会社設立のミチシルベ

つみたてNISAを始めたものの、急な出費が必要になったり、運用状況を見直したいと考えたりすることがあるかもしれません。

「売却したいけど、手続きが複雑そう」「売却すると損をするのではないか」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

実は、つみたてNISAはいつでも自由に売却できる制度です。

ただし、売却のタイミングや方法を間違えると、本来得られるはずの利益を逃してしまう可能性もあります。

この記事では、つみたてNISAの売却方法から、売却すべきかどうかの判断基準、注意点まで詳しく解説します。

ご自身の状況に合わせた最適な判断ができるよう、具体的な情報をお届けします。

つみたてNISAはいつでも売却できる？

つみたてNISAは、いつでも自由に売却できる制度です。売却回数に制限はなく、必要なタイミングで現金化できます。

金融庁:NISAを知る

急な出費が必要になった場合でも、柔軟に対応できる点がつみたてNISAの大きなメリットです。

いつでも何回でも売却可能

つみたてNISAには、売却に関する回数制限や期間制限がありません。投資を始めて1年目でも、5年目でも、非課税期間中であればいつでも売却できます。

売却した利益には税金がかからないため、非課税のメリットを最大限に活かせます。ただし、2023年までのつみたてNISAの非課税期間は購入から20年間と決まっているため、その期間内に売却するか保有し続けるかを判断する必要があります。

2024年以降の新NISAでは非課税期間が無期限になったため、期間を気にせず長期保有が可能です。

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全部売却も一部売却もできる

つみたてNISAでは、保有している投資信託の全部を売却することも、一部だけを売却することもできます。必要な金額に応じて柔軟に対応できる仕組みです。

一部売却する場合は、売却する口数を指定する方法と、金額を指定する方法があります。証券会社によって対応している方法が異なるため、事前に確認しておきましょう。

たとえば、50万円分の投資信託を保有している場合、そのうち20万円分だけを売却して残りは運用を継続することも可能です。全額を売却する必要はないため、必要最小限の売却に留めることで、複利効果を維持しながら資金を確保できます。

売却後の入金までの期間

投資信託を売却してから、実際に現金が口座に入金されるまでには一定の期間がかかります。一般的には、売却の申し込みをしてから4〜7営業日程度で入金されることが多いです。

投資信託の売却は、申し込んだ日の基準価額で約定（取引成立）します。その後、受渡日に現金が証券口座に入金され、さらに銀行口座へ出金する場合は追加で1〜2営業日かかります。

つみたてNISAの売却方法｜3つの手順

つみたてNISAの売却手続きは、インターネットまたは窓口で行えます。ここでは、最も一般的なインターネットでの売却手順を中心に解説します。

インターネットでの売却手順

インターネットでの売却は、24時間いつでも手続きができて便利です。以下の5つのステップで売却が完了します。

窓口での売却手順

対面で相談しながら売却したい場合は、証券会社の窓口や銀行の店舗で手続きができます。担当者に売却の意思を伝えると、必要な書類を案内してもらえます。

窓口での売却には、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）と印鑑が必要になることがあります。事前に必要なものを確認しておくとスムーズです。

売却後の入金先と確認方法

売却代金は、証券口座に入金されます。証券口座から銀行口座へ出金する場合は、別途出金手続きが必要です。多くの証券会社では、マイページから簡単に出金手続きができます。

売却の約定状況や入金予定日は、証券会社のマイページで確認できます。「取引履歴」や「入出金明細」などのメニューから確認しましょう。

売却代金が予定通り入金されているかを確認し、銀行口座への出金が必要な場合は速やかに手続きを行いましょう。出金には通常1〜2営業日かかります。

売却時にかかる手数料はいくら？

つみたてNISAの売却を検討する際、手数料がいくらかかるのかは重要なポイントです。ここでは、売却時にかかる可能性のある費用について詳しく解説します。

基本的に売却手数料は無料

つみたてNISAで投資できる商品は、金融庁が定めた基準を満たす投資信託に限定されています。これらの投資信託は、購入時手数料が無料（ノーロード）であることが条件となっており、売却時の手数料も基本的にかかりません。

