楽天証券のiDeCo商品|おすすめと選び方を解説

IPO投資に興味はあるけれど、難しそうで手が出せない。そんな悩みを抱えていませんか。
実は、IPO投資は投資初心者でも少額資金から始められる、利益が出やすい投資方法なんです。
2024年に上場したIPO86社のうち、約7割の銘柄で初値が公募価格を上回りました。
この記事では、IPO投資の基本的な仕組みから証券会社の選び方、当選確率を上げる具体的な方法まで、初心者の方にもわかりやすく解説します。
複雑な分析は不要で、抽選に当たれば利益が出やすいIPO投資を、あなたも今日から始めてみませんか。
目次
IPO投資とは、企業が新規に株式を上場する際に、公募価格で株式を購入し、上場日の初値で売却することで利益を狙う投資方法です。通常の株式投資と違い、複雑なチャート分析や企業分析がほとんど不要で、抽選に当選すれば高い確率で利益が出やすいのが特徴なんです。
IPOでは、まず証券会社が企業の業績や将来性を評価して「公募価格」を決定します。この公募価格で投資家に株式を販売し、上場日に市場で初めてつく価格が「初値」です。
公募価格は控えめに設定されることが多く、上場後に投資家の買い注文が集まると初値が公募価格を上回ります。この価格差が投資家の利益になるわけです。
例えば、公募価格1,750円で購入したIPO株が初値3,980円になれば、100株で22万3,000円の利益になります。実際に2024年に上場したジンジブは、このような値動きを見せました。
IPO投資で利益が出やすい理由は、主に3つあります。
証券会社は確実に株式を販売するため、企業価値よりやや低めの価格を設定する傾向があります。また、新規上場企業への期待感から、初値が大きく跳ね上がることも珍しくありません。
2024年に上場したIPO86社のうち、63社が初値で公募価格を上回り、約73%の銘柄で利益が出ました。
IPO投資は、意外と少額から始められます。必要な資金は銘柄によって異なりますが、10万円~30万円程度あれば多くのIPOに申し込めるんです。
例えば、公募価格が1,000円の銘柄なら、最低購入単位の100株で10万円。公募価格が2,000円なら20万円が必要です。大型IPOでは50万円以上必要なこともありますが、小型のIPO銘柄なら10万円台で参加できます。
抽選に外れても資金は減りません。何度でもチャレンジできるのが、IPO投資の大きなメリットです。
複数の証券会社を使えば、同じ資金で複数のIPOに申し込むこともできます。松井証券や野村證券など、事前入金不要の証券会社を活用すれば、資金効率をさらに高められます。
IPO投資のメリット5つ
IPO投資には、初心者でも取り組みやすい5つのメリットがあります。通常の株式投資と比べて、知識や経験が少なくても利益を狙いやすいのが特徴です。それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。
2024年のデータでは、上場したIPO86社のうち約73%にあたる63社が、初値で公募価格を上回りました。つまり、当選すれば7割以上の確率で利益が出る計算です。
通常の株式投資で7割の勝率を維持するのは非常に難しいですが、IPO投資ならこの高い勝率が期待できます。もちろん全てのIPOで利益が出るわけではありませんが、評価の高い銘柄を選べばさらに確率は上がります。
通常の株式投資では、チャート分析や財務諸表の読み解き、業界動向の把握など、多くの知識とスキルが必要です。しかしIPO投資では、こうした複雑な分析はほとんど不要なんです。
IPO評価サイトが公開している評価(S・A・B・C・Dの5段階)を参考にするだけで、ある程度の判断ができます。
評価の高いIPOに申し込めば、初心者でも利益を狙いやすくなります。
IPO投資は、10万円~30万円程度の資金があれば十分に始められます。さらに、抽選に外れても資金は減らないため、リスクを抑えながら何度でもチャレンジできます。
事前入金不要の証券会社を使えば、当選してから資金を準備すればよいので、手元資金が少なくても複数のIPOに申し込めます。
多くの証券会社では、完全平等抽選を採用しています。これは、投資資金の大小に関わらず、1人1票の抽選権が与えられる仕組みです。
