日後となります。

例えば月曜日に売却を申し込んだ場合、早ければ同じ週の木曜日から金曜日頃に代金を受け取れることになります。

クローズド期間がある場合の注意点

一部の投資信託には「クローズド期間」と呼ばれる売却制限期間が設けられています。

これは、運用の安定性を保つために、購入後一定期間は売却できないように設定されているものです。

クローズド期間は商品によって異なりますが、一般的には購入後30日〜1年程度の期間が設定されています。

この期間中は原則として売却できないため、短期間で現金化する必要がある資金での投資は避けるべきです。

投資信託の売却方法は2種類｜解約と買取の違い

投資信託を売却する方法には「解約請求」と「買取請求」の2種類があります。

どちらも投資信託を現金化する方法ですが、手続きの流れや税金の扱いが異なります。多くの証券会社では解約請求のみを取り扱っていますが、一部の販売会社では両方の方法を選べる場合もあります。

それぞれの特徴を理解して、自分に合った方法を選びましょう。

解約請求とは

解約請求は、保有している投資信託の受益権を運用会社（委託会社）に返還して、その時点の基準価額に応じた金額を受け取る方法です。

投資信託の売却方法として最も一般的で、多くの証券会社や銀行ではこの方法のみを採用しています。

解約請求の場合、投資信託の純資産から売却代金が支払われるため、大量の解約が発生すると運用会社は資産を売却して現金を用意する必要があります。

このため、信託財産留保額と呼ばれる手数料が差し引かれる場合があります。

税金の計算は、売却価額から取得価額と手数料を差し引いた譲渡益に対して20.315%が課税されます。

特定口座（源泉徴収あり）で保有している場合は、証券会社が自動的に税金を計算して源泉徴収してくれるため、確定申告は原則不要です。

買取請求とは

買取請求は、保有している投資信託を販売会社（証券会社や銀行）に買い取ってもらう方法です。

販売会社が自己の資金で投資信託を買い取るため、運用会社の純資産には影響を与えません。

買取請求の場合、信託財産留保額は原則としてかかりません。

ただし、販売会社が独自に設定する買取手数料が発生する場合があります。買取手数料の有無や金額は販売会社によって異なるため、事前に確認が必要です。

税金の計算方法は解約請求と同じで、譲渡益に対して20.315%が課税されます。

買取請求も特定口座で保有していれば、販売会社が自動的に税金を計算して源泉徴収してくれます。

どちらの方法を選ぶべき？

解約請求と買取請求のどちらを選ぶべきかは、手数料の有無と販売会社の取扱状況によって判断します。

実際には、多くの証券会社では解約請求のみを取り扱っているため、選択肢がない場合がほとんどです。

両方の方法が選べる場合は、信託財産留保額と買取手数料を比較して、手数料が安い方を選ぶとよいでしょう。

ただし、手数料の差はわずかなことが多いため、それほど神経質になる必要はありません。

投資信託を売却するタイミング5つ｜判断基準を解説

投資信託の売却タイミングは、投資の成果を左右する重要な判断です。

適切なタイミングで売却すれば利益を確保できますが、誤ったタイミングで売却すると損失を確定したり、将来の利益を逃したりする可能性があります。

ここでは、投資信託を売却すべき5つの代表的なタイミングと、それぞれの判断基準を詳しく解説します。

