会社設立のミチシルベ

iDeCoに加入したものの、収入や家計の状況が変わって掛金を見直したいと考えていませんか。

iDeCoの掛金は年1回まで変更でき、5,000円から1,000円単位で調整できます。

ただし変更には「加入者掛金額変更届」の提出が必要で、反映まで1～2ヶ月かかる点に注意が必要です。

この記事では、掛金変更の基本ルールから具体的な手続き方法、ライフステージ別の変更事例まで詳しく解説します。

変更時の注意点や節税効果のシミュレーションも紹介するので、安心して掛金の見直しを進められます。

iDeCoの掛金は年1回変更できる｜基本ルールを確認

iDeCoの掛金は、年に1回まで変更することができます。転職や結婚、出産などで家計状況が変わった時に、無理のない金額に調整できる仕組みです。

ただし変更には一定のルールがあり、事前に理解しておくことが大切です。ここでは掛金変更の基本的なルールを確認していきましょう。

変更できる回数は年1回まで

iDeCoの掛金変更は、12月から翌年11月までの1年間で1回のみと制限されています。この期間は「拠出年」と呼ばれ、掛金管理の基本単位となっています。

例えば2025年1月に掛金を変更した場合、次に変更できるのは2025年12月以降です。年に何度も変更することはできないため、変更する際は慎重に金額を決める必要があります。

変更できる金額の範囲

掛金額は月額5,000円以上で、1,000円単位で設定できます。最低額は全ての加入者で共通ですが、上限額は加入区分によって異なります。

2024年12月の法改正で何が変わった？

2024年12月に確定拠出年金法の改正が行われ、企業型DCとiDeCoの併用ルールが見直されました。これにより、企業型DCに加入している方でもiDeCoに加入しやすくなりました。

改正前は企業型DCとiDeCoを併用する場合、企業型DCの掛金とiDeCoの掛金の合計が一定額を超えないよう調整する必要がありました。改正後は、企業型DCの掛金額にかかわらず、iDeCoの掛金上限（月額20,000円）まで拠出できるようになりました。

厚生労働省「確定拠出年金制度」

iDeCoの掛金変更の手続き方法｜4つのステップで完了

掛金変更の手続きは、必要書類の入手から提出、反映まで4つのステップで完了します。手続き自体は難しくありませんが、書類の記入ミスや提出遅れに注意が必要です。

ここでは、具体的な手続きの流れを順を追って解説します。

ステップ1：加入者掛金額変更届を入手する

掛金変更には「加入者掛金額変更届」という専用の書類が必要です。この書類は、加入している金融機関（運営管理機関）から入手できます。

最も手軽なのはWebサイトからのダウンロードです。SBI証券や楽天証券などの主要なネット証券では、会員ページから書類をダウンロードできます。

ステップ2：必要事項を記入する

書類を入手したら、必要事項を正確に記入します。記入が必要な主な項目は、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所、変更後の掛金額などです。

特に重要なのが「変更後の掛金額」の記入です。月額5,000円以上、1,000円単位で記入し、自分の加入区分の上限額を超えないよう注意してください。例えば会社員で企業年金がない方の場合、23,000円が上限なので、それを超える金額は記入できません。

記入ミスがあると書類が差し戻されて手続きが遅れるため、記入後は内容をよく確認しましょう。特に基礎年金番号や掛金額の記入ミスに注意が必要です。

ステップ3：書類を提出する

記入が完了したら、書類を提出します。提出先は加入している金融機関（運営管理機関）です。金融機関によって提出方法が異なるため、事前に確認しておきましょう。

主な提出方法は郵送です。書類に記載されている提出先住所に、普通郵便または簡易書留で送付します。重要書類なので、簡易書留での送付をおすすめします。

提出期限は特に定められていませんが、変更を希望する月の2ヶ月前までに提出することが推奨されています。例えば4月から変更したい場合は、2月中には提出しておくと安心です。

ステップ4：変更が反映されるまでの期間

書類を提出してから実際に掛金額が変更されるまでには、通常1～2ヶ月程度かかります。これは、金融機関での書類確認、国民年金基金連合会での承認手続き、金融機関での口座引き落とし設定変更などに時間を要するためです。

変更が反映されると、金融機関から通知が届きます。通知方法は郵送またはメールで、変更後の掛金額や適用開始月が記載されています。通知が届いたら内容を確認し、希望通りに変更されているか確認しましょう。

