会社設立のミチシルベ

2025年、新NISA制度の開始から1年が経過し、投資信託での資産形成を始める人が増えています。

しかし「どの投資信託を選べばいいのか分からない」「手数料が安くて実績のある銘柄はどれ?」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

投資信託は数千本もあり、その中から自分に合った銘柄を選ぶのは簡単ではありません。

この記事では、2025年に注目すべき投資信託10銘柄をランキング形式で紹介し、選び方のポイントや経済見通しも解説します。

初心者の方でも安心して投資を始められるよう、NISA活用方法や証券会社の選び方まで、資産形成に必要な情報を網羅しました。

今買いの投資信託ランキング｜2025年おすすめ10銘柄

2025年に投資すべき投資信託を、信託報酬の低さ・純資産総額・過去のリターン実績を基準に10銘柄厳選しました。いずれも金融庁のつみたてNISA対象商品として認定されており、長期投資に適した銘柄です。

1位：eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）

信託報酬は0.09372%の低コストで、純資産総額は5兆円を超える国内最大級のファンドです。AppleやMicrosoft、Amazonなど米国を代表する500社に分散投資できるため、米国経済の成長を取り込みたい方に最適です。

過去5年間の平均リターンは年率15%を超えており、長期投資での資産形成に向いています。

2位：eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）

信託報酬は0.05775%の低コストで、約3,000銘柄に分散投資されています。「オルカン」の愛称で親しまれ、1本で世界中の株式市場に投資できる手軽さが魅力です。

米国株式の比率が約60%と高いものの、日本・欧州・新興国にも投資されるため、地域分散を重視する方におすすめです。

3位：楽天VTI（楽天全米株式インデックスファンド）

楽天VTIは、米国株式市場全体に投資できる投資信託で、S&P500よりも幅広い約4,000銘柄に分散投資されています。信託報酬は0.162%で、大型株だけでなく中小型株も含まれるため、米国市場全体の成長を取り込めます。

楽天証券で購入すると楽天ポイントが貯まる特典もあり、楽天経済圏を活用している方に特に人気です。

4位：iFreeNEXT FANG+インデックス

iFreeNEXT FANG+インデックスは、米国のハイテク大手10社（Facebook、Apple、Amazon、Netflix、Googleなど）に集中投資する投資信託です。信託報酬は0.7755%とやや高めですが、成長性の高いテクノロジー企業に投資できるため、積極的なリターンを狙いたい方に向いています。

5位：eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）

eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）は、国内外の株式・債券・REITの8資産に均等に投資するバランス型ファンドです。信託報酬は0.143%で、1本で幅広い資産に分散投資できます。

株式だけでなく債券も含まれるため値動きが比較的穏やかで、リスクを抑えながら資産形成したい初心者に最適です。

6位：ニッセイ外国株式インデックスファンド

ニッセイ外国株式インデックスファンドは、日本を除く先進国の株式に投資する投資信託です。信託報酬は0.09889%と低コストで、米国株式の比率が約70%を占めます。

eMAXIS Slimシリーズと並ぶ低コストファンドとして長年の実績があり、安定した運用を求める方におすすめです。

7位：SBI・新興国株式インデックスファンド

SBI・新興国株式インデックスファンドは、中国・インド・ブラジルなど新興国の株式に投資する投資信託です。信託報酬は0.176%で、高い経済成長が期待される新興国市場に投資できます。

先進国株式と組み合わせることで、ポートフォリオの分散効果を高められます。

8位：楽天・インデックス・バランス・ファンド

楽天・インデックス・バランス・ファンドは、株式と債券を組み合わせたバランス型ファンドで、株式比率を30%・50%・70%の3種類から選べます。信託報酬は0.192%で、リスク許容度に応じて投資比率を調整できるのが特徴です。

楽天証券での取扱いが中心で、楽天ポイントでの投資も可能です。

9位：ひふみプラス

ひふみプラスは、日本の成長企業に投資するアクティブファンドです。信託報酬は1.078%とインデックスファンドより高めですが、ファンドマネージャーが銘柄を厳選するため、市場平均を上回るリターンを目指します。

過去の実績では日本株式市場を上回るパフォーマンスを示した期間もあり、日本株に投資したい方の選択肢として人気です。

10位：東証REIT指数連動型ファンド

東証REIT指数連動型ファンドは、日本の不動産投資信託（REIT）に投資する投資信託です。信託報酬は0.44%程度で、オフィスビルや商業施設、住宅などの不動産から得られる賃料収入が分配金として受け取れます。