多くのネット証券では、NISA口座での売却手数料を無料としています。一般口座では手数料がかかる場合でも、NISA口座では無料になるケースが多いです。

信託財産留保額に注意

売却手数料は無料でも、「信託財産留保額」という費用がかかる投資信託があります。信託財産留保額とは、投資信託を売却する際に差し引かれる費用で、通常は売却金額の0.1〜0.5%程度です。

この費用は、売却によって発生する取引コストを他の投資家に負担させないための仕組みです。売却する投資家が負担することで、保有を続ける投資家の利益を守る役割があります。

手数料を事前に確認する方法

売却前に手数料を確認するには、証券会社のウェブサイトで「手数料一覧」や「料金体系」のページをチェックしましょう。NISA口座での売却手数料が無料かどうかが明記されています。

信託財産留保額については、保有している投資信託の詳細ページや目論見書で確認できます。証券会社のマイページから、保有商品の詳細情報にアクセスして確認しましょう。

売却シミュレーション機能を提供している証券会社もあります。売却前に手取り額を確認できるため、予想外の費用が発生することを防げます。

売却すべき？判断のポイント4つ

つみたてNISAを売却すべきかどうかは、個人の状況によって異なります。ここでは、売却を判断する際の具体的なポイントを4つに分けて解説します。

金融庁:投資の基本

売却を検討すべきケース

以下のような状況では、売却を前向きに検討してもよいでしょう。ただし、売却する前に他の選択肢も検討することが大切です。

売却を慎重に考えるべきケース

以下のような状況では、売却を急がず、慎重に判断することをおすすめします。

売却以外の選択肢も検討する

売却以外にも、積立設定を一時停止して新規購入を止める方法もあります。保有している資産はそのまま運用を継続し、必要な時だけ一部を売却することで、複利効果を維持できます。

また、カードローンや親族からの借り入れなど、他の資金調達方法も比較検討しましょう。金利や返済条件を考慮して、最も有利な方法を選ぶことが大切です。

2024年からの新NISAでは、売却した分の非課税枠が翌年以降に復活するため、一度売却しても再び非課税で投資できます。この仕組みを理解した上で、柔軟に判断しましょう。

金融庁:NISAを知る

専門家に相談するタイミング

売却判断に迷った場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。特に、以下のような状況では専門家のアドバイスが役立ちます。

多くの証券会社では、無料の相談窓口を設けています。また、独立系のFPに相談することで、中立的なアドバイスを受けることもできます。

売却のタイミングはいつがいい？

つみたてNISAの売却タイミングは、個人の投資目的やライフプランによって異なります。ここでは、売却タイミングを判断する際の考え方を解説します。

一括売却と段階的売却の違い

売却方法には、保有している全てを一度に売却する「一括売却」と、複数回に分けて少しずつ売却する「段階的売却」があります。それぞれにメリット・デメリットがあります。

一括売却は、必要な資金を一度に確保できる点がメリットです。住宅購入や大きなライフイベントでまとまった資金が必要な場合に適しています。ただし、売却タイミングが相場の底と重なると、損失が大きくなる可能性があります。

段階的売却は、売却価格を平準化できる点がメリットです。たとえば、毎月一定額ずつ売却することで、高値と安値の平均的な価格で売却できます。ただし、手続きが複数回必要になるため、手間がかかります。

相場状況を見ながら売却する方法

相場が好調で評価額が高い時に売却すれば、より多くの利益を確定できます。ただし、相場のタイミングを正確に予測することは、プロの投資家でも困難です。

相場を見ながら売却する場合は、「目標価格を設定する」方法が有効です。たとえば、「評価額が○○万円に達したら売却する」と事前に決めておくことで、感情的な判断を避けられます。