掛金変更の3つのパターン｜目的に応じた選び方

掛金変更には主に3つのパターンがあります。収入や家計の状況、将来の資産形成プランに応じて、最適なパターンを選びましょう。

ここでは、それぞれのパターンの特徴と、どのような場合に適しているかを解説します。

掛金額を増やす場合

収入が増えた時や、より積極的に資産形成を進めたい時には、掛金額を増やすことを検討しましょう。掛金を増やすメリットは、節税効果が大きくなることと、将来受け取れる年金額が増えることです。

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となるため、掛金を増やすほど所得税・住民税の負担が軽減されます。例えば年収500万円の会社員が掛金を月1万円から2万円に増やした場合、年間の節税額は約2.4万円から約4.8万円に増加します。

増額のタイミングとしては、昇給や賞与が増えた時、子どもの教育費負担が減った時、住宅ローンの返済が終わった時などが適しています。ライフプランに合わせて、計画的に増額を検討しましょう。

掛金額を減らす場合

転職や収入減少、教育費の増加など、家計に余裕がなくなった時には、掛金額を減らすことも選択肢の一つです。無理に高額な掛金を続けるよりも、減額して継続する方が長期的な資産形成には有効です。

減額する際の注意点は、最低額の月5,000円を下回らないようにすることです。5,000円未満にはできないため、それ以下にしたい場合は後述する「一時停止」を検討しましょう。また、減額すると節税効果も減少するため、どの程度減らすかは慎重に判断する必要があります。

減額が適しているケースとしては、転職で収入が減った時、子どもの進学で教育費が増えた時、住宅購入で支出が増えた時などが挙げられます。一時的な減額であれば、状況が改善した後に再度増額することも可能です。

年単位拠出に変更する場合

年単位拠出とは、毎月定額を拠出するのではなく、年間の拠出スケジュールを自分で決められる制度です。例えば賞与月にまとめて拠出したり、特定の月だけ多めに拠出したりできます。

年単位拠出への変更には、「加入者月別掛金額登録・変更届」という別の書類が必要です。この書類で、12月から翌年11月までの各月の拠出額を指定します。拠出しない月は0円と記入でき、年間の合計額が上限額を超えなければ自由に配分できます。

掛金を一時的に止めたいとき｜停止と再開の方法

家計が厳しい時や、一時的に拠出を休みたい時には、掛金の一時停止という選択肢があります。解約とは異なり、資産を保持したまま拠出だけを止められる制度です。

ここでは、一時停止の具体的な方法と、停止中の注意点、再開方法について解説します。

掛金の一時停止手続き

掛金の一時停止は、「加入者資格喪失届」ではなく「加入者掛金額変更届」で行います。書類の「変更後の掛金額」欄に「0円」と記入することで、拠出を停止できます。

一時停止の手続きは、通常の掛金変更と同じ流れです。金融機関から書類を入手し、必要事項を記入して提出します。提出から反映までは1～2ヶ月程度かかるため、早めに手続きを進めましょう。

停止中の注意点と再開方法

一時停止中も、資産の運用は継続されます。株式や投資信託などの運用商品は市場の動きに応じて価格が変動し、運用益が出れば非課税で再投資されます。ただし、新たな掛金の拠出がないため、資産の増加ペースは遅くなります。

掛金の再開は、再び「加入者掛金額変更届」を提出することで行います。書類の「変更後の掛金額」欄に、希望する掛金額（月5,000円以上）を記入して提出します。再開の手続きも通常の変更と同じで、反映まで1～2ヶ月程度かかります。

再開する際の注意点として、停止期間中の掛金を遡って拠出することはできません。例えば3ヶ月間停止していた場合、その3ヶ月分をまとめて拠出することはできません。再開後は、通常通り毎月の拠出が始まります。

また、一時停止から再開への変更も、年1回の変更制限にカウントされます。つまり、同じ拠出年内に停止と再開の両方を行うことはできません。停止するかどうかは、今後の家計状況を見通して慎重に判断しましょう。

掛金変更で気をつけたい5つのポイント

掛金変更の手続き自体は難しくありませんが、いくつかの注意点を押さえておくことが大切です。ここでは、変更時によくある失敗を避けるための5つのポイントを紹介します。

変更は年1回まで｜計画的に決める

繰り返しになりますが、掛金変更は年1回までという制限があります。一度変更すると、次の拠出年まで再変更できないため、変更後の金額は慎重に決める必要があります。

変更を検討する際は、今後1年間の家計状況を見通しましょう。収入の増減予定、大きな支出の予定（住宅購入、子どもの進学など）、緊急時の備えなどを考慮して、無理のない金額を設定することが大切です。

