金ETFのチャート分析|見方と投資判断のポイント

NISA口座を開設したものの、そのまま放置してしまっている方は少なくありません。
「手数料がかかるのでは?」「口座が閉鎖されるのでは?」と不安に感じている方もいるでしょう。
結論から言うと、NISA口座を放置しても口座維持手数料はかかりません。
ただし、放置することで非課税のメリットを受けられず、資産形成の機会を逃してしまうのも事実です。
この記事では、NISA口座を放置した場合のリスクと、今からでも遅くない活用方法を詳しく解説します。
放置していた口座を再び活用することで、年間最大360万円の非課税枠を使った資産形成が可能になります。
目次
NISA口座を放置していても、口座維持手数料は一切かかりません。これは、ほぼすべての証券会社で共通のルールです。
通常の証券口座と同様に、NISA口座も開設や維持に費用は発生しません。
放置していても、証券会社から手数料を請求されることはないので安心してください。
ただし、「手数料がかからないから放置しても問題ない」というわけではありません。
放置することで生じるデメリットやリスクがあるため、次のセクションで詳しく解説します。
証券会社によっては一定期間取引がない場合に口座が閉鎖される可能性があります。この点については後ほど詳しく説明します。
まずは「手数料の心配は不要」という点を理解した上で、放置のリスクについて確認していきましょう。
NISA口座を放置するとどうなる?3つのリスク
NISA口座を放置すると、以下の3つのリスクが発生します。
それぞれ具体的に見ていきましょう。
多くの証券会社では、一定期間取引がない口座を「休眠口座」として扱い、最終的に閉鎖する場合があります。
一般的には5年間が目安とされています。
休眠口座になると、ログインができなくなったり、新規の取引ができなくなったりします。
ただし、預けている資産が勝手に処分されることはありません。
口座が閉鎖された場合でも、証券会社に連絡すれば再開手続きが可能です。しかし、再開には本人確認書類の再提出やマイナンバーの登録が必要になるため、手間がかかります。
また、新NISAでは年間の非課税枠が設定されているため、口座が閉鎖されている期間はその枠を使うことができません。
つまり、放置している間に投資機会を失っていることになります。
特に、2024年からの新NISA制度では非課税保有期間が無期限になったため、早めに投資を始めることで長期的な複利効果を最大限に活かせます。
放置による機会損失は想像以上に大きいと言えるでしょう。
NISA口座の最大のメリットは、投資で得た利益が非課税になることです。
通常、株式や投資信託で得た利益には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座ではこれが0円になります。
新NISA制度では、年間最大360万円(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円)の非課税枠が設定されています。
この枠は使わなければ翌年に繰り越されることはありません。
例えば、年間120万円をつみたて投資枠で運用し、年率5%のリターンが得られたとします。
10年間で約155万円の利益が出た場合、通常の課税口座では約31万円の税金がかかりますが、NISA口座ならこれが全額非課税です。
非課税メリットの具体例
年間120万円を10年間積立(年率5%)
課税口座:約31万円の税金
NISA口座:税金0円
放置している間は、この非課税メリットを全く受けられません。
毎年360万円の枠を使わないということは、将来得られるはずの利益を自ら手放しているのと同じです。
特に若い世代ほど、長期運用による複利効果が大きくなります。
20代や30代で放置している方は、今すぐにでも活用を始めることをおすすめします。
NISA口座を含むすべての証券口座では、マイナンバーの登録が法律で義務付けられています。
マイナンバーを登録していない場合、口座が凍結され、新規の取引ができなくなります。
特に、2016年以前にNISA口座を開設した方の中には、まだマイナンバーを登録していない方もいるかもしれません。
証券会社から登録を促す通知が届いているはずですが、放置していると口座が使えなくなります。
マイナンバー未登録の状態が続くと、以下のような問題が発生します。
マイナンバーの登録は、証券会社のウェブサイトから簡単に手続きできます。
マイナンバーカードまたは通知カードの画像をアップロードするだけで完了するため、まだ登録していない方は早めに対応しましょう。
登録手続きは通常、数日から1週間程度で完了します。
登録が完了すれば、すぐに取引を再開できるようになります。
証券会社別の口座閉鎖条件を比較
証券会社によって、休眠口座や口座閉鎖の条件は異なります。
主要な証券会社の条件を確認しておきましょう。
SBI証券では、5年間取引がない口座を「休眠口座」として扱います。
ただし、休眠口座になっても口座が自動的に閉鎖されることはありません。