株式や債券とは異なる値動きをするため、ポートフォリオの分散効果を高めたい方に向いています。

これらの投資信託は、いずれも金融庁が定める基準を満たした信頼性の高い商品です。

金融庁:つみたてNISA対象商品

投資信託の選び方｜5つのポイント

投資信託を選ぶ際は、信託報酬の低さ・過去のリターン実績・純資産総額・投資対象の分散性・つみたてNISA対象かどうかの5つのポイントを確認することが重要です。

これらの基準を理解することで、自分に合った投資信託を見極められるようになります。

信託報酬（手数料）の低さで選ぶ

信託報酬は、投資信託を保有している間、毎日差し引かれる運用管理費用です。年率0.1%〜2%程度の範囲で設定されており、長期投資では信託報酬の差が最終的なリターンに大きく影響します。

例えば、信託報酬0.1%と1.0%のファンドで100万円を20年間運用した場合、0.9%の差が約20万円のリターンの差になります。インデックスファンドなら0.1%〜0.3%程度、アクティブファンドでも1%以下を目安に選ぶと良いでしょう。

過去のリターン実績を確認する

過去のリターン実績は、そのファンドがどれだけの利益を生み出してきたかを示す指標です。

短期的に高いリターンを出していても、長期的には平均的な成績になることもあります。また、リターンだけでなく、リスク（値動きの大きさ）も合わせて確認し、自分のリスク許容度に合った商品を選びましょう。

純資産総額の大きさをチェックする

純資産総額は、そのファンドに集まっている資金の総額です。純資産総額が大きいファンドは、投資家からの信頼が厚く、運用が安定している傾向があります。

目安としては100億円以上、できれば1,000億円以上のファンドを選ぶと良いでしょう。純資産総額が少なすぎるファンドは、運用効率が悪くなったり、最悪の場合は繰上償還（強制的な運用終了）のリスクがあります。

投資対象の分散性を見る

投資信託は、複数の銘柄に分散投資することでリスクを軽減できるのが大きなメリットです。投資対象が特定の地域や業種に偏っていないか、何銘柄に投資されているかを確認しましょう。

全世界株式なら約3,000銘柄、S&P500なら500銘柄といった具合に、幅広く分散されているファンドほどリスクが抑えられます。逆に、特定のテーマに集中投資するテーマ型ファンドは、当たれば大きなリターンが期待できますが、リスクも高くなります。

つみたてNISA対象かどうかで判断する

つみたてNISA対象の投資信託は、金融庁が定める厳しい基準をクリアした商品です。信託報酬が低く、分散投資されており、長期投資に適していると認められています。

つみたてNISA対象かどうかは、金融庁の公式サイトで確認できます。初心者の方は、まずつみたてNISA対象の投資信託から選ぶことをおすすめします。

金融庁:つみたてNISA

2025年の経済見通しと投資戦略

2025年の投資戦略を考える上で、米国経済の動向・為替変動・新興国市場の成長性を理解することが重要です。

経済環境の変化に応じて、投資対象を調整することで、リスクを抑えながらリターンを狙えます。

米国経済の動向と利上げの影響

2025年、米国の中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）は、インフレ抑制のために実施してきた利上げ政策を段階的に緩和する可能性があります。

利上げが落ち着くと、企業の借入コストが下がり、株価にとってはプラス要因となります。特にハイテク企業は金利の影響を受けやすいため、利下げ局面では成長株への投資が有利になる傾向があります。一方で、景気後退のリスクも残っているため、米国株式だけでなく、債券やバランス型ファンドも組み合わせることでリスクを分散できます。

円安・円高が投資信託に与える影響

為替レートの変動は、外国株式や外国債券に投資する投資信託のリターンに大きく影響します。

円安（1ドル=150円など）の局面では、海外資産の評価額が円換算で増えるため、米国株式や全世界株式のリターンが押し上げられます。逆に円高（1ドル=130円など）になると、海外資産の評価額が目減りします。2025年は日米の金利差が縮小する可能性があり、円高方向に動くリスクもあるため、為替ヘッジありのファンドや国内資産を組み入れることも検討しましょう。

新興国市場の成長性と注目ポイント

インドやベトナムなどの新興国は、若い人口と高い経済成長率が魅力です。特にインドは2025年に中国を抜いて世界最大の人口を持つ国となり、消費市場の拡大が期待されています。

新興国株式に投資する投資信託は、先進国株式よりも高いリターンが期待できる一方、政治的な不安定さや為替変動リスクも大きいため、ポートフォリオ全体の10〜20%程度に留めるのが一般的です。