変更反映に1～2ヶ月かかる

書類を提出してから実際に掛金額が変更されるまでには、1～2ヶ月程度かかります。希望する月から変更したい場合は、逆算して早めに手続きを進めましょう。

例えば4月から掛金を変更したい場合、遅くとも2月中には書類を提出する必要があります。月末ギリギリに提出すると、希望月に間に合わない可能性があるため、余裕を持って手続きすることをおすすめします。

加入区分が変わったら手続きが必要

転職や退職で加入区分が変わった場合、掛金変更とは別に「加入者登録事業所変更届」などの手続きが必要です。加入区分によって掛金の上限額が異なるため、変更を忘れると拠出過多になる可能性があります。

書類の種類を間違えない

iDeCoにはさまざまな手続き書類があり、目的に応じて正しい書類を使う必要があります。掛金額の変更には「加入者掛金額変更届」、年単位拠出への変更には「加入者月別掛金額登録・変更届」を使用します。

間違った書類を提出すると、手続きが遅れたり差し戻されたりします。書類を入手する際は、金融機関のWebサイトで正しい書類名を確認するか、コールセンターに問い合わせて確実に入手しましょう。

変更期限を確認する

金融機関によっては、掛金変更の受付期限が設定されている場合があります。例えば「毎月20日までの受付分は翌々月から反映」といった具合です。期限を過ぎると、さらに1ヶ月遅れて反映されることになります。

変更を希望する月が決まっている場合は、加入している金融機関の受付期限を事前に確認しましょう。金融機関のWebサイトやコールセンターで確認できます。

こんなときどうする？｜ライフステージ別の掛金変更事例

実際にどのような場面で掛金変更を検討すべきか、具体的な事例を紹介します。自分の状況に近いケースを参考にして、最適な変更パターンを見つけましょう。

転職・退職したとき

転職や退職で収入が変わった場合、掛金の見直しが必要になることがあります。特に加入区分が変わる場合は、掛金上限額も変わるため注意が必要です。

結婚・出産で家計が変わったとき

結婚や出産は家計に大きな変化をもたらすライフイベントです。支出が増える一方で、配偶者の収入も考慮できるため、掛金の見直しが必要になります。

収入が増えて掛金を増やしたいとき

昇進や昇給で収入が増えた場合、掛金を増額することで節税効果を高められます。特に高所得者ほど税率が高いため、所得控除のメリットが大きくなります。

年収が500万円から700万円に増えた会社員の場合、掛金を月12,000円から23,000円（上限額）に増やすと、年間の節税額が約2.9万円から約5.5万円に増加します。増額分の掛金は年間約13万円ですが、そのうち約5.5万円が税金の軽減で戻ってくるため、実質的な負担は約7.5万円です。

ただし、増額する際は家計の余裕を確認しましょう。生活費や緊急時の備え、近い将来の大きな支出（車の買い替え、旅行など）を考慮し、無理のない範囲で増額することが大切です。iDeCoは60歳まで引き出せないため、流動性の高い預金や投資も並行して行うことをおすすめします。

掛金変更による節税効果の変化｜シミュレーションで確認

掛金を変更すると、所得控除による節税効果も変わります。ここでは、掛金額と節税額の関係、年収別のシミュレーションを紹介します。

掛金額と節税額の関係

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となるため、掛金額に応じて所得税と住民税が軽減されます。節税額は「掛金額×（所得税率+住民税率10%）」で計算できます。

所得税率は課税所得額によって異なり、5%から45%まで7段階に分かれています。課税所得195万円以下は5%、195万円超～330万円以下は10%、330万円超～695万円以下は20%、695万円超～900万円以下は23%、900万円超～1,800万円以下は33%、1,800万円超～4,000万円以下は40%、4,000万円超は45%です。

例えば課税所得が400万円（所得税率20%）の方が、月23,000円（年間276,000円）を拠出した場合、節税額は276,000円×（20%+10%）=82,800円です。つまり、年間約8.3万円の税金が軽減されます。

掛金を増やせば増やすほど節税額も増えますが、上限額があるため無制限に増やすことはできません。また、所得税率が高いほど節税効果が大きくなるため、高所得者ほどiDeCoのメリットが大きいと言えます。