自分の投資目的やライフプランに照らし合わせて、適切な売却タイミングを見極めましょう。

目標金額を達成したとき

投資を始める際に設定した目標金額に到達したときは、売却を検討する最も分かりやすいタイミングです。

例えば、教育資金として500万円を目標に積立投資をしていて、その金額に達したなら、目的を達成したことになります。

目標金額を達成したら、一度にすべて売却するのではなく、必要な金額だけを段階的に売却する方法もあります。

残りの資金は引き続き運用することで、さらなる資産形成を目指せます。

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ライフイベントで資金が必要になったとき

住宅購入、子どもの進学、結婚、退職など、人生の大きなイベントでまとまった資金が必要になったときも、投資信託の売却を検討するタイミングです。

これらのライフイベントは予定していたものであれば、事前に売却時期を計画できます。

ライフイベントに備えて投資信託を売却する場合は、必要な時期の3〜6か月前から段階的に売却を始めるとよいでしょう。

一度に全額を売却すると、たまたま市場が下落しているタイミングで売却することになるリスクがあります。

大きく値上がりして利益確定したいとき

投資信託が購入時から大きく値上がりして、含み益が膨らんでいるときは、利益確定のための売却を検討するタイミングです。

特に、短期間で20%以上値上がりした場合や、自分が想定していた以上に利益が出ている場合は、一部を売却して利益を確定させることも一つの戦略です。

利益確定売却のメリットは、確実に利益を手元に残せることです。

株式市場は常に変動しており、今日の利益が明日も続く保証はありません。特に、市場が過熱気味で割高な水準にあると感じる場合は、利益確定を検討する価値があります。

大きく値下がりして損切りを検討するとき

投資信託が購入時から大きく値下がりして、含み損が膨らんでいるときは、最も判断が難しいタイミングです。

損失を確定させたくないという心理が働きますが、状況によっては損切り（損失を確定させる売却）が適切な判断となる場合もあります。

金融庁:投資の基本

ポートフォリオをリバランスしたいとき

ポートフォリオのリバランスとは、資産配分を当初の目標比率に戻すために、値上がりした資産を売却して値下がりした資産を購入することです。

例えば、株式50%・債券50%という配分で運用していて、株式が値上がりして株式60%・債券40%になった場合、株式を一部売却して債券を購入し、元の比率に戻します。

リバランスのメリットは、リスクを一定に保ちながら、自動的に「高く売って安く買う」ことができる点です。

値上がりした資産を売却して利益を確定し、値下がりした資産を割安なタイミングで購入できるため、長期的なリターンの向上が期待できます。

売却で失敗しないための3つのポイント

投資信託の売却では、感情的な判断やタイミングのミスによって、本来得られるはずだった利益を逃したり、不必要な損失を確定させたりすることがあります。

ここでは、売却で失敗しないための3つの重要なポイントを解説します。これらのポイントを押さえることで、冷静な判断ができるようになり、長期的な資産形成を成功させる確率が高まります。