2025年に注目すべき投資テーマ

2025年に注目すべき投資テーマとしては、人工知能（AI）・クリーンエネルギー・ヘルスケアが挙げられます。

AI関連企業は、ChatGPTなどの生成AIの普及により急成長しており、NvidiaやMicrosoftなどの企業が恩恵を受けています。クリーンエネルギーは、世界的な脱炭素の流れで需要が拡大しており、太陽光発電や電気自動車関連企業に投資機会があります。ヘルスケアは、高齢化社会の進展により安定した需要が見込まれる分野です。

これらのテーマに投資する場合は、テーマ型ファンドではなく、全世界株式や米国株式の中でこれらの企業が含まれる形で投資するのがリスク分散の観点から推奨されます。

投資信託を始める前に知っておきたいこと

投資信託を始める前に、その仕組み・リスク・長期投資の重要性を理解しておくことが大切です。

基礎知識を身につけることで、市場の変動に惑わされず、冷静な判断ができるようになります。

投資信託の仕組みと特徴

投資信託は、多くの投資家から資金を集め、運用の専門家が株式や債券などに分散投資する金融商品です。1万円程度の少額から始められ、個別株を買うよりも手軽に分散投資ができるのが最大の特徴です。

運用成果は投資家の保有口数に応じて分配されます。投資信託には、市場平均に連動するインデックスファンドと、市場平均を上回る成績を目指すアクティブファンドの2種類があります。初心者にはコストが低く分かりやすいインデックスファンドがおすすめです。

投資信託協会:投資信託とは

元本割れのリスクとその対策

特に株式に投資する投資信託は、景気後退や金融危機の際に大きく値下がりすることがあります。元本割れのリスクを軽減するには、複数の資産に分散投資すること、長期投資を前提とすること、一度に大きな金額を投資せず積立投資で時間分散することが有効です。

長期投資が重要な理由

投資信託は短期的には値動きが大きいものの、長期で保有することで安定したリターンが期待できます。

過去のデータでは、株式市場は短期的には上下を繰り返しますが、15年以上の長期で見るとプラスのリターンになる確率が高まります。また、長期投資では複利効果が働き、運用益が再投資されることで雪だるま式に資産が増えていきます。金融庁も長期・積立・分散投資の重要性を推奨しています。

金融庁:投資の基本

複利効果で資産を増やす方法

複利効果とは、運用で得た利益を再投資することで、利益が利益を生む効果のことです。

例えば、100万円を年率5%で運用した場合、1年後は105万円、2年後は110.25万円と、利益にも利息がつくため資産が加速度的に増えていきます。20年間複利運用すると約265万円、30年間では約432万円になります。複利効果を最大限活用するには、分配金を受け取らず再投資する「分配金再投資型」の投資信託を選ぶことが重要です。

NISAを活用した投資信託の買い方

新NISA制度を活用すれば、投資信託で得た利益が非課税になり、効率的に資産形成できます。

つみたて投資枠と成長投資枠を使い分けることで、年間最大360万円まで非課税で投資できます。

新NISAの仕組みと非課税枠

2024年から始まった新NISA制度では、つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）の2つの枠が用意されています。非課税保有限度額は生涯で1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）で、非課税期間は無期限です。

通常、投資信託で得た利益には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で運用すれば税金がかからないため、長期投資では大きな差が生まれます。

金融庁:新しいNISA

つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け

つみたて投資枠は、金融庁が認めた低コストの投資信託に毎月一定額を積み立てる方式です。初心者や長期的にコツコツ資産形成したい方に向いています。

成長投資枠は、個別株やアクティブファンドなど幅広い商品に投資でき、一括投資も可能です。基本的には、つみたて投資枠で毎月積立を行い、ボーナスやまとまった資金がある場合に成長投資枠を活用するのがおすすめです。両方の枠を同時に使うこともできます。

NISA口座の開設方法

NISA口座は、証券会社または銀行で開設できます。口座開設には、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）とマイナンバーが必要です。

オンラインで申し込めば、最短翌営業日から取引を始められる証券会社もあります。NISA口座は1人1口座しか開設できないため、取扱商品の豊富さ・手数料の安さ・使いやすさを比較して選びましょう。途中で金融機関を変更することも可能ですが、手続きに時間がかかるため、最初から自分に合った証券会社を選ぶことが大切です。

NISAで投資信託を購入する手順

NISA口座を開設したら、①投資する投資信託を選ぶ、②積立設定または一括購入を行う、③定期的に運用状況を確認する、という流れで投資を始めます。

積立設定では、毎月の積立金額・積立日・積立する投資信託を指定します。多くの証券会社では、100円から積立設定ができます。一度設定すれば自動的に買付が行われるため、手間がかかりません。購入後は、四半期に1回程度、運用状況を確認し、大きく値下がりしていても慌てて売却せず、長期保有を続けることが成功のポイントです。