また、相場が大きく下落している時は、慌てて売却せず、長期的な視点で保有を続けることも選択肢です。金融庁の資料によると、積立・分散投資を20年間続けた場合、過去のデータでは元本割れしたことがないという結果も示されています。

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年齢・ライフステージ別の考え方

売却のタイミングは、年齢やライフステージによっても変わります。

売却時に気をつけたい5つのこと

つみたてNISAを売却する際には、いくつかの重要な注意点があります。ここでは、売却前に必ず知っておくべき5つのポイントを解説します。

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非課税投資枠は再利用できない（旧NISA）

2023年までのつみたてNISA（旧NISA）では、一度使った非課税投資枠は、売却しても復活しません。たとえば、年間40万円の枠で投資した商品を売却しても、その年の残りの枠は増えません。

ただし、2024年以降の新NISAでは、売却した分の非課税枠が翌年以降に復活する仕組みになっています。新NISAでは、より柔軟に売却と再投資ができるようになりました。

金融庁:NISAを知る

損益通算・繰越控除が使えない

つみたてNISAで損失が出た場合、その損失は税務上「ないもの」として扱われます。特定口座や一般口座で得た利益と損失を相殺する「損益通算」や、損失を翌年以降に繰り越す「繰越控除」は使えません。

たとえば、つみたてNISAで10万円の損失が出て、特定口座で20万円の利益が出た場合、通常の課税口座であれば損益通算により課税対象は10万円になります。しかし、NISA口座の損失は損益通算できないため、特定口座の20万円全額が課税対象となります。

複利効果が得られなくなる

つみたてNISAの大きなメリットの一つは、長期投資による複利効果です。売却すると、その分の複利効果が得られなくなります。

複利効果とは、運用で得た利益を再投資することで、利益が利益を生む効果のことです。たとえば、100万円を年率5%で運用した場合、1年後は105万円、2年後は110.25万円と、雪だるま式に増えていきます。

売却すると、この複利効果の連鎖が途切れてしまいます。特に、長期間の運用を予定していた場合、売却による機会損失は大きくなります。

元本割れのリスクがある

投資信託は価格が変動するため、売却時に元本割れ（購入金額を下回る）している可能性があります。特に、投資を始めてから短期間で売却する場合、元本割れのリスクが高くなります。

つみたてNISAで投資できる商品は、長期・積立・分散投資に適した投資信託に限定されています。これらの商品は、長期保有することでリスクを軽減できる設計になっています。

金融庁の資料によると、積立・分散投資を20年間続けた場合、過去のデータでは元本割れしたことがないという結果が示されています。ただし、これは過去のデータであり、将来を保証するものではありません。

金融庁:投資の基本

新NISAとの関係を理解する

2024年から始まった新NISAと、2023年までのつみたてNISA（旧NISA）は、別々の制度として管理されます。旧NISAで保有している商品を新NISAに移管（ロールオーバー）することはできません。

旧NISAで保有している商品は、購入から20年間の非課税期間が終了するまで、引き続き非課税で保有できます。非課税期間終了後は、売却するか課税口座に移管するかを選択する必要があります。

新NISAで同じ商品を購入したい場合は、旧NISAの商品を一度売却してから、新NISAで新たに買い付ける必要があります。ただし、含み損がある状態で売却すると損失が確定するため、慎重に判断しましょう。

金融庁:2023年までのNISA

新NISAと旧NISAの売却の違い

2024年から始まった新NISAと、2023年までの旧NISAでは、売却に関するルールが大きく異なります。ここでは、両者の違いを詳しく解説します。

金融庁:NISAを知る

新NISAは非課税枠が再利用できる

新NISAの最大の特徴は、売却した分の非課税枠が翌年以降に復活することです。これにより、一度使った枠を再び活用できるようになりました。

復活する枠は、売却した商品の取得金額（簿価）に基づいて計算されます。たとえば、100万円で購入した商品が150万円に値上がりして売却した場合、翌年に復活する枠は取得金額の100万円です。売却金額ではなく、購入時の金額が基準になる点に注意しましょう。

