会社設立のミチシルベ

ジュニアNISAが2023年末で廃止されると聞いて、「今から始めても意味がないのでは？」と不安に感じていませんか。

実は、廃止によって使い勝手が大きく向上し、むしろ今から始めるメリットが増えています。

この記事では、ジュニアNISA廃止の背景から、2024年以降の変更点、今から始めるべき理由まで、子どもの教育資金づくりに役立つ情報を分かりやすく解説します。

廃止後も18歳まで非課税で運用を続けられる仕組みや、年齢別の具体的な活用シミュレーションもご紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

お子さまの将来のために、賢く資産形成を始める第一歩を踏み出しましょう。

ジュニアNISAとは｜子どもの将来のための非課税投資制度

ジュニアNISAは、0歳から17歳までの未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。子どもの将来の教育資金や結婚資金などを準備するために、2016年に始まりました。親や祖父母が子ども名義で投資を行い、運用益が非課税になる仕組みです。

2023年末で新規投資の受付が終了しましたが、制度そのものが消えるわけではありません。廃止後も、すでに投資した資産は18歳まで非課税で運用を続けられます。

年間80万円まで非課税で投資できる

ジュニアNISAでは、1人あたり年間80万円までの投資が非課税の対象となります。この投資枠は毎年リセットされ、2023年までの4年間で最大320万円（80万円×4年）の投資が可能でした。

投資対象は株式や投資信託など、幅広い金融商品から選べます。配当金や売却益などの運用で得た利益には、通常約20%の税金がかかりますが、ジュニアNISA口座で運用すれば非課税です。

長期運用で複利効果も期待できるため、教育資金づくりに適した制度といえます。

18歳まで非課税で運用を続けられる

ジュニアNISAで投資した資産は、子どもが18歳になるまで非課税で保有し続けることができます。2023年に投資した分も、2024年以降に廃止されても、18歳到達年の12月末まで非課税運用が可能です。

たとえば、2023年に生まれた子どものために投資した場合、2041年まで約18年間にわたって非課税で運用できます。この長期間の非課税メリットは、教育資金の準備において大きな強みです。

18歳到達後は、課税口座に資産が移管されます。その時点での時価が新たな取得価格となるため、移管時に含み益があっても課税されることはありません。

なぜ廃止が決まったのか

ジュニアNISAの廃止は、2020年度の税制改正大綱で決定されました。主な理由は、利用実績が当初の想定を大きく下回ったことです。金融庁の統計によると、一般NISAやつみたてNISAと比べて口座数が伸び悩んでいました。

制度が複雑で分かりにくいこと、18歳まで原則として払い出しができない制約があったことが、利用が進まなかった大きな要因とされています。子どもの教育資金は急に必要になることもあるため、使い勝手の悪さが敬遠されていました。

政府は、より使いやすいNISA制度への集約を進めるため、ジュニアNISAの新規受付を終了する判断をしました。ただし、廃止後も既存の投資分は保護され、むしろ制約が緩和される形となっています。

金融庁：NISA特設ウェブサイト

利用実績が低かった理由

ジュニアNISAの利用実績が低かった背景には、いくつかの具体的な要因があります。最も大きかったのは、18歳まで原則として払い出しができない制約です。教育資金は中学・高校進学時にも必要になりますが、途中で引き出すと過去の利益すべてに課税されてしまう仕組みでした。

また、口座開設の手続きが煩雑だったことも利用を妨げていました。親権者の証券口座開設に加えて、子ども名義の口座も必要で、マイナンバーや本人確認書類の準備に手間がかかります。

さらに、一般NISAやつみたてNISAと比べて認知度が低く、制度の存在自体を知らない人も多かったのです。子ども名義で投資するメリットが十分に理解されず、親自身のNISA口座を優先する傾向もありました。

ジュニアNISA廃止で何が変わる？｜2024年以降の変更点

ジュニアNISAの廃止に伴い、2024年以降は制度の運用ルールが大きく変わりました。最も重要な変更点は、18歳未満でも自由に払い出しができるようになったことです。これにより、使い勝手が格段に向上し、教育資金の準備手段として活用しやすくなりました。