投資信託におすすめの証券会社5社

投資信託を購入するには証券口座が必要です。

ここでは、取扱銘柄数・手数料・ポイントサービスの観点から、おすすめの証券会社5社を紹介します。

SBI証券｜取扱銘柄数No.1

SBI証券は、投資信託の取扱本数が約2,600本と豊富で、つみたてNISA対象商品も約271本と充実しています。国内株式・米国株式の取引手数料は原則無料で、投資信託の保有残高に応じてVポイント・Pontaポイント・dポイント・JALマイル・PayPayポイントのいずれかが貯まります。

口座数は1,500万を超え、初心者から上級者まで幅広く支持されています。取引ツール「HYPER SBI 2」も使いやすく、情報収集にも便利です。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる

楽天証券は、楽天ポイントで投資信託を購入できるのが最大の特徴です。投資信託の取扱本数は約2,550本で、楽天カードで積立設定すると、積立額の0.5〜1.0%の楽天ポイントが貯まります。

楽天経済圏を活用している方には特におすすめです。取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は高機能で、スマホアプリ「iSPEED」も使いやすいと評判です。口座数は約1,200万で、SBI証券に次ぐ規模を誇ります。

マネックス証券｜米国株に強い

マネックス証券は、米国株式の取扱銘柄数が約5,000と豊富で、米国株投資に力を入れたい方におすすめです。投資信託の取扱本数は約1,800本で、つみたてNISA対象商品も約217本と充実しています。

マネックスポイントまたはdポイントが貯まり、ポイントで投資信託を購入することも可能です。投資情報やレポートが充実しており、投資の勉強をしながら資産形成したい方に向いています。

松井証券｜25歳以下は手数料無料

松井証券は、25歳以下の方は株式取引手数料が完全無料になる特典があります。投資信託の取扱本数は約1,900本で、つみたてNISA対象商品も約250本と豊富です。

1日50万円までの取引なら手数料無料なので、少額投資から始めたい方にもおすすめです。サポート体制が充実しており、電話やチャットで気軽に相談できるため、初心者でも安心して利用できます。

三菱UFJeスマート証券｜三菱UFJグループの安心感

三菱UFJeスマート証券（旧auカブコム証券）は、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員で、信頼性の高い証券会社です。投資信託の取扱本数は約1,800本で、つみたてNISA対象商品も約250本あります。

au経済圏を活用している方は、Pontaポイントが貯まる特典があります。1日100万円までの取引なら手数料無料の「一日定額手数料コース」もあり、コストを抑えて投資できます。

月々の積立額別シミュレーション

投資信託を積立投資で運用した場合、月々の積立額によってどれくらい資産が増えるのかをシミュレーションします。

月1万円を20年間積み立てた場合

月1万円を20年間積み立てると、元本は240万円になります。年率5%で運用できた場合、20年後の資産は約411万円になり、運用益は約171万円です。

少額からでも長期間続けることで、複利効果により大きな資産を形成できることが分かります。新NISAのつみたて投資枠を活用すれば、この運用益171万円が非課税になるため、税金約35万円分がお得になります。

月3万円を20年間積み立てた場合

月3万円を20年間積み立てると、元本は720万円になります。年率5%で運用できた場合、20年後の資産は約1,233万円になり、運用益は約513万円です。

月3万円なら、新NISAのつみたて投資枠の年間上限120万円（月10万円）の範囲内なので、全額を非課税で運用できます。運用益513万円が非課税になるため、税金約104万円分がお得になります。

月5万円を20年間積み立てた場合

月5万円を20年間積み立てると、元本は1,200万円になります。年率5%で運用できた場合、20年後の資産は約2,055万円になり、運用益は約855万円です。

月5万円でも新NISAの年間上限（つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円=360万円）の範囲内なので、全額を非課税で運用できます。運用益855万円が非課税になるため、税金約174万円分がお得になります。

年代別のおすすめ積立額

ただし、これはあくまで目安であり、無理のない範囲で積立を続けることが最も重要です。

失敗しないために｜避けるべき投資信託の特徴

投資信託選びでは、高コスト・低純資産・毎月分配型など、避けるべき特徴を知っておくことが失敗を防ぐポイントです。

信託報酬が高すぎる投資信託

信託報酬が1.5%を超えるような高コストの投資信託は、長期投資では大きな足かせになります。

特にインデックスファンドで信託報酬が0.5%を超える場合は、他の低コストファンドを選ぶべきです。アクティブファンドでも、信託報酬が高い割にリターンが市場平均を下回っているファンドは避けましょう。

