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新NISAで1800万円の非課税枠を使い切ったら、その後はどうすればいいのか悩んでいませんか。

非課税枠を超えた後も投資は続けられますが、課税口座での運用になるため税金がかかります。

この記事では、1800万円到達後の選択肢や使い切るまでの期間シミュレーション、課税口座との違いを詳しく解説します。

到達後のリバランス方法や夫婦での活用法など、実践的な運用戦略もご紹介します。

1800万円という大きな目標に向けて、今から知っておくべき情報をまとめました。

新NISAで1800万円を超えたらどうなる？

新NISAの生涯非課税限度額1800万円を使い切った後も、投資を続けることは可能です。ただし、非課税枠を超えた分は課税口座での運用となり、運用益や配当金に約20%の税金がかかります。

1800万円到達後の主な選択肢は3つあります。そのまま保有し続けて運用する、課税口座で追加投資する、非課税枠の復活を活用して戦略的に売却するという方法です。どの選択肢を選ぶかは、投資目的やライフプランによって変わってきます。

1800万円を超えて投資すると課税口座での扱いに

新NISAで1800万円の非課税枠をすべて使い切った後は、新たな投資は課税口座（特定口座または一般口座）で行うことになります。課税口座では、株式や投資信託の売却益、配当金や分配金に対して20.315%（所得税15.315%+住民税5%）の税金がかかります。

例えば、課税口座で100万円の利益が出た場合、約20万円が税金として差し引かれ、手元に残るのは約80万円です。新NISA口座なら100万円がそのまま受け取れるため、非課税メリットの大きさが実感できます。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

非課税枠は売却すれば翌年に復活する

新NISAの大きな特徴として、保有している商品を売却すると、その分の非課税枠が翌年に復活する仕組みがあります。例えば、1800万円分すべてを投資している状態で300万円分を売却すると、翌年には300万円分の非課税枠が復活し、再び投資できるようになります。

この仕組みを活用すれば、ポートフォリオのリバランスや利益確定を行いながら、非課税枠を有効に使い続けることができます。売却した商品が値上がりしていても値下がりしていても、簿価（購入時の金額）ベースで枠が復活する点がポイントです。

金融庁:新しいNISA

新NISAの1800万円の仕組み｜基本を理解しよう

1800万円を効果的に活用するには、新NISA制度の基本的な仕組みを正しく理解することが大切です。生涯非課税限度額、年間投資枠、つみたて投資枠と成長投資枠の違い、非課税期間について詳しく見ていきましょう。

生涯非課税限度額は1800万円

新NISAでは、一生涯で投資できる非課税枠の上限が1800万円と定められています。これを「生涯非課税限度額」と呼び、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせた総額です。一度この上限に達すると、新たな投資は課税口座で行うことになります。

ただし、前述のとおり保有商品を売却すれば翌年に枠が復活するため、実質的には何度でも非課税投資が可能です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

年間投資枠は最大360万円

新NISAでは、1年間に投資できる金額の上限も設定されています。つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で、合計すると年間最大360万円まで投資可能です。

この年間投資枠を最大限活用すれば、最短5年で1800万円の生涯非課税限度額に到達できます。ただし、年間360万円を投資できる人は限られており、自分の収入や生活費を考慮して無理のない金額を設定することが重要です。

金融庁:新しいNISA

つみたて投資枠と成長投資枠の違い

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあり、それぞれ特徴が異なります。両方を併用することも可能です。

つみたて投資枠は、金融庁が選定した長期投資に適した投資信託のみが対象で、初心者でも安心して始められます。一方、成長投資枠は個別株やETFなども購入でき、より幅広い投資が可能です。

どちらを選ぶか、または両方を併用するかは、投資経験や目的に応じて決めましょう。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

非課税期間は無期限

新NISAの大きなメリットの一つが、非課税期間が無期限である点です。旧NISA制度では一般NISAが5年、つみたてNISAが20年という期限がありましたが、新NISAではこの制限が撤廃されました。

つまり、一度投資した商品は何年保有していても非課税のまま運用でき、売却のタイミングも自由に選べます。長期投資の複利効果を最大限に活かせる制度設計になっています。

金融庁:新しいNISA

1800万円を使い切るまでの期間は？｜5つのシミュレーション

1800万円の非課税枠を使い切るまでにかかる期間は、年間の投資額によって大きく変わります。ここでは、5つの投資ペースでシミュレーションし、それぞれの特徴を解説します。