ここでは、廃止前と廃止後の違いを具体的に解説します。

2023年までしか新規投資できない

ジュニアNISAの新規投資は、2023年12月末で終了しました。2024年1月以降は、新たに資金を追加して投資することはできません。すでに口座を開設している人も、新規の買付はできなくなっています。

ただし、2023年末までに投資した資産は、そのまま保有し続けることが可能です。売却して現金化することもできますし、18歳まで持ち続けて非課税メリットを最大限に活用することもできます。

2024年以降は18歳未満でも引き出せる

廃止前のジュニアNISAでは、18歳になるまで原則として払い出しができませんでした。途中で引き出す場合、過去の利益すべてに遡って課税される厳しいルールがあったのです。

しかし、2024年以降はこの制約が撤廃されました。子どもが18歳未満でも、いつでも自由に払い出しができるようになり、しかも非課税のまま引き出せます。中学・高校の入学金や留学費用など、急に資金が必要になった場合でも安心です。

引き出した後も、残りの資産は18歳まで非課税で運用を続けられます。この変更により、ジュニアNISAは「18歳まで資金が拘束される制度」から「いつでも使える教育資金準備の手段」へと生まれ変わりました。

廃止後も18歳まで非課税で持ち続けられる

2024年以降に新規投資はできなくなりましたが、すでに投資した資産は18歳到達年の12月末まで非課税で保有できます。この非課税期間は、子どもの年齢によって異なります。

たとえば、2023年に0歳の子どものために投資した場合、2041年まで約18年間の非課税運用が可能です。10歳の子どもなら2031年まで約8年間、15歳の子どもなら2026年まで約3年間となります。

非課税期間中は、配当金や売却益に税金がかかりません。長期で保有するほど複利効果も働き、資産を効率的に増やせる可能性があります。

18歳到達後は、自動的に課税口座（一般口座または特定口座）に資産が移管されます。その時点での時価が新たな取得価格となるため、移管時の含み益には課税されません。

廃止前と廃止後の違いを比較

この表からわかるように、廃止後は新規投資ができなくなった一方で、払い出しの自由度が大幅に向上しました。すでに投資している人にとっては、使い勝手が良くなったといえます。

廃止でも今から始めるべき3つの理由

「ジュニアNISAは廃止されたのに、なぜ今さら注目されているのか」と疑問に思う方も多いでしょう。実は、廃止によって制度の使い勝手が大きく改善され、教育資金づくりの手段として再評価されています。

ここでは、廃止後も活用すべき3つの具体的な理由を解説します。

引き出し制限がなくなって使いやすくなった

廃止前のジュニアNISAの最大のデメリットは、18歳まで原則として払い出しができなかったことです。教育資金は中学・高校進学時にも必要になりますが、途中で引き出すと過去の利益すべてに遡って課税されてしまいました。この厳しい制約が、多くの人に敬遠される原因でした。

しかし、2024年以降はこの制限が完全に撤廃されました。子どもが何歳であっても、いつでも非課税のまま自由に払い出しができます。中学受験の塾代、高校の入学金、留学費用など、必要なタイミングで資金を使えるようになったのです。

さらに、払い出しの手続きも簡単です。証券会社のウェブサイトやアプリから申請でき、数営業日で指定口座に入金されます。急に資金が必要になった場合でも、スムーズに対応できる点が安心です。

最大320万円の非課税投資枠が使える

ジュニアNISAでは、年間80万円の投資枠が設定されていました。2020年から2023年までの4年間で、最大320万円（80万円×4年）の投資が可能でした。この非課税投資枠は、教育資金づくりにおいて非常に大きな金額です。

たとえば、320万円を年率3%で運用できた場合、18年後には約520万円になる計算です（複利効果を含む）[出典:金融庁：投資の基本:https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/knowledge/index.html]。運用益の約200万円には本来約40万円の税金がかかりますが、ジュニアNISAなら非課税で受け取れます。