国税庁「所得税の税率」

年収別の節税効果シミュレーション

年収別に、掛金額と節税額の関係を具体的に見てみましょう。以下の表は、会社員（第2号被保険者、企業年金なし）を想定したシミュレーションです。

この表から分かるように、年収が高いほど、また掛金額が多いほど節税効果が大きくなります。例えば年収700万円の方が掛金を月10,000円から23,000円に増やすと、節税額は年間約3.6万円から約8.3万円に増加します。

ただし、節税効果だけを重視して無理に掛金を増やすのは避けましょう。iDeCoは60歳まで引き出せないため、生活費や緊急時の備えを優先し、余裕資金の範囲内で拠出することが大切です。掛金変更を検討する際は、節税効果と家計のバランスを考えて判断しましょう。

よくある質問｜掛金変更のQ&A

掛金変更に関してよく寄せられる質問をまとめました。手続きの細かな疑問を解消して、スムーズに変更を進めましょう。

掛金変更に手数料はかかる?

掛金変更の手続き自体に手数料はかかりません。「加入者掛金額変更届」の提出や、金融機関での手続きは無料です。

オンラインで変更手続きできる?

金融機関によっては、オンラインで掛金変更手続きができる場合があります。SBI証券や楽天証券などの主要なネット証券では、マイページから書類をダウンロードし、記入後にアップロードする形式で手続きが可能です。

ただし、完全にオンラインで完結するかは金融機関によって異なります。一部の手続きは郵送が必要な場合もあるため、加入している金融機関のWebサイトやコールセンターで確認しましょう。オンライン手続きに対応していない金融機関の場合は、書類を郵送する必要があります。

変更を忘れた場合はどうなる?

掛金変更の手続きを忘れた場合、現在の掛金額が継続されます。自動的に変更されることはないため、変更したい場合は改めて手続きが必要です。

ただし、変更は年1回までという制限があるため、変更を忘れると次の拠出年まで待たなければなりません。例えば2025年1月に変更を忘れた場合、次に変更できるのは2025年12月以降です。変更を希望する場合は、早めに手続きを進めることをおすすめします。

企業型DCとiDeCoを併用している場合は?

企業型DCとiDeCoを併用している場合、掛金変更には注意が必要です。2024年12月の法改正により、企業型DCの掛金額にかかわらず、iDeCoの掛金上限（月20,000円）まで拠出できるようになりました。

ただし、企業型DCの規約でiDeCoへの加入が認められている必要があります。また、企業型DCの掛金とiDeCoの掛金の合計が、確定拠出年金全体の拠出限度額を超えないよう注意が必要です。詳しくは勤務先の人事部門や、加入している金融機関に確認しましょう。

厚生労働省「確定拠出年金制度」

掛金を0円にすることはできる?

掛金を0円にすることは可能です。これは「一時停止」と呼ばれ、拠出を止めながらもiDeCoの加入者としての地位を維持する方法です。

一時停止の手続きは、「加入者掛金額変更届」の「変更後の掛金額」欄に「0円」と記入して提出します。一時停止中も、既に積み立てた資産は引き続き運用され、運用益は非課税で再投資されます。ただし、新たな掛金の拠出がないため、所得控除は受けられません。また、国民年金基金連合会の手数料（月105円）は引き続き発生します。

まとめ

iDeCoの掛金は年1回まで変更でき、ライフステージや家計の状況に応じて柔軟に調整できます。変更には「加入者掛金額変更届」の提出が必要で、反映まで1～2ヶ月程度かかるため、早めに手続きを進めることが大切です。

掛金額は月5,000円以上、1,000円単位で設定でき、加入区分によって上限額が異なります。収入が増えた時は増額、家計が厳しい時は減額や一時停止を検討しましょう。年単位拠出への変更も可能で、収入が不安定な方や賞与が多い方に適しています。

掛金を変更すると節税効果も変わります。所得税率が高いほど節税効果が大きくなるため、年収や課税所得に応じて最適な掛金額を設定しましょう。ただし、節税効果だけでなく、生活費や緊急時の備えも考慮し、無理のない範囲で拠出することが重要です。

転職や結婚、出産などのライフイベントが起きた時は、掛金の見直しを検討するタイミングです。加入区分が変わった場合は、掛金上限額も変わるため、必要に応じて変更手続きを行いましょう。

iDeCoは長期的な資産形成を目的とした制度です。掛金変更のルールを理解し、ご自身のライフプランに合わせて計画的に活用してください。なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは加入している金融機関にご確認ください。