旧NISAの非課税期間終了後の選択肢

2023年までのつみたてNISAで保有している商品は、購入から20年間の非課税期間が終了すると、以下の2つの選択肢があります。

どちらを選ぶかは、その時の市場環境や個人の資金ニーズによって判断します。非課税期間終了が近づいたら、早めに検討を始めることをおすすめします。

金融庁:2023年までのNISA

新旧NISA併用時の売却戦略

2023年までにつみたてNISAを始めていた方は、旧NISAと新NISAの両方の口座を持つことになります。両方の口座で商品を保有している場合、どちらから売却すべきかを考える必要があります。

基本的には、非課税期間が短い旧NISAの商品を優先的に保有し続け、新NISAの商品を先に売却する戦略が考えられます。旧NISAは非課税期間が限られているため、できるだけ長く非課税のメリットを享受しましょう。

ただし、含み益が大きい商品や、目標金額に達している商品がある場合は、旧NISA・新NISAに関わらず、売却を検討してもよいでしょう。また、新NISAは売却後に枠が復活するため、柔軟に売却と再投資ができます。

損失が出ている場合の対処法

つみたてNISAで損失が出ている場合、どのように対処すべきかは多くの投資家が悩むポイントです。ここでは、含み損がある場合の考え方と対処法を解説します。

含み損での売却は慎重に判断

評価額が購入金額を下回っている状態（含み損）で売却すると、損失が確定してしまいます。つみたてNISAでは損益通算ができないため、損失を他の利益と相殺することもできません。

含み損がある場合は、まず「なぜ損失が出ているのか」を分析しましょう。一時的な市場の下落が原因であれば、長期保有で回復を待つことも選択肢です。一方、投資している商品自体に問題がある場合は、早めに売却して他の商品に切り替えることも検討しましょう。

長期保有で回復を待つ選択肢

つみたてNISAで投資できる商品は、長期・積立・分散投資に適した投資信託です。これらの商品は、短期的には価格が下落することがあっても、長期的には成長する可能性があります。

金融庁の資料によると、積立・分散投資を20年間続けた場合、過去のデータでは元本割れしたことがないという結果が示されています。もちろん、これは過去のデータであり、将来を保証するものではありませんが、長期保有のメリットを示す一つの指標です。

金融庁:投資の基本

含み損がある場合でも、投資目的が老後資金など長期的なものであれば、慌てて売却せず保有を続けることも有効な戦略です。

積立を継続するメリット

含み損がある状態でも、積立を継続することには大きなメリットがあります。相場が下落している時に購入することで、平均購入単価を下げることができるからです。

これは「ドルコスト平均法」と呼ばれる投資手法で、価格が安い時には多く購入し、高い時には少なく購入することで、長期的には有利な価格で投資できる仕組みです。

よくある質問（Q&A）

まとめ

つみたてNISAは、いつでも自由に売却できる制度です。全部売却も一部売却も可能で、基本的に売却手数料はかかりません。ただし、信託財産留保額がかかる商品もあるため、事前に確認しておきましょう。

売却を検討する際は、急な出費が必要な場合や目標金額に到達した場合など、明確な理由があるかを確認することが大切です。一方で、含み損がある場合や相場が下落中の場合は、慎重に判断する必要があります。長期投資の複利効果を活かすためにも、できるだけ長く保有することが望ましいです。

2023年までの旧NISAでは、売却しても非課税枠は復活しませんが、2024年以降の新NISAでは、売却した分の非課税枠が翌年以降に復活します。この違いを理解した上で、ご自身の状況に合わせた売却戦略を立てましょう。

売却のタイミングは、年齢やライフステージによっても変わります。若い世代は長期保有を基本とし、中高年世代は目標達成に応じて段階的に売却することを検討しましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。つみたてNISAで損失が出た場合、損益通算や繰越控除は使えません。売却判断はご自身の責任で行い、迷った場合はファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することをおすすめします。詳しくは各証券会社にご確認ください。