すでに投資している人は、この非課税メリットを18歳まで享受できます。2023年に80万円だけ投資した人でも、その資産を長期で運用すれば、非課税の恩恵を十分に受けられるでしょう。

18年間の長期非課税運用ができる

ジュニアNISAの最大の魅力は、最長18年間という長期にわたって非課税で運用できることです。投資の世界では、長期運用がリスクを軽減し、安定したリターンを得るための基本とされています。

短期的には株価が上下しても、10年、15年と長期で保有することで、価格変動のリスクが平準化されます。過去のデータを見ると、主要な株価指数は長期的には右肩上がりの傾向があり、15年以上保有すればマイナスになる確率が大幅に低下するとされています[出典:金融庁：投資の基本:https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/knowledge/index.html]。

たとえば、0歳の子どものために投資した場合、大学入学の18歳まで運用できます。この期間があれば、市場の一時的な下落があっても回復を待つ余裕があり、焦って売却する必要がありません。

さらに、配当金や分配金を再投資することで、複利効果も期待できます。運用益をそのまま再投資すれば、元本が増えてさらに利益が生まれる好循環が生まれます。18年間という時間を味方につけることで、教育資金を効率的に準備できるのです。

金融庁：投資の基本

ジュニアNISAのメリット｜教育資金づくりに向いている理由

ジュニアNISAは、子どもの教育資金を準備する手段として多くのメリットがあります。非課税で運用できることはもちろん、祖父母からの援助を活用したり、子ども名義で資産を管理したりできる点も魅力です。

ここでは、教育資金づくりにジュニアNISAが向いている具体的な理由を解説します。

運用益が非課税になる

ジュニアNISAの最大のメリットは、運用で得た利益に税金がかからないことです。通常、株式や投資信託の売却益や配当金には約20.315%の税金がかかります。しかし、ジュニアNISA口座で運用すれば、この税金が完全に免除されます。

長期運用で利益が大きくなるほど、非課税のメリットも大きくなります。配当金も非課税で受け取れます。配当金を再投資すれば複利効果が働き、資産がさらに増える可能性があります。18年間の長期運用では、この複利効果が大きな差を生むことになるでしょう。

祖父母からの援助も非課税で受け取れる

ジュニアNISAは、親だけでなく祖父母からの援助も活用できる制度です。祖父母が孫のために資金を提供し、親権者が運用管理を行う形が一般的です。贈与税の基礎控除（年間110万円）の範囲内であれば、税金をかけずに資金を移すことができます。

たとえば、祖父母が孫のために年間80万円を援助する場合、贈与税の基礎控除内に収まるため贈与税はかかりません。その資金をジュニアNISA口座で運用すれば、運用益も非課税になります。二重の節税効果が得られるわけです。

祖父母世代は、まとまった資産を持っているケースが多く、孫の教育資金を援助したいと考えている人も少なくありません。ジュニアNISAを活用すれば、祖父母の想いを形にしながら、税制面でも有利に資産を移転できます。

子ども名義で資産を分けて管理できる

ジュニアNISAは子ども名義の口座で運用するため、親の資産と明確に分けて管理できます。教育資金を別口座で管理することで、生活費や他の支出と混ざらず、計画的に準備できる点がメリットです。

複数の子どもがいる家庭では、それぞれの子どもに対して公平に資産を準備できます。長男には80万円、次男にも80万円というように、子ども一人ひとりに対して独立した口座を持つことができます。

また、子ども名義の資産は、将来的に子どもに引き継がれます。18歳になったときに、子ども自身が資産を受け取り、大学の学費や新生活の準備資金として活用できます。親から子への資産承継の一つの形としても有効です。

長期投資でリスクを抑えられる

ジュニアNISAは、子どもが0歳から17歳まで利用でき、最長18年間の運用期間があります。この長期間を活用することで、投資のリスクを抑えながら資産を増やせる可能性が高まります。