100万円の資金を持つ投資家も、10万円の資金を持つ投資家も、当選確率は同じ。資金力に左右されず、庶民でも平等にチャンスがあるのがIPO投資の魅力です。
IPOを行う企業は、事業拡大のための資金調達を目的としています。つまり、これから成長が期待できる企業に、上場と同時に投資できるチャンスなんです。
上場後も株価が上昇し続ける銘柄もあり、初値売りせずに保有することで、さらなる利益を狙うこともできます。成長企業の株主になれる特別感も、IPO投資の醍醐味の一つです。
IPO投資で気をつけたい3つのこと
IPO投資は利益が出やすい投資方法ですが、リスクやデメリットも存在します。これらを正しく理解した上で投資を始めることが大切です。ここでは、IPO投資で特に注意すべき3つのポイントを解説します。
公募割れとは、初値が公募価格を下回ることです。2024年のデータでは、86社のうち19社が公募割れとなり、全体の約22%を占めました。
公募割れが起きる理由は、市場環境の悪化や、企業の業績不安、公募価格の設定が高すぎたことなどが挙げられます。特に、直近の業績が赤字の企業や、吸収金額が大きすぎる案件は公募割れリスクが高まります。
公募割れを避けるためには、IPO評価サイトの評価を参考にし、評価の低い銘柄(C・D評価)への申し込みは慎重に判断することが重要です。直近5年間のデータでは、評価A以上の銘柄の公募割れはほとんどなく、評価B以上でも数%程度に抑えられています。
IPO投資の最大の課題は、当選確率の低さです。人気の高いIPO銘柄では、数百倍から数千倍の倍率になることも珍しくありません。
実際の当選確率は、複数の証券会社から申し込んでも年間で1~2%程度とされています。つまり、50回~100回申し込んで1回当選する計算です。
当選確率を少しでも上げるためには、複数の証券会社で口座を開設し、主幹事証券を優先的に狙うなどの戦略が必要になります。コツコツと申し込みを続けることで、徐々に当選回数を増やしていくことが大切です。
多くの証券会社では、IPOの抽選に参加する際に事前入金が必要です。この資金は、抽選結果が出るまで拘束されるため、その間は他の投資に使えません。
複数のIPOに同時に申し込む場合、それぞれの銘柄に対して資金が必要になるため、資金繰りが厳しくなることもあります。
松井証券や野村證券など、事前入金不要の証券会社を活用すれば、この問題は解決できます。当選してから資金を準備すればよいため、資金効率を大幅に改善できます。
IPO投資の始め方
IPO投資を始めるには、証券口座の開設から購入・売却まで、いくつかのステップを踏む必要があります。ここでは、IPO投資の具体的な始め方を5つのステップに分けて、初心者の方にもわかりやすく解説します。
まずは、IPO取扱実績の多い証券会社で口座を開設しましょう。SBI証券、SMBC日興証券、マネックス証券、楽天証券、松井証券などが、IPO投資では定番の証券会社です。
口座開設には、マイナンバーカードや本人確認書類が必要です。最近では、スマホで本人確認を行えば最短翌営業日に取引を開始できる証券会社も増えています。
IPO投資では、複数の証券会社で口座を開設することが当選確率を上げる鍵になります。最初は1~2社から始めて、慣れてきたら徐々に口座数を増やしていくのがおすすめです。
証券会社の口座を開設したら、IPOスケジュールをチェックしましょう。各証券会社の公式サイトや、IPO情報サイト(庶民のIPO、やさしいIPO株のはじめ方など)で、最新のIPO情報が確認できます。
IPO銘柄の評価(S・A・B・C・D)や、事業内容、公募価格、吸収金額などを確認します。評価の高い銘柄や、成長性が期待できる事業内容の企業を選ぶことが重要です。
主幹事証券がどこかも確認しましょう。主幹事証券は割当株数が多いため、当選確率が高くなります。
ブックビルディングとは、IPO株の購入希望を証券会社に伝える手続きです。仮条件として提示された価格帯の中から、希望する価格と株数を申告します。
通常は、仮条件の上限価格で申し込むのが一般的です。上限価格で申し込まないと、抽選に参加できない場合があるためです。
ブックビルディング期間は通常3~5日程度と短いため、見逃さないように注意しましょう。事前入金が必要な証券会社では、この時点で資金を入金しておく必要があります。
ブックビルディング期間が終了すると、公募価格が決定され、抽選が行われます。抽選結果は、証券会社のマイページで確認できます。