最短5年で使い切る場合（年間360万円）

年間投資枠の上限である360万円を毎年投資すれば、最短5年で1800万円に到達します。月額にすると30万円という大きな金額になるため、実際に実行できる人は限られます。高収入の会社員や自営業者、まとまった資産がある人に向いています。

早期に非課税枠を埋めることで、複利効果を最大限に活かせるメリットがあります。ただし、無理な投資は生活を圧迫するため、余裕資金の範囲内で行うことが重要です。

10年で使い切る場合（年間180万円）

年間180万円、月額15万円の投資ペースなら10年で1800万円に到達します。このペースは、世帯年収700万円以上の共働き世帯などで実現可能な水準です。

10年という期間は、子育て世代が老後資金を準備するのに適した期間でもあります。つみたて投資枠を中心に、コツコツと積み立てていくスタイルがおすすめです。

15年で使い切る場合（年間120万円）

年間120万円、月額10万円の投資なら、つみたて投資枠の上限をフルに活用する形になります。15年で1800万円に到達し、多くの人にとって現実的な投資ペースと言えます。

世帯年収500万円以上の家庭であれば、生活費を圧迫せずに継続できる水準です。長期・積立・分散投資の原則に沿った、堅実な資産形成が可能です。

20年で使い切る場合（年間90万円）

年間90万円、月額7.5万円の投資なら20年で1800万円に到達します。20代や30代前半から始めれば、40代や50代で非課税枠を使い切ることができます。

このペースは投資初心者にも無理なく続けやすく、市場の変動にも対応しやすい水準です。ドルコスト平均法の効果を十分に活かせる期間でもあります。

30年で使い切る場合（年間60万円）

年間60万円、月額5万円の投資なら30年で1800万円に到達します。20代から始めれば50代で達成でき、老後資金の準備として十分な期間です。

月5万円という金額は、世帯年収400万円前後の家庭でも実現可能な水準です。無理のない範囲で長期間継続することで、複利効果が大きく働き、将来的に大きな資産を築けます。

金融庁:投資の基本

1800万円を超えた後の選択肢は3つ

1800万円の非課税枠を使い切った後、投資家には主に3つの選択肢があります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、自分の投資目的に合った方法を選びましょう。

そのまま保有し続けて運用する

最もシンプルな選択肢は、1800万円分の投資商品をそのまま保有し続けることです。新NISAは非課税期間が無期限なので、何年保有していても運用益や配当金に税金がかかりません。

デメリットは、新たな投資ができないため、投資機会を逃す可能性がある点です。また、ポートフォリオのリバランスがしにくくなります。長期保有を前提とした、安定的な運用を目指す人に向いています。

課税口座（特定口座・一般口座）で追加投資

1800万円の非課税枠を使い切った後も、さらに投資を続けたい場合は、課税口座で追加投資を行います。課税口座には「特定口座（源泉徴収あり）」「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」の3種類があります。

特定口座（源泉徴収あり）を選べば、証券会社が自動的に税金を計算して納税してくれるため、確定申告が不要です。投資初心者や確定申告の手間を省きたい人におすすめです。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

非課税枠の復活を活用して戦略的に売却

新NISAの大きな特徴である「非課税枠の復活」を活用する方法もあります。保有している商品を売却すると、翌年にその分の非課税枠が復活するため、新たな投資が可能になります。

この方法を活用すれば、以下のような戦略的な運用ができます。

課税口座と新NISAの違い｜税金はどれくらい変わる？

1800万円到達後に課税口座で投資を続ける場合、税負担がどれくらい増えるのかを具体的に理解しておくことが大切です。新NISAと課税口座の違いを詳しく見ていきましょう。

新NISAは運用益・配当が非課税

新NISAの最大のメリットは、投資で得た利益がすべて非課税になる点です。株式や投資信託の売却益（譲渡益）、配当金、分配金のいずれも税金がかかりません。

例えば、100万円で購入した投資信託が150万円に値上がりして売却した場合、50万円の利益がそのまま手元に残ります。配当金が年間10万円あれば、10万円がそのまま受け取れます。この非課税メリットは、長期投資になるほど効果が大きくなります。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