短期的には株価が下落することもありますが、長期で見れば市場は成長する傾向があります。焦らずじっくりと運用することが、教育資金づくりの成功につながるでしょう。

デメリットと気をつけたいこと｜始める前に知っておくべき注意点

ジュニアNISAには多くのメリットがありますが、デメリットや注意点も理解しておく必要があります。投資である以上、元本割れのリスクがあることや、制度の制約を把握しておくことが大切です。

ここでは、ジュニアNISAを始める前に知っておきたい注意点を解説します。

2023年までしか投資できない

ジュニアNISAの新規投資は、2023年12月末で終了しました。2024年以降は、新たに資金を追加して投資することはできません。すでに口座を開設している人も、追加の買付はできなくなっています。

この制約は、投資タイミングを逃した人にとってはデメリットです。2024年以降に子どもが生まれた家庭や、2023年中に口座開設が間に合わなかった人は、ジュニアNISAを利用できません。

元本割れのリスクがある

ジュニアNISAは投資制度であり、預金とは異なり元本保証はありません。株式や投資信託の価格は市場の状況によって変動するため、投資した金額よりも減ってしまう可能性があります。

たとえば、80万円を投資した後に市場が大きく下落すれば、資産が60万円や50万円に減ることもあります。特に、株式市場が不安定な時期には、短期的に大きな損失が出ることもあるでしょう。

ただし、投資である以上、絶対に安全とは言えません。教育資金の全額をジュニアNISAに投じるのではなく、預金や学資保険など他の手段と組み合わせることが賢明です。

18歳になるまで親権者が管理する

ジュニアNISA口座は子ども名義ですが、実際の運用管理は親権者が行います。子どもが18歳になるまで、売買や払い出しの判断はすべて親権者が行う仕組みです。

この仕組みには、メリットとデメリットの両面があります。メリットは、親が子どもの将来を考えて計画的に運用できることです。一方で、子ども自身が運用に関与できないため、金融教育の機会が限られる面もあります。

18歳到達後は、資産が課税口座に移管され、子ども自身が管理できるようになります。その際、子どもに投資の基礎知識を教えておくことが大切です。親子で一緒に運用状況を確認したり、投資の仕組みを説明したりすることで、将来の金融リテラシー向上につながります。

口座開設に時間がかかる場合がある

ジュニアNISA口座の開設には、親権者の証券口座が必要です。まだ証券口座を持っていない場合は、まず親権者の口座を開設してから、子ども名義の口座を申し込む流れになります。

必要書類には、子どものマイナンバーカードや住民票、親権者の本人確認書類などがあります。書類に不備があると、再提出が必要になり、さらに時間がかかることもあります。

2023年末までに投資したかった人にとって、口座開設の遅れは大きな問題でした。2024年以降は新規投資ができないため、すでに口座を持っている人以外は、この点を気にする必要はありません。

子どもの年齢別｜ジュニアNISAの活用シミュレーション

ジュニアNISAの活用方法は、子どもの年齢によって大きく異なります。0歳の赤ちゃんと15歳の高校生では、運用できる期間や教育資金が必要になるタイミングが全く違うからです。

ここでは、年齢別の具体的な活用シミュレーションを紹介します。

0〜5歳｜時間を味方につけた長期運用

0歳から5歳の子どもは、18歳まで13年から18年の運用期間があります。この長い期間を活用すれば、複利効果を最大限に引き出せる可能性があります。時間を味方につけた長期運用が最大の武器です。

たとえば、0歳の子どものために2023年に80万円を投資した場合、2041年まで約18年間の非課税運用が可能です。年率3%で運用できれば、約137万円に増える計算になります（複利効果を含む）。運用益の約57万円には本来約11万円の税金がかかりますが、ジュニアNISAなら非課税です。

6〜10歳｜教育費の準備期間を考慮

6歳から10歳の子どもは、18歳まで8年から12年の運用期間があります。中学受験や高校進学を視野に入れた資金計画が必要になる年齢です。

この年齢層では、中期的な視点での運用が適しています。大学進学資金だけでなく、中学・高校の入学金や塾代も見据えて、必要なタイミングで払い出せる柔軟性を持たせることが大切です。