値下がりしても慌てて売却しない

投資信託の価格が下がると、「このまま下がり続けるのではないか」という不安から、慌てて売却してしまう人が少なくありません。

これを「狼狽売り」と呼びますが、長期投資において最も避けるべき失敗パターンの一つです。

株式市場は短期的には大きく変動しますが、長期的には経済成長とともに上昇する傾向があります。

過去のデータを見ると、世界株式に分散投資した場合、15年以上保有すれば元本割れする確率はほぼゼロに近づくとされています。

長期的な目線で判断する

投資信託の売却を判断する際は、短期的な値動きではなく、長期的な視点で考えることが重要です。

数日や数週間の値動きに一喜一憂していると、適切な判断ができなくなります。

長期的な目線で判断するためには、定期的にポートフォリオを見直す習慣をつけることが効果的です。

例えば、3か月に1回や半年に1回など、決まったタイミングで投資状況を確認し、当初の投資目的や目標金額に照らし合わせて、売却が必要かどうかを判断します。

金融庁:投資の基本

一部売却も検討する

投資信託を売却する際、「全額売却」か「保有継続」かの二択で考えてしまいがちですが、「一部売却」という選択肢もあります。

一部売却は、必要な資金だけを現金化して、残りは引き続き運用する方法です。

一部売却のメリットは、リスクを分散できることです。

全額を売却すると、その後市場が上昇した場合の利益を完全に逃してしまいますが、一部だけ売却すれば、残りの資産で上昇の恩恵を受けられます。

一部売却の具体的な方法としては、「利益分だけを売却する」「保有額の半分を売却する」「目標金額に必要な分だけを売却する」などがあります。

例えば、100万円投資して150万円に増えた場合、利益の50万円だけを売却すれば、元本の100万円は引き続き運用できます。

売却時にかかる手数料は2種類｜信託財産留保額と換金手数料

投資信託を売却する際には、手数料がかかる場合があります。

手数料は売却代金から差し引かれるため、事前に確認しておかないと予想よりも受取額が少なくなってしまいます。

売却時の手数料には「信託財産留保額」と「換金手数料」の2種類があります。

それぞれの仕組みと確認方法を理解して、手数料を最小限に抑えましょう。

信託財産留保額とは

信託財産留保額とは、投資信託を解約する際に、解約する投資家が負担する手数料のことです。

この手数料は販売会社や運用会社の利益になるのではなく、投資信託の信託財産（ファンドの資産）に残されます。

信託財産留保額が設定されている理由は、解約による他の投資家への影響を軽減するためです。

投資家が解約すると、運用会社は解約代金を支払うために保有している株式や債券を売却する必要があります。この売却には手数料がかかり、残っている投資家の資産が目減りしてしまいます。

信託財産留保額の料率は投資信託によって異なりますが、一般的には基準価額の0.1%〜0.5%程度です。

例えば、基準価額が10,000円で信託財産留保額が0.3%の投資信託を100万口（100万円分）解約する場合、3,000円が差し引かれて、997,000円を受け取ることになります。

換金手数料とは

換金手数料とは、販売会社（証券会社や銀行）が投資信託の売却手続きに対して徴収する手数料です。

信託財産留保額とは異なり、この手数料は販売会社の収入になります。

現在では、多くのネット証券会社で換金手数料は無料に設定されています。

SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券などの主要なネット証券では、投資信託の売却時に換金手数料はかかりません。

手数料を事前に確認する方法

投資信託の売却時にかかる手数料は、購入前に必ず確認しておくべき重要な情報です。

手数料の確認方法は主に3つあります。

売却時の税金はいくら？｜譲渡益課税と確定申告

投資信託を売却して利益が出た場合、その利益には税金がかかります。

税金は自動的に差し引かれる場合もあれば、自分で確定申告が必要な場合もあります。ここでは、投資信託の売却時にかかる税金の仕組みと、確定申告が必要になるケースについて詳しく解説します。

税金の知識を身につけて、手取り額を正確に把握しましょう。

譲渡益には20.315%の税金がかかる

投資信託を売却して得た利益（譲渡益）には、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%の税金がかかります。

これは「申告分離課税」と呼ばれる税制で、給与所得などの他の所得とは分けて課税されます。

譲渡益の計算方法は、「売却価額−（取得価額+売却時の手数料）」です。

例えば、100万円で購入した投資信託を150万円で売却し、信託財産留保額が3,000円かかった場合、譲渡益は「150万円−（100万円+3,000円）=49万7,000円」となります。この譲渡益に20.315%を乗じた約10万1,000円が税金として徴収されます。

出典：国税庁「株式等の譲渡所得等の課税」

NISA口座なら売却益は非課税

NISA口座で保有している投資信託を売却した場合、譲渡益に対する税金は一切かかりません。

これがNISA（少額投資非課税制度）の最大のメリットです。

2024年から始まった新NISA制度では、非課税保有限度額が1,800万円に拡大され、非課税保有期間も無期限になりました。

つみたて投資枠で年間120万円、成長投資枠で年間240万円まで投資でき、その運用益はすべて非課税で受け取れます。

出典：金融庁「NISA特設ウェブサイト」

特定口座と一般口座の違い

投資信託を保有する口座には「特定口座」と「一般口座」の2種類があり、税金の取り扱いが異なります。

特定口座はさらに「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」に分かれます。

確定申告が必要になるケース

投資信託の売却で確定申告が必要になるのは、主に以下のケースです。

売却タイミング診断フローチャート｜自分に合った判断をする

投資信託の売却タイミングを判断するのは難しいものです。

ここでは、自分の状況に応じて売却すべきかどうかを判断できるチェックリストを紹介します。以下の項目を確認して、売却を検討すべきか、それとも保有を続けるべきかを判断しましょう。