当選した場合は「当選」、外れた場合は「落選」、補欠当選の場合は「補欠当選」と表示されます。補欠当選は、当選者が購入を辞退した場合に繰り上げ当選となる可能性があります。
抽選結果の通知メールを送ってくれる証券会社もあるため、こまめにチェックする手間を省けます。
当選したら、購入申込期間内に購入の意思表示を行います。この手続きを忘れると、当選が無効になってしまうので注意が必要です。
購入した株式は、上場日に売却できます。初値で売却する場合は、上場日の朝に「成行注文」で売り注文を出します。成行注文とは、価格を指定せずに注文する方法で、初値で確実に売却できます。
売却後、通常2営業日後に売却代金が証券口座に入金されます。この資金を使って、次のIPOに申し込むことができます。
IPO投資におすすめの証券会社5社
IPO投資で成果を上げるには、証券会社選びが非常に重要です。IPO取扱実績、主幹事実績、抽選方法、事前入金の有無などを比較して、自分に合った証券会社を選びましょう。ここでは、IPO投資で特におすすめの5社を詳しく紹介します。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約15,000,000口座 ※2025年11月25日時点(SBIネオモバイル証券など含む) |
| 取引手数料 | 【スタンダードプラン(1注文ごと)】 取引金額に関係なく0円【アクティブプラン(1日定額制)】 1日100万円以下の取引:0円※現物取引・信用取引・単元未満株(S株)もすべて対象です。 |
| NISA対応 | 〇 |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(259銘柄)※2025年3月3日時点 |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 外国株 / 投資信託(約1,329銘柄 ※2025年3月3日時点) |
| 投資信託 | 約2,550本 ※2025年3月3日時点 |
| 外国株 | 8カ国/米国株式(5,000銘柄) |
| 取引ツール(PC) | HYPER SBI 2 / HYPER SBI / SBI CFDトレーダー |
| スマホアプリ | SBI証券 株アプリ / 米国株アプリ / かんたん積立 / HYPER FX / HYPER 先物 / HYPER CFD |
| 提携銀行口座 | SBI新生銀行 / 住信SBIネット銀行 |
| ポイント投資・付与 | Pontaポイント / dポイント / Vポイント(クレカ積立) |
| 口座開設スピード | 最短 翌営業日 |
SBI証券は、IPO取扱数が業界トップクラスの証券会社です。2024年は78銘柄を取り扱い、主幹事も11社務めました。全体の9割以上のIPOで幹事証券となっているため、IPO投資には欠かせない証券会社です。
SBI証券の特徴
IPOチャレンジポイント制度で必ず当選できる
5種類のポイントサービスに対応
約1,500万口座の信頼と実績
SBI証券の最大の特徴は、独自の「IPOチャレンジポイント」制度です。抽選に外れるたびに1ポイントが付与され、貯めたポイントを使ってブックビルディングに参加すると、ポイント数の多い順に当選が決まります。
つまり、外れ続けてもポイントが貯まり、いつかは必ず当選できる仕組みなんです。コツコツと申し込みを続ければ、確実に当選のチャンスが回ってきます。
また、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALマイル、PayPayポイントなど、5種類のポイントサービスに対応しており、取引でポイントを貯めたり使ったりできるのも魅力です。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約400万口座 |
| 取引手数料 | ダイレクトコース:137円~27,500円 総合コース:1,925円〜192,500円 |
| 投資信託 | 約1,000本 |
| ミニ株(単元未満株) | 非対応 |
| NISA対応 | 対応(つみたて投資枠・成長投資枠) |
| 外国株 | 2カ国以上 米国株:約2,200銘柄 |