たとえば、10歳の子どものために2023年に80万円を投資した場合、2031年まで約8年間の非課税運用が可能です。年率3%で運用できれば、約101万円に増える計算です。中学受験の塾代や私立中学の入学金が必要になる12歳～13歳のタイミングで、一部を払い出すこともできます。

11〜15歳｜大学進学資金として活用

11歳から15歳の子どもは、18歳まで3年から7年の運用期間があります。大学進学が目前に迫っているため、元本割れのリスクを最小限に抑えた運用が求められます。

この年齢層では、安全性を重視した運用が基本です。株式の比率を下げ、債券や安定した配当が期待できる銘柄を中心にポートフォリオを組むことが賢明です。大学入学直前に市場が大きく下落して資金が足りなくなる事態を避けるためです。

たとえば、15歳の子どものために2023年に80万円を投資した場合、2026年まで約3年間の非課税運用が可能です。年率2%の安定運用でも約85万円に増える計算です。大学入学金や初年度の学費として活用できます。

16〜17歳｜短期間でも活用できる

16歳から17歳の子どもは、18歳まで1年から2年の運用期間しかありません。この短期間では、積極的な運用よりも元本を守ることを優先すべきです。

2023年に投資した場合でも、2024年または2025年には18歳を迎えるため、非課税期間が短くなります。大学入学が目前に迫っているため、確実に資金を確保できる安全性の高い運用が求められます。

ジュニアNISAの始め方｜口座開設から投資までの流れ

ジュニアNISAを始めるには、いくつかのステップを踏む必要があります。口座開設から実際の投資まで、具体的な手順を理解しておくことが大切です。

ここでは、ジュニアNISAを始めるための流れを詳しく解説します。

親権者の証券口座を開設する

ジュニアNISA口座を開設するには、まず親権者（父または母）が証券会社に口座を持っている必要があります。すでに証券口座を持っている場合は、このステップを飛ばして次に進めます。

証券口座を持っていない場合は、まず親権者の口座を開設します。主要なネット証券（SBI証券、楽天証券、マネックス証券など）では、オンラインで簡単に口座開設ができます。

口座開設には、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）とマイナンバーが必要です。スマートフォンで本人確認書類を撮影して送信すれば、最短翌営業日に口座が開設される証券会社もあります。

子ども名義のジュニアNISA口座を申し込む

親権者の証券口座が開設できたら、次は子ども名義のジュニアNISA口座を申し込みます。証券会社のウェブサイトやアプリから、ジュニアNISA口座開設のページにアクセスします。

申込画面では、子どもの氏名、生年月日、住所などの基本情報を入力します。親権者との続柄（父・母など）も確認されます。入力内容に誤りがないか、慎重に確認してから送信しましょう。

必要書類を準備する

ジュニアNISA口座の開設には、いくつかの書類が必要です。証券会社によって多少異なりますが、一般的には以下の書類が求められます。

子どもの本人確認書類として、マイナンバーカード、住民票の写し、健康保険証などが必要です。マイナンバーカードがあれば、1枚で本人確認とマイナンバー確認ができるため便利です。

親権者の本人確認書類も必要になる場合があります。運転免許証やマイナンバーカードを準備しておきましょう。また、親権者と子どもの続柄を証明するため、戸籍謄本や住民票の写しが求められることもあります。

投資する商品を選ぶ

口座開設が完了したら、実際に投資する商品を選びます。ジュニアNISAでは、株式や投資信託など幅広い商品に投資できます。初心者には、分散投資ができる投資信託がおすすめです。

投資信託には、国内株式、海外株式、債券、バランス型など様々な種類があります。子どもの年齢や運用期間、リスク許容度に応じて、適した商品を選びましょう。長期運用が可能な0歳～5歳の子どもなら、株式中心のファンドも選択肢です。