休眠口座になると、ログインや取引が制限される場合がありますが、証券会社に連絡して本人確認を行えば、すぐに利用を再開できます。
また、保有している株式や投資信託はそのまま保管されます。
SBI証券では、マイナンバー未登録の場合も口座が凍結されます。未登録の方には定期的に通知が届くため、早めに対応することが重要です。
なお、SBI証券は国内株式の売買手数料が無料で、投資信託の取扱本数も約2,600本と業界トップクラスです。
NISA口座の再開を検討している方には、使いやすい証券会社と言えるでしょう。
楽天証券も、5年間取引がない口座を休眠口座として扱います。
休眠口座になっても、保有資産は保護され、再開手続きを行えばすぐに利用できます。
楽天証券の特徴
楽天ポイントで投資ができる
楽天カードで積立投資をするとポイント還元
楽天経済圏を利用している方に特におすすめ
マイナンバー未登録の場合は、SBI証券と同様に口座が凍結されます。
楽天証券のウェブサイトから簡単に登録できるため、早めに手続きしましょう。
また、楽天証券は投資信託の取扱本数が約2,550本と豊富で、米国株も約4,500銘柄取り扱っています。
NISA口座での投資先の選択肢が広いのも魅力です。
マネックス証券は、米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と非常に豊富で、米国株投資に力を入れたい方に適しています。
また、単元未満株(ワン株)の取引も可能で、少額から投資を始められます。
マイナンバー未登録の場合は、他の証券会社と同様に取引が制限されます。
マネックス証券のウェブサイトから登録手続きができるため、放置している方は早めに対応しましょう。
マネックス証券はIPO(新規公開株)の取扱実績も豊富で、2024年は54銘柄を取り扱っています。NISA口座でIPOに挑戦したい方にもおすすめです。
松井証券、DMM株、三菱UFJeスマート証券なども、基本的には5年間の取引がない場合に休眠口座として扱われます。
各社とも、休眠口座になっても資産は保護され、再開手続きが可能です。
ただし、証券会社によって具体的な条件や手続き方法が異なる場合があります。
自分が口座を開設している証券会社の公式サイトで、休眠口座の規定を確認しておくことをおすすめします。
どの証券会社でも、マイナンバーの登録は必須です。未登録の方は、証券会社から届く通知を確認し、早めに登録手続きを行いましょう。
証券会社を変更したい場合は、NISA口座の移管手続きが必要です。
移管には1〜2か月程度かかるため、計画的に進めることが大切です。
NISA口座を放置するともったいない3つの理由
NISA口座を放置することで、どれだけの機会を逃しているのか、具体的に見ていきましょう。
通常、株式や投資信託で得た利益には、20.315%(所得税15.315%+住民税5%)の税金がかかります。
しかし、NISA口座で運用すれば、この税金が一切かかりません。
例えば、100万円を投資して10万円の利益が出た場合、課税口座では約2万円の税金が引かれ、手元に残るのは約8万円です。
しかし、NISA口座なら10万円がそのまま手元に残ります。
この差は、運用期間が長くなるほど大きくなります。
10年間で合計200万円の利益が出た場合、課税口座では約40万円の税金がかかりますが、NISA口座なら全額非課税です。
特に、配当金や分配金も非課税になるため、配当利回りの高い株式や投資信託を保有している場合、NISA口座の節税効果は非常に大きくなります。
放置している間は、この20.315%の節税メリットを全く受けられません。
今すぐ活用を始めることで、将来の資産形成に大きな差が生まれます。
投資の世界では、「複利効果」が非常に重要です。
複利効果とは、運用で得た利益を再投資することで、利益が利益を生み出す仕組みのことです。
例えば、毎月3万円を年率5%で20年間積み立てた場合、元本は720万円ですが、複利効果により最終的な資産は約1,233万円になります。
つまり、約513万円の利益が生まれる計算です。
この利益がNISA口座なら非課税になるため、約104万円の税金を節約できます。
一方、放置していれば、この複利効果を全く受けられません。
特に、20代や30代の若い世代は、運用期間が長く取れるため、複利効果が最大化されます。「若いうちだからこそ」早めに始めることが重要です。
また、複利効果は積立投資との相性が抜群です。
毎月一定額を積み立てることで、価格が高い時には少なく、安い時には多く購入する「ドルコスト平均法」の効果も得られます。
新NISA制度では、年間最大360万円(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円)の非課税枠が設定されています。
この枠は、使わなければ翌年に繰り越されることはありません。
つまり、1年間放置すれば360万円分の投資機会を失い、5年間放置すれば1,800万円分の投資機会を失うことになります。
これは、生涯の非課税保有限度額である1,800万円を全く使えないことを意味します。