課税口座は約20%の税金がかかる

課税口座では、投資で得た利益に対して20.315%（所得税15.315%+住民税5%）の税金がかかります。この税率は、利益の金額に関わらず一律です。

利益が大きくなるほど、税金の金額も増えていきます。100万円の利益があっても、約20万円が税金として差し引かれるため、実際の手取りは約80万円です。長期投資で大きな利益が出た場合、税負担は無視できない金額になります。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

1800万円到達後の税負担シミュレーション

1800万円の非課税枠を使い切った後、課税口座でさらに投資を続けた場合の税負担をシミュレーションしてみましょう。

このシミュレーションからわかるように、運用期間が長くなるほど税負担の差は大きくなります。20年間で約103万円もの差が生まれるため、できる限り新NISAの非課税枠を活用することが重要です。

ただし、課税口座でも投資を続けることで資産は増えていきます。税金がかかるからといって投資をやめるのではなく、非課税枠を使い切った後も継続することが資産形成には大切です。

1800万円到達後のリバランス方法｜資産配分の見直し

1800万円の非課税枠を使い切った後も、資産配分を最適に保つためにリバランスが必要です。新NISAの非課税枠復活の仕組みを活用した、実践的なリバランス方法を解説します。

リバランスとは？なぜ必要なのか

リバランスとは、資産配分を当初の目標比率に戻す作業のことです。例えば、株式60%・債券40%という配分で投資を始めても、株式が値上がりすれば株式70%・債券30%のように比率が変わってしまいます。

リバランスが必要な理由は、リスクとリターンのバランスを保つためです。株式の比率が高くなりすぎると、市場が下落したときの損失が大きくなります。逆に債券の比率が高くなりすぎると、期待リターンが低くなってしまいます。

非課税枠の復活を使ったリバランスの手順

新NISAの非課税枠復活を活用したリバランスは、以下の手順で行います。

例えば、株式60%・債券40%が目標配分だったのに、株式が値上がりして株式70%・債券30%になった場合、株式を10%分売却します。翌年に非課税枠が復活したら、その枠で債券を購入し、60:40の比率に戻します。

リバランスのタイミングと頻度

リバランスを行うタイミングと頻度は、投資スタイルや市場環境によって異なりますが、一般的には以下のような方法があります。

初心者には、年1回の定期リバランスがおすすめです。毎年同じ時期（例：年末や誕生月）にポートフォリオを見直す習慣をつけると、管理がしやすくなります。

頻繁にリバランスしすぎると、手数料がかさんだり、市場のトレンドに逆らって損失を出したりする可能性があります。逆に、長期間放置すると資産配分が大きく崩れ、リスクが高まります。バランスを考えて実施しましょう。

夫婦で最大3600万円を活用する方法

新NISAは一人あたり1800万円の非課税枠がありますが、夫婦それぞれが口座を開設すれば、世帯で合計3600万円の非課税枠を活用できます。夫婦での効果的な活用方法を見ていきましょう。

配偶者もNISA口座を開設すれば3600万円

新NISAの口座は、18歳以上の日本居住者であれば誰でも開設できます。夫婦それぞれが口座を持てば、世帯で最大3600万円の非課税枠を確保できます。

例えば、夫が1800万円、妻が1800万円を投資すれば、世帯全体で3600万円分の資産を非課税で運用できます。年間投資枠も夫婦合わせて最大720万円（各360万円）となり、資産形成のスピードが大幅に上がります。

夫婦での投資配分の考え方

夫婦でNISAを活用する際は、それぞれの収入や年齢、リスク許容度に応じて投資配分を決めることが大切です。以下のような考え方があります。

夫婦で投資方針を話し合い、お互いの状況に合った配分を決めることが重要です。一方に負担が偏らないよう、バランスを考えましょう。

収入・年齢差に応じた配分例

具体的な配分例をいくつか紹介します。

これらはあくまで例ですが、夫婦の状況に応じて柔軟に配分を決めることができます。大切なのは、無理のない範囲で継続することです。

1800万円を使い切る前に気をつけたいこと

1800万円という大きな金額を投資する際には、いくつか注意すべきポイントがあります。失敗しないための重要な心構えを確認しましょう。

無理のない投資額を設定する

1800万円の非課税枠があるからといって、無理に枠を埋める必要はありません。自分の収入や生活費、将来の支出予定を考慮して、無理のない投資額を設定することが最も重要です。