商品を選ぶ際は、信託報酬（運用コスト）が低いインデックスファンドを優先することが賢明です。長期運用では、わずかなコストの差が大きな差になるためです。

投資商品の選び方｜教育資金に向いている商品とは

ジュニアNISAで投資する商品選びは、教育資金準備の成功を左右する重要なポイントです。初心者でも理解しやすく、長期運用に適した商品を選ぶことが大切です。

ここでは、教育資金づくりに向いている投資商品の選び方を解説します。

投資信託とは｜初心者におすすめの理由

投資信託は、多くの投資家から集めた資金をまとめて、専門家が株式や債券などに投資する金融商品です。一つの投資信託を買うだけで、数十から数百の銘柄に分散投資できるため、リスクを抑えながら運用できます。

初心者におすすめの理由は、少額から始められることです。多くの投資信託は100円や1,000円から購入でき、まとまった資金がなくても投資を始められます。また、運用は専門家が行うため、投資の知識が少なくても安心です。

投資信託には、運用方針によって様々な種類があります。国内株式型、海外株式型、債券型、バランス型などがあり、それぞれリスクとリターンの特性が異なります。自分のリスク許容度や運用期間に合わせて選ぶことが大切です。

投資信託協会：投資信託の基礎

バランス型ファンドで分散投資

バランス型ファンドは、株式と債券を組み合わせて運用する投資信託です。一つの商品で複数の資産に分散投資できるため、初心者でも簡単にリスク分散ができます。

株式は値動きが大きく、リターンも期待できますが、リスクも高めです。一方、債券は値動きが小さく、安定した収益が期待できますが、リターンは控えめです。バランス型ファンドは、この両方を組み合わせることで、リスクとリターンのバランスを取ります。

バランス型ファンドには、株式と債券の配分が異なる様々なタイプがあります。株式60%・債券40%の「成長重視型」、株式50%・債券50%の「バランス型」、株式30%・債券70%の「安定重視型」などです。子どもの年齢や運用期間に応じて、適したタイプを選びましょう。

インデックスファンドで低コスト運用

インデックスファンドは、日経平均株価やS&P500などの株価指数に連動する運用を目指す投資信託です。市場全体の動きに合わせて運用するため、シンプルで分かりやすく、初心者にも適しています。

インデックスファンドの最大のメリットは、信託報酬（運用コスト）が低いことです。一般的なアクティブファンド（専門家が銘柄を選んで運用）の信託報酬は年1%前後ですが、インデックスファンドは年0.1%～0.3%程度と格段に安くなっています。

長期運用では、このコストの差が大きな影響を与えます。たとえば、100万円を年率5%で18年間運用した場合、信託報酬が年0.2%なら約230万円、年1%なら約210万円になります。約20万円の差が生まれるのです。

個別株式は上級者向け

個別株式は、特定の企業の株を直接購入する投資方法です。株価が上がれば大きな利益が得られますが、下がれば大きな損失を被る可能性もあります。投資信託に比べて値動きが大きく、リスクが高いため、初心者には推奨できません。

個別株式で成功するには、企業の業績や財務状況を分析する知識が必要です。決算書を読み解いたり、業界動向を把握したりするスキルが求められます。また、複数の銘柄に分散投資するには、まとまった資金も必要です。

教育資金の準備という目的を考えると、安定性を重視した投資信託の方が適しています。個別株式は、投資経験を積んでから挑戦することをおすすめします。

よくある質問｜ジュニアNISAのQ&A

ジュニアNISAについて、よくある質問とその回答をまとめました。制度の細かい疑問や、実際の運用で気になるポイントを解説します。

2024年以降も新規に始められる？

いいえ、2024年以降は新規にジュニアNISA口座を開設して投資することはできません。新規投資の受付は2023年12月末で終了しました。2024年1月以降は、すでに口座を持っている人も追加の投資はできなくなっています。

ただし、2023年末までに投資した資産は、18歳まで非課税で運用を続けられます。また、2024年以降は18歳未満でも自由に払い出しができるようになり、使い勝手が向上しました。

一般NISAやつみたてNISAとの違いは？

ジュニアNISAは未成年者を対象とした制度で、一般NISAやつみたてNISAは成人を対象としています。投資枠や非課税期間も異なります。

一般NISAは年間360万円（成長投資枠240万円＋つみたて投資枠120万円）の投資が可能で、非課税保有期間は無期限です。つみたてNISAは年間120万円まで積立投資ができ、同じく非課税保有期間は無期限です。