| IPO取扱実績 | 年間52銘柄(2024年実績) |
| IPO主幹事件数 | 年間22社(2024年実績) |
| ポイントサービス | Vポイント / dポイント |
| 口座開設スピード | 最短即日 |
| 取引ツール(PC) | パワートレーダー / BRiSK |
| スマホアプリ | SMBC日興証券アプリ |
SMBC日興証券は、主幹事実績が非常に豊富な証券会社です。2024年は52銘柄を取り扱い、主幹事は22社と業界トップの実績を誇ります。
SMBC日興証券の特徴
主幹事実績が業界トップクラス
事前入金不要で資金効率が良い
ステージ別抽選で2回チャンスあり
主幹事証券は、IPO株の割当数が多いため、当選確率が高くなります。SMBC日興証券は、大型IPOでも主幹事を務めることが多く、利益額の大きいIPOに当選するチャンスがあります。
ネット取引専用の「ダイレクトコース」では、完全平等抽選を採用しており、資金の大小に関わらず平等に抽選が行われます。さらに、ダイレクトコースの落選者を対象にした再抽選(ステージ別抽選)もあり、取引実績に応じて抽選チャンスが2回に増えます。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約2,700,000口座 ※2025年2月時点 |
| 取引手数料 | 【取引毎手数料コース】
|
| NISA対応 | 〇(日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料が無料) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(銘柄数は公式サイトで確認) |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 中国株 / 投資信託(約1,750本以上) |
| 投資信託 | 約1,800本(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 2カ国/米国株:約5,000銘柄以上(2025年1月27日時点) |
| 取引ツール(PC) | マネックストレーダー / 銘柄スカウター |
| スマホアプリ | マネックス証券アプリ / 米国株アプリ / 投信アプリ |
| 提携銀行口座 | マネックス証券専用銀行口座(詳細は公式サイトで確認) |
| ポイント投資・付与 | マネックスポイント / dポイント(投資信託の積立に利用可能) |
| 口座開設スピード | オンライン申込で最短翌営業日 |
マネックス証券は、取り扱うIPO株のすべてが完全平等抽選に回される証券会社です。他の証券会社では、一部の株式が優遇抽選に回されることもありますが、マネックス証券では100%が平等抽選です。
マネックス証券の特徴
100%完全平等抽選で初心者も平等
米国株約5,000銘柄と豊富な取扱
充実したサポート体制
2024年のIPO取扱実績は54銘柄で、主幹事は1社務めました。取扱数は業界平均を上回っており、十分な申し込み機会があります。
また、米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と非常に多く、IPO投資以外でも幅広い投資に対応できます。マネックスポイントやdポイントも貯まるため、ポイント投資にも活用できます。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約12,000,000口座 ※2025年1月時点 |
| 取引手数料 | 【ゼロコース】 国内株式(現物・信用):0円 かぶミニ®(単元未満株):0円 投資信託:0円 ※ゼロコース選択時。 ※一部、スプレッドや信託財産留保額が発生する場合があります。 |
| NISA対応 | 〇(新NISA対応) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 263銘柄 ※2025年4月24日時点 |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株式 / 外国株式 / 投資信託(約1,345銘柄) |
| 投資信託 | 約2,550本 ※2025年4月24日時点 |
| 外国株 | 6カ国/米国株式(約4,500銘柄) |