売却を検討すべき状況チェック

以下の項目に当てはまる場合は、投資信託の売却を検討するタイミングかもしれません。

これらの項目に複数当てはまる場合は、売却を前向きに検討してよいでしょう。

ただし、すべてを一度に売却するのではなく、一部売却や段階的な売却も検討することをおすすめします。

売却を待つべき状況チェック

以下の項目に当てはまる場合は、売却を急がず、保有を続けることを検討しましょう。

これらの項目に当てはまる場合は、慌てて売却せず、長期的な視点で保有を続けることをおすすめします。

短期的な値動きに惑わされず、当初の投資計画を守ることが、長期投資を成功させる鍵です。

売却後の資金はどうする？｜再投資戦略と活用方法

投資信託を売却した後、その資金をどう活用するかも重要な判断です。

売却して終わりではなく、資金の使い道を事前に計画しておくことで、より効果的な資産形成ができます。ここでは、売却後の資金の主な活用方法を3つ紹介します。

自分の投資目的やライフプランに合わせて、最適な選択肢を選びましょう。

他の投資信託に再投資する

売却した資金を他の投資信託に再投資することで、引き続き資産形成を続けられます。

特に、ポートフォリオのリバランスや、より良い投資先への乗り換えを目的として売却した場合は、再投資が前提となります。

再投資先を選ぶ際は、売却した投資信託と異なる資産クラスや地域に投資することで、分散効果を高められます。

例えば、国内株式の投資信託を売却したなら、海外株式や債券の投資信託に再投資することで、リスク分散が図れます。

個別株やETFに投資する

投資信託の売却資金を使って、個別株やETF（上場投資信託）に投資する方法もあります。

個別株は、特定の企業の成長に投資したい場合に適しています。配当金を受け取りながら長期保有することで、インカムゲインとキャピタルゲインの両方を狙えます。

ETFは、投資信託と同様に複数の銘柄に分散投資できる商品ですが、株式市場に上場しているため、リアルタイムで売買できるメリットがあります。

また、投資信託よりも信託報酬が低い商品が多いため、コスト面でも有利です。

生活資金や貯蓄に回す

ライフイベントのために投資信託を売却した場合や、当初の投資目的を達成した場合は、売却資金を生活資金や貯蓄に回すことも適切な選択です。

無理に再投資する必要はありません。

特に、緊急資金が不足している場合は、まず生活費の3〜6か月分を預貯金で確保することを優先しましょう。

緊急資金があれば、予期せぬ出費や収入減少に対応でき、安心して残りの資金を投資に回せます。

よくある質問（Q&A）

まとめ

投資信託の売却は、資産形成において重要な判断の一つです。

この記事では、売却の基本的な仕組みから、適切なタイミングの判断基準、手数料や税金の詳細まで解説しました。

投資信託は原則いつでも売却できますが、売却代金の受取には数日かかることや、クローズド期間がある商品もあることを覚えておきましょう。

売却タイミングは、目標金額の達成、ライフイベント、値上がり時の利益確定、値下がり時の損切り、ポートフォリオのリバランスという5つの基準で判断できます。

売却時には信託財産留保額や税金（20.315%）がかかる場合があるため、事前に確認することが大切です。

NISA口座で保有している場合は、売却益が非課税になるメリットがありますが、一度売却すると非課税枠は復活しない点に注意が必要です。

売却で失敗しないためには、値下がりしても慌てて売却しない、長期的な目線で判断する、一部売却も検討するという3つのポイントを押さえましょう。

短期的な値動きに惑わされず、当初の投資目的を忘れずに冷静に判断することが、長期的な資産形成を成功させる鍵です。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。複雑な税金計算や投資戦略については、必要に応じてファイナンシャルプランナーや税理士などの専門家にご相談ください。