余剰資金で投資する原則を守る

投資の大原則は「余剰資金で行う」ことです。余剰資金とは、生活費や緊急時の備え、近い将来使う予定のお金を除いた、当面使う予定のないお金のことです。

投資は元本割れのリスクがあるため、生活に必要な資金を投資に回してしまうと、損失が出たときに生活が立ち行かなくなる可能性があります。また、精神的な余裕がなくなり、市場の短期的な変動に一喜一憂してしまい、冷静な判断ができなくなります。

まずは生活防衛資金（生活費の3〜6か月分）を現金で確保し、その上で余剰資金を投資に回すようにしましょう。これにより、長期投資を安心して続けられます。

長期・分散・積立を意識する

新NISAで資産形成を成功させるには、「長期・分散・積立」の3つの原則を守ることが大切です。

これらの原則は、金融庁も推奨している投資の基本です。特に投資初心者は、この3つを意識して投資を始めることで、リスクを抑えながら資産を増やせます。

金融庁:投資の基本

よくある質問（Q&A）

新NISAの1800万円に関して、読者からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

1800万円到達後も投資を続けられる？

はい、1800万円の非課税枠を使い切った後も、課税口座（特定口座または一般口座）で投資を続けることができます。課税口座では運用益や配当金に約20%の税金がかかりますが、それでも投資を継続することで資産を増やせます。また、新NISAで保有している商品を売却すれば、翌年に非課税枠が復活するため、再び非課税で投資できます。

非課税枠の復活はいつ？

新NISAで保有している商品を売却すると、その簿価（購入時の金額）分の非課税枠が翌年1月に復活します。例えば、2025年12月に300万円分の商品を売却した場合、2026年1月1日に300万円分の非課税枠が復活し、再び投資できるようになります。売却した年の年内に枠が復活することはないため、計画的に売却と再投資を行う必要があります。

最短5年で使い切るべき？

最短5年で1800万円を使い切ることが必ずしも最適とは限りません。年間360万円を投資できる余裕資金がある人にとっては、早期に非課税枠を埋めることで複利効果を最大化できるメリットがあります。しかし、無理に投資額を増やすと生活が圧迫されたり、市場の高値で大量に買ってしまうリスクもあります。自分の収入や生活状況に応じて、無理のないペースで投資することが重要です。

課税口座に移行したら損益通算できる？

はい、課税口座（特定口座・一般口座）で発生した損益は、損益通算や繰越控除の対象になります。例えば、A証券会社の特定口座で50万円の利益が出て、B証券会社の特定口座で30万円の損失が出た場合、確定申告をすることで損益を相殺し、20万円分の利益に対してのみ課税されます。また、損失が利益を上回る場合は、翌年以降3年間にわたって損失を繰り越せます。ただし、新NISA口座の損益は損益通算の対象外です。

1800万円到達のタイミングで何をすべき？

1800万円の非課税枠を使い切ったタイミングでは、以下のチェックリストを確認しましょう。

1800万円到達は、資産形成の大きな節目です。このタイミングで運用方針を見直し、今後の戦略を立てることが大切です。

まとめ

新NISAの1800万円の非課税枠を使い切った後も、投資を続けることは可能です。課税口座で追加投資を行うか、非課税枠の復活を活用して戦略的に運用するか、自分の投資目的に合った方法を選びましょう。

1800万円到達までの期間は、年間投資額によって5年から30年まで幅広く選択できます。無理のない投資額を設定し、長期・分散・積立の原則を守ることが成功の鍵です。夫婦で活用すれば最大3600万円の非課税枠を確保でき、資産形成のスピードが大幅に上がります。

1800万円到達後は、ポートフォリオのリバランスや資産配分の見直しを行い、引き続き効率的な運用を心がけましょう。課税口座と新NISAの違いを理解し、税負担を考慮しながら投資を継続することで、長期的な資産形成が実現できます。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。