ジュニアNISAは年間80万円の投資枠で、非課税保有期間は18歳到達年の12月末までです。また、子ども名義の口座で親権者が運用管理を行う点も、大きな違いです。

金融庁：NISA特設ウェブサイト

新NISA制度との関係は？

2024年から始まった新NISA制度は、成人を対象とした制度です。ジュニアNISAとは別の制度であり、直接的な関係はありません。

ジュニアNISAで運用している資産は、18歳到達後に課税口座に移管されます。その後、子ども自身が成人として新NISA口座を開設し、新たに投資を始めることができます。ジュニアNISAから新NISAへの直接的なロールオーバー（移管）はできません。

ただし、ジュニアNISAで資産形成の経験を積んでおけば、18歳以降に新NISAをスムーズに活用できるでしょう。親子で投資の知識を共有し、将来の資産形成につなげることが大切です。

祖父母が口座を開設できる？

いいえ、ジュニアNISA口座の開設と運用管理は、親権者（父または母）が行う必要があります。祖父母が直接口座を開設することはできません。

ただし、祖父母が孫のために資金を提供し、親権者が運用管理を行う形は可能です。贈与税の基礎控除（年間110万円）の範囲内であれば、祖父母から孫への贈与に税金はかかりません。その資金をジュニアNISA口座で運用すれば、運用益も非課税になります。

途中で引き出すとどうなる？

2024年以降は、18歳未満でもいつでも非課税のまま払い出しができます。廃止前は途中で引き出すと過去の利益すべてに課税されましたが、この制約は撤廃されました。

払い出しは、必要な金額だけを部分的に引き出すこともできますし、全額を引き出すこともできます。引き出した後も、残りの資産は18歳まで非課税で運用を続けられます。

払い出しの手続きは、証券会社のウェブサイトやアプリから簡単に行えます。数営業日で指定口座に入金されるため、急に資金が必要になった場合でもスムーズに対応できます。

複数の子どもがいる場合は？

複数の子どもがいる家庭では、それぞれの子どもに対して独立したジュニアNISA口座を開設できます。各子どもに年間80万円の投資枠が設定されるため、2人の子どもがいれば合計160万円、3人なら240万円の非課税投資が可能でした。

それぞれの口座は独立して管理されるため、長男には株式中心、次男には債券中心というように、異なる運用方針を設定することもできます。子どもの年齢や教育方針に応じて、柔軟に運用できる点がメリットです。

海外転勤したらどうなる？

親権者が海外転勤などで非居住者になった場合、ジュニアNISA口座の取扱いには注意が必要です。一般的に、非居住者はNISA口座での新規投資ができなくなります。

ただし、2024年以降はジュニアNISAの新規投資自体ができないため、この点は大きな問題ではありません。すでに保有している資産は、引き続き非課税で保有できる場合が多いですが、証券会社によって対応が異なります。

海外転勤が決まった場合は、早めに証券会社に相談し、口座の取扱いや必要な手続きを確認することが大切です。場合によっては、帰国まで口座を維持するか、資産を売却して課税口座に移すかを判断する必要があります。

まとめ

ジュニアNISAは2023年末で新規投資が終了しましたが、廃止によって使い勝手が大きく向上しました。18歳未満でも自由に払い出しができるようになり、教育資金準備の手段として再評価されています。

すでに投資している人は、18歳まで非課税で運用を続けられます。最大320万円の非課税投資枠を活用し、長期運用で複利効果を狙うことができます。子どもの年齢に応じた投資戦略を立て、バランス型ファンドやインデックスファンドなど、リスクを抑えた商品を選ぶことが大切です。

ジュニアNISAは、子どもの将来のために賢く資産形成を行う有効な手段です。祖父母からの援助も活用しながら、計画的に教育資金を準備しましょう。なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行い、必要に応じて専門家にご相談ください。