純資産総額が少なすぎるファンド

純資産総額が30億円未満のファンドは、運用効率が悪く、繰上償還（運用終了）のリスクがあります。繰上償還されると、強制的に売却されて課税されるため、長期投資の計画が崩れます。

設定から数年経っても純資産総額が増えていないファンドは、投資家からの信頼が得られていない可能性が高いため避けるべきです。

毎月分配型の投資信託の落とし穴

毎月分配型の投資信託は、毎月決まった金額が分配金として支払われますが、その分配金は運用益だけでなく元本を取り崩して支払われることもあります。これを「タコ足配当」と呼び、資産が目減りする原因になります。

また、分配金を受け取ると税金がかかるため、複利効果が得られず、長期的な資産形成には不利です。長期投資では、分配金を出さずに再投資する「分配金再投資型」を選びましょう。

過去の高リターンだけで選ぶ危険性

過去1年間のリターンが高いファンドは魅力的に見えますが、短期的な好成績は一時的なものである可能性があります。

特定のテーマやセクターに集中投資しているファンドは、そのテーマがブームの時は高リターンを出しますが、ブームが去ると急落することもあります。過去のリターンだけでなく、リスク（標準偏差）やシャープレシオ（リスク調整後リターン）も確認し、長期的に安定した成績を出しているファンドを選びましょう。

テーマ型ファンドの注意点

AI・バイオテクノロジー・ESGなど、特定のテーマに投資するファンドは、そのテーマが注目されている時は高いリターンが期待できますが、テーマが下火になると大きく値下がりするリスクがあります。

また、信託報酬が高めに設定されていることが多く、長期保有には向きません。テーマ型ファンドに投資する場合は、ポートフォリオ全体の10%以下に留め、コア資産は全世界株式や米国株式などの分散型ファンドで構築しましょう。

含み損が出たときの対処法

市場が下落して含み損が出ると不安になりますが、冷静に対処することが長期投資成功の鍵です。

パニック売却をしてはいけない理由

株式市場は短期的には大きく変動しますが、長期的には右肩上がりの傾向があります。含み損が出た時に慌てて売却すると、損失が確定してしまい、その後の回復局面で利益を得る機会を失います。

2020年のコロナショックや2024年8月の市場暴落でも、パニック売却せずに保有し続けた投資家は、その後の回復で資産を取り戻しています。

含み損は一時的なものと考える

含み損は、あくまで現時点での評価額が下がっているだけで、売却しない限り損失は確定しません。投資信託は長期保有が前提なので、10年・20年後の資産形成を目標にしているなら、短期的な含み損は気にする必要はありません。

むしろ、値下がりしている時は「安く買えるチャンス」と捉え、積立投資を継続することで、平均購入単価を下げられます。

積立投資を継続するメリット

積立投資の最大のメリットは、価格が下がった時に多くの口数を購入できる「ドルコスト平均法」の効果です。

価格が高い時は少なく、安い時は多く買うことで、平均購入単価を抑えられます。市場が下落している時こそ、積立投資を継続することで、将来のリターンを高められます。含み損が出ても積立を止めず、淡々と続けることが成功の秘訣です。

リバランスのタイミングと方法

リバランスとは、ポートフォリオの資産配分を元の比率に戻す作業です。例えば、株式60%・債券40%の配分で運用していた場合、株式が値上がりして株式70%・債券30%になったら、株式を一部売却して債券を買い増し、元の比率に戻します。

リバランスは年1回程度行うのが一般的で、資産配分が大きく崩れた時（±10%以上）に実施します。ただし、NISA口座内でリバランスする場合、売却すると非課税枠が減るため、新規資金で調整する方が有利です。

よくある質問（Q&A）

まとめ

2025年に投資すべき投資信託は、米国株式や全世界株式を中心としたインデックスファンドが有力な選択肢です。信託報酬の低さ・純資産総額の大きさ・過去のリターン実績を確認し、自分のリスク許容度に合った銘柄を選びましょう。

投資信託は、新NISA制度を活用することで税制優遇を受けながら効率的に資産形成できます。つみたて投資枠で毎月コツコツ積み立て、成長投資枠でまとまった資金を投資することで、年間最大360万円まで非課税で運用できます。

投資を始める際は、SBI証券や楽天証券などの大手ネット証券で口座を開設し、少額から積立投資を始めることをおすすめします。市場が下落して含み損が出ても、パニック売却せずに長期保有を続けることが、資産形成成功の鍵です。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行い、不安な点があれば専門家にご相談ください。