| 取引ツール(PC) | マーケットスピード / マーケットスピード II / 楽天MT4 |
| スマホアプリ | iSPEED / iSPEED for iPad / iSPEED FX / iSPEED 先物 |
| 提携銀行口座 | 楽天銀行(マネーブリッジ) |
| ポイント投資・付与 | 楽天ポイント(投資信託 / 国内株式 / 米国株式<円貨決済>) |
| 口座開設スピード | 最短 翌営業日 |
楽天証券は、楽天グループのサービスを利用している方に特におすすめの証券会社です。2024年のIPO取扱実績は56銘柄で、業界平均を上回る水準です。
楽天証券の特徴
楽天ポイントで投資できる
高機能ツール「MARKET SPEED II」が無料
投資信託約2,550本と豊富な品揃え
楽天証券の最大の魅力は、楽天ポイントとの連携です。株式の購入や投資信託の保有で楽天ポイントが貯まり、貯まったポイントで投資もできます。楽天市場や楽天カードを普段から使っている方なら、ポイントを効率的に活用できます。
また、取引ツール「MARKET SPEED II」は高機能で使いやすく、初心者から上級者まで幅広く支持されています。投資信託の取扱本数も約2,550本と豊富で、IPO投資以外の資産運用にも最適です。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座数 | 約1,670,000口座 ※2025年3月時点 |
| 取引手数料 | 【ボックスレート(1日定額制)】 1日の約定代金合計50万円まで:0円 50万円超:1,000円(税込1,100円)~※25歳以下なら約定代金に関わらず手数料無料 |
| NISA対応 | 〇(日本株、米国株、投資信託すべて売買手数料無料) |
| つみたて投資枠取扱銘柄数 | 〇(銘柄数は公式サイトで確認) |
| 成長投資枠対象商品 | 国内株 / 米国株 / 投資信託(約1,800本以上) |
| 投資信託 | 約1,900本以上(購入時手数料すべて無料) |
| 外国株 | 米国株:約4,900銘柄(2025年4月23日時点) |
| 取引ツール(PC) | ネットストック・ハイスピード(無料) |
| スマホアプリ | 日本株アプリ / 投信アプリ / 米国株アプリ(すべて無料) |
| 提携銀行口座 | MATSUI Bank(松井証券専用銀行) |
| ポイント投資・付与 | 松井証券ポイント(投資信託の積立に利用可能) |
| 口座開設スピード | 最短即日(スマートフォンによるオンライン申込) |
松井証券は、事前入金不要でIPO抽選に参加できる証券会社です。当選してから資金を準備すればよいため、手元資金が少なくても複数のIPOに同時に申し込めます。
松井証券の特徴
事前入金不要で資金効率が最高
25歳以下は株式取引手数料無料
充実したサポート体制
2024年のIPO取扱実績は54銘柄で、取り扱うIPO株の70%以上が完全平等抽選に回されます。資金力に関わらず、平等にチャンスがあるのが魅力です。
また、25歳以下は株式取引手数料が無料、26歳以上でも1日の約定代金が50万円以下なら手数料無料と、コストを抑えて投資できます。
当選確率を上げる6つの方法
IPO投資で成功するには、当選確率を少しでも高めることが重要です。ここでは、実際にIPO投資で成果を上げている投資家が実践している、当選確率を上げる6つの具体的な方法を紹介します。
IPO投資の基本戦略は、複数の証券会社で口座を開設し、同じIPO銘柄に複数回申し込むことです。1つの証券会社だけでは当選確率は極めて低いですが、5社、10社と増やしていけば、当選のチャンスは確実に広がります。
実際に、IPO投資で年間10回以上当選している投資家の多くは、10社以上の証券会社で口座を開設しています。複数口座からの申し込みは手間がかかりますが、この地道な作業が当選確率を大きく左右します。
まずは、SBI証券、SMBC日興証券、マネックス証券、楽天証券、松井証券の5社から始めて、慣れてきたら野村證券、みずほ証券、岡三証券なども追加していくのがおすすめです。
主幹事証券会社は、IPO株の割当数が他の幹事証券よりも圧倒的に多くなります。そのため、主幹事証券から申し込むことで、当選確率を大幅に高められます。