もちろん、年間360万円を全額投資できる人ばかりではありません。
しかし、月1万円でも積み立てれば年間12万円、月3万円なら年間36万円の投資ができます。
少額でも早めに始めることで、複利効果と非課税メリットを最大限に活かせます。「まとまったお金ができてから」と考えていると、いつまでも始められません。
また、非課税保有期間が無期限になったことで、一度投資した資産を長期間保有できるようになりました。
早めに投資を始めることで、より長く非課税メリットを享受できます。
今からでも遅くない!NISA口座の活用方法5ステップ
放置していたNISA口座を再び活用するための具体的な手順を、5つのステップで解説します。
初心者の方でも迷わず進められるよう、詳しく説明していきます。
まずは、自分が口座を開設している証券会社のウェブサイトにアクセスし、ログインしましょう。
ログインIDやパスワードを忘れてしまった場合は、証券会社のサポートページから再設定できます。
ログインできたら、口座の状態を確認します。
残高がゼロでも問題ありません。
もしログインできない場合は、口座が休眠状態になっている可能性があります。その場合は、証券会社のカスタマーサポートに連絡し、再開手続きを行いましょう。
ログインできたら、次にマイナンバーの登録状況を確認します。
証券会社のマイページに「マイナンバー登録」という項目があるはずです。
未登録の場合は、マイナンバーカードまたは通知カードの画像をアップロードします。
スマートフォンで撮影した画像でも問題ありません。
マイナンバー登録が完了したら、次に投資する商品を選びます。
初心者の方には、投資信託がおすすめです。
特に、インデックスファンドは運用コストが低く、長期投資に適しています。
つみたて投資枠で選べる投資信託は、金融庁が定めた基準を満たした商品のみです。
手数料が安く、長期投資に適した商品が厳選されているため、初心者でも安心して選べます。
人気の投資信託
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)
eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)
楽天・全米株式インデックス・ファンド
ニッセイ外国株式インデックスファンド
これらの商品は、信託報酬(運用コスト)が年率0.1%前後と非常に低く、世界中または米国の株式に分散投資できます。
どれか1つを選んで積み立てるだけでも、十分な分散投資ができます。
投資商品が決まったら、積立設定を行います。
証券会社のウェブサイトで「積立設定」または「つみたてNISA」のページにアクセスし、以下の項目を入力します。
積立金額は、無理のない範囲で設定しましょう。
月1万円から始めても、年間12万円の投資ができます。
クレジットカードで積立設定をすると、ポイント還元が受けられる証券会社もあります。楽天証券では楽天カードで0.5〜1%、SBI証券でも三井住友カードで0.5〜5%のポイント還元があります。
積立設定が完了すると、指定した日に自動的に投資信託が購入されます。
一度設定すれば、あとは放置しておくだけで自動的に積み立てが続きます。
初めて投資をする方は、まず少額から始めて様子を見ることをおすすめします。
月1万円や月5,000円から始めても、十分に投資の経験を積むことができます。
投資を始めると、資産の評価額が日々変動します。
株価が下がって含み損が出ることもありますが、長期投資では一時的な値動きに一喜一憂する必要はありません。
むしろ、株価が下がった時に積立を続けることで、安い価格で多くの口数を購入できます。これが「ドルコスト平均法」の効果で、長期的には平均購入単価を下げる効果があります。
数か月間積立を続けてみて、投資に慣れてきたら、積立金額を増やすことを検討しましょう。
また、成長投資枠を使って個別株やETFに挑戦するのも良いでしょう。
放置期間別のおすすめ再開プラン
放置していた期間によって、最適な再開プランは異なります。
自分の状況に合ったプランを選びましょう。
口座開設から1年以内の方は、まだ口座が休眠状態になっていない可能性が高いです。
マイナンバーが登録済みであれば、すぐに積立を再開できます。
余裕があれば、ボーナス月に成長投資枠を使って追加投資するのも良いでしょう。
ただし、無理は禁物です。
1〜3年間放置していた方は、まず口座の状態を確認しましょう。
マイナンバーが未登録の場合は、登録手続きを優先します。
すでに投資信託を保有している場合は、その商品が現在も適切かどうかを見直します。
信託報酬が高い商品を保有している場合は、低コストのインデックスファンドへの乗り換えを検討しましょう。
新NISA制度では、旧NISAで保有していた商品とは別枠で新たに投資ができます。旧NISAの商品はそのまま保有し、新NISAで新たに積立を始めるのがおすすめです。
積立金額は、月3万円を目標にしましょう。
年間36万円の投資で、つみたて投資枠の約3分の1を活用できます。