2024年の主幹事実績では、SMBC日興証券が22社、みずほ証券が14社、野村證券が13社、大和証券が12社、SBI証券が11社と、この5社が主幹事の大半を占めています。
IPOスケジュールを確認する際は、必ず主幹事がどこかをチェックし、主幹事証券を最優先で申し込むようにしましょう。
SBI証券の「IPOチャレンジポイント」は、外れるたびにポイントが貯まり、貯めたポイントを使うことで当選確率を高められる制度です。
ポイントは、ブックビルディングに参加して落選すると1ポイント付与されます。貯めたポイントを使って申し込むと、ポイント数の多い順に当選が決まるため、コツコツと貯めれば必ず当選できます。
人気の高いIPOでは300~400ポイント程度が当選ラインと言われていますが、中規模のIPOなら100~200ポイントで当選することもあります。長期的な視点で、ポイントを貯めていくことが大切です。
松井証券、野村證券、岡三証券など、事前入金不要の証券会社を活用すると、資金効率を大幅に改善できます。
通常、IPO抽選に参加するには事前に資金を入金する必要がありますが、事前入金不要の証券会社なら、当選してから資金を準備すればOKです。つまり、同じ資金で複数のIPOに同時に申し込めるわけです。
例えば、30万円の資金があれば、事前入金が必要な証券会社では1つのIPOにしか申し込めませんが、事前入金不要の証券会社を3社使えば、実質的に3つのIPOに申し込めます。
配偶者や子どもの名義で証券口座を開設し、家族全体でIPOに申し込むことで、当選確率をさらに高められます。
多くの証券会社では、未成年でも口座開設が可能です。家族4人で口座を開設すれば、単純計算で当選確率は4倍になります。
家族名義の口座を使う際は、本人の同意と管理責任が必要です。また、利益が出た場合の税金処理も、それぞれの名義で行う必要があるため、注意しましょう。
評価の高い人気IPOだけでなく、評価B~C程度の中堅銘柄にも積極的に申し込むことで、当選回数を増やせます。
人気の低い銘柄は倍率が低く、当選しやすくなります。もちろん公募割れのリスクはありますが、評価Bクラスなら公募割れの確率は比較的低く、小さな利益でも積み重ねることができます。
リスクを取ってでも当選回数を増やしたい方は、評価B以上の銘柄に幅広く申し込む戦略も有効です。
IPO投資で利益を出すには、どの銘柄に申し込むかの判断が重要です。すべてのIPOに申し込むのではなく、利益が出やすい銘柄を見極めることで、公募割れのリスクを減らせます。ここでは、IPO銘柄を選ぶ際の具体的なポイントを解説します。
IPO評価サイト(庶民のIPO、やさしいIPO株のはじめ方など)では、各IPO銘柄に対してS・A・B・C・Dの5段階評価を付けています。この評価は、事業内容、公募価格、吸収金額、市場環境などを総合的に判断したものです。
評価S・Aの銘柄は、初値が公募価格を大きく上回る可能性が高く、公募割れのリスクもほとんどありません。評価Bは中程度の利益が期待でき、評価C・Dは公募割れのリスクが高まります。
直近5年間のデータでは、評価A以上の公募割れはほぼなく、評価B以上でも数%程度です。一方、評価C・Dの銘柄では、公募割れの確率が大幅に上がります。
初心者の方は、まず評価A以上の銘柄に絞って申し込み、慣れてきたら評価Bの銘柄にも挑戦するのがおすすめです。
IPO銘柄を選ぶ際は、企業の事業内容と成長性も確認しましょう。目論見書や証券会社の資料で、企業がどのようなビジネスを行っているか、今後の成長が期待できるかを把握します。
特に、AIやDX、クラウドサービス、人材サービスなど、トレンド性の高い業種は投資家の注目を集めやすく、初値が上がりやすい傾向があります。2024年も、デジタル・ITテクノロジー関連企業のIPOが全体をけん引しました。
直近の業績が黒字で、売上・利益が成長している企業は、投資家からの評価が高くなります。逆に、赤字企業や業績が不安定な企業は、公募割れのリスクが高まるため注意が必要です。
公募価格と吸収金額(調達資金の規模)も、初値を左右する重要な要素です。
公募価格が仮条件の下限で決まった場合、投資家からの人気が低いことを示しており、公募割れのリスクが高まります。逆に、仮条件の上限で決まった場合は、人気が高いと判断できます。
吸収金額が大きすぎる案件も要注意です。市場に出回る株式数が多いと、需給バランスが崩れて初値が上がりにくくなります。一般的に、吸収金額が10億円以下の小型案件は、需給が締まりやすく初値が上昇しやすい傾向があります。
公募価格と吸収金額は、目論見書や証券会社の資料で確認できます。これらの情報も参考にしながら、申し込む銘柄を選びましょう。
IPO投資に慣れてきたら、より効率的に資金を管理し、戦略的に投資を進めることで、さらに成果を高められます。ここでは、実践的なテクニックを4つ紹介します。
複数の証券会社でIPOに申し込む際、資金管理が複雑になりがちです。効率的に資金を回すためには、事前入金が必要な証券会社と不要な証券会社を組み合わせることがポイントです。
また、抽選結果が出るタイミングをずらすことで、同じ資金を使い回すこともできます。A社の抽選が終わって資金が解放されたら、その資金をB社に移して次のIPOに申し込む、といった流れです。
資金管理表を作成し、どの証券会社にいくら入金しているか、いつ資金が解放されるかを把握しておくと、スムーズに資金を回せます。
IPOに当選したら、初値で売却するのが基本戦略ですが、銘柄によっては保有を続けた方が利益が大きくなることもあります。
初値天井(初値が最高値となり、その後下落し続ける)となる銘柄も多いため、保有を続ける場合はリスクを理解した上で判断しましょう。
IPOセカンダリー投資とは、抽選に外れた場合や、上場後に株価が下落した銘柄を市場で購入する投資方法です。
公募割れした銘柄や、初値が公募価格を少ししか上回らなかった銘柄は、その後株価が上昇することがあります。2024年に公募割れしたdelyは、初値1,001円から1,152円まで上昇し、セカンダリー投資で利益を出せた例です。
セカンダリー投資では、公募価格を基準に、割安かどうかを判断します。公募価格を大きく下回っている場合は、買いのチャンスと言えるでしょう。
NISA口座を使ってIPO投資を行うと、利益が非課税になります。通常、株式の売却益には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座なら税金はゼロです。
多くの証券会社では、NISA口座でのIPO申し込みに対応しています。ただし、NISA口座は1人1口座しか開設できないため、複数の証券会社でIPOに申し込む場合は、特定口座と併用する必要があります。
NISA口座でIPOに申し込む際は、特に利益が大きくなりそうな人気銘柄を選ぶと、非課税のメリットを最大限に活かせます。
IPO投資で現実的に狙える利益と年間計画
IPO投資を始める前に、現実的にどれくらいの利益が狙えるのか、年間でどのように計画を立てるべきかを理解しておくことが大切です。ここでは、実際のデータを基に、IPO投資の現実的な目標設定について解説します。
複数の証券会社から積極的にIPOに申し込んだ場合、年間の当選回数は1~5回程度が現実的な目安です。当選確率は年間で1~2%程度とされており、100回申し込んで1~2回当選する計算になります。
もちろん、口座数を増やし、家族名義も活用すれば、当選回数と利益額をさらに増やすことも可能です。実際に、IPO投資歴20年の投資家の中には、累計で2,000万円近い利益を得ている方もいます。
IPOの上場は、時期によって偏りがあります。一般的に、3月と12月に上場が集中する傾向があり、逆に1月や8月は上場が少なくなります。
3月と12月に上場が多い理由は、企業の決算期が3月や12月に集中しているためです。決算後に業績を確定させてから上場する企業が多く、この時期にIPOが増えます。
IPO投資を計画的に行うなら、上場が多い時期に合わせて資金を準備し、集中的に申し込むのが効率的です。逆に、上場が少ない時期は、資金を他の投資に回したり、次のIPOラッシュに備えて準備を進めるとよいでしょう。
IPOの初値騰落率は、業種によって傾向が異なります。一般的に、情報通信業やサービス業は初値が上昇しやすく、製造業や建設業は比較的上昇幅が小さい傾向があります。
2024年のIPOでも、情報通信業やサービス業が全体の6割以上を占め、これらの業種が市場をけん引しました。
特に、AIやDX関連、クラウドサービス、人材サービスなど、トレンド性の高い業種は投資家の注目を集めやすく、初値が大きく上昇することが多いです。