4年以上放置していた方は、まず口座が休眠状態になっていないか確認しましょう。
ログインできない場合は、証券会社のカスタマーサポートに連絡し、再開手続きを行います。
マイナンバーの登録も必須です。
未登録の場合は、本人確認書類とマイナンバーカード(または通知カード)を用意して、登録手続きを進めましょう。
NISA口座の活用でよくある質問
NISA口座の活用に関して、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。
旧NISA(2023年まで)と新NISA(2024年以降)の最大の違いは、非課税保有期間と非課税保有限度額です。
旧NISAは非課税保有期間が5年間(つみたてNISAは20年間)でしたが、新NISAは無期限になりました。
また、非課税保有限度額は旧NISAが最大600万円(つみたてNISAは800万円)でしたが、新NISAは1,800万円に拡大されています。
新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できるため、より柔軟な投資が可能です。
はい、NISA口座は他の証券会社に移管(変更)できます。
ただし、移管には1〜2か月程度かかり、移管する年の1月1日から9月30日までに手続きを開始する必要があります。
また、移管する年にすでに買付を行っている場合は、その年の移管はできません。
移管手続きは、移管先の証券会社に「NISA口座開設届出書」を提出し、移管元の証券会社から「勘定廃止通知書」を取得する必要があります。なお、旧NISAで保有している商品は移管できないため、移管元の証券会社でそのまま保有し続けることになります。
投資には元本割れのリスクがあります。
含み損が出ている場合でも、慌てて売却する必要はありません。
長期投資を前提としている場合、一時的な値下がりは気にせず、保有し続けるのが基本です。
特に、インデックスファンドのような分散投資商品は、長期的には右肩上がりになる傾向があります。
むしろ、値下がり時に積立を続けることで、平均購入単価を下げる効果があります。ただし、個別株で大きな含み損がある場合は、企業の業績を確認し、今後の見通しが悪い場合は損切りを検討することも必要です。
積立設定はいつでも停止できます。
証券会社のウェブサイトで「積立設定」のページにアクセスし、「停止」または「解除」ボタンをクリックするだけで完了します。
積立を停止しても、すでに保有している投資信託はそのまま保有し続けることができます。
また、再開したい時はいつでも再設定できます。
一時的に資金繰りが厳しい場合は、積立金額を減額するのも選択肢の1つです。無理のない範囲で続けることが、長期投資成功の鍵です。
はい、NISA口座で購入した株式や投資信託は、いつでも売却できます。
新NISA制度では、非課税保有期間が無期限になったため、長期間保有することも可能です。
ただし、一度売却すると、その分の非課税枠は翌年に復活します。
例えば、100万円分の投資信託を売却した場合、翌年に100万円分の非課税枠が復活し、再び投資できるようになります。
なお、売却した商品の利益は非課税ですが、損失が出た場合も税制上の損益通算はできません。
証券会社を変更する場合は、以下の手順で手続きを行います。
手続きには1〜2か月程度かかるため、早めに開始しましょう。
また、移管する年にすでに買付を行っている場合は、その年の移管はできません。
NISA口座は1人1口座しか開設できないため、家族それぞれが自分の口座を管理する必要があります。
配偶者や子供がNISA口座を持っている場合、それぞれの口座で独立して投資を行います。
ただし、未成年の子供の場合は、親権者が代理で運用することになります。
家族全体での資産配分を考える場合は、それぞれの口座でどのような商品を保有しているかを把握し、全体として分散投資ができているかを確認しましょう。
夫婦でNISA口座を活用する場合、合計で年間720万円(1人360万円×2人)の非課税枠を使えるため、効率的な資産形成が可能です。
NISA口座を放置しても、口座維持手数料はかかりません。
しかし、放置することで非課税枠を使えず、資産形成の機会を逃してしまいます。
特に、年間最大360万円の非課税枠を使わないのは非常にもったいないことです。
20.315%の税金が非課税になるメリットは、長期運用で大きな差を生みます。
放置していた口座を再び活用するには、まず証券口座にログインし、マイナンバーを登録することから始めましょう。
その後、投資信託を選び、少額から積立を再開することをおすすめします。
今からでも遅くありません。
月1万円からでも始めることで、複利効果と非課税メリットを享受できます。
放置期間が長い方も、まずは口座の状態を確認し、再開の第一歩を踏み出しましょう。
なお、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
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