業種別の傾向を把握しておくと、どの銘柄に申し込むべきか判断しやすくなります。
IPO投資に必要な資金は、銘柄によって異なりますが、10万円~30万円程度あれば多くのIPOに申し込めます。公募価格が1,000円の銘柄なら10万円、2,000円なら20万円が最低限必要です。
複数の証券会社で申し込む場合、それぞれに資金が必要になりますが、事前入金不要の証券会社を活用すれば、少ない資金でも効率的に申し込めます。まずは20万円程度を目安に、IPO投資を始めてみるのがおすすめです。
2024年のデータでは、86社のうち19社が公募割れとなり、全体の約22%でした。直近5年間では、全体の約2割が公募割れという結果です。
ただし、評価の高い銘柄(S・A評価)に絞れば、公募割れの確率はほぼゼロに近づきます。評価B以上でも公募割れは数%程度に抑えられるため、銘柄選びが重要です。
IPO投資で得た利益には、20.315%の税金がかかります。内訳は、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%です。
特定口座(源泉徴収あり)を利用していれば、証券会社が自動的に税金を計算・納税してくれるため、確定申告は不要です。NISA口座を利用すれば、利益が非課税になります。
IPOの抽選に外れても、手数料は一切かかりません。何度申し込んでも、当選しない限り費用は発生しないため、気軽にチャレンジできます。
ただし、当選後に購入し、売却する際には、証券会社によって売買手数料がかかる場合があります。最近では、現物取引の手数料を無料にしている証券会社も増えているため、コストを抑えたい方はそうした証券会社を選ぶとよいでしょう。
IPOスケジュールは、各証券会社の公式サイトや、IPO情報専門サイト(庶民のIPO、やさしいIPO株のはじめ方、IPO初値予想など)で確認できます。
これらのサイトでは、ブックビルディング期間、抽選日、上場日などの詳細なスケジュールや、主幹事証券、評価などの情報も掲載されています。定期的にチェックして、申し込み忘れがないようにしましょう。
初値で売らずに保有する戦略もありますが、リスクを理解した上で判断することが大切です。
初値天井となる銘柄が多く、2024年のIPOでも、初値騰落率が100%超えの銘柄のほとんどが、その後株価が下落しています。
ただし、事業内容が優れており長期的な成長が期待できる企業や、配当利回りが高い企業は、保有を続ける価値があります。初値売りと長期保有、どちらを選ぶかは、銘柄ごとに判断しましょう。
IPO投資で失敗しないためには、以下の3つのポイントを押さえましょう。
1つ目は、評価の低い銘柄(C・D評価)への申し込みは慎重に判断することです。公募割れのリスクが高いため、初心者は評価B以上に絞るのが安全です。
2つ目は、当選したら必ず購入の意思表示を行うことです。手続きを忘れると当選が無効になり、一部の証券会社ではペナルティが課されることもあります。
3つ目は、複数の証券会社で口座を開設し、コツコツと申し込みを続けることです。IPO投資は地道な作業の積み重ねが成果につながります。
IPO投資は、少額資金から始められ、初心者でも利益を狙いやすい投資方法です。2024年のデータでは、約7割のIPOで初値が公募価格を上回り、複雑な分析なしで利益を得られる可能性があります。
成功の鍵は、SBI証券やSMBC日興証券など主幹事実績の多い証券会社で複数口座を開設し、評価の高い銘柄を選んで申し込むことです。当選確率は低いものの、コツコツと申し込みを続けることで、年間数回の当選と数十万円の利益を現実的に狙えます。
公募割れのリスクは約2~3割ありますが、評価B以上の銘柄に絞れば、リスクを大幅に減らせます。事前入金不要の証券会社を活用すれば、資金効率も高められます。
IPO投資は、抽選という運要素が大きいものの、正しい知識と戦略を持って取り組めば、庶民でも十分に成果を上げられる投資方法です。この記事で紹介した方法を実践して、あなたもIPO投資を始めてみませんか。
なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。不明な点があれば、各証券会社にご確認いただくことをおすすめします。
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